（RE-0000513）情報セキュリティ対策支援及び支援業務【掲載期間：2025-12-10～2026-2-3】

（RE-0000513）情報セキュリティ対策支援及び支援業務【掲載期間：2025-12-10～2026-2-3】 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和7年12月10日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 大小原 努◎調達機関番号 804 ◎所在地番号 12○第76号１ 調達内容(1) 品目分類番号 71、27(2) 購入等件名及び数量情報セキュリティ対策及び支援業務 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。(4) 履行期間 入札説明書による。(5) 履行場所 入札説明書による。(6) 入札方法 入札説明書による。２ 競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第１０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。(2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機- 2 -構契約事務取扱細則第１１条第１項の規定に該当しない者であること。(3) 令和7年度に国の競争参加資格(全省庁統一資格)を有している者であること。なお、当該競争参加資格については、令和7年3月31日付け号外政府調達第57号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。(4) 調達特定役務に係る迅速なアフターサービスの体制が整備されていることを証明した者であること。(5) 当機構から取引停止の措置を受けている期間の者でないこと。３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒263-8555 千葉市稲毛区穴川４－９－１国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 財務部 契約課 電話 043-206-3015E-mail:nyuusatsu_qst@qst.go.jp(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から入札書受領期限の前日17：00までの間において上記3(1)の交付場所にて交付する。また、電子メールでの交付を希望する者は必要事項(調達番- 3 -号、件名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話番号)を記入し3(1)のアドレスに申し込むこと。ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。(3) 入札説明会の日時及び場所 開催しない。(4) 入札書の受領期限令和8年2月4日 17時00分(5) 開札の日時及び場所 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 本部(千葉地区)入札事務室令和8年2月25日 14時00分４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した特定役務を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格の- 4 -ない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。(5) 契約書作成の要否 要。(6) 落札者の決定方法本公告に示した特定役務を履行できると契約責任者が判断した入札者であって、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7) 手続における交渉の有無 無。(8) その他 詳細は入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件が定められている場合は、十分理解した上で応札すること。５ Summary(1) Official in charge of disbursement of the pro-curing entity : OKOHARA Tsutomu , Directorof Department of Financial Affairs, National In-stitutes for Quantum Science and Technology. (2) Classification of the products to be procured :71、27(3) Nature and quantity of the services to be re-quired :- 5 -Information security measures and support services 1set(4) Fulfillment period : As shown in the tenderDocumentation(5) Fulfilment place : As shown in the tender Doc-umentation(6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures : Suppliers eligible for participatingin the proposed tender are those who shall :A not come under Article 10 of the Regulationconcerning the Contract for National Insti-tutes for Quantum Science and Technology,Furthermore, minors, Person under Conser-vatorship or Person under Assistance thatobtained the consent necessary for conclud-ing a contract may be applicable under casesof special reasons within the said clause,B not come under Article 11(1) of the Regula-tion concerning the Contract for National In-stitutes for Quantum Science and Technol-ogy,C have qualification for participating in ten-ders by Single qualification for every ministryand agency during fiscal 2025- 6 -D prove to have prepared a system to providerapid after-sale service for the procured ser-vices,E not be currently under a suspension of busi-ness order as instructed by National Insti-tutes for Quantum Science and Technology. (7) Time limit of tender : 5:00 PM, 4, February,2026(8) Contact point for the notice : Contract Section,National Institutes for Quantum Science andTechnology, 4-9-1 Anagawa, Inage-ku, Chiba-shi 263-8555 JAPAN(TEL.043-206-3015, E-mail: nyuusatsu_qst@qst.go.jp)(9) Please be noted that if it is indicated tha-t environmental conditions relating to theprocurement are laid down in its tender do-cuments. 