（RE-00206）イオン照射研究施設等に係る放射線管理業務等請負契約【掲載期間：2025年12月15日～2026年1月13日】

（RE-00206）イオン照射研究施設等に係る放射線管理業務等請負契約【掲載期間：2025年12月15日～2026年1月13日】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_qst@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 技術審査資料 の提出期限開札の日時及び場所令和7年12月15日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財 務 部 長 大小原 努記(1)件 名 イオン照射研究施設等に係る放射線管理業務等請負契約R7.12.15 R8.1.13 請負入 札 公 告下記のとおり 一般競争入札令和11年3月31日)(4)履行場所 仕様書のとおり(1)(2)内 容(3)履行期限 令和11年3月31日(履行期間 令和8年4月1日E-mail：(2)令和 8 年 1 月 13日 (火)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号ＴＥＬ 043-206-3015 ＦＡＸ 043-251-7979(4)令和 8 年 1 月 14日(水) 17時00分(5)(3)実 施 し な い財務部 契約課 川畑 夏姫令和 8 年 1 月 30日(金) 11時00分本部(千葉地区) 入札事務室３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件の契約年月日は令和8年4月1日を予定している。 以上 公告する。 (1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (3)(4)(5)(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は令和 8 年 1 月 5 日 (月)(5)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(4)本入札に関して質問がある場合には 令和7年12月24日 (水) 17:00までに(2)(1)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式) イオン照射研究施設等に係る放射線管理業務等請負契約仕様書(入札公告用)国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構高崎量子技術基盤研究所管理部 保安管理課i目 次項 目 頁１．件 名 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２．目的(まえがき) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３．履行場所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４．実施期間及び作業時間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５．業務内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６．標準要員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９７．必要な能力・資格等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９８．支給品及び貸与品等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９９．提出書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1010．検査条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1011．特定放射性同位元素の防護に関する秘密保持 ・・・・・・・・・・1012．特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1113. 協 議 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1213．