【電子入札】【電子契約】物質・生命科学実験施設の統括制御システムの更新・高度化

【電子入札】【電子契約】物質・生命科学実験施設の統括制御システムの更新・高度化 1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年4月13日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第08-1405-1号１ 調達内容(1) 品目分類番号 24(2) 購入等件名及び数量物質・生命科学実験施設の統括制御システムの更新・高度化 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和9年2月26日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請2/3があり、当該状況が継続している者でないこと。 (6) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765-1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第1課 電話070-1370-7659(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記３( 1)の問合せ先にて交付する。 (3)入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和8年6月12日 15時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。 (4)開札の日時及び場所 令和8年6月16日15時00分 電子入札システムにより行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary3/3(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of , Financial Affairs andContract, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured ; 24(3) Nature and quantity of the products tobe purchased ; Upgrade and Improvement ofthe Integral Control System for theMaterials and Life Science ExperimentalFacility,1set(4) Delivery period ; By 26,February,2027(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Supplierseligible for participating in the proposedtender are those who shall ①not come underArticle 70 of the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person under Assistancethat obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within thesaid clause, ②not come under Article 71the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, ③have beenqualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry andagency, ④ not be currently undersuspension of nomination by Director ofContract Department, Japan Atomic EnergyAgency(7) Time limit for tender ;15：00 12，June,2026(8) Contact point for the notice ; ContractSection 1, Financial Affairs and ContractDepartment , Japan Atomic Energy Agency,765-1, Funaishikawa Tokai-mura Naka–gunIbaraki-ken 319-1184 Japan. TEL070-1370-7659 - 1 -物質・生命科学実験施設の統括制御システムの更新・高度化仕様書令和８年３月- 2 -目 次１．一般仕様１．１ 件名.. 3１．２ 概要と目的.. 3１．３ 契約範囲.. 3１．４ 納期.. 4１．５ 納入場所及び納入条件.. 4１．６ 検収条件.. 4１．