【公告】（仮称）吉田地区認定こども園造成工事
広島県安芸高田市の入札公告「【公告】（仮称）吉田地区認定こども園造成工事」の詳細情報です。 カテゴリーは工事です。 所在地は広島県安芸高田市です。 公告日は2026/04/12です。
10日前に公告
- 発注機関
- 広島県安芸高田市
- 所在地
- 広島県 安芸高田市
- カテゴリー
- 工事
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026/04/12
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
- -
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添付ファイル
公告概要（100%の精度を保障するものではありません）
安芸高田市による（仮称）吉田地区認定こども園造成工事の入札
2026年度 造成工事 一般競争入札（事後審査型）
【入札の概要】
- ・発注者：安芸高田市
- ・仕様：造成工事（擁壁工、排水設備工、敷地造成工等）を吉田町相合で実施
- ・入札方式：一般競争入札（事後審査型）
- ・納入期限：2026年9月30日まで（工期）
- ・納入場所：安芸高田市吉田町相合
- ・入札期限：2026年5月1日 午後4時（提出期限）、2026年5月7日 9:30（開札）
- ・問い合わせ先：安芸高田市企画部財政課入札・検査係 0826-42-5623
【参加資格の要点】
- ・資格区分：工事
- ・細目：土木一式工事
- ・等級：記載なし
- ・資格制度：記載なし
- ・建設業許可：特定建設業許可が必要な場合あり（下請契約額が建設業令第2条基準額以上）
- ・経営事項審査：総合評定値（P点）要件あり（審査基準日による）
- ・地域要件：主たる営業所を安芸高田市内に有すること
- ・配置技術者：監理技術者（1級土木施工管理技士等）の専任配置が必要な場合あり（契約額基準）
- ・施工実績：土木一式工事の擁壁工事で、2011年4月1日〜2026年4月12日に完成検査を受けた公共工事実績
- ・例外規定：共同企業体（JV）の構成員実績は出資比率20%以上に限定
- ・その他の重要条件：年間平均完成工事高が予定価格の1/2以上、設計受託者との資本・人事関係がないこと
公告全文を表示
【公告】（仮称）吉田地区認定こども園造成工事
公 告次のとおり一般競争入札を行うので、安芸高田市財務規則第87条の規定により公告する。
入札者は1から5の個別事項ほか別記「一般競争入札(事後審査型)公告共通事項」(以下「共通事項」という。)に従う必要がある。
なお、本件は、安芸高田市の電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して入札を行う電子入札案件であり、入札に関する手続については、安芸高田市電子入札実施要領(以下「電子要領」という。)に従って行わなければならない(電子要領が特に定める例外の場合を除く。)。
2026年4月13日安芸高田市長 藤本 悦志１ 発注内容等(1) 工事名 (仮称)吉田地区認定こども園造成工事(2) 工事場所 安芸高田市吉田町相合(3) 工事概要 工事延長 89.3ｍ 施設撤去工 １式 排水設備工 １式 敷地造成工 1式 擁壁工 1式(4) 工期(予定) 契約の日の翌日から2026年9月30日まで(5) 予定価格 17,048,000円(消費税相当額を除く)(6) 落札者の決定方法 低入札価格調査制度対象(建設工事における低入札価格調査制度事務取扱要綱による)―(7) 入札保証金 免除(8) 契約保証金 納付(共通事項17)(9) 資格要件確認書類 開札後に提出を求める(公告3(7)及び共通事項6)(10) その他 ―２ 入札参加資格共通事項3(2)に掲げる要件のほか，次の要件をすべて満たしていること。
技術要件以外の要件(1)令和7・8年度安芸高田市建設工事等入札参加資格ア 認定が必要な業種 土木一式工事(2) 営業所(建設業法第3条第1項)の所在地 安芸高田市内に主たる営業所を有する者。
(3) 年間平均完成工事高 2(1)アに定める業種について1(5)に掲げる予定価格の1/2以上(4) 特定建設業許可の要否建設業法施行令第2条に定める金額以上を下請契約する場合は、特定建設業許可を必要とする。
(5)設計業務等の受託者(右欄の者)でないこと又は当該受託者と資本面及び人事面において関係を有さないこと(株)荒谷建設コンサルタント 三次支店技 術 要 件(6) 元請施工実績ア 種類(及び規模) 土木一式工事で発注された擁壁工事イ 完成検査 2011年4月1日から2026年4月12日までの間に完成検査を受けていること。
ウ その他 国，地方公共団体又は法人税法別表1の公共法人が発注した公共工事等に限る。
(7) 配置予定技術者ア 専任配置の要否請負代金額が建設業法施行令第27条第1項に定める金額以上となる場合は、専任配置を必要とする。
イ 資格等建設業法施行令第2条に定める金額以上を下請契約する場合は、(1)アの業種について建設業法第15条第2号イに該当する者(1級土木施工管理技士等)で監理技術者の資格を有する者、それ以外の場合は、建設業法第7条第2号イ、ロ又はハに該当する者であること。
ウ 経験 不要(注) ※ (1)イ、ウについては、(1)アの業種がプレストレストコンクリート工事、鋼橋上部工事である場合は、それぞれ土木一式工事、鋼構造物工事についてのものとする。
※ (2)及び(4)については、(1)アの業種がプレストレストコンクリート工事、法面処理工事、鋼橋上部工事、である場合は、それぞれ土木一式工事、とび・土工・コンクリート工事、鋼構造物工事についてのものとする。
※ (3)は(1)の資格の審査を申請した際に添付した経営事項審査の総合評定値通知書又は審査基準日がこれより後である経営事項審査の総合評定値通知書等による。
※ (5)の資本面及び人事面における関係とは次の場合をいう。
・当該受託者の発行済み株式総数の過半数を有する・代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている※ (7)イについては、(1)アの業種がプレストレストコンクリート工事、法面処理工事、鋼橋上部工事である場合は、それぞれ土木一式工事、とび・土工・コンクリート工事、鋼構造物工事についてのものとする。
※ (6)(7)が特定建設工事共同企業体又は経常建設共同企業体の構成員としての実績等である場合は、出資比率20％以上のものに限る。
３ 入札日程等手続等 期間・期日 場所・方法等(1) 設計図書の閲覧2026年4月13日から2026年4月28日までの毎日 (休日を除く)午前9時から午後4時30分まで安芸高田市役所本庁 第2庁舎１階閲覧室及び電子入札システム(安芸高田市吉田町吉田791)(2) 設計図書に係る質問2026年4月13日から2026年4月27日までの毎日 (休日を除く)午前9時から午後4時30分まで安芸高田市企画部財政課入札・検査係(安芸高田市吉田町吉田791)電話 0826-42-5623 書面により提出(3)質問に対する回答書の閲覧2026年4月28日までの毎日 (休日を除く)午前9時から午後4時30分まで・安芸高田市役所本庁 第2庁舎１階閲覧室及び電子入札システム(安芸高田市吉田町吉田791)・安芸高田市ホームページにて掲載http://www.akitakata.jp/(4)総合評価に係る技術資料の提出― ―(5) 入札2026年4月30日午前9時から2026年5月1日午後4時まで※電子要領に規定する書面参加を行う場合は、2026年4月30日午後4時から2026年5月1日午前9時までを除く。
電子入札(電子要領の規定により書面入札を行う場合の提出場所は(2)に同じ)(6) 開札 2026年5月7日午前9時30分 電子入札システムによる(7)資格要件確認書類の提出資格要件確認書類提出依頼書を受け取った日から、同依頼において指定された提出期限の日までの毎日(休日を除く。)午前9時から午後3時まで書面を持参又は電子入札システムにより提出(共通事項6)(書面を提出する場合の提出場所は(2)に同じ)(注) ※ 休日とは、安芸高田市の休日を定める条例第1条の休日をいう。
４ 工事費内訳書(共通事項２)工事費内訳書(様式)は、安芸高田市のホームページからダウンロードできる。
http://www.akitakata.jp/５ 問合せ先安芸高田市企画部 財政課 入札・検査係(安芸高田市吉田町吉田791 電話 0826－42-5623)
工事延長 Ｌ＝89.3ｍ施設撤去工 １式 排水設備工 １式敷地造成工 １式擁壁工 １式工事概要取壊し工 V=86.6m3整地工 A=168㎡L型擁壁工 L=85.9ｍ排工 １式工 期自 契約日の翌日から 至 2026年9月30日 工事日数 日間仕様書当初設計建設リサイクル法対象工事工 事 概 要安 芸 高 田 市2026年度(仮称)吉田地区認定こども園造成工事安芸高田市吉田町相合仕 様 書
特記仕様書(共通事項)(2025年8月)第1章 総則第1節 災害復旧工事に係る緩和措置1 特記仕様書(個別事項)に明示した工事を対象とする。
2 現場代理人(請負金額が4,500万円(建築一式工事にあっては、9,000万円)未満の場合に限る。
)が、第3節「現場代理人の兼務」1 に掲げる条件((4)の条件を除く。
)を満たすときは、同節1の申請手続をすることなく、他の公共工事の現場における現場代理人又は主任技術者との兼務を認める。
3 受注者の責によらない理由により工事中止又は工事内容の変更が発生し、配置技術者の継続配置が困難となった場合は、土木工事共通仕様書1-1-3-1 主任技術者及び監理技術者の変更「1. 技術者変更の事由」(1)の真にやむを得ない事由に該当するものとし、配置技術者の途中交代を認める。
4 請負代金額が3,500万円未満の災害復旧工事等(災害復旧工事及び災害に関連する維持修繕工事)については、原則、評定の対象外とする。
ただし、請負代金額が500万円以上の工事で、契約後速やかに、当該工事の評定を希望する旨を記載した工事打合せ簿を提出した場合は、評定の対象とする。
なお、変更契約により3,500万円以上になった場合も、評定の対象としない。
5 工事検査は、最終請負契約金額にかかわらず、完成検査のみとする。
第2節 中間検査1 特記仕様書(個別事項)に明示した工事を対象とする。
2 中間検査の実施は、工事の主要工程を考慮し、施工上の重要な変化点等で行うものとし、時期選定は、監督職員が行う。
3 原則として、請負代金額が1,000万円以上1億円未満の工事は、中間検査を1回実施し、1億円以上の工事は2回実施する。
ただし、災害復旧工事等については、中間検査を実施しない。
第3節 現場代理人の兼務1 受注者は、請負金額が4,500万円(建築一式工事にあたっては、9,000万円)未満に該当し、現場代理人の工事現場への常駐を要しないこととされた場合であって、かつ、次に掲げる条件をいずれも満たすときは、本件工事における現場代理人について、様式第1号に必要な書類を添付して、他の公共工事(道路維持修繕業務委託(路線委託)(以下「路線委託」という。)を含む。
)の現場における現場代理人又は技術者等との兼務を発注者に申請することができる。
(1) 兼務する工事が公共工事であること。
(2) 兼務する工事件数が本件工事を含め5件(災害復旧工事及び路線委託に係る件数を除く。)以内であること。
(3) 兼務する工事箇所が全て安芸高田市内であること。
ただし、災害復旧工事は安芸高田市内でなくてよい。
(4) 兼務する工事が同一の発注者によるものでない場合は、兼務先の発注者が兼務を承認したことを証する書面の写しを提出できること。
(5) 監督職員等の求めにより、速やかに工事現場に向かう等適切な対応ができること。
なお、(4)に掲げる書類については、兼務を予定する工事の発注者の承認手続に時間を要するなど、やむを得ない事情があると認められる場合には、申請後の提出も認めるものとするが、兼務する工事の発注者の承認後、速やかに兼務を承認したことを証する書面の写しを提出すること。
また、兼務の申請先が同一の発注者である場合には、兼務を希望するいずれかの工事について、申請を行えば足りるものとする。
2 受注者は、請負金額が4,500万円(建築一式工事にあっては、9,000万円)以上に該当し、工事箇所が10ｋｍ程度以内で密接な関係のある他の公共工事(建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第2項が適用される工事として、同一の専任の主任技術者による工事の管理が認められるものに限る。
)において現場代理人又は主任技術者として配置されている期間であって、かつ、次に掲げる条件をいずれも満たすときは、本件工事における現場代理人について、様式第1号に必要な書類を添付して、他の公共工事(路線委託は含まない。)の現場における現場代理人又は技術者等との兼務を発注者に申請することができる。
(1) 兼務する工事件数が本件工事を含め2件以内であること。
(2) 兼務する工事箇所が全て安芸高田市内であること。
(3) 兼務する工事が同一の発注者によるものでない場合は、兼務先の発注者が兼務を承認したことを証する書面の写しを提出できること。
(4) 監督職員等の求めにより、速やかに工事現場に向かう等適切な対応ができること。
なお、(3)に掲げる書類については、兼務を予定する工事の発注者の承認手続に時間を要するなど、やむを得ない事情があると認められる場合には、申請後の提出も認めるものとするが、兼務する工事の発注者の承認後、速やかに兼務を承認したことを証する書面の写しを提出すること。
また、兼務の申請先が同一の発注者である場合には、兼務を希望するいずれかの工事について、申請を行えば足りるものとする。
3 発注者は、受注者からの申請に基づき、兼務する各工事の内容、工程等を勘案し、現場代理人の兼務について承認の適否を決定し、承認する場合は様式第２号により、承認しない場合は様式第３号に承認しない理由を記載の上、速やかに受注者に通知する。
