（RE-00341）量子科学技術研究開発機構千葉地区の警備保安業務請負【掲載期間：2025年12月15日～2026年1月13日】

（RE-00341）量子科学技術研究開発機構千葉地区の警備保安業務請負【掲載期間：2025年12月15日～2026年1月13日】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_qst@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 技術審査資料 の提出期限開札の日時及び場所令和7年12月15日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財 務 部 長 大小原 努記(1)件 名 量子科学技術研究開発機構千葉地区の警備保安業務請負R7.12.15 R8.1.13 請負入 札 公 告下記のとおり 一般競争入札令和11年3月31日)(4)履行場所 仕様書のとおり(1)(2)内 容(3)履行期限 令和11年3月31日(履行期間 令和8年4月1日E-mail：(2)令和 8年1月13日 (火)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号ＴＥＬ 043-206-3015 ＦＡＸ 043-251-7979(4)令和8年1月 14日(水) 17時00分(5)(3)実 施 し な い財務部 契約課 大坪 正成令和 8 年 2 月 2 日(月) 10時00分本部(千葉地区) 入札事務室３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件の契約年月日は令和8年4月1日を予定している。 以上 公告する。 (1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (3)(4)(5)(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は令和 8 年 1 月 6 日 (火)(5)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(4)本入札に関して質問がある場合には 令和7年12月25日 (木) 17:00までに(2)(1)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式) 仕様書1. 件 名量子科学技術研究開発機構千葉地区の警備保安業務請負2. 目 的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構千葉地区(以下、「千葉地区」という。)の防火・防災、セキュリティ及び秩序の維持並びに外来者等への的確な応対を目的とする。3. 業務場所及び施設概要住所：千葉県千葉市稲毛区穴川4-9-1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 千葉地区敷地面積 ：約127,000 平方メートル主な建屋と数 ：研究施設や病院、研修センター、宿泊施設を含む約80棟4. 業務期間等(1) 業務期間 令和8年4月1日～令和11年3月31日(2) 業務を行う場所、配置人員及び業務を行う時間① 守衛所位置 千葉地区西側 正門近傍配置人員 常時２名以上。ただし非常対処時はこの限りでない。また、当直の警備員２名以外は仮眠を取れるものとする。なお、配置の目安は、日勤者３名(うち１名は次の②も兼務する)、夜勤者２名である。業務を行う時間 終日② 東門守衛所位置 千葉地区東側 東門近傍配置人員 業務を行う時間のみ１名以上。業務を行う時間 祝日及び年末年始(12月29日から 1月3 日まで)を除く月曜日から金曜日(以下、「執務日」という。)の 7時30分から 8時30 分までなお、上記２か所以外に、巡回、現場確認その他の業務のため、一時的に構内全域(建物内を含む)を移動して行う業務がある。(3) 留意事項① 本業務に従事する警備員から現場責任者を1名選任すること。また、現場責任者が勤務しない日は、当日勤務する警備員からその任務を代行する者を決めること。② 執務日の通勤時間帯(７時３０分～８時３０分及び１６時～１８時頃)は、守衛所への来訪者等で混雑するため、窓口業務の停滞や交通渋滞の発生等、業務に支障のないよう、増員するなどによって万全を期すこと。