７ 保証.. 4１．８ かし担保責任.. 4１．９ 提出図書.. 4１．１０ 支給品及び貸与品.. 5１．１１ 品質保証.. 5１．１２ 適用法規・規格基準.. 6１．１３ 機密保持.. 6１．１４ 安全管理.. 6１．１５ グリーン購入法の推進.. 6１．１６ 協議.. 6１．１７ その他.. 7２．技術仕様２．１ 一般事項.. 7２．２ 使用条件.. 7２．３ 設計耐用年数.. 7２．４ 詳細仕様・据付調整.. 7２．５ 試験・検査.. 10２．６ 特記事項.. 10別添 表1 盤単位の支給品リスト(PLCモジュール、タッチパネル)別添 表2 盤単位の調達品リスト(DC電源、換気ファン)別添 図1 MLF-ICSの全体構成図- 3 -１．一般仕様１．１． 件名物質・生命科学実験施設の統括制御システムの更新・高度化１．２． 概要と目的大強度陽子加速器施設(J-PARC)の物質・生命科学実験施設(MLF)では、3GeV-RCS加速器から3NBTトンネル、M1/M2トンネルを経由して供給される陽子ビームを専用ターゲットに照射することで発生する2次ビームをMLFの実験装置利用者に供給する。 MLFは、安全かつ円滑な施設運転を実現するためにMLF全体制御システム(MLF-GCS)を運用している。 MLF-GCSの中心となる統括制御システム(ICS)は、統括監視操作PC、統括制御盤、現場制御盤、リモート入出力盤(IO盤)のようなパーソナルコンピュータ(PC)やPLC(Programmable LogicController)で構成される制御機器を、光二重ループの伝送路を持つPLCリンクで接続することで構成されている(図1)。 ICSでは、統括監視操作PCや統括制御盤から、現場制御盤やリモートIO盤を介して、ビーム運転時には、水銀循環系、ミュオン標的、１次冷却水循環系など40台以上ある現場機器を監視操作することで、施設全体の一括集中制御している。 特に、長期メンテナンス期間に実施される水銀ターゲット容器など高放射化した中性子源機器の修理・交換などの遠隔操作作業において、ICSは遠隔操作機器関連の現場盤(図1の水色塗盤)の運転データを集約・管理・配信することで、遠隔操作機器間の連携操作や、各種機器の運転情報を適切な形式で提供・表示するなど、MLFの安全で円滑な遠隔操作作業の実現に重要な役割を果たしている。 ICSは、制御機器のハードウェア・ソフトウェアの経年劣化やサポート終了を考慮して、そのシステム性能を継続的に維持するために後継機への更新・高度化を定期的に行っており、2018年には ICS の主要機器の更新を実施した。 しかし近年は制御機器の代替わりが急速に進む状況下で、ICSの機能を継続的に維持しながらの更新は、考慮すべき様々な技術的な課題を有している。 我々は ICS の更新に関連する課題と対策について検討して試作機による検証試験を行い、その結果に基づいて ICS の実機更新・高度化を進めることにした。 本件は、特定中性子線施設整備事業の安全の確保に向けた機器の高経年化対策の遂行のために必要な「物質・生命科学実験施設の統括制御システムの更新・高度化」に関するものである。 本仕様では、ICS関連盤のPLCモジュール(図1の黄色塗盤)、タッチパネル、電源装置、リレー、換気用ファン、などの機器更新・高度化と関連するPLCやタッチパネルのプログラムの移行作業を実施する。 １．３． 契約範囲契約範囲は、上記 1.2 項に示した「物質・生命科学実験施設の統括制御システムの更新・高度化」について、本仕様書に定める以下の作業項目を含む一切の事項である。 (１) ICS制御機器の更新・高度化に関する仕様調査・システム検討・調整作業(２) 対象となる制御機器(PLC、タッチパネル、電源装置、リレー、換気ファンなど)やケーブルなどの部材調達(３) ICS制御機器の機器更新・高度化作業- 4 -(４) 機器更新・高度化に伴う機器パラメータ設定・ソフトウェア改造作業(５) 機器更新・高度化に伴うICS設計図書の改訂作業(６) 作業工程の調整管理(７) 現地試験検査(８) 提出書類作成１．４． 納期令和9年2月26日１．５． 納入場所および納入条件(１)納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方２－４国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構J-PARCセンター 物質・生命科学実験施設(２)納入条件据付調整後渡し１．６． 検収条件１．５項に示す納入場所に据付・調整後、員数検査、外観検査および別途定める試験検査および提出図書の合格をもって検収とする。 １．７． 保証本仕様書に定める各機能が動作することを保証すること。 １．８ かし担保責任検収後１年以内に設計、製作上のかしが発見された場合、発注者側と協議の上で、必要と判断された場合には、無償にて速やかに改修、補修もしくは交換を行うものとする。 １．９． 