4 発注者は現場代理人の兼務について、次に掲げる事由に該当すると認めたときは、様式第4号により、その承認を取消すものとする。
(1) 兼務を予定する工事の発注者が兼務を承認しないことが明らかになったとき。
(2) 兼務を承認した日から起算して14日(安芸高田市の休日を定める条例(平成16年安芸高田市条例第2号)第1条に規定する市の休日を除く。
)を経過した後においても、兼務先の発注者が兼務を承認したことを証する書面の写しが提出されないとき。
(3) 兼務申請において、重要な事項について虚偽の申告をし、又は重要な事実の申告を行わなかったことが判明したとき。
(4) 兼務の承認後、重要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠ったことが判明したとき。
(5) 著しい状況の変化により、兼務を承認することが適当でなくなったとき。
(6) その他、発注者が兼務を承認することが適当でなくなったとき。
5 重要な事項について虚偽の申告を行う等、不適切な申請を行った者、又は、兼務の承認後に重要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠った者に対しては、請負契約に基づく是正措置の請求や指名除外等の必要な措置を行なうことがある。
※ 様式については、「安芸高田市のホームページ」に掲載している。
https://www.akitakata.jp/ja/shisei/section/soumu_soumu/yousiki/第4節 現場代理人及び主任技術者又は監理技術者1 建設業法第26条第3項第1号の規定(以下、「専任特例1号」という。)の適用を受ける主任技術者又は監理技術者の配置を行う場合は次の要件をすべて満たすこと。
(1) 主任技術者又は監理技術者が兼務する工事の数は、本工事を含め2件までとする。
ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるものについては、これら複数の工事を一の工事とみなす。
(2) 工事現場間の距離が、同一の主任技術者又は監理技術者が1日の勤務時間内に巡回可能であり、かつ工事現場において災害・事故その他の事象が発生した場合において、工事現場間の移動時間がおおむね2時間以内であること。
(3) 下請次数が3を超えないこと。
(4) 連絡員(土木一式工事又は建築一式工事の場合は、1年以上の当該業務の実務経験を有する者)を工事現場に配置すること。
(5) 工事現場の施工体制を、主任技術者又は監理技術者が情報通信技術(CCUS等)を利用する方法により確認するための措置を講じていること。
(6) 人員の配置を示す計画書を作成し、工事現場毎及び営業所に備え置くこと。
(7) 主任技術者又は監理技術者が、当該工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器(スマートフォンやタブレット端末等)が設置され、かつ当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されていること。
(8) 兼務する工事についても、上記(2)～(7)の要件を全て満たすこと。
(9) 上記のほか、監理技術者制度運用マニュアルにおける専任特例１号に係る条件を満たすこと。
2 専任特例１号を適用する主任技術者又は監理技術者を配置する場合には、前項(2)～(8)を確認するため、施工計画書に前項(6)の「人員の配置を示す計画書」を添付すること。
3 建設業法第26条第3項第2号の規定(以下、「専任特例2号」という。)の適用を受ける監理技術者の配置を行う場合は次の要件をすべて満たすこと。
(1) 建設業法施行令第29第1項で定める者(以下「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。
(2) 監理技術者補佐の建設業法第27条の規定に基づく技術検定種目は、監理技術者に求める技術検定種目と同一であること。
(3) 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
(4) 監理技術者が兼務する工事の数は、本工事を含め2件までとする。
ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるものについては、これら複数の工事を一の工事とみなす。
(5) 監理技術者が兼務する工事の施工箇所は、安芸高田市内かつ工事箇所の間隔が 10 ㎞程度であること。
(6) 監理技術者は施工に係る主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行すること。
(7) 監理技術者は監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制とすること。
(8) 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。
(9) 上記のほか、監理技術者制度運用マニュアルにおける専任特例2号に係る条件を満たすこと。
4 専任特例2号を適用する監理技術者を配置する場合には、前項(6)～(8)を確認するため、施工計画書に業務分担、連絡体制等を記載すること。
5 建設業法第26条の5第1項の規定の適用を受ける営業所技術者等(営業所技術者及び特定営業所技術者)又は建設業法第26条の5第1項の規定を準用する経営業務の管理責任者の配置を行う場合は次の要件をすべて満たすこと。
(1) 配置する営業所(経営業務の管理責任者の場合は主たる営業所)で請負契約を締結(2) 配置する工事現場の数が1であること。
(3) 配置する営業所と工事現場間が、1日の勤務時間内に巡回可能な距離で、かつ工事現場において災害・事故その他の事象が発生した場合における当該工事現場と当該営業所との移動時間がおおむね2時間以内であること。
(4) 下請次数が3を超えないこと。
(5) 連絡員(土木一式工事又は建築一式工事の場合は、1年以上の当該業務の実務経験を有する者)を当該営業所及び工事現場に配置すること。
(6) 工事現場の施工体制を、営業所技術者等(営業所技術者及び特定営業所技術者)又は経営業務の管理責任者が情報通信技術(CCUS 等)を利用する方法により確認するための措置を講じていること。
(7) 人員の配置を示す計画書を作成し、工事現場及び営業所に備え置くこと。
(8) 当該営業所から当該工事現場の状況確認のために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器(スマートフォンやタブレット端末等)が設置され、かつ当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されていること。
(9) 上記のほか、監理技術者制度運用マニュアルにおける営業所技術者等(営業所技術者及び特定営業所技術者)に係る条件を満たすこと。
6 建設業法第26条の5第1項の規定の適用を受ける営業所技術者等(営業所技術者及び特定営業所技術者)又は建設業法第26条の5第1項の規定を準用する経営業務の管理責任者を配置する場合には、前項(3)～(8)を確認するため、施工計画書に前項(7)の「人員の配置を示す計画書」を添付すること。
第5節 施工箇所が点在する工事の積算1 特記仕様書(個別事項)に明示した工事を対象とする。
2 施工箇所が点在する工事の適正な工事価格を算出するため、参考図書に示す工事箇所と施工箇所を基に次の算定方法とする。
・算定方法(1) 工事原価ア 直接工事費施工数量及び施工規模等は工事箇所ごとに判断し、施工箇所ごとに直接工事費を算定する。
イ 間接工事費(ｱ) 共通仮設費ａ 共通仮設費の率分対象額は工事箇所ごとに算定し、工種区分はその工事全体の主たるものを適用する。
ｂ 共通仮設費の補正工事箇所ごとに施工地域及び工事場所区分の補正行う。
ｃ 積上げ計算による部分施工箇所ごとに必要な経費を積み上げる。
(ｲ) 現場管理費ａ 現場管理費の算定対象とする純工事費は工事箇所ごとに算定する。
ｂ 現場管理費率の補正工事箇所ごとに施工時期、工事期間、施工地域及び工事場所区分の補正行う。
(ｳ) 中止期間中の現場維持等の費用ａ 積上げ項目施工箇所ごとに必要な経費を積み上げる。
ｂ 率で計上する項目対象額及び一時中止日数は施工箇所ごとに算定する。
(2) 一般管理費等ア 一般管理費等の算定対象とする工事原価は(1)の計による。
なお、処分費等が「共通仮設費対象額(P)＋準備費に含まれる処分費」に占める割合の3％を超える場合又は処分費等が3,000万円を超える場合、率計算の対象については、工事箇所ごとに対象額を算出する。
第6節 熱中症対策に資する現場管理費の補正1 特記仕様書(個別事項)に明示した工事を対象とする。
2 工期(工事の始期日から工事の終期日までの期間で、準備期間、施工に必要な実日数、不稼働日、後片付け期間の合計をいう。なお、検査期間13日、年末年始6日間(12月29日～1月3日)、夏季休暇3日間(国民の祝日である山の日の次の日から土曜日、日曜日、振替休日を除く3日間とする。)、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間は含まない。
)期間中の真夏日の状況に応じて、変更契約時に現場管理費の補正を行うものとする。
3 真夏日とは、日最高気温が30度以上の日、あるいは、日最高暑さ指数(ＷＢＧＴ)が25度以上の日をいう。
ただし、夜間工事のみの場合は、作業時間帯の最高気温又は最高暑さ指数(ＷＢＧＴ)を対象とする。
4 気温の計測箇所及び結果は、施工現場から最寄りの気象庁の地上気象観測所の気温又は環境省が公表している観測地点の暑さ指数(ＷＢＧＴ)を用いることを標準とする。
5 受注者は、工事期間中における気温の計測箇所、用いる計測値及び計測期間(計測開始日、計測終了予定日)を明記した施工計画書を工事着手前に提出し、計測結果を工事完成時までに監督職員に提出すること。
6 受注者は、計測終了日について、工事完成時までに監督職員と協議するものとする。
7 積算方法は次のとおりとする。
(1) 補正方法ア 受注者から提出された計測結果の資料を基に、補正値を算出し現場管理費率に加算する。
なお、現場管理費率の補正は「積雪寒冷地域で施工時期が冬期となる場合の補正」、「緊急工事の場合」及び本補正値を合計し、2％を上限とする。
イ 真夏日率＝工期期間中の真夏日÷工期ウ 補正値(％)＝真夏日率×1.2(2) 補正値の計算結果は、パーセント表示で小数点3位を四捨五入して2位止めとする。
8 受注者より、熱中症対策に資する現場管理費の補正が不要である旨の協議があった場合は、補正を行う工事から対象外とすることができる。
9 検査職員から修補の指示があった場合、修補期間は対象外とする。
第7節 1日未満で完了する作業の積算受注者は、施工実施にあたり施工パッケージ型積算基準と乖離がある場合は、土木工事標準積算基準書(共通編)第I 編総則第12章1日未満で完了する作業の積算の適用を発注者に請求できる。
適用にあたっては、受発注者間の協議において、作業内容が土木工事標準積算基準に該当すると認められる場合は、変更を行う。
第8節 遠隔地からの労働者を確保する場合の積算方法1 特記仕様書(個別事項)に明示した工事を対象とする。
2 「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の次に示す費用(以下「実績変更対象費」という。)について、工事実施に当たって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事標準積算基準書の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更を行う。
営繕費：労働者送迎費、宿泊費、借上げ費(宿泊費、借上げ費については労働者確保に係るものに限る。)労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用3 受注者は、遠隔地から労働者を確保する場合、実績変更対象費の割合を参考にし、工事着手までに実施計画書を作成し、監督職員に提出する。
4 最終精算変更時点において、実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更が必要な場合は、実績報告書及び実績変更対象費について実際に支払った全ての証明書類(領収書、領収書の出ないものは金額の妥当性を証明する書類等。)を監督職員に提出し、設計変更の内容について協議するものとする。
5 受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については、設計変更の対象としない。
6 実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、受注者が実績変更対象費について実際に支払った額のうち証明書類において確認された費用から、土木工事標準積算基準書に基づき算出した額における実績変更対象費を差し引いた額を加算して算出する。
なお、全ての証明書類の提出がない場合であっても、提出された証明書類をもって設計変更を行うものとする。
7 受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については、法的措置及び指名除外等の措置を行う場合がある。
8 疑義が生じた場合は、監督職員と協議するものとする。
実施計画書及び実績報告書は、「安芸高田市のホームページ」に掲載している。
第9節 地盤情報の取扱い1 受注者は、地盤情報を一般財団法人国土地盤情報センターの検定を受けた上で、国土地盤情報データベースに登録すること。
2 受注者は、地盤情報の公開・利用の可否について、「電子納品運用ガイドライン【業務編】(広島県・平成30年8月)」に基づき、事前協議における発注者の指示に従って成果品データに公開可否コードを記入した上で、検定の申込を行うこと。