総括責任者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1214．グリーン購入法の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1215．環境配慮活動への協力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12表－１ 実施対象施設及び実施頻度 ・・・・・・・・・・・・・・・・13表－２ 支給品及び貸与品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14ii添付書類様式1-1 線量当量率測定記録(例)様式1-2 管理区域境界線量当量率測定記録(例)様式2 表面密度測定記録(例)様式3.1 ～ 3.4 室内塵埃測定記録様式3.5 ～ 3.6 排出塵埃測定記録様式4.1 ～ 4.3 液体測定記録様式4.4 液体測定依頼票様式5.1 搬出物品汚染検査記録様式5.2 物品汚染検査票様式5.3 研究用照射試料搬出汚染検査票様式5.4 放射性同位元素等運搬記録票様式6.1 管理用計測機器点検記録(モニタ類)様式6.2 管理用計測機器点検記録(サーベイメータ類)様式6.3 管理用計測機器点検記録(サーベイメータ類)様式7.1 計測機器点検記録様式7.2 管理用計数装置校正記録様式8 放射線管理モニタ指示記録様式9.1 内部被ばく確認検査票様式9.2 管理用計測機器校正記録様式10.1 個人被ばく管理用機器点検記録様式10.2 警報付ポケット線量計点検記録様式10.3 ポケット線量計点検記録iii様式11.1 環境放射線モニタ指示確認記録様式11.2 排水放射線監視モニタ指示記録様式11.3 事業所境界線量当量率測定記録様式12.1 放射線作業連絡票様式12.2 作業立会記録様式13.1 排出ガス測定記録様式13.2 室内ガス測定記録様式14.1 製造所等定期点検記録表(積載式タンク貯蔵所を除く)様式14.2 屋内貯蔵所(平家建)点検表様式15.1 防護機材点検表様式15.2 可搬式発電機及び防護機材運搬装置試運転記録- 1 -１．件 名イオン照射研究施設等に係る放射線管理業務等請負契約２．目的(まえがき)本仕様書は、量子科学技術研究開発機構高崎量子技術基盤研究所(以下「QST」という。)のイオン照射研究施設等に係る放射線管理業務等を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。受注者は本業務を確実にかつ効率的に実施するため、施設の構造、測定器及び測定装置の取扱方法並びに関連法令等を十分に理解し、受注者の責任と負担において計画立案し実施するものとする。３．履行場所群馬県高崎市綿貫町１２３３番地量子科学技術研究開発機構 高崎量子技術基盤研究所(1) イオン照射研究施設ａ．サイクロトロン棟ｂ．イオンビーム研究棟ｃ．複合ビーム棟(2) コバルト第１照射棟(3) コバルト第２照射棟(4) １号加速器棟(5) 総合管理棟(6) 食品照射ガンマー線照射棟(7) 危険物倉庫(8) 防護器材倉庫(9) 排水モニタ室(10) 構内(モニタリングポスト等)４．実施期間及び作業時間(1) 実施期間令和８年４月１日から令和１１年３月３１日まで。ただし、土曜日、日曜日、祝日、年末年始(１２月２９日から翌年１月３日まで)、その他QSTが特に指定する日を除く。(2) 作業時間原則として次の時間帯に実施する。平日 ９：００ ～ １７：３０- 2 -ただし、必要がある場合は、上記に定める作業時間以外の時間及び(1)ただし書きに定める日であっても実施することがある。なお、地震、停電、故障等の緊急時にあっては、QSTの指示による点検等を行うことがある。この場合の費用は、別途協議の上決定する。５．業務内容本業務を実施するに当たっては、本仕様書に定める事項の他、放射線管理マニュアル、機器取扱説明書等を十分理解のうえ実施するものとし、受注者は業務の分担、人員配置、スケジュール及び実施方法等について実施要領を定め、QST の確認を受けるものとする。なお、受注者は、業務分担、人員配置に関し、イオン照射研究施設における随時の業務に対応するため、極力、イオン照射研究施設に常駐することを考慮するものとする。業務項目及び実施方法は以下に示すものとし、実施対象施設及び実施頻度を表－１に示す。なお、実施頻度に関して、対象施設の稼働状況や所内規程等に基づき業務項目が免除できる場合は、この限りではない。