③ 警備員が病気その他の理由で勤務できない場合は、代務者を勤務させるなどし、欠員を生じないようにすること。④ 千葉地区は研究開発業務のほか、がんの診断・治療、指定公共機関としての被ばく医療の中核機関であることを認識し、規律と節度を持って業務に従事すること。窓口での外来者等への応対では、礼儀正しく、誠実に応対すること。また、すべての当機構職員及び外来者に対し、決して高圧的な態度で接してはならず、コンプライアンス違反及びハラスメント行為が発生しないよう徹底すること。5. 業務内容(1) 監視業務等① 監視・門衛業務イ 入構者及び出構者(車両を含む)の動静確認ロ 歩行者及び車両の交通安全確保タクシー等外来車両の運転者には、速度抑制と安全運転を促すこと。ハ 不審者等への対処用件をたずね、不審な点があったときのみ当機構監督職員等へ連絡する程度とし、刑事捜査が目的であると解してはならない。ニ 貨物運搬等の安全確認荷の固定が不十分なトラック等は、運転手等に注意喚起すること。ホ 監視カメラによる映像監視ヘ 定時の業務報告当機構監督職員が指定する時刻に定時報告を行うこと。報告回数は、午前１回、午後１回とする。② 窓口応対業務イ 入構及び駐車許可手続き(当機構の身分証明書を提示した者は不要)入構許可証、入構用カード及び駐車許可証の交付並びに返納時の受領ロ 鍵の貸出し及び受取り貸し出す相手を確認し、誰に貸し出したかを確実に記録すること。ハ 研究交流施設宿泊者への鍵の貸出し及び受取り千葉地区では、年間約40回程度の研修課程があり、受講生等のうち、研究交流施設に宿泊する者との鍵の授受業務。詳細は、研修課程の都度、人材育成センター又は当機構監督職員から通知される。ニ 外部からの電話への応対ホ 遺失物の受け取りヘ 構内案内、案内図配布(配布は必要時のみ)③ その他の業務イ 国旗及び量研機構旗の掲揚及び降納(荒天時を除く)ロ 正門付近の落ち葉、ごみ等の清掃箒と塵取りで 5分程度行う軽作業及び目立つゴミを拾う程度とする。ハ 新聞の受け取りニ 夜間・休日における施錠・解錠ホ 夜間・休日における駐車禁止・立入禁止の措置へ 夜間・休日における門扉、自動ドアの故障時における応急措置ト 守衛室や更衣室等の日常的な整理・整頓・掃除チ 冬季積雪時における守衛所付近の簡易な除雪、融雪作業(2) 構内巡回業務･ 巡回ルート(屋外及び屋内)は別紙を参照のこと。なお、建屋の新設等により変更が生じる可能性有り。･ 通常、人が出入り・歩行可能な道路及び廊下等共用部の地上部及び１階を巡回するものとし、敷地境界の山林・傾斜地、崖及び立入りが制限された区域内を巡回する必要はない。ただし異状を認めたときを除く。･ 所内一般公開等において職員が巡回を行うとき及び台風接近時等であって屋外巡回が危険な場合等であって当機構監督職員の了解を得たとき並びに火災等が発生し非常対処等を行っているときは、巡回を要しない。･ 工事や感染症対策、自動火災報知設備の故障等による未警戒等の事象により、巡回経路及び巡回頻度を変更する場合がある。但し、変更は一時的で軽微な内容のみとする。･ 巡回結果等は、警備日報に記録し報告すること。① 巡回時間及び巡回場所イ 9時から 13 時までの間に1回以上 屋外ロ 13時から 17 時までの間に1回以上 屋外ハ 17時から 24 時までの間に1回以上 屋内ニ 0時から 7 時までの間に2回以上 屋外及び屋内② 巡回時の点検項目イ 火気及び不審火の有無ロ 漏水及び雨漏りの有無ハ ガス漏れ・異臭及び機器等の警報・アラーム音の有無ニ 屋外にあっては地崩れ・陥没・隆起等の有無、屋内にあっては施設設備の損壊の有無ホ けが人、不審者等の有無ヘ 違反駐車車両の確認(イ及びロの巡回時のみ)指定駐車場及び通行障害のない場所以外への駐車車両(迷惑駐車)について、駐車許可証の有無確認及び駐車許可証のない車両のナンバーの記録(3) 非常対処業務① 一般原則請負者は、警備員の身の安全を第一とし、その上で、以下の業務にあたらせるよう図ること。なお、千葉地区における以下の各項目に関する非常対応の手順等については、各警備員に対し当機構監督職員からの指導等を周知すること。② 火災・救急・救助(以下、「火災等」という。)