（RE-0000267）放射性廃棄物保管設備の保守管理業務【掲載期間：2025-12-10～2026-1-29】

（RE-0000267）放射性廃棄物保管設備の保守管理業務【掲載期間：2025-12-10～2026-1-29】 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和7年12月10日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 大小原 努◎調達機関番号 804 ◎所在地番号 12○第72号１ 調達内容(1) 品目分類番号 78(2) 購入等件名及び数量放射性廃棄物保管設備の保守管理業務一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。(4) 履行期間 入札説明書による。(5) 履行場所 入札説明書による。(6) 入札方法 入札説明書による。２ 競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第１０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。- 2 -(2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第１１条第１項の規定に該当しない者であること。(3) 令和7年度に国の競争参加資格(全省庁統一資格)を有している者であること。なお、当該競争参加資格については、令和7年3月31日付け号外政府調達第57号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。(4) 調達特定役務に係る迅速なアフターサービスの体制が整備されていることを証明した者であること。(5) 当機構から取引停止の措置を受けている期間の者でないこと。３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒263-8555 千葉市稲毛区穴川４－９－１国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 財務部 契約課 電話 043-206-3015E-mail:nyuusatsu_qst@qst.go.jp(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から入札書受領期限の前日17：00までの間において上記3(1)の交付場所にて交付する。また、電子メー- 3 -ルでの交付を希望する者は必要事項(調達番号、件名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話番号)を記入し3(1)のアドレスに申し込むこと。ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。(3) 入札説明会の日時及び場所 開催しない。(4) 入札書の受領期限令和8年1月30日 17時00分(5) 開札の日時及び場所 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 本部(千葉地区)入札事務室令和8年2月17日 10時00分４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した特定役務を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。- 4 -(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。(5) 契約書作成の要否 要。(6) 落札者の決定方法本公告に示した特定役務を履行できると契約責任者が判断した入札者であって、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7) 手続における交渉の有無 無。(8) その他 詳細は入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件が定められている場合は、十分理解した上で応札すること。５ Summary(1) Official in charge of disbursement of the pro-curing entity : OKOHARA Tsutomu , Directorof Department of Financial Affairs, National In-stitutes for Quantum Science and Technology. (2) Classification of the products to be procured :78- 5 -(3) Nature and quantity of the services to be re-quired :Building Management Services for Nuclear Fuel Material Facilities 1set(4) Fulfillment period : As shown in the tenderDocumentation(5) Fulfilment place : As shown in the tender Doc-umentation(6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures : Suppliers eligible for participatingin the proposed tender are those who shall :A not come under Article 10 of the Regulationconcerning the Contract for National Insti-tutes for Quantum Science and Technology,Furthermore, minors, Person under Conser-vatorship or Person under Assistance thatobtained the consent necessary for conclud-ing a contract may be applicable under casesof special reasons within the said clause,B not come under Article 11(1) of the Regula-tion concerning the Contract for National In-stitutes for Quantum Science and Technol-ogy,- 6 -C have qualification for participating in ten-ders by Single qualification for every ministryand agency during fiscal 2025D prove to have prepared a system to providerapid after-sale service for the procured ser-vices,E not be currently under a suspension of busi-ness order as instructed by National Insti-tutes for Quantum Science and Technology. (7) Time limit of tender : 5:00 PM, 30, January,2026(8) Contact point for the notice : Contract Section,National Institutes for Quantum Science andTechnology, 4-9-1 Anagawa, Inage-ku, Chiba-shi 263-8555 JAPAN(TEL.043-206-3015, E-mail: nyuusatsu_qst@qst.go.jp)(9) Please be noted that if it is indicated tha-t environmental conditions relating to theprocurement are laid down in its tender do-cuments. 1仕 様 書１. 件 名 放射性廃棄物保管設備の保守管理業務２. 施行場所 千葉県千葉市稲毛区穴川４－９－１国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構千葉地区 放射性廃棄物保管関連施設(被ばく医療共同研究施設・固体廃棄物保管庫・アルファ線棟)３. 目 的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「機構」とする。)千葉地区の放射性廃棄物保管関連施設(被ばく医療共同研究施設、固体廃棄物保管庫及びアルファ線棟)は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年法律第166号)第５２条の許可施設に該当する非密封プルトニウム取扱施設であり、本業務は当施設を適切に維持・管理し、安全円滑に保守管理することを目的とする。４. 業務期間及び業務時間帯等４-１. 業務期間令和８年４月１日 ～ 令和９年３月３１日４-２. 業務時間○原則として以下に示す時間で作業を行う。但し、不測の事態に際しての業務時間外、祝祭日作業については請負の範囲とする。(放射性廃棄物保守管理業務及び巡回業務等)日勤業務(平日) ８：３０ ～ １７：００５. 業務概要○放射性廃棄物保管施設の保守管理業務(別表)放射性廃棄物保管施設の保全業務及び排水処理設備の保守運転業務を行うこと。被ばく医療共同研究施設においては、管理区域内で日常発生する洗浄水、洗濯排水、雑排水等の処理設備の運転、各施設(被ばく医療共同研究施設、固体廃棄物保管庫、アルファ線棟)に保管されている放射性廃棄物保管容器の健全性の管理業務とし、下記に示す項目とのとおりとする。