5.1 作業環境の放射線モニタリング業務(1) 外部放射線モニタリングＧＭ管式サーベイメータあるいは必要に応じて電離箱式サーベイメータ、中性子サーベイメータ等を使用して、対象施設の管理区域内及び管理区域境界の線量当量率を測定する。測定結果はそれぞれ各施設の「線量当量率測定記録(例)」(様式1-1)又は「管理区域境界線量当量率測定記録(例)」(様式1-2)に記録し報告する。また、各施設の管理区域入口付近にある施設図面に測定結果を記入する。測定点は、原則として様式に示してある点とするが、管理方法の変更等に基づき適宜見直しを行うものとする。(2) 表面汚染モニタリング対象施設の管理区域内及び管理区域入口付近の床面等について、スミヤ法等により表面密度を測定する。スミヤろ紙の測定はα線(対象施設の一部)及びβ線の放射能について行うが、必要に応じてγ線の核種分析及び放射能測定を行う。測定結果は各施設の「表面密度測定記録(例)」(様式2)に記録し報告する。また、各施設の管理区域入口付近にある施設図面に測定結果を記入する。測定点は原則として様式に示してある点とするが、管理方法の変更等に基づき適宜見直しを行うものとする。 (3) 空気汚染モニタリング原則として毎週月曜日(週の最初の出勤日)に、イオン照射研究施設の第- 3 -１種管理区域内の作業環境中及び排気口の空気の一部を採取している試料採取用ろ紙等を交換し、回収する。また、月の最初の試料採取用ろ紙等の交換時に、ブロアポンプの運転の切替を行う。ａ．室内塵埃の測定回収した作業環境中の空気の一部を採取していた試料採取用ろ紙等は、α線及びβ線の放射能を測定し空気中放射能濃度を求める。また、必要に応じてγ線の核種分析を行い空気中放射能濃度を求める。測定結果は「室内塵埃測定記録」(様式3.1 ～ 3.4)に記録し報告する。ｂ．排出塵埃の測定回収した排気口の空気の一部を採取していた試料採取用ろ紙等は、α線及びβ線の放射能測定並びにγ線の核種分析を行い空気中放射能濃度を求める。測定結果は「排出塵埃測定記録」(様式3.5 ～ 3.6)に記録し報告する。(4) 液体試料の放射能濃度測定ａ．線源貯蔵プール水対象施設の線源貯蔵プール水から採取した液体試料のγ線核種分析を行い、液体試料の放射能濃度を求める。測定結果は「液体測定記録」(様式4.1)に記録し報告する。ｂ．排水合流水槽水排水合流水槽水から採取した液体試料を蒸発乾固した後、α線及びβ線の放射能を測定し液体試料の放射能濃度を求める。また、液体試料のγ線の核種分析を行い液体試料の放射能濃度を求める。測定結果は「液体測定記録」(様式4.2)に記録し報告する。ｃ．処理水貯留槽の廃液を処理した後のリサイクル水リサイクル水から採取した液体試料を蒸発乾固した後、α線及びβ線の放射能を測定し液体試料の放射能濃度を求める。また、液体試料のγ線の核種分析を行い液体試料の放射能濃度を求める。測定結果は「液体測定記録」(様式4.2)及び「液体測定依頼票」(様式4.4)に記録し報告する。ｄ．放射線管理上測定が必要な液体が発生した時の試料水試料水から採取した液体試料を蒸発乾固した後、α線及びβ線の放射能の測定、液体試料のγ線の核種分析を行い液体試料の放射能濃度を求める。測定結果は「液体測定記録」(様式4.2 ～ 4.3)に記録し報告する。- 4 -5.2 搬出物品及び照射試料等の汚染検査業務対象施設の管理区域から搬出する物品及び照射試料等の表面密度をスミヤ法及びサーベイ法で測定する。搬出する物品及び照射試料等は、原則としてα線及びβ線について測定し、必要に応じてγ線の核種分析及び放射能測定、線量当量率についても測定する。測定結果は測定対象物の種類に応じて、「搬出物品汚染検査記録」(様式5.1)、「物品汚染検査票」(様式 5.2)、「研究用照射試料搬出汚染検査票」(様式 5.3)又は「放射性同位元素等運搬記録票」(様式5.4)等に記録し報告する。5.3 放射線管理用モニタ等の点検業務(1) 放射線管理用モニタ及びサーベイメータの点検ａ．放射線管理用モニタの日常点検記録計及び放射線モニタ監視装置のトレンド表示等で指示値変動や動作を確認することにより、対象施設の放射線管理用モニタが正常に動作していることを確認する。ｂ．放射線管理用モニタの点検対象施設の放射線管理用モニタについて動作状況を点検し、その結果を「管理用計測機器点検記録(モニタ類)」(様式6.1)に記録し報告する。ｃ．サーベイメータの点検対象施設のサーベイメータについて動作状況を点検し、その結果を「管理用計測機器点検記録(サーベイメータ類)」(様式6.2)又は、「管理用計測機器点検記録(サーベイメータ類)」(様式6.3)に記録し報告する。ｄ．記録計の点検原則として毎月初めに放射線管理モニタ用記録計の点検を行う。