3 検定に要する費用は、技術管理費に国土地盤情報データベース検定費として１本当たり2,000 円を見込んでいる。
ただし、主任技術者が国土地盤情報センターで定める技術士等の資格又は、ボーリング責任者が地質調査技士の資格を持っていなければ設計変更の対象とする。
4 受注者は、電子納品の際に、一般財団法人国土地盤情報センターから受領した検定証明書(PDF ファイル)を、「電子納品運用ガイドライン【業務編】(広島県・平成30年8月)」に規定されている格納フォルダBORING/OTHRS に格納することをもって、提出する成果が検定済であることを報告することとする。
第10節 法令及び条例等の遵守1 次の内容について、施工計画書の「その他」項目に記載すること。
(1) 工事の実施にあたり、発注者から明示された、又は、受注者が行うべき「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」(2) 上記 (1)の内容について「不測の事態等が生じた場合の対応方法」(3) 上記 (1)、(2)の内容について「現場作業に従事する者に対する周知の方法」2 「施工方法」等の関連する項目に、許可承諾条件等を適切に反映すること。
3 「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」等の変更が生じた場合は、施工計画書の内容に重要な変更が生じたものとし、変更施工計画書を提出すること。
第2章 材料第1節 ブロック積(空積)1 特記仕様書(個別事項)に明示した工事を対象とする。
2 壁体重量の確認は、当該工事で使用するコンクリートブロック及び中詰材と同じ組み合わせにより施工した実績がある場合は、「壁体重量検査実績報告書」により監督職員の承認を得て省略することができる。
ただし、施工実績として認められるものは広島県土木建築局及び安芸高田市発注の工事に限る。
3 当該現場で使用するブロック積(空積)控50cmの調達に時間がかかる、又は困難な場合には速やかに監督職員に報告し、対応について協議すること。
第2節 遠隔地からの建設資材を調達する場合の積算方法建設資材及び仮設材については、調達地域等から調達することを想定しているが、安定的な確保を図るために、当該調達地域等以外から調達をせざるを得ない場合には、事前に監督職員と協議するものとする。
また、購入費用及び輸送費等に要した費用について、証明書類(実際の取引伝票の写し等)を監督職員に提出するものとし、その費用について設計変更することとする。
「調達地域等」とは、建設資材にあっては、広島県土木工事設計資材単価表で示す地区、又は地区の指定がない場合は広島県内を言い、仮設材にあっては、土木工事標準積算基準書(広島県)第X 編参考資料第2章 工事費の積算 1)間接工事費 1)-1 共通仮設費 1 運搬費 (4) リース器材 の運搬で示す仮設材が所在すると推定される場所又は大手リース業者基地等をいう。
第3節 大型土のう次のいずれかの要件に該当する場合は、袋体が破損する恐れがあるので「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアルで要求される性能(19項目)を全て満たした製品を使用すること。
(1) 容量1m3当たりの中詰重量が10kNを超える場合(20kN未満)(2) 2か月を超えて屋外で使用する場合(3年未満)第3章 施工条件第1節 堰堤等基礎の床掘堰堤等基礎の床掘において、岩盤又は転石等により床付面の変更が発生する場合や、土質条件等により掘削法面が自立しない場合は監督職員と協議するものとし、必要と認められる費用について設計変更の対象とする。
第2節 残存型枠工1 残存型枠工の残存型枠設置基礎部において、地盤の不陸等の現場条件により型枠設置に安定を確保することが困難な場合は、調整コンクリート等の要否について監督職員と協議するものとし、必要と認められる費用については設計変更の対象とする。
2 残存型枠(構造物一体型)を使用する場合、土木工事共通仕様書の8-1-8-9 残存型枠(外壁兼用型)工に求める要件に加え、次の点に留意し、監督職員の承諾を得ること。
なお、残存化粧型枠(構造物一体型)についても同様とする。
(1) 使用する残存型枠(構造物一体型)は、砂防堰堤等の本体として必要な耐久性及び一体性が確保されていることが公的機関により証明されていること。
なお、堰堤の上流面に使用する場合は、土石流に対する耐衝撃性等を有することも公的機関により証明されていること。
(2) 使用する残存型枠(構造物一体型)の単位体積質量及び圧縮強度は、本体コンクリートと同等以上であること。
(3) 残存型枠(構造物一体型)の施工にあたっては、上記事項に加え、コンクリートを確実に充填し、一体性を図るように十分留意して施工すること。
第3節 架空線の防護管工事区域上空の架空線の防護管に要する費用については、現在見込んでいない。
ただし、架空線等事故防止対策簡易ゲートに要する費用については、安全費として共通仮設費率に含んでいる。
架空線に近接した工事の施工に当たって、架空線管理者又は防護管施工会社(以下、「架空線管理者等」という)との協議により、架空線管理者等から防護管に要する費用負担を求められた場合、工事打合せ簿により監督職員と協議し、設計変更の対象とする。
設計変更の対象として認められる場合は、架空線管理者等からの見積書を提出すること。
第4節 砂防堰堤工事等におけるコンクリート打設砂防堰堤工等におけるコンクリート打設については、土木工事標準積算基準書(河川編・道路編)第Ⅲ編第3章砂防工に記載されている一般部コンクリート打設歩掛に示されたクレーン打設を想定しているが、クレーン打設と比較して工期短縮効果が認められる場合もしくは現場条件によりクレーン打設が困難な場合に限り、ポンプ車打設への変更について監督職員と事前に協議できるものとし、協議の結果、必要と認められる場合には設計変更の対象とする。
第1章 総則第1節 適用1 本特記仕様書は、(仮称)吉田地区認定こども園造成工事に適用する。
2 本特記仕様書に記載のない事項については、次によるものとする。
・土木工事共通仕様書(令和7年8月)広島版(適用区分「広島」及び「広島県」)・特記仕様書(共通事項)(2025年8月)※ 土木工事共通仕様書、特記仕様書(共通事項)は「広島県の調達情報」に掲載している。
https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/・その他関連規格類第2節 中間検査 本工事は、中間検査の対象工事とし、実施については特記仕様書(共通事項)第1章 総則 第2節 中間検査に従うこと。
第3節第4節第5節 遠隔地からの労働者を確保する場合の積算方法 積算方法については、特記仕様書(共通事項)第1章 総則 第8節 遠隔地からの労働者を確保する場合の積算方法に従うこと。
なお、本工事における実績変更対象費の割合は次のとおりである。
1 共通仮設費(率分)に占める実績変更対象費(労働者送迎費、宿泊費、借上げ費)の割合：2 現場管理費に占める実績変更対象費(募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用)の割合：第６節 建設副産物１ 再生資源利用計画及び再生資源促進計画 本工事は週休2日工事であり、「安芸高田市週休2日適用工事(土木工事)実施要領」に基づき実施すること。
特 記 仕 様 書( 個 別 事 項 )週休２日適用工事熱中症対策に資する現場管理費の補正 本工事は、工事現場の熱中症対策に資する経費に関して、現場管理費の補正を行う工事であり、実施については特記仕様書(共通事項)第1章 総則 第6節熱中症対策に資する現場管理費の補正に従うこと。
10.64%1.10% 本工事における建設副産物については、土木工事共通仕様書1-1-2-11 建設副産物のとおり取り扱うこととする。
なお、「再生資源利用計画」、「再生資源利用促進計画」及び「実施書の提出」については、次のとおりとする。
受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト混合物等を工事現場に搬入する場合には、法令に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。
また、受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物等を工事現場から搬出する場合には、法令に基づき、再生資源利用促進計画(5の確認結果票を含む)を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。
なお、その内容に変更が生じたときは、速やかに利用計画及び促進計画を変更し、監督職員に報告しなければならない。
1 / 4 ページ２ 計画の掲示及び公表３ 実施書の提出４ 工事現場の管理体制５ 建設発生土搬出に関する関係法令の手続きの確認及び確認結果票の作成(1)(2) 再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先における建設発生土の搬入に係る行為に関する次に掲げる事項(3)６ 運搬業者への通知７ 確認結果票の掲示及び公表８ 確認結果票の保管受注者は、確認結果票を建設工事の完成後5年間保存するものとする。
受注者は、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成した場合には、工事完了後速やかに実施状況を記録した再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を監督職員に提出しなければならない。
なお、受注者は、再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書の作成後、工事完成から5年間保存しなければならない。
受注者は、1の再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。
現場掲示様式については、次のURLを参考に作成すること。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htm受注者は、再生利用の促進を行うため、工事現場における建設副産物責任者を置くことにより、管理体制を整備するとともに、当該責任者に対し、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画の内容について現場担当者の教育を十分行うこと及び、関係する他の施工者及び資材納入業者もこれを周知徹底することを指導するものとする。
受注者は、再生資源利用促進計画の作成にあたり、建設発生土を工事現場から搬出する場合は、あらかじめ次に掲げる事項を確認し、また各事項の確認の結果を記載した書面(確認結果票)を作成しなければならない。
※確認結果票は「広島県の調達情報」に掲載している。
工事現場内の土地の掘削その他の土地の形質の変更が土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)第3条第7項又は第4条第1項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。
ア 当該行為が宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。以下「盛土規制法」という)第12条第1項、第16条第1項、第30条第1項又は第35条第1項の規定による許可を要する場合にあっては、当該許可を受けている。
イ 当該行為が盛土規制法第21条第1項、第27条第1項、第28条第1項又は第40条第1項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。
上記(1)、(2)に掲げる事項のほか、再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先が適正であることを確認するために必要な事項その他の建設発生土の搬出に関する事項受注者は、建設発生土の運搬を行う者に対し、再生資源利用促進計画及び確認結果票の内容を通知するものとする。
またその内容に変更が生じたときには、速やかに運搬を行う者に通知するものとする。
受注者は、確認結果票を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。
2 / 4 ページ９ 建設発生土の搬出先に対する受領書の交付請求(1) 建設発生土の搬出先の名称(搬出先が工事現場である場合は、建設工事の名称。)及び所在地(2) 建設発生土を搬出先の受注者の商号、名称又は氏名(3) 建設発生土の搬出元の名称及び所在地(4) 建設発生土の搬出量(5) 建設発生土の搬出が完了した日10 建設発生土の搬入元への受領書の交付11 受領書の内容確認受注者は、搬出先から受領書の交付を受けたときは、再生資源利用促進計画に記載した内容と一致することを確認する。
12 受領書の保管受注者は、受領書又はその写しを建設工事の完成後5年間保存するものとする。
13建設発生土の最終搬出先までの確認(1) 国又は地方公共団体が管理する場所であって、受入れ完了後に当該国又は地方公共団体が受領書を交付する場合(2) 受注者の管理下にある他の工事現場で利用するために一時堆積する場合(3) ストックヤード運営事業者登録規定により国に登録されたストックヤード(4) 9の受領書の土砂の利用種別が「盛土利用等」である建設発生土受入地(再搬出しないもの)第2章 施工条件第1節 用地1 現場の復旧原形復旧とする。
第2節 公害対策1 公害防止施工方法 ｺﾝｸﾘｰﾄ破砕において、民家に隣接しているため、低騒音型機械を使用するものとする。
建設機械・設備 低騒音型機械2 漁協等との協議協議内容工事着手前に現地で濁水対策について３者協議(発注者、請負者、漁協)を実施すること。