放射性廃棄物保管施設の保守管理業務については、別表を点検項目とする。また、別表に記載している点検項目については日勤業務とするが、点検項目の「８異常時の対応」業務に関しては日勤時間帯以外にも実施するものとする。(１) 排水処理作業(被ばく医療共同研究施設)(２) 廃棄物保管施設の点検等(３) 廃棄物処理中央制御盤監視作業(４) 排水設備内部洗浄運転作業(５) 機器の巡回点検作業(６) 各設備の巡回点検(７) 保守作業(８) 異常時の対応業務2６. 業務内容６-１. 放射性廃棄物保管施設の保守管理業務(１) 運転保守管理業務の内容及び対象機器運転保守管理業務の内容及び対象機器は別表に記載する。(２) 運転保守管理業務対象機器における不具合時発生時の処置別表に記載する設備機器に於いて不具合等が発生した場合は、直ちに機構担当者へ連絡するとともに協議の上、可能な限り必要な処置を講じる。また、報告後速やかに不具合等の発生原因・応急措置並びに再発防止策等を報告書にまとめて機構担当者へ提出する。(３) 点検対象設備及び点検頻度対象機器についての運転保守管理業務の管理基準は、別表に記載するものとする。記載のない項目については下記に記載する内容を十分担保することとする。① 本設備の機器並びに付属設備の性能を安定した状態で発揮させ、運転操作を行うこととする。② 設備機器の構成部品の異常・経年劣化等を常に監視し、可能な限り故障の原因となるものを事前に排除することとする。③ 保全巡回で故障個所の早期発見に努め、動作不良時間を減少させ、施設の使用効率を向上させることとする。④ 設備機器類の良好な運転を行い、設備の信頼性を保つとともに、環境に配慮した経済的運転を行うこととする。６-２. その他付随する業務(１) 機構が実施(監督職員が指示)する核燃料物質関連施設での工事及び点検作業時における立会業務機構が実施する放射性廃棄物保管関連施設での工事及び点検作業時において、1名以上の立会業務を行い、工事並びに点検作業が円滑に行えるように機構担当者を補佐する。立会者は当該設備の運転・停止等の作業並びに作業直前までの当該設備の運転状況の通知、作業終了後の当該設備に関する運転管理上の諸注意等の収集、また、収集した情報の整理・運転保守要員への通知を行うものとする。(２) 機構が実施する放射性廃棄物保管関連施設に関連した会議等への参加機構が実施する会議等への参加について機構担当者から指示があった場合は、参加すると同時に会議資料の作成に関する補助的作業を行う。(３) 監督職員から依頼された各設備に係るデータ等の提出監督職員から当該設備並び付帯設備に関して各種資料の提出を求められた場合は、関係資料を作成の上、提出することとする。(４) 資産管理業務への協力機構が行う資産管理業務(資産の実査を含む)の協力を行うこと。(５) 不具合等が生じた場合には補修、調整に関する計画を立案し、監督職員及び関係者と協議し処置を行うこととする。７. 提出書類７-１. 業務開始前(１) 作業予定者名簿(２) 所有資格証写し(３) 放射線業務従事者指定登録申請書3(４) その他、機構が指示する書類７-２. 業務開始後 ( )は提出時期を示す。(１) 作業日報(毎日)(２) 月間管理予定表(毎月)(３) 設備維持管理月報(毎月)(４) 施設･機器(故障・異常)発生報告書(都度)(５) 酸素濃度測定記録表(都度)(６) その他、機構が指示する書類(都度)８．請負者の資格及び条件等(１) 請負者は、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和 32 年法律第 166 号)の核燃料物質使用施設」(非密封プルトニウム取扱施設)の放射性廃棄物処理設備(排水処理設備等)の運転保守管理業務を原則として過去 10 年以内に１年以上の実績経験を有する事業者であること。(２) 請負者は、作業者の中から現場責任者及びその代理者を選任し、配置するとともに作業体制を明確にすること。また、現場責任者及びその代理者は、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年法律第166号)の核燃料物質使用施設」(非密封プルトニウム取扱施設)の建物設備における放射性廃棄物処理設備(排水処理設備等)の運転保守管理業務を原則として過去 10 年以内に１年以上の実績経験を有する者であり、作業者の業務遂行を統括及び指導できる者であること。(３) 請負者は、自社に放射線管理者が在籍すること。また、放射線管理者は在籍する社員の放射線業務従事者の被ばく管理・放射線安全管理・教育が社内において正しく行われていることを確認すること。(４) 請負者は、作業者(現場責任者及びその代理者含む)の中において1名以上の第1種または第2種電気工事士の資格者を配置すること。(５) 請負者は、作業者(現場責任者及びその代理者含む)の中において1名以上、フォークリフト運転技能講習修了者を配置すること。(６) 請負者は、作業者(現場責任者及びその代理者含む)の中において1名以上、第二種酸素欠乏危険作業主任者の資格者を配置すること。 (７) 請負者は、配置人員に対して本業務に必要な教育及び入域手続きを完了し、令和８年４月１日から本業務を支障なく行える事業者であること。