(2) サーベイメータの定期交換対象施設に配置されているサーベイメータのうち、校正期限の近づいたサーベイメータの交換・回収を行う。回収したサーベイメータは定期校正のため、梱包等の輸送準備をする。また、定期校正が終了し戻ってきたサーベイメータの対象施設への再配置を行う。(3) 計測機器等の点検ａ．計測機器等の点検作業環境の放射線モニタリングに使用する計測機器の動作状況を点検し、その結果を「計測機器点検記録」(様式7.1)に記録し報告する。ｂ．計測機器の校正作業環境の放射線モニタリングに使用する計測機器の校正を行い、その結果を「管理用計数装置校正記録」(様式7.2)に記録し報告する。- 5 -ｃ．液体窒素の採取及び補充サイクロトロン棟トラックエリアに設置されている液体窒素供給装置から液体窒素を採取し、管理しているゲルマニウム半導体検出器冷却用デュワー瓶に補充する。(4) 放射線管理モニタの指示記録対象施設の放射線管理モニタの指示値が平常値であることを確認し、その結果を「放射線管理モニタ指示記録」(様式8)に記録し報告する。5.4 個人被ばく管理業務(1) 個人被ばく管理に必要な手続きの受付及び問合せ対等ａ．個人被ばく管理に必要な手続きの受付放射線業務従事者の指定登録、指定解除登録等の個人被ばく管理に関する依頼書等に係る受付を行う。なお、依頼書等の受付に際しては、記載事項に不備がないことを確認する。ｂ．個人被ばく管理に必要な手続きの問合せ対応受付時及び電話等による個人被ばく管理に必要な手続き等に関する問合せ対応を行う。(2) 放射線業務従事者の個人線量計の管理ａ．個人線量計の定期交換放射線業務従事者が所属する課等に対して、定期交換時期であることの連絡を行い、交換用の個人線量計の配布及び回収を行う。回収した個人線量計は指定した場所へ送付する。ｂ．放射線業務従事者への個人線量計の貸出・返却指定登録依頼書及び指定解除登録依頼書等に基づき、個人線量計の貸出・返却に関する必要な手続きを行い、依頼書等に対する個人線量計の貸出又は返却された線量計の受理を行う。返却された個人線量計は指定した場所へ送付する。(3) 内部被ばく測定ホールボディーカウンタにより、放射線業務従事者の内部被ばく測定を実施する。実施前に、測定該当者の選定、測定該当者への連絡及びホールボディーカウンタの校正を行った後、被測定者の体内放射能を測定し、その結果を「内部被ばく確認検査票」(様式 9.1)に、測定前の校正結果を「管理用計測機器校正記録」(様式9.2)に記録し報告する。(4) 個人被ばく管理用機器の点検個人被ばく管理に使用する、ホールボディーカウンタ及びポケット線量計等の管理用機器が正常に動作することを確認し、その結果を「個人被- 6 -ばく管理用機器点検記録」(様式10.1)、「警報付ポケット線量計点検記録」(様式 10.2)又は「ポケット線量計点検記録」(様式 10.3)に記録し報告する。 (5) 個人被ばく管理に関する調査及び書類の整理等ａ．個人線量管理状況調査個人線量計の定期交換及び内部被ばく測定の実施に併せて、放射線業務従事者が所属する課等に対して個人線量管理状況調査を行う。ｂ．内部被ばく確認検査対象者の調査原則として年度初めに、放射線業務従事者が所属する課等に対して内部被ばく確認検査対象者の調査を行う。ｃ．放射線業務従事者の指定登録継続の調査年度末に、職員等以外の放射線業務従事者の作業担当課等に対し、次年度も引き続き放射線業務従事者の指定登録を継続する者の調査を行う。5.5 環境放射線等の監視業務(1) 環境放射線等の監視各装置(環境放射線監視装置、気象観測装置及び排水放射線監視装置)の記録計及びトレンド表示等で指示値変動を確認することにより、機器が正常に動作していることを確認し、その結果を「環境放射線モニタ指示確認記録」(様式 11.1)及び「排水放射線監視モニタ指示記録」(様式11.2)に記録し報告する。また、各装置の日報等のデータを出力し、整理する。(2) 環境放射線測定用線量計の管理ａ．環境放射線測定用線量計の交換等環境放射線測定用線量計の交換・回収を行う。回収した線量計は指定した場所へ送付する。ｂ．配置用収納箱の保守「5.1 作業環境の放射線モニタリング業務」において、対象施設の稼働状況により表－１に示す頻度で測定業務等を実施できないときは、環境放射線測定用線量計の配置用収納箱の清掃・塗装を行う。(3) 事業所境界の線量当量率の測定ＮａＩシンチレーション式サーベイメータ、中性子サーベイメータ等を使用して、高崎量子技術基盤研究所の事業所境界付近の線量当量率を測定する。測定結果は「事業所境界線量当量率測定記録」(様式11.3)に記録し報告する。