交番・駐在所ネットワーク通信回線サービス契約

交番・駐在所ネットワーク通信回線サービス契約 北海道警察本部告示第209号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。 令和８年４月10日北海道警察本部長 友 井 昌 宏１ 入札に付する事項⑴ 契約の目的の名称及び数量交番・駐在所ネットワーク通信回線サービス 一式 (１月当たりの単価)⑵ 契約の目的の仕様等要求仕様書(交番・駐在所ネットワーク通信回線サービス)(以下「要求仕様書」という。)による。 ⑶ 契約期間 令和９年３月１日から令和16年２月28日まで。 なお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。 ⑷ 履行場所 要求仕様書による。 ２ 入札に参加する者に必要な資格令和８年北海道警察本部告示第208号に規定する交番・駐在所ネットワーク通信回線サービス契約に関する資格を有すること。 ３ 契約条項を示す場所北海道警察本部総務部会計課(要求仕様書は、北海道警察本部総務部情報管理課で交付する。)４ 入札執行の場所及び日時⑴ 入札場所 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部１階入札会場(送付による場合は、郵便番号 060－8520 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部会計課)⑵ 入札日時 令和８年６月12日(金)午後１時30分(送付による場合は、同月11日(木)午後５時までに必着)⑶ 開札場所 ⑴に同じ。 ⑷ 開札日時 ⑵に同じ。 ５ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ７ 郵便等による入札の可否認める。 ８ 郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。 ９ 落札者の決定方法北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格(１月当たりの単価)の制限の範囲内で最低の価格(１月当たりの単価)をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。 10 落札者と契約の締結を行わない場合⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講ずることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 ⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。 11 契約書作成等について⑴ この契約は契約書の作成を要する。 ⑵ 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。 12 その他⑴ 無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ⑵ 低入札価格調査の基準価格設定していない。 ⑶ 最低制限価格設定していない。 ⑷ 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱い入札書に記載する金額は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税等抜き価格相当額(１月当たりの単価)とすること。 なお、消費税等相当額は、当該代金の請求のときに加算すること(消費税等相当額を加算した合計金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)。 ⑸ 契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道警察本部総務部会計課イ 所 在 地 郵便番号 060－8520 札幌市中央区北２条西７丁目ウ 電話番号 011－251－0110 内線番号 2254⑹ 前金払前金払はしない。 ⑺ 概算払概算払はしない。 ⑻ 部分払部分払はしない。 ⑼ 入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。 ⑽ 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。 ⑾ 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。 ⑿ 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約に締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。 なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。 ⒀ 要求仕様書の取扱いア 仕様書の複写及び本契約に関係のない第三者に対する譲渡、閲覧及び交付を禁ずる。 イ 交付された仕様書は、４の⑵の入札日時までに必ず返却すること。 ウ 送付により入札に参加する場合は、入札書とともに送付すること。 ⒁ 入札者に要求される事項機器等リストは、仕様書の要件を満たす納入予定機器に係る製品名、型番、製造業者名及び製造業者の法人番号を記載すること。 なお、納入する可能性がある機器等の候補が複数ある場合には、それらを網羅的に記載すること。 ⒂ その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。