受注者は、建設発生土を再生資源利用促進計画に記載した搬出先へ搬出したときは、速やかに当該搬出先の管理者(搬出先が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、次に掲げる事項を記載した受領書の交付を求めるものとする。
受注者は、建設発生土を利用計画に記載した搬入元から搬入したときは、速やかに当該搬入元の管理者(搬入元が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、前号に掲げる事項を記載した受領書を交付するものとする。
受注者は、建設発生土が再生資源利用促進計画に記載した搬出先(次の(1)から(4)のいずれかに該当する搬出先を除く。
)から他の搬出先へ搬出されたときは、速やかに、当該他の搬出先への搬出に関する９(1)～(5)に関する事項を記載した書面を作成するとともに、当該書面を当該再生資源利用促進計画に係る建設工事の完成後５年間保存するものとする。
建設発生土が更に他の搬出先へ搬出されたときも、同様とする。
3 / 4 ページ第3節 盛土1 流用土 (工事内流用) 本工事の施工により発生する土のうち、296.7m3(地山土量)については当該工事の施工に流用するものと見込んでいる。
2 購入土(搬入) (建設発生土リサイクルプラントが製造した処理土)本工事では、101.2m3(地山土量)の土砂購入を見込んでいる。
(1)(2)(3)第4節 建設副産物1 建設発生土(搬出)(建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(指定処分(Ａ))搬出場所 球磨川開発産業(工業団地) 安芸高田市高宮町原田塔ヶ峰10390-92 コンクリート殻(無筋・鉄筋)(コンクリート殻を受け入れる再生資源化施設)搬出場所 太平土木㈱ タイヘイ根の谷リサイクル工場 (安芸高田市八千代町向山603-1)3 産業廃棄物の場外保管第3章 その他本特記仕様書及び設計図書に明示していない事項又は、その内容に疑義が生じた場合は、監督職員の指示を受けること。
当該工事に使用する購入土は、建設発生土処分先一覧表に掲載された建設発生土リサイクルプラントが製造した処理土(改良土を含む。)を使用するものとする。
積算にあたっては、運搬費と処理土購入費(工場渡し)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。
したがって、正当な理由がある場合を除き購入土に要する費用(単価)は変更しない。
(1)により使用することとしている処理土について、何らかの事情によりその使用が困難である場合は、設計図書の内容について監督職員と協議すること。
使用する処理土がセメント及びセメント系固化材を使用した改良土の場合、「セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価クロム溶出試験実施要領(案)」に基づき、建設発生土リサイクルプラントから試験結果の提示を受けるとともに、施工後に六価クロム溶出試験を実施し、試験結果(計量証明書)を提出するものとする。
当該工事により発生するコンクリート殻は、「コンクリート殻を受入れる再資源化施設」へ搬出するものとし、次の処分先を見込んでいる。
なお、工事発注後に明らかになったやむを得ない事情により、建設発生土処分先一覧表に掲載されている建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時堆積)への搬出が困難となった場合は、発注者と受注者が協議の上、設計変更の対象とする。
なお、工事発注後に明らかになったやむを得ない事情により、「コンクリート殻を受入れる再資源化施設」への搬出が困難となった場合は、発注者と受注者が協議するものとする。
当該工事により発生する産業廃棄物を事業場の外(建設工事現場以外の場所)において300m2以上の面積で保管する場合には、保管場所を所管する都道府県知事又は政令市長に事前の届出を行うこと。
また、届出事項を変更する場合は事前に変更届を、保管をやめたときは30日以内に廃止届を提出すること。
ただし、産業廃棄物処理業等の許可施設における保管は届出対象外とする。
当該工事により発生する建設発生土は、建設発生土処分先一覧表に掲載されている建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時堆積)のいずれかに搬出するものとする。
また、積算上の搬出先として、建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時堆積)のうち、運搬費と受入費の合計が最も経済的になる次の施設を見込んでいる。
したがって、正当な理由がある場合を除き残土処分に要する費用(単価)は変更しない。
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総括情報表 頁 -変更回数適用単価地区単価適用日諸経費体系当世代 前世代 建設技能労働者や交通誘導員等の現場労働者にかかる経費として，労務費のほか各種経費(法定福利費の事業者負担額，労務管理費，安全訓練等に要する費用等)が必要であり，本積算ではこれらを現場管理費等の一部として率計上している。
≪凡例≫Co ･･･コンクリートDT ･･･ダンプトラックCC ･･･クローラクレーンRTC･･･ラフテレーンクレーンAs ･･･アスファルトBH ･･･バックホウTC ･･･トラッククレーン0001 0 0 38 安芸高田市 00-08.03.01(0)1 公共(一般) 工種 施工地域・工事場所区分 復興補正区分 週休補正区分 現場事務所等の貸与区分 ＩＣＴ補正区分 冬期補正係数 緊急工事区分 前払金支出割合区分 契約保証区分 09 公園工事00 補正なし 00 補正なし 00 補正なし 00 補正なし 00 補正なし00 補正なし 00 通常工事 ０％ 00 補正無し 01 金銭的保証(0.04%) 本工事費 内訳表 0 0002 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考本工事費 X1000 基盤整備 1 式 Y1H01 レベル1 敷地造成工 1 式 Y1H0101 レベル2 残土処理工 1 式 Y1H010111 レベル3 土砂等運搬【土質】 m3 Y1H01011102レベル4 土砂等運搬標準 土砂(岩塊・玉石混り土含む)DID区間無し 距離11.5km以下(9.5km超) 30 m3 SPK25040002 00 単第0 -0001 表 残土等処分 m3 Y1H01011103レベル4 【直接工事費に含まれる処分費等】「処分費等」の取扱いによる
#0041 残土処分費表土 30 m3 F000000400 00 本工事費 内訳表 0 0003 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考擁壁工 1 式 Y1H0106 レベル2 作業土工 1 式 Y1H010601 レベル3 床掘り【土質】 m3 Y1H01060102レベル4 床掘り土砂 標準土留方式無し 障害無し 330 m3 SPK25040015 00 単第0 -0002 表 埋戻し【土質区分,土質】 m3 Y1H01060103レベル4 埋戻し最大埋戻幅1m以上4m未満 360 m3 SPK25040020 00 単第0 -0003 表 基面整正【補足材有無,補足材種類・規格】【補足材整正厚】 m2 Y1H01060104レベル4 基面整正 168 m2 SPK25040017 00 単第0 -0004 表 土砂等運搬(リサイクルプラントから現場)【土質】 m3 Y1H01060112レベル4 本工事費 内訳表 0 0004 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考土砂等運搬標準 土砂(岩塊・玉石混り土含む)DID区間無し 距離11.5km以下(9.5km超) 100 m3 SPK25040002 00 単第0 -0001 表 購入土(再生土)ほぐし土量 120 m3 F000000300 00 プレキャスト擁壁工 1 式 Y1H010604 レベル3 プレキャスト擁壁【幅,高さ,Co規格】 m Y1H01060401レベル4 プレキャスト擁壁設置基礎砕石有り 均しCo有り(道路)L型擁壁 q=10kN/m2 1500×2000 3.6 m SPK25040077 00 単第0 -0005 表 プレキャスト擁壁設置基礎砕石有り 均しCo有り(道路)L型擁壁 q=10kN/m2 1750×2000 24.1 m SPK25040077 00 単第0 -0006 表 プレキャスト擁壁設置基礎砕石有り 均しCo有り(道路)L型擁壁 q=10kN/m2 2000×2000 58.2 m SPK25040077 00 単第0 -0007 表 裏込砕石RC-40 27 m3 SPK25040035 00 単第0 -0008 表 プレキャスト集水桝据付・撤去 基礎砕石無し製品質量(kg/基)50kg以上80kg以下 1 基 SPK25040096 00 単第0 -0009 表 本工事費 内訳表 0 0005 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考構造物撤去工 1 式 Y1H0108 レベル2 防護柵撤去工 1 式 Y1H010801 レベル3 支柱・金網(フェンス)(立入防止柵)撤去 m Y1H01080106レベル4 横断・転落防止柵 防護柵撤去コンクリート建込ビーム式・パネル式 89 m SS000153 00 単第0 -0010 表 構造物取壊し工 1 式 Y1H010805 レベル3 コンクリート構造物取壊し【構造物区分,工法区分,施工規模】 m3 Y1H01080501レベル4 構造物とりこわし工(無筋構造物)機械施工 86 m3 SDT00031 00 単第0 -0011 表 構造物とりこわし工(鉄筋構造物)機械施工 0.6 m3 SDT00033 00 単第0 -0012 表 運搬処理工 1 式 Y1H010815 レベル3 本工事費 内訳表 0 0006 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考殻運搬【殻種別】 m3 Y1H01081501レベル4 殻運搬Co(無筋)構造物とりこわしDID区間無し 運搬距離23.2km以下(18.5km超) 86 m3 SPK25040155 00 単第0 -0013 表 殻運搬Co(鉄筋)構造物とりこわしDID区間無し 運搬距離23.2km以下(18.5km超) 0.6 m3 SPK25040155 00 単第0 -0014 表 殻処分【殻種別】 m3 Y1H01081502レベル4 【直接工事費に含まれる処分費等】「処分費等」の取扱いによる
#0041 コンクリート殻処分費無筋 201.8 t F000000100 00 コンクリート殻処分費鉄筋 1.4 t F000000200 00 鉄屑(ヘビーＨ３)鉄筋、Gr等 0.1 t W0001 全工種共通仮設 1 式 Y1J01 レベル1 本工事費 内訳表 0 0007 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考仮設工 1 式 Y1J0101 レベル2 土留・仮締切工 1 式 Y1J010104 レベル3 土のう 袋 Y1J01010419レベル4 土のう積立工小口並べ 1 m2 S1012 00 単第0 -0015 表 ＊＊直接工事費＊＊#0020計=支給品等(材料),無償貸付 共通仮設費率分 Z0019 計算情報……対象額………率……………＊＊共通仮設費計＊＊＊＊純工事費＊＊ 本工事費 内訳表 0 0008 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考現場管理費 計算情報……対象額………率……………＊＊工事原価＊＊一般管理費率分 計算情報……対象額………前払補正率…率……………契約保証費 計算情報……対象額………率……………当初請対額 当初対象額 一般管理費計＊＊工事価格＊＊＊＊消費税相当額＊＊ 計算情報……対象額………率……………＊＊工事費計＊＊＊＊契約保証費計＊＊
工 事 名工事箇所1/8 現況平面図2/8 施設撤去工平面図3/8 擁壁工平面図4/8 排水設備工平面図5/8 割付け平面図6/8 擁壁工横断面図7/8 撤去・排水工構造図8/8 擁壁工構造図図 面 目 録(仮称)吉田地区認定こども園造成工事安芸高田市吉田町相合名称