測定点は、原則として様式に示してある点とするが、管理方法の変更等に基づき適宜見直しを行うものとする。- 7 -(4) モニタリングポストの点検等ａ．記録計の点検等原則として毎月 1 日前後にモニタリングポストの記録計の記録紙を交換又は記録計のデータを回収するとともに記録計の点検を行う。ｂ．周辺の環境整備「5.1 作業環境の放射線モニタリング業務」において、対象施設の稼働状況により表－１に示す頻度で測定業務等を実施できないときは、モニタリングポスト周辺の草刈り等を行う。5.6 放射線管理業務に係る付帯業務(1) 放射線作業の放射線モニタリング必要に応じて、対象施設の定常的な放射線作業に立会うものとする。立会ったときは、「放射線作業連絡票」(様式 12.1)及び「作業立会記録」(様式12.2)に放射線モニタリングデータ等を記録し報告する。(2) ガスモニタデータの集計ａ．排出ガスモニタサイクロトロン運転時及び非密封ＲＩ使用実験時等において、放射線モニタ監視装置の収集データを集計し、放出量等の算出を行う。算出した結果は「排出ガス測定記録」(様式13.1)に記録し報告する。ｂ．室内ガスモニタ放射線モニタ監視装置の収集データを集計し、一日平均濃度等の算出を行う。算出した結果は「室内ガス測定記録」(様式13.2)に記録し報告する。(3) 測定済試料等の整理5.1及び5.2等の業務で測定を行った試料等の整理を行う。(4) 消耗品の在庫管理5.1、5.2 及び 5.5 等の業務で使用する試料採取用ろ紙等、試料測定用消耗品及びその他消耗品等の在庫管理を行い、不足することが予想される消耗品について報告する。(5) 記録類の整理作成した記録類や依頼書等については、記録名称等を表示した専用のファイルを作成し、綴じ込み、所定のキャビネットへの保管を行う。また、個人情報ファイルに該当する記録類について保管状況の点検を行う。(6) その他放射線管理業務に係る資料作成及び放射線管理データの整理等を行う。- 8 -5.7 保安管理業務(1) 実験廃液等の保管管理実験廃液等の受入れ及び廃棄に伴う手続きを行うとともに、実験廃液等の集計を行う。また、実験廃液等を入れる容器の在庫管理を行い、容器が不足することが予想される場合には報告する。(2) 危険物倉庫の点検等ａ．危険物倉庫の点検「屋内貯蔵所(平家建)点検表」(様式14.2)の点検項目の内で、危険物倉庫が該当する項目について点検を行い、結果を「製造所等定期点検記録表(積載式タンク貯蔵所を除く)」(様式 14.1)及び「屋内貯蔵所(平家建)点検表」(様式14.2)に記録し報告する。ｂ．危険物倉庫の整備「5.1 作業環境の放射線モニタリング業務」において、対象施設の稼働状況により表－１に示す頻度で測定業務等を実施できないときは、危険物倉庫の清掃等を行う。(3) 防護活動器材の点検等ａ．防護器材の点検対象施設の防護器材の動作確認等及び空気呼吸器ボンベの充填圧等の確認を行い、結果を「防護機材点検表」(様式15.1)に記録し報告する。発電機及び防護器材運搬装置の動作確認を行い、結果を「可搬式発電機及び防護機材運搬装置試運転記録」(様式15.2)に記録し報告する。ｂ．防護活動器材等の整備「5.1 作業環境の放射線モニタリング業務」において、対象施設の稼働状況により表－１に示す頻度で測定業務等を実施できないときは、防護器材庫の清掃又は防護活動器材の一部である空気呼吸器の清掃等の整備を行う。5.8 その他5.1～5.7の業務において、測定値等の変動及び異常等が認められた場合は、速やかにその旨を報告する。添付書類の様式を変更したときは、変更後の様式で報告するものとする。 なお、機微情報については媒体を問わない。(1) 機微情報は本業務の目的にのみ使用すること。(2) 機微情報については厳に秘密を保持するものとし、第三者に開示しないこと。(3) 再委託を行う場合は、その者に対して秘密の保てる措置を講じて必要な範囲内で機微情報を開示すること。(4) 機微情報の処理・処分を要請されたときは、QSTの指示に従って実行すること。(5) 機微情報の漏えい及び漏えいの疑いが生じた場合は、直ちにQSTに連絡すること。- 11 -(6) 本項に定めの無い事項及び本項に関して疑義が生じた事項については、QSTと誠意を持って協議し、その解決にあたること。12. 特記事項(1) 受注者はQSTが量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会に求められていることを認識し、QSTの規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。