令和8年度千葉県コミュニティソーシャルワーカー（地域福祉の担い手）育成研修事業に係る企画提案の募集について

令和8年度千葉県コミュニティソーシャルワーカー（地域福祉の担い手）育成研修事業に係る企画提案の募集について ここから本文です。 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・契約 > 物品・委託等 > 入札等の公告(物品・委託等) > 令和8年度千葉県コミュニティソーシャルワーカー（地域福祉の担い手）育成研修事業に係る企画提案の募集について 更新日：令和8年4月13日 ページ番号：847711 令和8年度千葉県コミュニティソーシャルワーカー（地域福祉の担い手）育成研修事業に係る企画提案の募集について 1.業務の概要 1.業務名称 令和8年度千葉県コミュニティソーシャルワーカー（地域福祉の担い手）育成研修事業 2.業務の内容 コミュニティソーシャルワーカー（地域福祉の担い手）を育成する研修の実施 3.事業の目的 地域福祉活動を担う者又は社会福祉等に係る個別支援若しくは相談支援を担う者がコミュニティソーシャルワークの知識・技術を習得することや更なる知識・技術の向上を支援することにより、地域社会づくりの促進を図ることを目的とする。 4.委託期間 契約締結日から令和9年3月31日（水曜日）まで 5.委託金額 11,274,000円以内（消費税及び地方消費税を含む） 2.応募資格 （1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。 （2）定款等に記載された法人の事業目的として、研修活動が行えること。 （3）研修業務の受託に必要な業務体制を備えていること。 （4）今回の研修と類似した研修（福祉サービスに係る専門職研修等）の受託実績があること。 （5）応募団体が暴力団ではない若しくは暴力団と関係する団体ではないこと、及び応募団体の役員等が暴力団員ではない若しくは暴力団員と関係がないこと。 （6）宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと。 （7）特定の公職者（候補者を含む）、または政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体でないこと。 3.応募方法等 1.提出書類 (1)企画提案書（様式1） (2)応募者に関する調書（様式2） (3)支出計画内訳書（様式3） (4)研修実施計画調書（様式4） (5)関係書類 ア定款または寄付行為 イ直近の事業報告書、決算報告書及び令和8年度の支出予算のわかる書類 2.提出部数 正本1部、副本8部（電子メールの場合は不要） 3.提出先及び提出方法 千葉県健康福祉部健康福祉指導課 〒260-8667 千葉市中央区市場町1-1（千葉県庁本庁舎13階） 電子メールアドレス：kensi（アットマーク）mz.pref.chiba.lg.jp ※（アットマーク）を@に変更して送信してください。 ※特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に基づき、上記の電子メールアドレスへの広告宣伝メールの送信を拒否いたします。 千葉県健康福祉部健康福祉指導課まで郵送、持参又は電子メールにて提出をお願いします。 4.募集期間 令和8年4月13日（月曜日）から令和8年4月30日（水曜日）午後5時00分まで 持参の場合は、上記期間の内、午前9時00分から午後5時00分まで（開庁日に限る） 4.受託者の選考 1.選考方法 令和8年度千葉県コミュニティソーシャルワーカー（地域福祉の担い手）育成研修事業受託者選考会議において、企画提案の内容等の書面審査及び応募者からのヒアリングにより受託者の採点を行います。 2.選考会議におけるヒアリング 令和8年5月中～下旬頃開催予定。詳細は応募者に別に連絡します。 3.選考に係る評価項目 研修運営に適切かつ十分な事務局体制となっているか 研修を滞りなく運営できるか 参加者募集について効果的な周知が行われているか 支出について過大又は過少な設計となっていないか 研修内容に沿った人選となっているか 研修目的に沿った方法及び内容となっているか 4.結果通知 結果については、令和8年5月下旬頃応募者全員に文書で通知します。 5.その他 提案内容に応募者の秘密に属することが含まれる場合があるため、選考会議は非公開で行います。 5.応募者の失格事由 次のいずれかに該当する場合は失格とします。 （1）応募資格のない者が応募した場合 （2）提出期限を過ぎて企画提案書が提出された場合 （3）提出書類に虚偽の記載があった場合 （4）会社更生法等の適用を申請する等、契約履行が困難と認められるに至った場合 （5）選考の公平性を害する行為があった場合 （6）2以上の企画提案をした場合、または他者の代理をした場合 （7）（1）～（6）に定めるもののほか、提案にあたり著しく信義に反する行為があった場合等、県が不適当であると認めた場合 6.募集資料の配布 募集資料については、以下からダウンロードしてください。なお、県健康福祉指導課地域福祉推進班でも配付しています。 1.募集要項（ワード：28.4KB） 1.募集要項（PDF：214.3KB） 2.仕様書（ワード：21.9KB） 2.仕様書（PDF：130.2KB） 3.企画提案書様式（ワード：39.2KB） 3.企画提案書様式（PDF：242.5KB） 4.選考に係る評価項目（ワード：18.5KB） 4.選考に係る評価項目（PDF：113.9KB） 7.スケジュール（予定） 公募のスケジュール 日程 概要 令和年4月13日（月曜日） 募集開始 令和8年4月30日（木曜日） 企画提案書提出期限 令和8年5月中～下旬 選考会議 令和8年5月下旬 選考結果の通知 令和8年5月下旬 委託契約の締結 8.その他の留意事項 （1）本件応募に要する費用は、すべて応募者の負担とします。 （2）書類提出後の企画提案等の修正または変更は、県と協議の上、承認を受けた場合以外は認めません。 （3）提出書類の著作権は応募者に帰属します。ただし、県は本件応募の公表等のために必要な場合は、提出書類の内容を無償で使用できるものとします。 （4）提出された書類は返却しません。 （5）使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。 （6）県は本件応募に係る情報公開請求があった場合、千葉県情報公開条例に基づき提出書類を公開する場合があります。 （7）企画提案書の提出及び選考会議の開催は、提案内容及び応募者の選考のためであり、提案内容をそのまま了承するものではありません。 （8）契約にあたっては、千葉県財務規則第99条の規定により、契約金額の百分の十以上の契約保証金を納める必要があります。なお、契約保証金は免除する場合があります。 （9）本件受託業務の全部を第三者に再委託してはいけません。ただし、書面により県の承諾を得たときは、このかぎりではありません。 （10）本募集に関する説明会は実施しません。 9.質問及び回答 電子メールまたはファックスに限り、応募に関する質問をすることができます。なお、質問の受付期間は、募集開始の日から令和8年4月23日（木曜日）午後5時00分までとし、質問及び回答について千葉県ホームページにおいて公表します。 質問者に対する個別の回答は行いません。 10.問い合わせ先 〒260-8667 千葉市中央区市場町1-1（千葉県庁本庁舎13階） 千葉県健康福祉部健康福祉指導課地域福祉推進班 電話番号：043-223-2615 ファックス番号：043-222-6294 電子メールアドレス：kensi（アットマーク）mz.pref.chiba.lg.jp ※（アットマーク）を@に変更して送信してください。 ※特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に基づき、上記の電子メールアドレスへの広告宣伝メールの送信を拒否いたします。 jQuery(function($) { if (end) { if (parseInt(end) < parseInt(now)) { ２ 委託業務の内容(１)研修の企画立案に関すること。 (２)研修開催の周知に関すること。 (３)研修申込、受付及び受講者の決定に関すること。 (４)研修の実施に関すること。 (５)修了者の決定及び修了者情報の報告に関すること。 ３ 研修の規格種類定員対象内容基礎研修１５０名以上※５回開催すること(うち２回については計４０名以上の実地開催を予定)地域福祉活動を担う者(予定者を含む)地域における福祉課題について把握し、コミュニティソーシャルワーカー(地域福祉の担い手)としての基礎的な知識・技術・役割を理解、修得することで、活動の質の向上を図る。 専門研修６０名以上(複数開催の場合は各回の合計)社会福祉等に係る個別支援又は相談支援を担う者(予定者を含む)事例演習等を通じて実践的なコミュニティソーシャルワークの手法を学び、地域共生社会の実現を目指し支援の質の向上を図る。 フォローアップ研修２０名以上(複数開催の場合は各回の合計)専門研修の修了者コミュニティソーシャルワークの実践例をもとに、更なる知識・技術の向上を図る。 ４ 支出対象経費 人件費(給料、賃金等)、報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料等５ 研修の留意事項(１)具体的事例を扱う場合は、個人情報、個人の尊厳及びプライバシー等に配慮するとともに差別的及び誤解を招く表現等の後日紛議を招く恐れのある内容は厳に避けること。 (２)受託者の判断で、対象者でない者も聴講(修了の対象外)できること。 (３)資料代等の実費負担分については、別途徴収が可能であること。 (４)修了者の名簿を作成すること。 (５)資料等の成果物を各１部提出すること。 (別紙)仕様書１ 委託業務の目的地域福祉活動を担う者又は社会福祉等に係る個別支援若しくは相談支援を担う者がコミュニティソーシャルワークの知識・技術を習得することや更なる知識・技術の向上を支援することにより、地域社会づくりの促進を図ることを目的とする。 ２ 委託業務の内容(１)研修の企画立案に関すること。 (２)研修開催の周知に関すること。 (３)研修申込、受付及び受講者の決定に関すること。 (４)研修の実施に関すること。 (５)修了者の決定及び修了者情報の報告に関すること。 ３ 研修の規格種類 定員 対象 内容基礎研修１５０名以上※５回開催すること(うち２回については計４０名以上の実地開催を予定)地域福祉活動を担う者(予定者を含む)地域における福祉課題について把握し、コミュニティソーシャルワーカー(地域福祉の担い手)としての基礎的な知識・技術・役割を理解、修得することで、活動の質の向上を図る。 専門研修６０名以上(複数開催の場合は各回の合計)社会福祉等に係る個別支援又は相談支援を担う者(予定者を含む)事例演習等を通じて実践的なコミュニティソーシャルワークの手法を学び、地域共生社会の実現を目指し支援の質の向上を図る。 フォローアップ研修２０名以上(複数開催の場合は各回の合計)専門研修の修了者コミュニティソーシャルワークの実践例をもとに、更なる知識・技術の向上を図る。 ４ 支出対象経費人件費(給料、賃金等)、報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料等５ 研修の留意事項(１)具体的事例を扱う場合は、個人情報、個人の尊厳及びプライバシー等に配慮するとともに差別的及び誤解を招く表現等の後日紛議を招く恐れのある内容は厳に避けること。 (２)受託者の判断で、対象者でない者も聴講(修了の対象外)できること。 (３)資料代等の実費負担分については、別途徴収が可能であること。 (４)修了者の名簿を作成すること。 (５)資料等の成果物を各１部提出すること。