提出図書(１)実施計画書・工程表 契約後２週間以内 2部 要確認(２)提出図書リスト 契約後速やかに 2 部(３)システム検討書 設計完了後 2部 要確認(４)現地作業要領書 開始２週間前まで 2部 要確認(５)現地試験検査要領書 検査着手前 2部 要確認(６)現地試験検査成績書 納入時 2部(７)安全管理体制及び連絡体制表 開始１週間前まで 2部(８)現場代理人選任届 開始１週間前まで 2部- 5 -(９)作業体制表 開始１週間前まで 2部(１０)作業工程表 開始１週間前まで 2部(１１)作業日報 その都度 2部(１２)完成図書 納入時 5部(１３)その他必要となった書類 随 時 2部(１４)図面・文書を収めた電子媒体 納入時 2式(提出場所)原子力機構 J-PARCセンター 物質・生命科学ディビジョン 中性子源セクション(確認方法)原子力機構は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。 また、当該期限までに審査を完了し、確認しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、確認したものとする。 但し、委任先又は中小受託事業者等の承認について(機構指定様式)は、2週間以内に機構から変更請求をしない場合は、自動的に確認したものと見做す。 １．１０．支給品及び貸与品１．１０．１．支給品(１)PLCモジュール機器(表２参照)(２)建屋から供給される電気・水に限り、無償とする。 (３)発注者はガスの供給はしない。 必要な場合は受注者の責任で準備する。 １．１０．２．貸与品「物質・生命科学実験施設の統括制御システム関連制御盤の機器更新」(先行契約1)、「MLF全体制御システム更新のための設計検討と試験機による検証作業」(先行契約 2)などで納入されたMLF統括制御システム関連の図書を貸与する。 １．１１ 品質保証本設備の製作に係る設計、製作、据付、調整等は、全ての工程において、以下の事項等について十分な品質管理を行うこととする。 ・管理体制・現地作業管理・工程管理・試験検査管理・記録の保管- 6 -１．１２ 適用法規・規格基準(１)電気事業法(２)電気設備技術基準(３)日本産業規格(JIS)(４)消防法(５)労働基準法(６)労働安全衛生法(７)内線規程(８)(社)日本電線工業会規格(JCS)(９)日本電気協会規格(JEAG)(１０)国際標準化機構規格(ISO)(１１)米国電子工業会規格(EIA)(１２)米国規格協会規格(ANSI)(１３)RFC (Internet Engineering Task Force, Request For Comments)規格(１４)IEEE(Institute of Electrical and Electronics Engineers)規格(１５)National Electrical Manufacturers Association(NEMA)規格(１６)日本原子力研究開発機構 東海研究開発センター 電気工作物保安規定(１７)日本原子力研究開発機構 東海研究開発センター 安全衛生管理規定(１８)その他関係法令に基づく諸規定並びに諸基準１．１３ 機密保持受注者は、本契約において知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者および下請け会社等の作業者を除く第３者への開示、提供を行ってはならない。 １．１４ 安全管理作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。 また、作業遂行上、既設物の保護および第３者への損害防止にも留意し、必要な措置を講じると共に、火災その他の事故防止に努めるものとする。 １．１５ グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １．１６ 協議本仕様書に疑義がある場合、または、仕様内容等の変更を受注者から申し出る場合には、発注者と協議の上で決定する物とする。 - 7 -１．１７ その他１．１７．１ 作業計画(１)実施工程計画受注者は、受注者の社内目標工程に基づき、月間、週間の実施工程表を作成し、発注者の確認を得て、これを実行する。 (２)作業工程管理① 受注者は必要に応じて他機器作業間との調整を行い、工程に支障をきたさぬようにする。 ② 受注者の責任において、主要工程に影響を及ぼすと考えられる場合、または工程を変更せざるを得ないと考えられる事象が生じた場合には、直ちに発注者に連絡し、協議の上、速やかに必要な対策を講じるものとする。 １．１７．２ 責任の原則(１)発注機器の作業で、受注者の責任において発生する追加的な予算措置は、その受注者の責任とする。 (仕様の範囲内として受注者の責任)(２)発注者と受注者の間で打合せを行った際には、受注者側で議事録を作成し、発注者及び受注者双方の署名または押印を付し、発注者側が原紙を、受注者側が複写を保有するものとする。 議事録の提出がない場合は打合せの決定事項は発注者の解釈を有効とする。 ２．技術仕様２．１ 一般事項本契約を遂行するにあたり、受注者は物質・生命科学実験施設の統括制御システム(ICS)の概要について把握する必要がある。 