防災研修事業業務委託に係る企画提案の募集について

防災研修事業業務委託に係る企画提案の募集について ここから本文です。 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・契約 > 物品・委託等 > 入札等の公告(物品・委託等) > 防災研修事業業務委託に係る企画提案の募集について 更新日：令和8年7月31日 ページ番号：865383 防災研修事業業務委託に係る企画提案の募集について 千葉県では、県内全域における自助・共助を強化し、公助と一体となって地域防災力を向上し、災害に強い防災県・千葉を確立するため、「千葉県防災研修センター」を令和元年度に開設し、委託により運営しています。 本業務は、自主防災組織をはじめとした県民や事業者、行政職員等に対する実践的研修の実施を目的とし、令和9年度からの、当該研修の企画や実施運営、評価等について、企画提案を募集します。 1 募集対象事業 （1）名称 防災研修事業 （2）対象期間 令和8年度から令和11年度まで（4年間） （3）事業の概要 県民等に対する防災研修業務及び関連業務 ※業務内容については、「防災研修事業業務企画提案仕様書」を参照してください。 2 業務委託契約の限度額 (1)令和8年度から令和11年度までの業務委託契約の限度額 136,000,000円（消費税額及び地方消費税額を含む。） (2)各年度の限度額 令和8年度 1,000,000円（消費税額及び地方消費税額を含む。） 令和9年度 45,000,000円（ 〃 ） 令和10年度 45,000,000円（ 〃 ） 令和11年度 45,000,000円（ 〃 ） 3 応募資格 次の要件を全て満たす法人又はそのグループとします。 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。 物品等入札参加業者適格者名簿に委託業者として登録され、又はこの募集要項で定める企画提案書の提出期限日までに登録される見込みであること。 募集開始の日から審査終了の日までの間に、千葉県の物品等一般競争入札参加者及び指名競争入札参加者の資格等に基づく入札参加資格の停止を受けている日が含まれないこと。 募集開始の日から審査終了の日までの間に、千葉県物品等指名競争入札参加者指名停止等基準（昭和57年12月1日制定）に基づく指名停止及び物品調達等の契約に係る暴力団等排除措置要領に基づく入札参加除外措置を受けている日が含まれないこと。 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する者若しくはそれらの利益となる活動を行う者でないこと。 宗教活動や政治活動を主たる目的とした者でないこと。 本企画提案を審査する選考委員会の委員でないこと。また、当該委員が自ら主宰し、役員、顧問若しくは構成員として関係する法人及びその他の組織に所属する者ではないこと。 4 企画提案内容 「防災研修事業企画提案募集要項」及び「防災研修事業業務企画提案仕様書」を参照し、下記「8 募集要項等」(3)の提出書類を作成してください。 5 提出期限及び提出方法 令和8年9月25日(金曜日)午後5時必着 ※電子媒体により提出してください。 ※電子メール（メール1通あたりの添付ファイルは7.2MB以下とする。）や、大容量ファイル送信サービスによる提出も受け付けますが、その場合は、電子メール送信後、電話による到達確認を必ず行ってください。 【提出先】 千葉県防災危機管理部危機管理政策課 地域防災支援室 電子メールアドレス：bousai9@mz.pref.chiba.lg.jp 電話：043-223-3405 6 委託事業説明会 (1)実施形式 Zoomによるオンライン開催 (2)開催日時 令和8年8月10日（月曜日） (3)内容 本募集要項及び仕様書等の説明 (4)その他 参加を希望される方は、令和8年8月4日（火曜日）までに、募集要項別紙2「説明会参加申込書」により御連絡ください。 参加に必要なURL等については、開催日の前日までにお送りします。 説明会に出席しない場合でも応募できるものとします。 7 質問の受付・回答 本件に関する質問は、電子メールで募集要項別紙3「質問書」により提出してください。 電話による質問には回答しません。 電子メール送信後、電話による到達確認を必ず行ってください。 