（RE-00257/00263）放射線管理業務請負【掲載期間：2025年12月11日～2026年1月7日】

（RE-00257/00263）放射線管理業務請負【掲載期間：2025年12月11日～2026年1月7日】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_qst@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 総合評価資料 の提出期限開札の日時及び場所令和7年12月11日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財 務 部 長 大小原 努記(1)件 名 放射線管理業務請負R7.12.11 R8.1.7 請負入 札 公 告下記のとおり 一般競争入札令和9年3月31日)(4)履行場所 仕様書のとおり(1)(2)内 容(3)履行期限 令和9年3月31日(履行期間 令和8年4月1日E-mail：(2)令和 8 年 1 月 7 日 (水)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号ＴＥＬ 043-206-3015 ＦＡＸ 043-251-7979(4)令和 8 年 1 月 8 日(木) 17時00分(5)(3)実 施 し な い財務部 契約課 大坪 正成令和8年 1月29日(木) 10時00分本部(千葉地区) 入札事務室３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件の契約年月日は令和8年4月1日を予定している。 以上 公告する。 (1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (3)(4)(5)(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は令和7年12月25日 (木)(5)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(4)本入札に関して質問がある場合には 令和7年12月19日 (金) 17:00までに(2)(1)予定価格の制限の範囲内で、あらかじめ当機構が定める評価基準を満たすとともに、技術的要素及び価格を総合的に評価して、最適の申込をした入札者を落札者とする。 (総合評価落札方式) 1仕 様 書1. 件 名 放射線管理業務請負2. 履行場所 千葉市稲毛区穴川4－9－1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 千葉地区3. 目 的千葉地区の放射線管理区域内において実施される、放射性同位元素及び核燃料物質並びに放射線発生装置等を用いた研究等に伴う放射線業務従事者等の放射線安全管理及び作業環境の安全を確保すること並びに公共の安全を担保するため、放射性同位元素等の規制に関する法律(以下「RI規制法」という。)及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(以下「原子炉等規制法」という。)等に基づく測定、点検等を実施し放射線安全管理の円滑な遂行を目的とする。4. 業務期間・業務時間及び人員等(1) 業務期間令和8年4月1日～令和9年3月31日(2) 業務時間① 一般業務量子科学技術研究開発機構(以下「機構」という。)規定就業時間内にて業務を実施すること。但し､土曜､日曜､国民の祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く。② 就業時間外業務下記施設においては､放射線治療及び研究並びに放射薬剤の製造等のため、機構規定就業時間外の業務を次に示す頻度に従って実施すること。ただし、施設装置の運転計画等に基づき流動的に実施すること。なお、用語の定義は以下の通りとする。日中勤務： 8時30分～17時00分夜間勤務：17時00分～22時00分深夜勤務：22時00分～翌日6時30分早朝勤務： 6時30分～ 8時30分a. 重粒子線棟 年230日程度の平日夜間勤務 年170日程度の平日深夜勤務 年210日程度の平日早朝勤務(金曜日から連続する土曜日早朝勤務を含む) 年5日程度の国民の祝日等日中勤務等(年1回程度、日曜日に実施される一般公開日を含む)③ 異常時対応業務上記①、②に定めた時間以外に事故、災害等の異常時が生じた場合は、放射線安全課長の判断により、請負者が定めた総括責任者と協議の上実施すること。なお、本事象により発生した経費についてはその都度協議し、別途契約行為を行う場合もあるものとする。(3) 下記業務を行うのに必要な人員を配置し、請負者が定める総括責任者を置くこと。また、総括責任者が不在の場合、その業務を代行できる者を配置すること。2なお、総括責任者は第1種放射線取扱主任者免状を取得(代行者は含めず)していること。5. 業務概要放射線施設に関わる管理業務、記録・記帳等の作成業務、放射性同位元素等取扱業務、放射線・放射能測定業務、施設・設備の維持・点検業務、廃棄物等の回収業務、エ事・修理・納品等の対応業務及び放射線安全課が実施する研修や訓練に係る業務を実施する。6. 業務内容別紙１｢業務内容等｣、別紙２｢詳細仕様書｣に定める業務。7. 必要な資格・経験等(1) 請負者は、密封されていない放射性同位元素を使用する放射線管理区域内での放射線安全管理業務実績を有すること。(2) 請負者は、密封された放射性同位元素を使用する放射線管理区域内での放射線安全管理業務実績を有すること。(3) 請負者は、放射線発生装置を使用する放射線管理区域内での放射線安全管理業務実績を有すること。(4) 請負者は、放射線照射装置を使用する放射線管理区域内での放射線安全管理業務実績を有すること。