安 芸 高 田 市1:500番 号(仮称)吉田認定こども園縮 尺1工事箇所8河川名路線名種 別工 種図面番号11安芸高田市吉田町相合S=1:500NHPφ300現況平面図213.16212.97213.26213.18213.23213.05212.61213.14212.47212.36213.08213.74213.27211.66211.75211.78212.80213.71212.88213.70213.00212.69213.08212.06212.70213.09213.10213.14213.06212.93212.93212.95213.12213.17213.07212.87213.25213.21213.07213.08213.04212.18212.52213.09213.08212.28213.74213.33211.84211.67211.74212.02212.71211.23212.71212.93213.10213.70212.71213.09212.67213.15213.13213.03212.92212.87213.07213.18213.12213.07213.35213.50213.17212.64212.63212.59213.18213.11212.36212.89213.23213.46211.77211.69212.19210.19213.68212.70212.70212.92213.09212.69213.08213.10213.15212.97212.92212.93213.01213.14212.27212.13211.83211.59213.00213.31213.07212.82213.40212.69213.69213.72212.33212.40212.42213.62212.56212.26211.91212.69212.15210.62210.35210.53211.16212.32211.91211.64211.41213.57213.65213.16213.23213.13213.72212.71212.69212.73212.59212.60212.11211.63212.75212.34212.14210.36210.03210.41210.46212.16212.02211.74211.48213.36213.72213.56212.80212.70213.70213.38213.71213.69213.71213.64212.58212.24212.02212.50210.58210.56210.66210.46211.03211.07213.80213.59213.69213.24213.75213.78213.52213.89213.80213.47213.56213.25213.39213.73213.77213.68213.56213.78214.31214.25213.81214.43214.34212.90213.81212.60213.97213.79213.12213.77213.29213.97213.92213.19213.76213.73213.61213.61213.79214.28213.72214.74214.13213.81214.02213.79213.23213.94213.62213.76213.79213.75213.37213.80213.79213.71213.75213.72213.77213.44212.92213.81214.07214.35213.75214.30214.43213.78213.78213.75213.41213.86213.21213.83212.85213.76213.68213.83213.31213.83213.11213.10213.69213.86213.61214.45213.65213.86213.73213.82213.80213.18213.80213.80213.38213.73213.77213.83213.67213.83213.73213.35213.24213.58212.83213.61213.69213.90213.75212.87214.17213.77214.22214.37213.78214.39213.78213.56213.72213.42212.79213.81213.93213.24213.89213.78213.73213.80213.92214.01213.75213.67213.72213.60214.23214.41213.57214.10213.92213.78213.76213.74213.91213.76214.74214.49214.93214.30213.47213.70213.50213.65213.70213.38213.54212.54213.41212.63213.36212.64213.55213.59212.47213.63213.30213.67214.33214.27213.84214.59213.82214.42214.61214.66213.98215.02214.55213.06215.51214.80215.38215.16216.01214.54215.75216.00215.37215.39210.85214.98212.46214.92215.52214.96215.19214.98215.51215.46216.07215.40214.58214.30215.13213.53213.86214.52214.87214.57214.24213.29211.09213.20213.71213.56212.24213.32212.30213.63214.63212.65214.17213.56214.44213.83214.11213.82214.38214.65214.69214.14214.74213.61215.48216.06214.79215.59216.02214.91215.40215.15211.01215.24215.63212.50215.28215.68214.40214.99215.53215.24215.03214.61213.80214.43214.31215.46213.79214.11214.94214.79213.49213.16213.19213.79213.64211.25213.32213.34213.54212.74213.44213.24213.79214.22212.50213.95213.95214.21214.10214.55213.65213.84213.86214.94214.31213.18215.39215.44214.76215.19216.12214.67215.54214.82215.72215.63215.99215.22215.09215.99214.94215.54215.45216.24215.51214.14215.24214.38214.92213.52CO石CO(花)門扉COCOCONTTHPφ300ASASASAS主要地方道吉田邑南線至 美土里至 吉田E 丹比支34T 左円2幹1COASVUφ100HPφ350HPφ300HPφ300一級河川 後相合川一級河川 後相合川HPφ200洗い場COCO倉庫部屋車庫VUφ200VUφ200水道管HPφ300HPφ600HPφ200VUφ150VUφ150VUφ150VUφ150VUφ150VUφ150ASASASカキカキカキカキカキカキカキカキカキクリクリクリクリクリクリクリイチジクCOCOHPφ300K2(KBM)H=212.878H=212.465T.1H=212.935T.2H=213.596T.3H=214.358T.4H=215.464T.5H=214.112T.6H=213.098T.7H=214.426T.8H=215.332T.9安 芸 高 田 市1:500番 号(仮称)吉田認定こども園縮 尺2工事箇所8河川名路線名種 別工 種図面番号11安芸高田市吉田町相合S=1:500NHPφ300ブロック擁壁撤去 L=85.3m柵撤去 L=89.3m側溝2撤去 L=71.2側溝1撤去L=5.8m記 号 名 称 形状寸法 単位 数量 摘 要ｍ ｺﾝｸﾘｰﾄ擁壁撤去 4.1凡 例ｍ 側溝1撤去 5.8ｍ 71.2ｍ 柵撤去 89.3 H＝1000mmH＝910～1030mm320×745mm施設撤去工平面図ｺﾝｸﾘｰﾄ擁壁撤去L=4.1mブロック擁壁撤去 85.3 H＝910mm ｍ300×635mm300×300mm ｍ側溝2撤去側溝3撤去側溝3撤去L=9.6m9.6安 芸 高 田 市1:500番 号(仮称)吉田認定こども園縮 尺3工事箇所8河川名路線名種 別工 種図面番号11安芸高田市吉田町相合S=1:500NHPφ300擁壁工平面図記 号 名 称 形状寸法 単位 数量 摘 要ｍ L型擁壁 H=1,500mm 3.6凡 例ｍ L型擁壁 H=1,750mm、ｺｰﾅｰ含 24.1ｍ L型擁壁 H=2,000mm、開口部、ｺｰﾅｰ含 58.2BP(NO.0)EP(NO.7)NO.1NO.2NO.3NO.4NO.5NO.6(H=1,750)L型擁壁L=16.6m(H=1,750)L型擁壁L=7.5m(H=1,500)L型擁壁L=3.6mL型擁壁190°ｺ-ﾅ-L=56.2m(H=2,000)L型擁壁(H=2,000、開口あり)L型擁壁L=2.0m212.80213.55212.18213.44212.17213.56212.27213.71212.48214.09214.10212.52212.72214.13214.17212.90安 芸 高 田 市1:500番 号(仮称)吉田認定こども園縮 尺4工事箇所8河川名路線名種 別工 種図面番号11安芸高田市吉田町相合S=1:500NHPφ300記 号 名 称 形状寸法 単位 数量 摘 要凡 例箇所 桝部土留め H=490mm(1:0.5) 2.0排水設備工平面図桝部土留めN=1.0箇所桝部土留めN=1.0箇所仮設 L=2.5m※背面擁壁撤去による破損部分を仮留めするものであり、 状況により設置形式を変えること。
※道路改良による排水移設が完了していない場合は、 既存水路の代替として仮設水路を検討すること(要協議)。
安 芸 高 田 市1:500番 号(仮称)吉田認定こども園縮 尺5工事箇所8河川名路線名種 別工 種図面番号11安芸高田市吉田町相合S=1:500NHPφ300X=-147200Y=48350X=-147150X=-147100X=-147050X=-147000Y=48400Y=48450Y=48400Y=48450Y=48350X=-147150X=-147100X=-147050X=-147200X=-147000X=-147250X=-146950X=-146900X=-147250X=-146950X=-146900Y=48300Y=48500Y=48300Y=48500X=-147171.568Y= 48424.294X=-147155.264Y= 48433.643X=-147134.229Y= 48440.601X=-147114.029Y= 48444.714X=-147091.033Y= 48444.311割付け平面図安 芸 高 田 市番 号(仮称)吉田認定こども園縮 尺工事箇所河川名路線名種 別工 種図面番号安芸高田市吉田町相合擁壁工横断面図18611:100FH=D=20.000NO.1GH=213.75D=20.000GH=213.82NO.2FH=D=20.000GH=213.76NO.3FH=D=20.000GH=213.79NO.4FH=CoCoCoCoCoCoCoCoCoDL=210.00DL=210.00DL=210.00DL=210.00▽214.10▽213.73床掘り埋戻し残 土4.7 m24.6 m20.5 m2NO.4床掘り埋戻し残 土3.8 m24.4 m20.4 m2NO.3床掘り埋戻し残 土4.6 m24.6 m20.4 m2NO.1床掘り埋戻し残 土3.6 m24.2 m20.4 m2NO.2▽214.16▽214.13境 界境 界境 界境 界L=17.9mL=4.3mDL=210.00▽213.55境 界床掘り埋戻し残 土3.1 m23.7 m20.3 m2NO.1-17.91:0.51,000150200500表土は処分200表土処分200表土処分200表土処分1,0001501,0001501,0001501,000150安 芸 高 田 市1:10番 号(仮称)吉田認定こども園縮 尺7工事箇所8河川名路線名種 別工 種図面番号11安芸高田市吉田町相合撤去・排水工構造図910～1030平均(970)300250400100460(1,270)無筋コンクリート1:0.3A=0.67m2※ 埋設部形状寸法は、想定です。
≒200200 149 ≒320 127300～970平均(635)150785520～970平均(745)150(895)400無筋コンクリートA=0.48m2(946)1:0.2面積は、CADにより測定。
S=1:10ブロック擁壁撤去S=1:10側溝1撤去( )内数値は、平均寸法を示す。
S=1:10柵撤去鉄柵1,000200 127 300 150300 150450300～970平均(635)150(785)400無筋コンクリートA=0.33m2(777)1:0.2S=1:10側溝2撤去150S=1:10コンクリート擁壁撤去200623910 500平均(328)501:0.31,410無筋コンクリートA=0.60m2300 50 50400300S=1:10側溝3撤去鉄筋コンクリートA=0.06m2S=1:10桝部土留め(仮設)▽212.58▽212.41212.90▽1:0.5□600490既設管φ300→既設桝548245土のう安 芸 高 田 市図示番 号(仮称)吉田認定こども園縮 尺工事箇所河川名路線名種 別工 種図面番号安芸高田市吉田町相合L型擁壁平面図S=1:200L型擁壁展開図S=1:100土被り350以上2,00020150 250420h(1,650)200300裏込砕石C-401,3501,550基礎砕石RC-40σck=18N/mm2基礎コンクリ－ト敷モルタル1：3水抜き孔φ75土砂吸出し防止フィルタ－888 50450300止水コンクリ－トσck=18N/mm2土被り350以上1,75020100 200300h(1,400)水抜き孔φ752003001,2001,400基礎砕石RC-40σck=18N/mm2基礎コンクリ－ト敷モルタル1：3土砂吸出し防止フィルタ－637 50417300止水コンクリ－トσck=18N/mm2裏込砕石C-40L型擁壁(H=1,750mm)S=1:20L型擁壁(H=2,000mm)S=1:2023,000 20,6201,7056@2,010=12,060 3@2,010=6,030 8@2,010=16,0802,5001,7501,2704801,3633611,363637 272,0001,410577 131,580377 432,000L=16.6m(16,600) L=56.2m(56,230)H=1,750 H=2,0001▽214.10 ▽214.13 214.17▽ 214.17▽▽212.90▽212.72▽212.52▽214.171,422▽214.147,300 3,240 18,91022,1505,895 5,60018,7952@2,010=4,020 2@2,010=4,020 2@2,010=4,0201,7052@2,010=4,020 