応募の状況、委員名等に関する質問は受け付けません。 回答は、問合せ期限後に県ホームページで一括して公表します。 【提出先】 電子メールアドレス：bousai9@mz.pref.chiba.lg.jp 問合せ期限：令和8年8月17日（月曜日）午後5時 8 募集要項等 (1)募集要項 防災研修事業企画提案募集要項（PDF：312.8KB） (2)仕様書 防災研修事業業務企画提案仕様書（PDF：523.8KB） (3)提出書類 表 紙・・・・・企画提案書（ワード：17.8KB） 企画提案書（PDF：25.2KB） 様式1・・・・・研修の実施方針等（ワード：19.7KB） 研修の実施方針等（PDF：29.5KB） 様式2・・・・・広報・プロモーション計画書（ワード：17.8KB） 広報・プロモーション計画書（PDF：22.4KB）(※1) 様式3-1・・・・課題認識及び人材育成の目標（研修対象別）（エクセル：15.1KB） 課題認識及び人材育成の目標（研修対象別）（PDF：27.4KB）(※2) 様式3-2・・・・防災研修事業年間カリキュラム（エクセル：20.9KB） 防災研修事業年間カリキュラム（PDF：58.7KB）(※3) 様式4・・・・・研修事業の評価（ワード：18.5KB） 研修事業の評価（PDF：25.5KB）(※4) 様式5・・・・・法人の概要（ワード：17.5KB） 法人の概要（PDF：24.3KB） 様式6・・・・・受託事業等の実績（ワード：21.1KB） 受託事業等の実績（PDF：77.1KB） 様式7・・・・・業務の提供体制（ワード：20.3KB） 業務の提供体制（PDF：40.5KB） 様式8・・・・・情報セキュリティ体制・考え方（ワード：16.7KB） 情報セキュリティ体制・考え方（PDF：15.7KB） 様式9・・・・・経費見積書（ワード：19.2KB） 経費見積書（PDF：41.9KB）(※5) 様式10・・・・誓約書（ワード：17.5KB） 誓約書（PDF：32KB） 様式11・・・・グループ（共同体）応募届（ワード：34.5KB） グループ（共同体）応募届（PDF：44.7KB） 様式12・・・・グループ（共同体）協定書（ワード：45KB） グループ（共同体）協定書（PDF：50.7KB） 様式13・・・・グループ（共同体）構成団体業務分担表（ワード：38KB） グループ（共同体）構成団体業務分担表（PDF：38.8KB） 直近決算期における財務諸表（賃借対照表、損益計算書等） 必要に応じ、企画提案内容の補足資料（あまり過大にならないこと。） ※1…「3 防災研修センターの効果的なプロモーション活動に関する独自提案」については、特に防災研修センターに対する県民の認知度を高め、受講意欲の向上につながる取組を提案してください。 ※2…一般県民を対象とした研修については、特に若者や女性の防災への興味・関心を引き出し、防災活動への参画拡大につなげるという観点からも記載してください。 ※3…作成にあたっては、様式3-2別紙（防災研修事業年間カリキュラムの記載について（PDF：65KB））を参照してください。 ※4…受講者、講師、聴講者及び受託者による評価（アンケート）の様式例を添付してください。 ※5…令和8年度から令和11年度の研修実施費について、講師料、講師旅費、テキスト代、その他経費についての積算明細表を、年度ごとに別葉で添付してください。なお、様式は任意です。 (4)参考資料 千葉県消防学校・防災研修センター整備方針（平成26年5月30日）（PDF：9,396.4KB） 千葉県防災基本条例 条文と解説（平成26年4月1日施行）（PDF：1,042KB） 令和8年度防災研修センター 研修スケジュール（PDF：753.5KB） jQuery(function($) { if (end) { if (parseInt(end) < parseInt(now)) { 防災研修事業業務企画提案仕様書１ 本仕様書の位置付け本仕様書は、千葉県(以下「甲」という。)が発注する「防災研修事業業務委託(以下「業務委託」という)」の企画提案募集及び業務委託に付す場合において適用される主要事項を示すものである。 この仕様書は業務の大要を示すものであり、最終的な業務委託仕様書は、受託者(以下「乙」という。)決定後、協議の上、甲が作成する。 ２ 業務の目的県では、県内全域における自助・共助の取組を強化し、公助と一体となって地域防災力を向上し、災害に強い防災県・千葉を確立するため、「千葉県防災研修センター」を令和元年度に開設し、委託により運営している。 本業務は、自主防災組織をはじめとした県民や事業者、行政職員等に対する実践的研修の実施を目的とし、令和９年度からの当該研修の企画や実施運営、評価等を行う。 ３ 委託する業務(１)令和８年度の業務ア 令和９年度研修実施計画等の作成イ 業務引継ぎの実施(２)令和９年度、令和１０年度及び令和１１年度の業務別紙１「委託業務の内容」及び別紙２「委託業務の詳細及び役割分担」のとおり。 ４ 委託する研修(１)甲が乙に委託する研修は、次のとおりとする。 ア 一般県民を対象とした研修イ 自主防災組織を対象とした研修ウ 企業(事業者)等を対象とした研修エ 行政職員を対象とした研修オ その他甲、乙の協議により実施する研修(２)乙が行う研修の実施場所は、原則として千葉県消防学校(千葉県市原市菊間７８３番地１ 以下「消防学校」という。)を主たる会場とする。 なお、県内の他の会場を使用する研修(以下「出前講座」という。)を実施する場合は、原則として乙が会場の手配等の手続きを行い、甲は必要に応じこれに協力するものとする。 (３)研修の実施形式については、次のとおりとする。 ア 対面による研修(消防学校における研修又は出前講座)イ オンライン会議ツールや動画配信等を活用した研修(以下「オンライン研修」という。)ウ 対面による研修及びオンライン研修を組み合わせたハイブリッド型研修(４)上記(１)の研修科目、研修回数等については甲乙協議のうえ決定するものとする。 なお、年間の研修回数の目安は、６０回程度とし、このうち２０回以上を出前講座、オンライン研修及びハイブリッド型研修とするよう努めるものとする。 (５)上記(１)～(４)の内容に変更の必要が生じた場合には、甲乙協議してこれを行うことができるものとする。 ５ 業務提供体制(１)令和８年度上記３(１)の委託業務の実施にあたり、以下の業務提供体制をとること。 場所：乙の事業所等時間：午前９時から正午、午後１時から午後５時までの間は、甲からの問合せに対応できる体制とすること。 ※土日祝日及び年末年始(１２月２９日～１月３日)を除く。 (２)令和９年度から令和１１年度まで上記３(２)の委託業務の実施にあたり、以下の業務提供体制をとること。 場所：千葉県消防学校内防災研修センター事務室(千葉県市原市菊間７８３－１)又は乙の事業所等時間：研修の実施に必要な時間※午前９時から正午、午後１時から午後５時までの間は、研修受講者や甲からの問合せに対応できる体制とすること。 ※研修を実施しない土日祝日及び年末年始(１２月２９日～１月３日)を除く。 ※令和１１年度においては、次年度の研修計画作成業務は行わない。 ６ 職員の配置体制(１)甲との日常的な打合せ等の主任者として、「担当責任者」を配置すること。 必ずしも常駐させる必要はないが、研修実施日前後は連絡がとれる体制とすること。 (２)甲と乙の契約事項全般に関する連絡の主任者として、「統括窓口責任者」を配置すること。 なお、必ずしも常駐させる必要はない。 (３)県民からの様々な問合せ等に対応するため、最低１名の事務員を配置すること。 必ずしも常駐させる必要はないが、業務量を勘案し、事務に支障が生じないよう、必要な人員を配置すること。 (４)配置する職員に事故があった場合のバックアップ体制を整備すること。 ７ マニュアルの作成(１)乙は、業務実施に当たって、「業務マニュアル」(各業務につき必要な事項や様式などを整理して製本したものをいう。)を作成し、甲の承認を得なければならない。 なお、「業務マニュアル」は、甲及び乙の内部で人事異動等が発生した場合でも円滑な業務が行える内容とし、また、事務改善等により手順等の変更があった場合には速やかに「業務マニュアル」を改定するものとする。 (２)乙は、天変地異や火災など非常災害時における受講生や講師の避難誘導等、安全対策を図るため、業務開始後速やかに「災害対応マニュアル」を作成し、甲の承認を得なければならない。 (３)乙は、事由のいかんを問わず業務を継続できなくなった場合(委託期間満了後、乙以外の団体が業務を受託したことにより事業を継続できなくなった場合を含む。)