への対処イ 守衛所に設置された火災受信機による監視及び操作業務ロ 火災等の発生の知らせを受け、現地確認等の対処を行う業務ハ 状況により、119番通報及び110番通報業務ニ 緊急車両入構時の案内及び通報ホ 当機構が定める緊急連絡網を用いた関係職員への連絡ヘ エレベーター外部連絡装置受信時の一次応対③ 自然災害への対処地震、落雷、風水害等の自然災害により、火災等が発生した場合は、①に準じて対処すること。 ④ 死傷病者の発生及び交通事故救急救命処置を行うとともに、消防・警察及び通報連絡を行うこと。⑤ 盗難、傷害その他の刑事事件④に準じて対処すること。⑥ 構内巡回時の異状発見① 一般原則及び発見した事案に応じ②～⑤のいずれかに準じて対処すること。(4) 防災訓練等への参加業務(1)及び(2)の業務に関連した訓練等に、警備員を参加させること。実施時期及び詳細は当機構監督職員から連絡する。6. 服務(1) 警備業法、労働基準法その他関係法令及び当機構の内規を遵守すること。(2) 警備員は、請負者の定める制服、制帽、名札等を正しく着用し、勤務すること。なお、当機構が発行し、貸与する身分証明書(ID カード)は、本業務に就くことがなくなった警備員については、当機構監督職員に速やかに返却すること。7. その他(1) 業務に必要な建物、設備、什器、電話及びPCその他の機器並びに電気、水、ガス等を利用してよい。 ただし、利用は必要最小限とし、かつ整理整頓に努め、また、健康に影響のない範囲で省エネルギーに努めるものとする。(2) 業務に必要な制服、帽子、寝具、機材、衣類・寝具のクリーニング代、その他消耗品は請負者の負担とする。(3) 警備員は簡易な PC操作ができること。当機構が指定するWEB会議システムの利用については、当機構監督職員から説明を行う。(4) 当機構が定める安全教育や情報セキュリティ等の教育に参加させること。(5) 構内全面禁煙であるため、構内では喫煙しないこと。(6) 業務上、知ることとなった当機構の情報を、許可なく第三者にもらしてはならない。契約期間の満了後も同様とする。また、個人名の記載された名簿や記録は、必要な保管期間を過ぎた後、監督署員に引き渡すものとする。(7) 警備員を配置させるにあたり、確実かつ円滑な業務が行えるよう人員配置をすること。また、業務未経験者を配置させる場合には、十分な期間を設け教育訓練を行うこと。この期間の費用は請負者の負担とする。(8) 警備員の通勤は、原則として公共交通機関によるものとする。ただし、緊急招集その他やむを得ない場合はこの限りでない。(9) 業務上、請負者が被った災害については、当機構の責によることが明らかでない限り、当機構は一切の責任を負わない。また、当機構が請負者の契約不適合責任によって被害を被ったときは、その対応等に要した調査費用等は請負者負担とする。(10) 請負者は、業務開始日よりすみやかに業務を開始できるよう、あらかじめ当機構に申し出て、事前に引継ぎを受け及び現地確認等を行うこと。また、本件に相当する来期請負業務を継続して請け負わないときは、本件に相当する業務を請け負う者に対し、当機構監督職員の立合いの上又は当機構監督職員の承認を受けた文書に基づき、契約期間終了日までに引継ぎを行うこと。(11) その他、業務遂行上不明な点や必要な事項は、協議により決定するものとする。8. 提出図書及び提出時期業務開始後、次の文書(任意様式)を提出すること。(1) 警備員名簿現場責任者及び緊急連絡先を明記したもの。警備員の配置換え等により変更した場合は、その都度提出すること。(2) 警備日報執務日において毎日。但し、口頭報告の後、文書で提出することとしてもよい。(3) 勤務予定表毎月。前月の末日までに提出すること。(4) 勤務実績表毎月。前月分の勤務実績について、翌月の始め一週間以内に提出すること。(5) 業務完了報告書毎月。前月分の業務について、翌月の始め一週間以内を目途に提出すること。9. 検査毎月の業務完了後、当機構職員が所定の方法により確認したことをもって検査終了とする。10. 請負者の資格(1) 千葉県公安委員会の警備業の認定を受けている者又は他の都道府県公安委員会の認定を受けた者で、警備業法第9条の届出を現に行った者又はこれを誓約する者。(2) 次の全てを満たす警備員を配置できる者であること。① 配置予定の警備員は、全て、自社の社員であること。② 警備員は、警備業法第14条に抵触せず、かつ警備業法施行規則第38条の教育を受けていること。③ 警備員のうち、現場責任者は、警備員指導教育責任者資格者証1号の交付を受けていること。(要求者)部課(室)名： 安全管理部保安管理課氏 名： 田口 萌