2@2,010=4,0201,5801,5803772,0001,610380 111,5883511,5804202,0001,552368(367)1,5524482,0001,440526 342,0001,3803705171,401821,26039 4511,7501,0776731,07770353750 7501,500L=56.2m(56,230)H=2,000L=7.5m(7,470) L=3.6m(3,590)H=1,750 H=1,5001▽213.55 213.44▽213.56▽▽213.71214.09▽214.10▽▽212.52▽212.48▽212.27▽212.17▽212.18▽212.80▽214.14▽214.04▽213.96▽213.80▽213.68▽213.55▽213.55L型擁壁(H=1,500mm)S=1:20水抜き孔φ75土被り350以上1,50020100 200300h(1,150)150300土砂吸出し防止フィルタ－裏込砕石C-40487 50405300止水コンクリ－ト1,0501,250基礎砕石RC-40σck=18N/mm2基礎コンクリ－ト敷モルタル1：3GLGL2,010 2,010折れ点折れ点折れ点折れ点1,7504361811,5154041,5154852,000811,4794401,4795212,000811,428502701,4285722,0001,4011,292376821,29210 44818,7951,38041L=2.0m(2,010)H=2,0001,6552@2,010=4,02022,1502,010 1,4401,7051,005 1,7051,130 1,705 1,705 1,705 1,705 1,500168°173°ｺ-ﾅ-ｺ-ﾅ-168°ｺ-ﾅ-173°ｺ-ﾅ-90°ｺ-ﾅ-90°ｺ-ﾅ-ｺ-ﾅ-167°ｺ-ﾅ-167°短 短短短短短CタイプCタイプCタイプ擁壁高H標準品L=2010数量表ザ・ウォールⅡ (耐震型)合 計2000コーナーθ=90°1750合 計 延 長(本)(ｍ)12 24.44042842 86.27058.24015002 3.590標準短尺L=1005規格外短尺L=1130 L=1440 L=1500 L=1580 L=1655 θ=167° θ=168°θ=173°1 1 911 1111 11 115223211,596356 491,596398 7210.00210.00▽213.48▽213.59▽213.74▽213.88▽214.10Cタイプ特記： H=2000製品1本は壁面開口付き製品とする(開口位置、サイズは要確認)。
土の単位体積重量 γs=17kN/?設計条件 上載荷重 ｑ=10.0ｋN/㎡ 背面土の内部摩擦角 φ=30°地震時設計水平震度 kh=0.25×0.9=0.225製品はＣタイプとする。
8811擁壁工構造図※製品作成前に、別途設計によるフェンス、柵、雨水排水管等の設置位置(削孔位置)を確認すること。
削孔2,000雨水管削孔箇所※削孔箇所は別途、造成設計の排水設計による。
5991,7051,705214.09213.44213.55214.13213.71213.56212.72212.52212.27212.80212.90214.17214.17212.48212.18214.10212.175,6005,900 7,300 18,910 3,24020,620 23,000h=1.610h=1580h=1440h=1390h=1260h=750h=1410h=1270h=1270h=018,800 22,150L=3.6m(3,590)L=7.5m(7,470) L=56.2m(56,230) L=16.6m(16,600)H=1,500H=1,750 H=2,000 H=1,75020,620 7,000 16,000L型擁壁2@2,010=4,0202@2,010=4,0202,0102,010168.5°173.2°167.5°90.0°1168°173°167°1,440L=2.0m(2,010)H=2,0002,0101,5801,7051,705ｺ-ﾅ-168°ｺ-ﾅ-168°1,6551,005短短短短2@2,010=4,0202@2,010=4,0202@2,010=4,0202@2,010=4,0201,7051,705173°ｺ-ﾅ-173°ｺ-ﾅ-1,130短8@2,010=16,0801,7051,7053@2,010=6,030 6@2,010=12,0601,500短3,41090°ｺ-ﾅ-ｺ-ﾅ-167°ｺ-ﾅ-167°既設集水桝は土のう積み等、仮設で保護する(別途工事にて改修)
工事場所 安芸高田市吉田町相合参 考 図 書工事名 (仮称)吉田地区認定こども園造成工事
施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価：0 0001 1,808.90000 44.67% 40.44% 14.89% 0.00%土砂等運搬 SPK25040002 単第0 -0001 表 標準 土砂(岩塊・玉石混り土含む) DID区間無し 距離11.5km以下(9.5km超) 1 m3 ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] ダンプトラック[オンロード・ディーゼル]10t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)10t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)MTPC00018T1MTPT00018T1 44.67%運転手(一般) 運転手(一般) RTPC00007 RTPT00007 40.44%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2～4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 14.89%積算単価 積算単価 EP001 A=1 標準 B=1 バックホウ山積0.8m3(平積0.6m3) C=1 土砂(岩塊・玉石混り土含む) D=1 DID区間無し E=33 距離11.5km以下(9.5km超) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価：0 0002 244.12000 22.47% 53.87% 23.66% 0.00%床掘り SPK25040015 単第0 -0002 表 土砂 標準 土留方式無し 障害無し 1 m3 バックホウ(クローラ型) バックホウ山積0.8m3(平積0.6)排1～3,2011,2014クローラ型山積0.8m3(平積0.6m3)KTPC00018 KTPT00018 22.47%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006 RTPT00006 53.87%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2～4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 23.66%積算単価 積算単価 EP001 A=1 土砂 B=1 標準 C=1 土留方式無し D=1 障害無し E=1 -(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価：0 0003 2,025.10000 9.29% 82.13% 8.58% 0.00%埋戻し SPK25040020 単第0 -0003 表 最大埋戻幅1m以上4m未満 1 m3 バックホウ(クローラ型) バックホウ山積0.8m3(平積0.6)排1～3,2011,2014クローラ型山積0.8m3(平積0.6m3)KTPC00018 KTPT00018 7.79%振動ローラ(ハンドガイド式) 振動ローラ(舗装用)質量0.5～0.6t [ハンドガイド式]質量0.5～0.6tKTPC00070 KTPT00070 1.41%タンパ(ランマ) タンパ及びランマ質量60～80kg 質量60～80kgKTPC00020 KTPT00020 0.09%普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 40.17%特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001 RTPT00001 26.27%運転手(特殊) 運転手
(特殊) RTPC00006 RTPT00006 15.69%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2～4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 8.45%ガソリン,レギュラー ガソリンレギュラースタンドスタンド渡し,スタンド給油TTPC00014 TTPT00014 0.13%積算単価 積算単価 EP001 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価：0 0004 2,025.10000 9.29% 82.13% 8.58% 0.00%埋戻し SPK25040020 単第0 -0003 表 最大埋戻幅1m以上4m未満 1 m3 A=3 最大埋戻幅1m以上4m未満 D=1 -(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価：0 0005 508.00000 0.00% 100.00% 0.00% 0.00%基面整正 SPK25040017 単第0 -0004 表 1 m2 普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 100.00%積算単価 積算単価 EP001 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価：0 0006 53,928.00000 1.81% 22.10% 76.09% 0.00%プレキャスト擁壁設置 SPK25040077 単第0 -0005 表 基礎砕石有り 均しCo有り (道路)L型擁壁 q=10kN/m2 1500×2000 1 m バックホウ(クローラ型クレーン機能付) バックホウ山積0.8m3(平積0.6)吊能力2.9t排1～3,2011,2014[クローラ型クレーン付]排ガス型(第2次)山積0.8m3吊2.9tKTPC00006 KTPT00006 0.81%その他(機械) その他(機械) EK009 普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 3.62%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 2.21%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006 RTPT00006 2.06%特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001 RTPT00001 2.02%その他(労務) その他(労務) ER009 (道路)L型擁壁 コンクリート擁壁(中地震対応型)q=10kN/m21500×2000宅認(q=10kN/m2)1600型(L=2.0m)TTPCH0020 TTPT00044 74.67%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2～4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 0.64% 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価：0 0007 53,928.00000 1.81% 22.10% 76.09% 0.00%プレキャスト擁壁設置 SPK25040077 単第0 -0005 表 基礎砕石有り 均しCo有り (道路)L型擁壁 q=10kN/m2 1500×2000 1 m その他(材料) その他(材料) EZ009 積算単価 積算単価 EP001 A=2 プレキャスト擁壁高さ1.0mを超え2.0m以下 B=1 基礎砕石有り C=1 均しCo有り D=5