は、業務引継書を作成の上、「業務マニュアル」及び関連文書等とともに業務の引継ぎを行い、他の受託者に移行する作業を支援する体制を取らなくてはならない。 (４)乙は、「業務マニュアル」をはじめとする、業務に関連する文書類を整理し、適切に管理しなければならない。 ８ 研修施設及び貸与可能な備品等(１)研修施設及び貸与可能な備品等(以下「貸与品等」という。)は、別紙３「千葉県防災研修センター施設等の概要」のとおりとする。 (２)乙は、貸与品等について善良なる管理者の注意をもって使用及び保管しなければならない。 (３)乙は、貸与品等をこの委託業務以外の目的に使用してはならない。 (４)乙は、乙の故意又は重大な過失により貸与品等が滅失又はき損したときは、甲の指定した期間内に代替品を納め、若しくは現状に復し、又は損害を賠償しなければならない。 ９ 研修の評価について(１)研修の評価ア 乙は、研修内容をより効果的なものとするため、また、次年度以降の科目の新設・廃止の検討の参考とするために、研修の評価を行うものとする。 イ 甲及び乙は、研修の評価のため、全ての研修について、甲及び乙の職員のうち、少なくとも１名ずつが研修を聴講する体制をとるものとする。 ウ 乙は、研修の評価を多面的に行うため、受講者、講師、聴講者(甲及び乙の職員)によるアンケートを事前に作成し、全ての研修についてアンケートを実施するものとする。 エ 乙は、上記ウにより実施したアンケートの回答を集計し、その結果について、研修実施日の翌月末を目途に、甲に報告するものとする。 (２)研修事業評価会議ア 提供される研修の品質の確保のため、甲及び乙による研修事業評価会議(以下「評価会議」という。 )を必要に応じ開催するものとする。 イ 評価会議は、書面により開催することができるものとする。 ウ 乙は、甲が対面による評価会議を開催する場合には、評価会議に担当責任者その他必要な者を出席させるものとする。 エ 評価会議で示された改善点については、甲乙双方実現に向けて努力するものとする。 １０ 経費の負担区分甲及び乙の研修の実施運営に関する経費の負担区分は、別紙４「研修の実施運営に関する経費の負担区分」のとおりとする。 １１ 業務委託料の支払(１)令和８年度上記３(１)の業務完了後、検査に合格した場合に支払うものとする。 (２)令和９年度、令和１０年度及び令和１１年度各月の業務完了後、検査に合格した場合、四半期毎に支払うものとする。 １２ 協議本仕様書で定めた事項又は定めのない事項で委託業務に必要な事項については、その都度甲乙が協議して定めるものとする。 別紙１ 委託業務の内容業務 内容 備考１ 研修の企画に関する事項①年間研修実施計画の作成(カリキュラム、年間スケジュール等の作成)②講師及び会場の選定・確保(依頼・契約・支払い等)③研修募集案内の作成④その他別途協議の上、定める事項※カリキュラム(研修科目、研修内容、回数)は県と協議のうえ作成します。 ※講師の選定は、必要に応じ県から助言します。 ２ 研修の広報に関する事項防災研修センターの効果的なプロモーション活動の実施※具体的な内容は様式２「３ 防災研修センターの効果的なプロモーション活動に関する独自提案」によるものとします。 ３ 研修の実施運営に関する事項①受講者の募集、申込の受付、研修実施通知、受講案内、研修実施要項の作成・発送②出席簿、留意事項・教材(配付資料)の作成・内容確認③出席簿の整理(取消等の対応含む)④講師との事前調整・研修当日の対応⑤受講者の問合せ・研修当日の対応⑥障害者等の把握・研修当日の対応⑦会場設営・片付け⑧研修中における安全管理⑨県への研修実施報告⑩出前講座における講師送迎や配付資料、機器等の輸送(受託者が準備する自動車等にて行う)⑪講義聴講⑫その他研修の実施運営に伴う一切の対応⑬その他別途協議の上、定める事項※研修実施通知や受講案内は、県と協議の上様式を定め、受託者の名義で通知します。 県は、あらかじめ通知先の機関へ受託者から通知がある旨伝達します。 ※受講者の申込は、原則としてＥメール及び電話、ＦＡＸによることとしますが、ＷＥＢシステム等を導入して対応することは可能です。 ４ 研修の評価及び効果測定に関する事項①研修後のアンケートの実施・集計・分析②研修事業評価会議への対応③情報の蓄積・提供(講師情報・教材情報等)※アンケートは、県と協議の上、あらかじめ項目を定めて実施します。 