受注者は、必要に応じて発注者から ICS に関する資料の開示を受けられるものとする。 ２．２ 使用条件本設備は一般的なオフィス環境と同等の温度・湿度等の環境条件で、昼夜を問わず常に安定に動作することを使用の前提としている。 ２．３ 設計耐用年数製作する装置構成機器は、1年以上メーカーの保守が受けられるものを選定する。 ２．４ 詳細仕様・据付調整図1にICSの全体構成を示す。 ICSでは、PLC(三菱電機製Qシリーズ)を内蔵する統括制御盤や現場制御盤を光二重ループの伝送路を持つPLCリンク(NET/H)で接続している。 NET/Hは、統括制御盤と 40 以上の現場制御盤 PLC を接続する主ループ(NET/H-1)や、統括制御盤と DB(Data Base)サーバー用PCを接続する副ループ(NET/H-2)などから構成される。 主ループは二重化された統括制御盤 CPU-PLCを管理局 1、2 として、41 局まで割り振ったPLC群で構成され- 8 -る。 統括制御盤CPU-PLCの負担が年々増加したため、2015年度には、統括制御盤に2重化CPU-PLC(局 37、38)を増設して、管理局 1、2 の負荷を軽減した。 DBサーバーは専用LAN(GCS-LAN)にも接続されており、ICS監視操作PCから統括制御盤を経由して現場制御盤の下にある各設備機器をリモートで監視操作する。 監視操作PCやDBサーバーには、基盤ソフトウェアとしてEPICS、制御画面ソフトウェアとして CSS がインストールされており、各設備機器の監視操作、警報やトレンド表示などの操作インターフェース(EPICS-Operator Interface；OPI)として機能するとともに、PLC との通信やプロセスデータの入出力管理(EPICS-Input/Output Controller；IOC)を実行している。 ICS で集約された運転データは、GCS-LAN に接続された Data Storage(DS)、Web配信、カメラ、情報Display(DP)など各種サーバーで保存・編集され、適切な形式で配信・表示される。 また制御室内での運転情報共有のため制御室壁面に 5 台の大型ディスプレイが設置されている。 本仕様では、統括制御盤、リモートIO盤などから成るICSの機器更新・高度化のため、機器・部材調達、据付、配線、ラダープログラムの移行作業などを実施する。 表1にICS関連盤単位の更新機器予定数を示す。 更新・高度化作業の実施に当たり、受注者は、ICS の構成・内容を理解し、先行契約で検討された懸案事項や対策を十分考慮して、実施計画を記載したシステム検討書を提出した上で作業を開始する。 工程についてはビーム運転期間を考慮した上で、発注者側とスケジュールについて十分に調整して実施する。 ICS はビーム停止期間中でも運用しているため、その運用に影響を与えないように工程調整を行うこと。 ２．４．１ PLCモジュールの更新ICS関連制御盤内の既設機種PLCモジュール(三菱電機製Qシリーズ)を、後継型番機種(三菱電機製iQ-Rシリーズ)に更新する。 更新にあたり下記を留意する。 ・現在 ICS の統括制御盤 CPU-PLCとして使用中のQ25PRHCPUが生産終了となるが、後継機種とされるR32PCPUは二重化に対応していないので、二重化機能を付加できるR6RFMモジュールと組み合わせた代替案を採用する。 ・図１のDBサーバーに実装されているNET/H-2用 PCIe-I/F ボードも iQ-R シリーズでの動作保証が無いので、統括制御PLCとDBサーバー間の通信用に構築されたNET/H-通信を廃止して、GCS-LANを経由したEthernet通信に変更する。 ・アナログ入力モジュール(型式Q64AD-GH)は現行機種の4チャンネル(チャンネル間絶縁)、端子台接続タイプの後継機種が無いため、更新後は 8 チャンネル(チャンネル間絶縁)、コネクタ接続タイプ(型式R60AD8-G)に変更する。 更新後のモジュールにはコネクタ端子台、およびコネクタ端子台用ケーブルを追加して配線を行う。 表1に仕様で更新予定のICS関連盤単位の更新機器予定数、表2に本仕様で更新予定のPLCモジュールの機種形式単位の台数を示す。 更新用PLCモジュールは受注者側で調達する。 ただし表2に示す一部のPLCモジュールは発注者で支給する。 PLC-CPUモジュールの更新では、既設PLC-CPU からラダープログラムのバックアップを取り、プログラムを後継機種にインストールする。 