(2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を QST の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価を受け、もしくは無償で提供することはできない。ただし、あらかじめ書面によりQSTの確認を受けた場合はこの限りでない。(3) 受注者は QST の保有する個人情報の取扱いに係る業務を行う場合においては QST の個人情報保護規程に基づき、個人情報の漏えい、滅失又は毀損のないように取り扱うこと。(4) 受注者は業務の実施に当たって、次に掲げる関係法令及び所内規程類を遵守するものとし、QSTが安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うものとする。ａ．放射性同位元素等の規制に関する法律ｂ．労働安全衛生法ｃ．高崎量子技術基盤研究所安全衛生管理規則ｄ．高崎量子技術基盤研究所放射線障害予防規程ｅ．高崎量子技術基盤研究所エックス線装置保安規則ｆ．高崎量子技術基盤研究所事故対策規則ｇ．高崎量子技術基盤研究所放射線安全取扱手引ｈ．高崎量子技術基盤研究所ガンマ線照射施設防護区域立入手順書ｉ．個人情報保護規程(5) 受注者は異常事態等が発生した場合、QSTの指示に従い行動するものとする。(6) 受注者は従事者に関しては労働基準法、労働安全衛生法その他法令上の責任及び従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うものとする。(7) 受注者は事故・故障等で呼び出し通報を受けたときは、直ちに出動して適宜の措置を講ずるものとする。(8) 受注者はQSTが伝染性の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。- 12 -(9) 受注者は、本契約の期間終了に伴い、本契約の業務が次年度においても継続的かつ円滑に遂行できるよう、新規受注者に対して、QST が実施する基本作業マニュアル、現場等における設備・機器類、作業実施状況、安全管理上の留意点などの基本事項説明への協力を行うこと。なお、基本事項説明の詳細は、QST、受注者及び新規受注者間で協議のうえ、一定の期間(３週間以内)を定めて本契約の期間終了日までに実施する。(10) その他仕様書に定めのない事項については、QST と協議のうえ決定するものとする。13. 協 議本仕様書に定めのない事項や各業務の実施対象施設以外の施設において業務を実施する必要がある場合及びその他の疑義事項がある場合にあっては、QST 担当者と受注者間において協議のうえ、その決定に従うものとする。なお、協議を行った場合にあっては、受注者側において協議の議事録を２部作成し、作成後速やかにQST担当者の確認を得るものとする。14．総括責任者受注者は本契約業務の履行するに当たり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下「総括責任者」という。)及びその代理人を選任し、次の任務に当たらせること。(1) 受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2) 本契約業務履行に関するQSTとの連絡及び調整(3) 仕様書に基づく定常外業務の請負処理(4) 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項15．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用すること。(2) 本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。16．環境配慮活動への協力本契約の履行にあたっては、QSTの環境方針及び環境目標等を理解のうえ、QSTの環境配慮活動に協力するものとする。- 13 -- 14 -表－２ 支給品及び貸与品項 目 品 名 数 量支給品試料採取用ろ紙等試料測定用消耗品保護衣保護具記録用紙(様式1.1～様式15.2)その他消耗品(本業務に用いるものに限る)一 式貸与品個人線量計保護具黄色実験衣特殊作業衣一 式放射線測定用サーベイメータ放射能測定器ホールボディーカウンタ線量測定器刈払機一 式居室 総合管理棟環境放射線監視室の一部居室 イオン照射研究施設１１９号室の一部机、椅子、ロッカー工具類パーソナルコンピュータ放射線管理マニュアル、機器取扱説明書及び参考図書等一 式