(道路)L型擁壁 q=10kN/m2 1500×2000 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価：0 0008 53,928.00000 1.81% 22.10% 76.09% 0.00%プレキャスト擁壁設置 SPK25040077 単第0 -0006 表 基礎砕石有り 均しCo有り (道路)L型擁壁 q=10kN/m2 1750×2000 1 m バックホウ(クローラ型クレーン機能付) バックホウ山積0.8m3(平積0.6)吊能力2.9t排1～3,2011,2014[クローラ型クレーン付]排ガス型(第2次)山積0.8m3吊2.9tKTPC00006 KTPT00006 0.81%その他(機械) その他(機械) EK009 普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 3.62%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 2.21%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006 RTPT00006 2.06%特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001 RTPT00001 2.02%その他(労務) その他(労務) ER009 (道路)L型擁壁 コンクリート擁壁(中地震対応型)q=10kN/m21750×2000宅認(q=10kN/m2)1600型(L=2.0m)TTPCH0022 TTPT00044 74.67%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2～4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 0.64% 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価：0 0009 53,928.00000 1.81% 22.10% 76.09% 0.00%プレキャスト擁壁設置 SPK25040077 単第0 -0006 表 基礎砕石有り 均しCo有り (道路)L型擁壁 q=10kN/m2 1750×2000 1 m その他(材料) その他(材料) EZ009 積算単価 積算単価 EP001 A=2 プレキャスト擁壁高さ1.0mを超え2.0m以下 B=1 基礎砕石有り C=1 均しCo有り D=7 (道路)L型擁壁 q=10kN/m2 1750×2000 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価：0 0010 53,928.00000 1.81% 22.10% 76.09% 0.00%プレキャスト擁壁設置 SPK25040077 単第0 -0007 表 基礎砕石有り 均しCo有り (道路)L型擁壁 q=10kN/m2 2000×2000 1 m バックホウ(クローラ型クレーン機能付) バックホウ山積0.8m3(平積0.6)吊能力2.9t排1～3,2011,2014[クローラ型クレーン付]排ガス型(第2次)山積0.8m3吊2.9tKTPC00006 KTPT00006 0.81%その他(機械) その他(機械) EK009 普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 3.62%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 2.21%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006 RTPT00006 2.06%特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001 RTPT00001 2.02%その他(労務) その他(労務) ER009 (道路)L型擁壁 コンクリート擁壁(中地震対応型)q=10kN/m22000×2000宅認(q=10kN/m2)1600型(L=2.0m)TTPCH0023 TTPT00044 74.67%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2～4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 0.64% 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価：0 0011 53,928.00000 1.81% 22.10% 76.09% 0.00%プレキャスト擁壁設置 SPK25040077 単第0 -0007 表 基礎砕石有り 均しCo有り
(道路)L型擁壁 q=10kN/m2 2000×2000 1 m その他(材料) その他(材料) EZ009 積算単価 積算単価 EP001 A=2 プレキャスト擁壁高さ1.0mを超え2.0m以下 B=1 基礎砕石有り C=1 均しCo有り D=8 (道路)L型擁壁 q=10kN/m2 2000×2000 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価：0 0012 6,546.50000 4.22% 69.23% 26.55% 0.00%裏込砕石 SPK25040035 単第0 -0008 表 RC-40 1 m3 バックホウ(クローラ型) バックホウ山積0.8m3(平積0.6)排1～3,2011,2014クローラ型山積0.8m3(平積0.6m3)KTPC00018 KTPT00018 4.20%その他(機械) その他(機械) EK009 普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 33.72%特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001 RTPT00001 14.78%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006 RTPT00006 11.61%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 8.71%その他(労務) その他(労務) ER009 再生クラッシャラン 再生クラッシャーラン40～0mm RC-40TTPC00008 TTPT00008 21.99%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2～4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 4.54% 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価：0 0013 6,546.50000 4.22% 69.23% 26.55% 0.00%裏込砕石 SPK25040035 単第0 -0008 表 RC-40 1 m3 その他(材料) その他(材料) EZ009 積算単価 積算単価 EP001 A=1 RC-40 C=1 -(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価：0 0014 4,899.70000 17.28% 78.03% 4.69% 0.00%プレキャスト集水桝 SPK25040096 単第0 -0009 表 据付・撤去 基礎砕石無し 製品質量(kg/基)50kg以上80kg以下 1 基 バックホウ(クローラ型クレーン機能付) バックホウ山積0.28m3(平積0.2)吊能力1.7t排出ガス対策型(第1,2,3次基準値)低騒音クローラ型 クレーン機能付1.7t山積0.28m3(平積0.2m3)KTPC00019 KTPT00019 16.31%その他(機械) その他(機械) EK009 運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006 RTPT00006 61.98%普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 6.99%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 3.79%特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001 RTPT00001 0.86%その他(労務) その他(労務) ER009 軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2～4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 4.43%その他(材料) その他(材料) EZ009 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価
(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価：0 0015 4,899.70000 17.28% 78.03% 4.69% 0.00%プレキャスト集水桝 SPK25040096 単第0 -0009 表 据付・撤去 基礎砕石無し 製品質量(kg/基)50kg以上80kg以下 1 基 積算単価 積算単価 EP001 A=3 据付・撤去 B=1 製品質量(kg/基)50kg以上80kg以下 C=2 基礎砕石無し D=1 -(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0016横断・転落防止柵 防護柵撤去 SS000153 単第0 -0010 表 コンクリート建込 ビーム式・パネル式 1 m 撤去【手間のみ】コンクリート建込ビーム式・パネル式(支柱間隔3m) 1.000 m 諸雑費 1 式 ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 m A=3 コンクリート建込 B=1 ビーム式・パネル式 C=1 - D=1 - E=2 支柱間隔_1m 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0017構造物とりこわし工(無筋構造物) SDT00031 単第0 -0011 表 機械施工 1 m3 昼間_無筋構造物【手間のみ】機械施工時間的制約なし 1.000 m3 諸雑費 1 式 ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 m3 A=1 昼間施工 B=1 機械施工 C=2 低騒音・低振動対策 D=1 時間的制約なし 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0018構造物とりこわし工(鉄筋構造物) SDT00033 単第0 -0012 表 機械施工 1 m3 昼間_鉄筋構造物【手間のみ】機械施工時間的制約なし 1.000 m3 諸雑費 1 式 ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 m3 A=1 昼間施工 B=1 機械施工 C=2 低騒音・低振動対策 D=1 時間的制約なし 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格
(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価：0 0019 2,896.40000 40.77% 44.82% 14.41% 0.00%殻運搬 SPK25040155 単第0 -0013 表 Co(無筋)構造物とりこわし DID区間無し 運搬距離23.2km以下(18.5km超) 1 m3 ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] ダンプトラック[オンロード・ディーゼル]10t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)10t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)MTPC00018T1MTPT00018T1 40.77%運転手(一般) 運転手(一般) RTPC00007 RTPT00007 44.82%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2～4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 14.41%積算単価 積算単価 EP001 A=1 Co(無筋)構造物とりこわし B=1 機械積込 C=1 DID区間無し D=61 運搬距離23.2km以下(18.5km超) E=1 -(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価：0 0020 3,581.00000 40.77% 44.82% 14.41% 0.00%殻運搬 SPK25040155 単第0 -0014 表 Co(鉄筋)構造物とりこわし DID区間無し 運搬距離23.2km以下(18.5km超) 1 m3 ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] ダンプトラック[オンロード・ディーゼル]10t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)10t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)MTPC00018T1MTPT00018T1 40.77%運転手(一般) 運転手(一般) RTPC00007 RTPT00007 44.82%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2～4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 14.41%積算単価 積算単価 EP001 A=2 Co(鉄筋)構造物とりこわし B=1 機械積込 C=1 DID区間無し D=61 運搬距離23.2km以下(18.5km超) E=1 -(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0021土のう積立工 S1012 単第0 -0015 表 小口並べ 10 m2 普通作業員 1.700 人 諸雑費 1 式 ＊＊＊ 合計 ＊＊＊ 10 m2 ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 m2 A=1 小口並べ B=3 土のう積立