PLC種別 二重化 ベース 電源既設型式Q25PRHCPUQ13UDVCPUQ03UDVCPU- Q312B Q61PQJ71LP21-25QJ71FL71-1-F01QJ71E71-100QX41Q64AD-GHQY41P QY18A更新型式R32PCPUR16CPUR04CPUR6RFM R312B R61PRJ71LP21-25ER-1FL2-TRJ71EN71RX41C4R60AD8-GRY41NT2PRY18R2A6501CP10 1 (1) 001 (1) 1 (1) 1 (1) 2 (2) 001 (1) 01 (1) 06501CP11 1 (1) 101 (1) 2 (1) 2 (1) 4 (2) 132 (1) 22 (1) 06501CP12 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 06501CP14 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 06501LP01 0 0 1 0 1 1 2 0 0 5 1 1 06501LP02 0 0 1 0 1 1 1 0 0 3 0 1 06501LP03 0 0 1 0 1 1 3 1 1 4 1 1 06501LP04 0 0 1 0 1 1 2 0 0 6 0 1 06501LP91 0 0 1 0 1 1 1 0 0 2 0 0 16501LP92 0 0 1 0 1 1 1 0 0 2 0 0 06501LP93 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 06501LP94 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0計(個数) 2 (2) 162 (2) 9 (2) 9 (2) 16 (4) 2 4 25 (2) 47 (2) 1＊更新予定PLC数 (発注者側から支給予定PLC数)出力 入力 通信 CPU- 13 -図1 MLF-ICSの全体構成図局7ﾘﾓｰﾄIO盤4(LP04)690065t/130tｸﾚｰﾝ6577ﾍﾞｯｾﾙ窓真空6541ｼｬｯﾀｰ真空局32実験装置ﾘﾓｰﾄ IO盤1(LP91)局206541 LP02ｼｬｯﾀｰﾛｰｶﾙ制御盤2局156562CC01生体遮蔽体冷却系局226260LP01ﾐｭｵﾝ空冷装置局166550LP01ﾍﾞｯｾﾙ内機器計測局266320LP01超伝導電磁石冷凍機局306340LP02ﾐｭｵﾝﾌﾞﾛｯｶ駆動系2局216210LP01ﾐｭｵﾝ標的現場盤局33実験装置リモートIO盤 2(LP92)局256310LP02ﾐｭｵﾝ2次ﾗｲﾝ電磁石2局286330LP02ﾐｭｵﾝ2次ﾗｲﾝ真空系2局116550CC02T0ﾁｮｯﾊﾟｰ冷却水系局126556CC012次冷却水系局136560CC01ｶﾊﾞｰｶﾞｽ排気系盤局316576LP04ﾀｰｹﾞｯﾄ交換台車現場盤局86523LP01水銀循環設備現場盤第1実験ホール(1F)第2実験ホール(1F)ｺｰﾙﾄﾞ冷却水機械室(3Ｆ)大型機器取扱作業室(3Ｆ)T0ﾁｮｯﾊﾟｰ冷却水設備室(1Ｆ)2次冷却水電源室(屋外)局346559LP01再結合器現場盤局4ﾘﾓｰﾄI O盤1(LP01)局106550CC011次冷却系現場制御盤局186576 LP02乾燥装置現場制御盤1次冷却系電源室(B1F)局146561CC01水・ｶﾞｽ分析系制御盤水・ガス分析設備室(B1F)局176565CC01気体廃棄物処理系盤局24、局396310LP01ﾐｭｵﾝ2次ﾗｲﾝ電磁石1局27,局406330LP01ﾐｭｵﾝ2次ﾗｲﾝ真空系1局196541 LP01ｼｬｯﾀｰﾛｰｶﾙ制御盤1局5ﾘﾓｰﾄIO盤２(LP02)第2ﾏﾆｭﾌﾟﾚｰﾀ操作室(B1F)690012t ｲﾝｾﾙｸﾚｰﾝ第1ﾏﾆｭﾌﾟﾚｰﾀ操作室(1F)6504LP03線量ﾓﾆﾀ6504LP02線量ﾓﾆﾀ南側廊下(B1F)FLFLFL Eth局29、局416340LP01ﾐｭｵﾝﾌﾞﾛｯｶ駆動系16567ﾍﾞｯｾﾙｶﾞｽ循環制御盤6577ﾐｭｵﾝ1次保管庫制御盤6900CP0106建屋空調盤遮蔽体冷却設備室(2F)第2空調ｺｰﾙﾄﾞ機械室(3Ｆ)6524ﾊﾞﾌﾞﾘﾝｸﾞｶﾞｽ供給設備盤6568L02ﾎｯﾄｾﾙｶﾞｽ循環設備盤6569ｺｰﾙﾄﾞﾁｬｺｰﾙ設備盤6574CC01全体監視システム6521LP01ﾀｰｹﾞｯﾄ台車操作制御盤 6576LP01放射化機器保管現場盤6575LP01反射体遠隔操作現場盤 690020t ｲﾝｾﾙｸﾚｰﾝ局6, 局36リモートIO盤3(LP03)6504LP01線量ﾓﾆﾀNET/H統括制御盤1(CP10)局96530CP01極低温水素制御盤局3, 局35増設ﾘﾓｰﾄIO 盤局1統括制御PLC-I 主系局37統括制御PLC-II 主系局2統括制御PLC-I 副系局38統括制御PLC-II 副系統括制御盤2(CP11)DBｻｰﾊﾞｰ主系(EPICS-IOC)DBｻｰﾊﾞｰ副系(EPICS-IOC)統括監視操作PC (5台)PPS監視操作PC＆DBｻｰﾊﾞｰ (2台)MLF-PPS制御盤へEthFLNET/H-2UHAM検出系警報監視PC (2台)Web各種ｻｰﾊﾞｰPC情報DPDS主/副 EPICS制御系‣館内系LANEthＭＬＦ制御室(3Ｆ)EthNET/HNET/H-1 (Main Loop)NET/H-1(Main Loop)ｶﾒﾗｻｰﾊﾞｰGCS-LANEth6568L01酸素濃度計制御盤NET/H大型DP(5台)