９.請負者の服務(１) 令和８年４月１日より運転保守管理業務が円滑に行われること。必要に応じて事前の調査等を行う場合は予め機構担当職員の承認を得ること。(２) 請負者並びに本業務に従事する作業者は、業務上知り得た情報を厳重に管理し、他の第三者に漏らし、また、知り得た情報を本業務以外に利用してはならない。(３) 請負者並びに本業務に従事する作業者は、原子炉等規制法、放射性同位元素等規制法、核燃料物質使用施設変更許可申請書、放射性同位元素等の許可使用に係る変更許可申請書、その他関係法令及び当機構の定める「放射線障害予防規程」等、各種規程を遵守すること．(４) 本業務に従事する作業者は、機構が発行する構内用ＩＤカードを所持し、常に携帯すること。この構内用ＩＤカードは丁寧に取扱い、紛失・破損等の無いように厳重に管理4すると共に、本人以外の者が使用することを禁じる。(貸借の禁止)(５) 請負者は、本業務に従事する作業者に変更がある場合は変更前に機構担当職員に連絡すること。また、(４)に記載する構内用ＩＤカードを変更後速やかに返却することとする。(６) 請負者は作業者に対して常日頃の監督責任を負うこととする。また、必要に応じて機構担当職員からの指示等を受け作業者に徹底させることとする。(７) 本業務中に作業者に何らかの人的災害(負傷等)が発生した場合に於いては、請負者は当該現場を統括する者を通じて直ちに機構担当職員に通報し、その指示を仰ぐものとする。(８) 作業者の毎日の通勤については公共交通機関を利用すること。ただし、夜間緊急で来所する様な場合はこの限りではない。(９) 本業務に従事する作業者の作業上必要な特別教育・放射線安全教育(初期及び定期教育)等は請負者において責任をもって行うこととする。また、教育の記録等について機構担当職員から提出依頼があった場合は、速やかに提出することとする。(10) 機構において独自に行う教育訓練について、請負者は本業務に従事するものを参加させなければならない。(11) 本施設は核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和 32 年法律第166号)の許可施設に該当する非密封プルトニウム取扱施設であり、厳しい管理を求められている。作業にあたり、異常事態等が発生した場合は、当機構監督職員へ連絡し、直ちに処置するとともに原因の究明を速やかに行うこと。１０.その他(１) 放射線業務従事者の登録本作業に従事する者で、放射線管理区域内で作業にあたる者は放射線業務従事者とすること。また、協力会社等で放射線管理区域に立ち入る者も同様とする。(２) 貸与品・支給品等に係る事項本作業は年間を通しての放射性廃棄物保管設備の保守管理業務についての請負作業であるため、作業遂行に関する費用負担は原則以下のとおりとする。ただし記載以外に費用が発生するような場合は都度協議の上、決定するものとする。(イ) 機構支給若しくは貸与品・ 放射線管理区域内作業衣、同区域内作業用手袋、帽子、専用シューズ等の防護具・ 放射線管理区域内で使用する工具類・ 当該業務遂行に必要な水道ガス光熱費・ 当該業務に必要な机、椅子、ロッカー等の備品類・ 空調機等のフィルター(使用状況により交換頻度が異なるために機構負担とする)・ 保全巡回若しくは定期点検時に交換が必要であると認められた機器部品・ 運転保守管理業務の遂行に必要な各種測定機(テスター、風速計、塵埃測定器等)・ 管理上必要最低限なＯＡ機器及び用紙等の消耗品(コピー及びパソコン・プリンター・電話・ＦＡＸ等)上記支給品及び貸与品に関しての使用は無駄遣いを防止するとともに、必要最低限の使用に留めることとする。(ロ) 請負者負担・ 一般区域における作業服、その他安全防護具・ 点検作業時における消耗品(ウエス、養生用シート等々)5・ 放射線被ばく管理測定器(個人被ばく線量計)及び測定費用・ 一般健康診断費用および電離放射線健康診断費用・ 請負者が実施する放射線安全教育に係る諸費用・ 作業上必要な事務用消耗品(筆記用具等)(３) 作業場所及び管理室内の整理整頓作業場所周辺及び作業者の常駐する管理室内は、常に整理整頓を心がけること。(４) 業務上災害の責任請負者の作業者が業務上被った災害について、機構原因により生じた災害を除き、機構は一切の責任を負わないものとする。(５) 損害賠償請負者若しくは作業者が機構職員若しくは第三者の生命・身体または財産に損害を与えた場合は、速やかに機構監督職員に報告するとともに請負者の負担により補償若しくは原状復帰するものとする。(６) 引き継ぎ受注者は契約上の業務開始日より支障なく業務を遂行するため、現在の受注者より引継ぎを受けること。また、本業務の契約満了の翌年度、引継ぎ業務を請け負わない場合は現場説明及び文書により、次期契約受注者に引継ぎを行うこと。引継ぎに関しては、文書により監督職員及び、次期契約受注者に報告するものとする。(７) その他本仕様書に記載の事項については、疑義が生じた場合は機構監督職員と速やかに協議し、お互い誠意を持ってその解決にあたることとする。(要求者)部課(室)名：安全管理部 放射線安全課担当者氏名 ：岩谷 航平