1仕 様 書(常駐請負)1. 件名情報セキュリティ対策及び支援業務2. 数量１式3. 目的本件では、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下、「当機構」という。)における情報セキュリティ対策の向上及び当機構基幹ネットワーク(以下、「QSTnet」という。)の利用環境の向上を目的とし、情報セキュリティ対策、支援業務及び情報基盤システムの保守管理業務を行う。4. 業務期間等(１) 業務期間令和 8年 4月 1日 から 令和 9年 3月 31日 まで(２) 業務日当機構の業務日(当機構の休業日：土曜日、日曜日、祝日、12月29日から1月3日まで)(３) 業務時間８時３０分 から １７時００分まで※原則として、上記(２)業務日、(３)業務時間での実施とする。ただし、障害対応等の緊急性が高い業務については、時間外であっても業務を実施することがある。5. 履行場所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 本部千葉県千葉市稲毛区穴川4-9-16. 業務内容(詳細は「別紙 業務内容」を参照のこと。)(１) 情報セキュリティ対策業務(２) QSTnet支援業務(３) (１)、(２)に関するその他の業務7. 業務対象機器等(１) 業務対象機器等については「別紙 業務内容」を参照のこと。また、業務対象機器等は、更新等により機種・数量が変更となる場合がある。2(２) 保守対象機器に係るハードウェア故障時の交換等のオンサイト保守費やハイパーバイザのライセンス費用については本契約に含めない。8. 請負者・業務担当者に必要な資格要件(１) 請負者は、接続端末数5000台以上の規模のコンピュータネットワークシステムの設計構築及び運用管理を行った経験を有すること。(２) 請負者は、Windows環境のコンピュータネットワークシステムの設計構築及び運用管理を行った経験を有すること。(３) 請負者は、ファイアウォールシステムの設計構築及び運用管理を行った経験を有すること。(４) 業務担当者は、コンピュータネットワーク(LAN)及び端末(OSは、Windows、Mac、Linuxなど)に関して、運用業務及び障害対応を行った経験を有すること。情報基盤システムについては保守運用管理業務を行う者(以下「業務担当者」という。)は、コンピュータネットワーク(LAN)、Linuxサーバ、端末(Windows, Mac, Linux)等に関する技術的な知識があり、本業務を円滑に行える能力を有すること。(５) 業務担当者は、利用者支援業務の経験があり、日本語で利用者とのコミュニケーションを円滑に行えること。(６) 請負者は、ISMS(ISO/IEC 27001またはJIS Q 27001)認証(記載事項の審査を含む)を取得していること。登録範囲に「ネットワークシステム、サーバシステムの構築、保守サービス」もしくはそれと同等の内容が含まれていること。(７) 請負者は、ISO9001認証(記載事項の審査を含む)を取得していること。登録範囲に「ネットワークシステム、サーバシステムの構築、保守サービス」もしくはそれと同等の内容が含まれていること。9. 請負者の服務、機密保持等(１) 請負者は、当機構の情報セキュリティポリシーを遵守すること。(２) 請負者は、本業務の実施により知り得た情報及び当機構が提供した情報について、目的外の利用を禁止する。本契約の終了後も同様とする。(３) 請負者は、本業務の実施により知り得た情報及び当機構が提供した情報を、当機構の許可なしに第三者に漏らしてはならない。本契約の終了後も同様とする。(４) 本件の履行に当たり、請負者は従業員又はその他の者によって、当機構が意図しない変更が加えられることのない管理体制を整えること。(５) 本件の履行に当たり、情報セキュリティ確保の観点で、請負者の資本関係・役員等の情報、本件の実施場所、業務を行う担当者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績及び国籍に関する情報を求める場合がある。請負者は、これらの要求に応じること。(６) 請負者は、本業務に係る情報漏えいなどの情報セキュリティインシデントが発生した際には、速やかに当機構担当者に連絡し、その指示の元で被害拡大防止・原因調査・再発防止措置などを行うこと。(７) 請負者は、当機構から本件で求められる情報セキュリティ対策の履行状況を当機構からの3求めに応じて確認・報告を行うこと。また、その履行が不十分である旨の指摘を受けた場合、速やかに改善すること。(８) 請負者は、機器、コンピュータプログラム、データ及び文書等について、当機構の許可なしに機構外部に持ち出してはならない。(９) 請負者は、本契約の終了時に本件で取得した情報を削除または返却すること。また、取得した情報が不要となった場合も同様とする。(１０) 本件で作成された著作物(マニュアル、コンピュータプログラム等)の所有権は、当機構に帰属するものとする。(１１) 本件の履行に当たり、その業務の一部を再委託するときは、軽微なものを除き、あらかじめ再委託の相手側の住所、氏名、再委託を行う業務範囲、再委託の必要性及び金額等について記載した書面を当機構に提出し、承諾を得ること。その際受注者は、再委託した業務に伴う当該相手方の行為について、当機構に対しすべての責任を負うこと。(１２) 本件を実施するために必要な当機構の情報は、本件の契約後、当機構が定めた方法により開示する。10. 提出書類以下の書類を提出すること。(１) 業務体制書 (業務開始日までに提出)業務責任者や業務担当者等の役割分担、連絡体制などを示した書類を提出すること。(２) 業務内容報告書作業日報：その日の作業内容を記録すること。作業月報：その月の作業の要約を作成し、提出すること。(翌月10日までに提出)(３) 業務実施マニュアル (令和 8年12月末までに提出)本契約終了後も本契約に含まれる業務が円滑に遂行されるように、本業務を引き継ぐ者 (次回請負者または当機構担当者)に向けた、業務実施マニュアルを作成し提出すること。なお、業務実施マニュアル提出後に内容の修正および追記が必要であると当機構担当者が判断した場合には、速やかに同マニュアルを更新し提出すること。11. 検査履行完了後、当機構職員が所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。12. その他(１) 本業務に必要な機器及びソフトウェアは、当機構で用意する。(２) 本業務に必要な光熱費・通信費は、当機構の負担とする。ただし、在宅勤務について、光熱費・通信費は役務労働者の負担とする。(３) 請負者は原則月に一度、定例会議を開催し、当機構担当者に業務状況の報告等を行うこと。(４) 業務遂行上、請負者が被った災害は、当機構の原因により生じた損害を除き、当機構は一切の責任を負わないものとする。 (５) 当機構への通勤は、公共交通機関を利用することとし、車通勤は認めない。4(６) 本仕様書の内容について疑義が生じた場合は、別途協議の上決定するものとする。13. グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること(要求者)部課名 情報基盤管理部IT運用・学術情報課氏 名 小畑 欣也