(5) 請負者は、核燃料物質(非密封プルトニウム)を使用する放射線管理区域内での放射線安全管理業務実績を有すること。(6) 請負者は、第１種放射線取扱主任者免状取得者を有すること。(7) 請負者は、乙種第４類危険物取扱者免状取得者を有すること。(8) 請負者は、上記(1)～(7)の資格、経験等を有する者を配置すること。8. 服務等(1) 請負者は、業務に就くにあたり、必要に応じて千葉地区の放射線管理区域、動物管理区域SPF 動物(Specific Pathogen Free:特定病原微生物を持たない状態で生育された動物)管理区域等に立ち入るために必要な教育･訓練等について責任を持って受講させ、業務開始日より支障なく本業務に従事できるようにすること。なお、次年度の受注者が決定し、その者が他の者であった場合は、速やかに業務の移行が行えるよう協力のうえ、業務の引き継ぎ(当業務において作成した全ての資料及びデータ)を行い、引き継ぎ完了後、監督職員に報告しなければならない(契約解除の場合も同様とする。)。(2) 請負者は、放射線業務従事者としての登録のほか、当該請負業務に必要な健康診断・教育及び訓練等の実施と費用を負担すること。(3) 請負者は、作業員が疾病・事故等やむを得ない事情等により業務に従事できない場合は、交代要員を配置させる等必要な措置を講ずること。(4) 請負者は、個人被ばく線量の管理費及び個人線量計の経費を負担すること。(5) 請負者は、作業員の実効線量及び等価線量算定結果を毎月報告すること。(6) 請負者は、本業務に関し各作業員への指導及び連絡調整が迅速に行えるよう廃棄処理施設1、環境放射線影響研究棟、画像診断棟、重粒子線棟及び高度被ばく医療線量評価棟には現場責任者を指名すること。(7) 請負者は、作業員への指導及び連絡調整が迅速に行える体制を有すること。(8) 請負者は、機構の公用車を用いた作業を行う場合、放射線安全課に対し、必要な手続を取ること。3(9) 作業員は、原子炉等規制法、RI規制法、労働安全衛生法電離放射線障害防止規則その他関係法令及び機構の定める「放射線障害予防規程」(以下「予防規程」という｡)、核燃料物質使用許可申請書等業務実施に必要な関係各種規程等を遵守すること。(10)作業員は、放射線管理区域内で着用する履物、作業衣については機構が貸与するものを着用し業務を行うこと。(11)作業員は、放射線管理区域外においては請負者が定めた作業衣を着用するものとし、この作業衣については請負者が準備するものとする。(12)作業員は、業務遂行に当たって協議等が必要な場合は請負者が定めた総括責任者を通じ機構担当者と協議しその決定に従うこと。(13)作業員は、火災等の異常が認められた場合は直ちに機構が定める異常時連絡網に従って通報した後、放射線安全管理者及び担当職員に連絡し、安全確保のため、その指示に従うこと。(14)請負者及び作業員は、上記の他、「詳細仕様書の18.遵守事項」に示す項目を遵守すること。9. 機密保持受注者は、本業務の実施にあたり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。また、契約終了後についても同様とする。 10. 提出書類10-1.業務開始前(1) 業務実施体制図(変更があればその都度提出すること)(2) 作業予定者名簿( 〃 )10-2.業務開始後(1)出勤状況報告書(毎月終了後、10日以内に１部提出すること)(2) 作業日報及び作業記録簿(作業終了後、３日以内に１部ずつ提出すること)11. 検 査提出書類及び作成書類等により本仕様書に記載の業務内容を全て行っていることを担当職員が確認したことをもって検査合格とする。12. ワーク・ライフ・バランス等の推進(1)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標以下のいずれかの認定等又は内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けていれば望ましい・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定企業)又は、一般事業主行動計画策定済(常時雇用する労働者の数が300人以下のものに限る)・次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(くるみん認定企業・プラチナ認定企業)・青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定(2)届け出義務受注者は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定など技術提案書に記載した事項について、認定の取消などによって記載した内容と異なる状況となった場合には、速やかに発注者へ届け出ること。413. その他(1) 作業員が当該業務遂行に必要な机、ロッカ－等の備品類は機構が貸与する。(2) 作業員が当該業務遂行に必要な光熱水料及び電話(機構が有する固定電話に限る)代は機構が負担する。但し、無駄な使用は避け使用削減に極力努めること。(3) 作業員は、深夜勤務等特別な事情がない限り、原則公共交通機関を使用することとし、自動車通勤は認めない。(4) 作業員が業務遂行上被った災害は、当機構の原因により生じた災害を除き、当機構は一切その責を負わないものとする。(5) 法令等或いは、機構が法令に基づき定める規程等の変更による業務内容の変更については、別途放射線安全課長と請負者にて協議を行い処理するものとする。(6) 業務対象施設の新築・解体による増減及び設備等の新設・撤去・改修等により、業務内容等に変更が生じる場合は、機構と請負者で協議のうえ、契約内容の変更を行うものとする。(7) その他、本仕様書に規定されない事項が発生した場合については協議の上処理するものとする。所属部課名 安全管理部放射線安全課要求者氏名 椎野 剛成