レベル1 レベル2 レベル3 レベル4 レベル5工事区分 工 種 種 別 細 別 規 格基盤整備 施設撤去工 取壊し工 コンクリート取壊し 無筋 86.0 m3コンクリート取壊し 鉄筋 0.6 m3施設撤去工 柵撤去 H＝1000mm 89.3 ｍ処分工 コンクリートガラ処分 無筋 201.8 tコンクリートガラ処分 鉄筋 1.4 t鋼材処分 0.1 t敷地造成工 作業土工 床掘り 330.1 m3流用土296.7m2埋戻し C 358.1 m3 購入土 61.4m2搬入土工 購入土 101.2 m3残土処理工 残土処分 表土 ｔ＝200mm 33.4 m3整地工 基面整正 168.2 m2H＝1500～2000mm擁壁工 プレキャスト擁壁工 L型擁壁 ｺｰﾅｰ、開口部含む。
合計：85.9ｍ 1.0 式 3.6+24.1+58.2m 数 量 総 括 表数 量 単 位 摘 要レベル1 レベル2 レベル3 レベル4 レベル5工事区分 工 種 種 別 細 別 規 格排水設備工 桝工 排水桝 □600×H650mm 1.0 箇所 付替桝桝部土留め H＝490mm(1:0.5) 1.0 箇所 仮設 L=1.7m 数 量 総 括 表数 量 単 位 摘 要細 別内容・規格 単位当たり 摘要85.3 ｍ 0.67 57.24.1 ｍ 0.60 2.55.8 ｍ 0.48 2.871.2 ｍ 0.33 23.586.0 m3 計側溝2撤去ブロック擁壁撤去コンクリート擁壁側溝1撤去撤去数量集計表コンクリート取壊し(無筋)名 称 数 量 総数量細 別内容・規格 単位当たり 摘要9.6 ｍ 0.06 0.60.6 m3撤去数量集計表コンクリート取壊し(鉄筋)名 称 数 量 総数量側溝3撤去計細 別内容・規格 単位当たり 摘要H=1000mm 89.3 ｍ計総数量柵撤去撤去数量集計表施設撤去名 称 数 量細 別内容・規格 単位当たり 摘要85.3 ｍ 1.57 133.94.1 ｍ 1.41 5.85.8 ｍ 1.13 6.671.2 ｍ 0.78 55.5201.8 t 計コンクリート擁壁側溝1撤去側溝2撤去名 称 数 量 総数量ブロック擁壁撤去撤去数量集計表コンクリートガラ処分細 別内容・規格 単位当たり 摘要9.6 ｍ 0.15 1.41.4 t撤去数量集計表コンクリートガラ処分(鉄筋)名 称 数 量 総数量側溝3撤去計細 別内容・規格 単位当たり 摘要H=1000mm 89.3 ｍ 1.50 134.0 kg0.1 t 134.0/1000 計柵撤去撤去数量集計表鋼材処分名 称 数 量 総数量＝ 296.700＝ 61.400＝ 101.189= 使用不可基面整正 168.2 m2残土処分 33.4 m3表土分埋戻しD m3埋戻し(人力)m3埋戻しB m3埋戻しC 358.1 m3床 掘 り 330.1 m3 埋戻しA m3m3購 入 土 101.2 m3作 業 土 工m3流用土盛 土296.7 m3残土処分 33.4 m3 購入土盛 土61.4330.1-33.4358.1-296.7358.1/0.9-296.7土 工 収 支 表造 成 土 工掘 削 m3 盛 土単位 合計 単位 合計 単位 合計 単位 合計擁壁工 1.0 式 330.1 358.1 33.4 166.2排水設備工 1.0 式 0.0 0.0 0.0 2.0330.1 358.1 33.4 168.2ｍ3ｍ3ｍ3ｍ2残 土 基面整正合計作業土工集計表名称延長又は箇所数量計算書単位数量床堀 埋戻Ｃ単位 合計 単位 合計 単位 合計 単位 合計擁壁工土工計算書 1.0 式 330.1 358.1 33.4L型擁壁(H=1500) 3.6 ｍ 10.0 16.6 5.98L型擁壁(H=1750) 24.1 ｍ 10.0 18.2 43.86L型擁壁(H=2000) 58.2 ｍ 10.0 20.0 116.40330.1 358.1 33.4 166.24330.1 358.1 33.4 166.2ｍ3ｍ3ｍ3ｍ2残 土 基面整正合計作業土工計算書名称延長又は箇所数量計算書単位数量床堀 埋戻Ｃ単位 合計 単位 合計 単位 合計 単位 合計排水設備工排水桝 2.0 箇所 1.0 1.0 2.000.00 0.00 0.00 2.000.0 0.0 0.0 2.0ｍ3ｍ3ｍ3ｍ2埋 戻 Ｄ 基面整正合計作業土工計算書名称延長又は箇所数量計算書単位数量床堀 埋戻Ｃ断 面 積 平均断面積 立 積 断 面 積 平均断面積 立 積長 さ 平均長さ 平 積 摘 要 長 さ 平均長さ 平 積 摘 要No.1-17.9 3.1 3.7No.1 17.900 4.6 3.850 68.92 4.6 4.150 74.29No.2 20.000 3.6 4.100 82.00 4.2 4.400 88.00No.3 20.000 3.8 3.700 74.00 4.4 4.300 86.00No.4 20.000 4.7 4.250 85.00 4.6 4.500 90.00No.4+4.3 4.300 4.7 4.700 20.21 4.6 4.600 19.78合 計 330.13 358.07= 330.1 ｍ3 = 358.1 ｍ3作 業 土 工 計 算 書測点番号 距 離床掘り 埋戻し断 面 積 平均断面積 立 積 断 面 積 平均断面積 立 積長 さ 平均長さ 平 積 摘 要 長 さ 平均長さ 平 積 摘 要No.1-17.9 0.3No.1 17.900 0.4 0.350 6.27 0.000 0.00No.2 20.000 0.4 0.400 8.00 0.000 0.00No.3 20.000 0.4 0.400 8.00 0.000 0.00No.4 20.000 0.5 0.450 9.00 0.000 0.00No.4+4.3 4.300 0.5 0.500 2.15 0.000 0.000.000 0.000.000 0.000.000 0.000.000 0.000.000 0.000.000 0.000.000 0.000.000 0.000.000 0.000.000 0.000.000 0.000.000 0.000.000 0.000.000 0.00合 計 33.42 0.00= 33.4 ｍ3 = 0.0 ｍ3測点番号 距 離残土作 業 土 工 計 算 書延長調書計算書延 長 延 長ケ 所 ケ 所85.3 4.1計 85.3 ｍ 計 4.1 ｍ延 長 延 長ケ 所 ケ 所5.8 71.2計 5.8 ｍ 計 71.2 ｍ側溝1撤去 側溝2撤去位置 摘 要 位置 摘 要施設撤去工数量計算書ブロック擁壁撤去 コンクリート擁壁撤去位置 摘 要 位置 摘 要延長調書計算書延 長 延 長ケ 所 ケ 所9.6 89.3計 9.6 ｍ 計 89.3 ｍ延 長 延 長ケ 所 ケ 所計計施設撤去工数量計算書側溝3撤去 柵撤去位置 摘 要 位置 摘 要位置 摘 要 位置 摘 要延長調書計算書延 長 延 長ケ 所 ケ 所3.6 コーナー含む 16.67.5計 3.6 ｍ 計 24.1 ｍ延 長 延 長ケ 所 ケ 所コーナー含む 56.2開口部あり 2計 58.2 ｍ擁壁工数量計算書L型擁壁(H=1500) L型擁壁(H=1750)位置 摘 要 位置 摘 要L型擁壁(H=2000)位置 摘 要 位置 摘 要延長調書計算書延 長 延 長ケ 所 ケ 所1.01.0計2.0箇所計延 長 延 長ケ 所 ケ 所計計排水設備工数量計算書桝土留め位置 摘 要 位置 摘 要位置 摘 要 位置 摘 要構造物計算書 (№ )細 別 延 長当たり無筋 0.670 m3 0.671.575 t 1.57計 第 表 ブロック擁壁撤去1ｍ名 称 規 格 計 算 式 数 量コンクリート取壊し 0.67×1＝コンクリートガラ処分 0.67×1×2.35＝910～1030平均(970)300250400100460(1,270)無筋コンクリート1:0.3A=0.67m2≒200構造物計算書 (№ )細 別 延 長当たり無筋 0.600 m3 0.601.410 t 1.41計 第 表 コンクリート擁壁撤去1ｍ名 称 規 格 計 算 式 数 量コンクリート取壊し 0.60×1＝コンクリートガラ処分 0.60×1×2.35＝200623910 500平均(328)501:0.31,410無筋コンクリートA=0.60m2構造物計算書 (№ )細 別 延 長当たり無筋 0.480 m3 0.481.128 t 1.13コンクリート取壊し 048×1＝計 第 表 側溝1撤去1ｍ名 称 規 格 計 算 式 数 量コンクリートガラ処分 0.48×1×2.35＝200 149 ≒320 127300～970平均(635)150785520～970平均(745)150(895)400無筋コンクリートA=0.48m2(946)1:0.2150構造物計算書 (№ )細 別 延 長当たり無筋 0.330 m3 0.330.776 t 0.78計 第 表 側溝2撤去1ｍ名 称 規 格 計 算 式 数 量コンクリート取壊し 0.33×1＝コンクリートガラ処分 0.33×1×2.35＝200 127 300 150300 150450300～970平均(635)150(785)400無筋コンクリートA=0.33m2(777)1:0.2構造物計算書 (№ )細 別 延 長当たり鉄筋 0.060 m3 0.060.150 t 0.15 コンクリートガラ処分 0.06×1×2.5＝計 第 表 側溝3撤去1ｍ名 称 規 格 計 算 式 数 量コンクリート取壊し 0.06×1＝300 50 50400300鉄筋コンクリートA=0.06m2構造物計算書 (№ )細 別 延 長当たりH=1000mm 1.000 m 1.001.500 kg 1.501ｍ名 称 規 格計 第 表 柵撤去計 算 式 数 量施設撤去鋼材処分 1×1.5＝※鋼材重量は想定です。
鉄柵1,000構造物計算書 (№ )細 別 延 長当たりRC-40 12.500 m2 12.5t=200mm 2.500 m3 2.5均し 1.000 m2 1.018N/mm2 0.625 m3 0.61：3 0.210 m3 0.2L=2000mmH=1500mm 5.000 組 5.011.500 m2 11.5均し 0.500 m2 0.518N/mm2 0.203 m3 0.2C-40 1.729 m3 1.716.550 m2 16.6 基面整正 (0.405+1.25)×10＝裏込砕石 0.355×0.487×10＝止水コン型枠 0.05×10＝止水コンクリート 0.405×0.05×10＝土砂吸出し防止フィルター 0.2×0.2×2×5+1.11×10＝敷モルタル 1.05×0.02×10＝L型擁壁 10/2.0＝基礎コンクリート 1.25×0.05×10＝1.25×0.2×10＝基礎コン型枠 0.05×10×2＝基礎砕石 1.25×10＝計 第 表 L型擁壁(H=1500)10ｍ名 称 規 格 計 算 式 数 量355□200150300土砂吸出し防止フィルタ－裏込砕石C-40487 50405300止水コンクリ－ト1,0501,250基礎砕石RC-40σck=18N/mm2基礎コンクリ－ト敷モルタル1：3水抜き孔φ75土被り350以上1,5002050200270h(1,150)L=1.11m構造物計算書 (№ )細 別 延 長当たりRC-40 14.000 m2 14.0t=200mm 2.800 m3 2.8均し 1.000 m2 1.018N/mm2 0.700 m3 0.71：3 0.240 m3 0.2L=2000mmH=1750mm 5.000 組 5.014.400 m2 14.4均し 0.500 m2 0.518N/mm2 0.209 m3 0.2C-40 2.344 m3 2.318.170 m2 18.2計 第 表 L型擁壁(H=1750)10ｍ名 称 規 格 計 算 式 数 量基礎砕石 1.4×10＝1.4×0.2×10＝基礎コン型枠 0.05×10×2＝基礎コンクリート 1.4×0.05×10＝敷モルタル 1.2×0.02×10＝L型擁壁 10/2.0＝土砂吸出し防止フィルター 0.2×0.2×2×5+1.40×10＝止水コン型枠 0.05×10＝止水コンクリート 0.417×0.05×10＝裏込砕石 0.368×0.637×10＝基面整正 (0.417+1.4)×10＝368□2002050200270h(1,400)水抜き孔φ752003001,2001,400基礎砕石RC-40σck=18N/mm2基礎コンクリ－ト敷モルタル1：3土被り350以上1,750土砂吸出し防止フィルタ－637 50417300止水コンクリ－トσck=18N/mm2裏込砕石C-40L=1.40m構造物計算書 (№ )細 別 延 長当たりRC-40 15.500 m2 15.5t=250mm 3.875 m3 3.9均し 2.000 m2 2.018N/mm2 1.550 m3 1.61：3 0.270 m3 0.3L=2000mmH=2000mm 5.000 組 5.016.600 m2 16.6均し 0.500 m2 0.518N/mm2 0.225 m3 0.2C-40 3.552 m3 3.620.000 m2 20.0計 第 表 L型擁壁(H=2000)10ｍ名 称 規 格 計 算 式 数 量基礎砕石 1.55×10＝1.55×0.25×10＝基礎コン型枠 0.1×10×2＝基礎コンクリート 1.55×0.1×10＝敷モルタル 1.35×0.02×10＝L型擁壁 10/2.0＝土砂吸出し防止フィルター 0.2×0.2×2×5+1.62×10＝止水コン型枠 0.05×10＝止水コンクリート 0.45×0.05×10＝裏込砕石 0.4×0.888×10＝基面整正 (0.45+1.55)×10＝□200土被り350以上2,00020100250370h(1,650)200300裏込砕石C-401,3501,550基礎砕石RC-40σck=18N/mm2基礎コンクリ－ト敷モルタル1：3水抜き孔φ75土砂吸出し防止フィルタ－888 50450300止水コンクリ－トσck=18N/mm2400L=1.62m構造物計算書 (№ )細 別 延 長当たり48×62×15cm相当 13.172 袋 13.2 横2.5/0.62×縦0.49/0.15 土のう積み数 量 計 算 式 規 格 名 称1箇所L=2.5m 桝部土留め 計 第 表▽212.58▽212.41212.90▽1:0.5□600490既設管φ300→既設桝548245土のう