業務 内容 備考④その他別途協議の上、定める事項５ その他研修関連事項①関連文書の整理②研修室・講師控室・防災資料室の整理整頓、駐車場の整理・誘導、備品・消耗品の管理③天変地異や火災等、非常災害時における受講者や講師の避難誘導等安全対策の実施④感染症予防対策への十分な配慮⑤受講者名簿の整理⑥防災啓発資料の貸出⑦その他別途協議の上、定める事項※詳細は、別紙２「委託業務の詳細及び役割分担」に記載のとおり別紙２ 委託業務の詳細及び役割分担１ 研修の企画に関する事項業 務 委 託 業 務 県で行う業務１ 年間研修計画の策定・年間研修計画案(研修目標、カリキュラム、講師、定員、時間、日数、実施手法、時期、年間スケジュール)の作成・計画案の検討、決定２ 講師の選定・確保・カリキュラムに適した講師の選定・講師への依頼・契約・支払い等(一部県が行う場合あり)・講師選定への助言・県職員講師及び県が選定する外部講師の選定３ 会場の選定・確保・研修室の確保・出前講座の実施会場の選定、確保・出前講座の実施会場について、必要に応じて協力４ 研修募集案内の作成・研修募集案内の作成・市町村等への周知・研修募集案内の内容確認２ 研修の広報に関する事項業 務 委 託 業 務 県で行う業務１防災研修センターの効果的なプロモーション活動の実施・独自のＨＰやＳＮＳ等を活用した研修の広報・その他、防災研修センターに対する県民の認知度を高め、受講意欲の向上につながる取組(例)ワークショップ等のイベント、所有の宣伝媒体の利用、公共交通機関や集客施設での掲示など・ＨＰの更新作業・ＳＮＳ等を活用した広報・自治体広報誌等への情報提供別紙２ 委託業務の詳細及び役割分担３ 研修の実施運営に関する事項業 務 委 託 業 務 県で行う業務準備１ 受講者の募集・市町村及び関係機関への依頼等による募集(依頼文書はあらかじめ県が定める様式に従い、個々の研修の内容を記載して、電子メールで送付。)・ＨＰへの掲載や市町村等への協力依頼２研修受講者の申込み受付・電話・メール等により受付・一部講座における、受講者の取りまとめ(行政向け講座等)３研修受講対象者の決定・受講希望者一覧表の作成・選考基準に従った受講対象者の決定(一部講座を除く)・一部講座における、受講対象者の決定(行政向け講座等)４ 追加申込みの受付 ・電話・メール等により受付 ・一部講座について対応５ 研修取消 ・電話・メール等により受付 ・一部講座について対応６ 障害者対応・障害者の把握(必要な場合)・手話通訳者との契約(必要な場合)７ 託児対応・要託児者の把握(必要な場合)・託児事業者との契約(必要な場合)８ 講師への依頼・講師派遣調整・依頼・研修内容、テキスト等講師との打合せ・使用テキストの取りまとめ・講師名の確認９ 講師との連絡調整・交通手段、昼食の手配(必要な場合。 県職員は除く)・研修資機材の確認10研修テキストの作成等・印刷製本・購入(講師から特に指定がある場合)11研修実施通知、受講案内、研修実施要項の作成・発送・研修実施通知・受講案内・実施要項の作成・発送、緊急時のメール通知等一部講座について対応業 務 委 託 業 務 県で行う業務12 出席簿の作成 ・出席簿の作成13研修当日用の実施要項、受講留意事項・実施要項、留意事項の作成・実施要項、留意事項の内容確認14グループ作業を行う研修に係るグループ分け・必要に応じて講師と調整15会場設営(出前講座を含む)・片付け・研修資機材の準備、机配置、案内表示等・実施要項、留意事項、研修テキストの配付・片付け16 講師控室の設営 ・講師控室の設営・案内研修当日１ 受講者対応・受付・欠席連絡対応等・連絡事項伝達・障害者の教室・トイレへの誘導、介助、手話通訳者対応(必要な場合)・保育スタッフ対応、要託児者の誘導(必要な場合)・事故対応・感染症等の体調不良者対応２受講者への資料配付・講師等からの当日依頼分を含む３アンケートの配布・回収・研修終了後のアンケート配布・回収４ 進行・オリエンテーション・開閉講式・講師紹介・司会進行５ 欠席等の把握 ・参加者、欠席者の確認業 務 委 託 業 務 県で行う業務６ 講師対応・控室への案内・湯茶・研修室への案内・講義開始時の講師案内・講義時の飲料ペットボトル及びおしぼり等手配・昼食、タクシー等移動手段の手配７研修中における安全管理・研修中における安全管理８ 講義の聴講・講義内容の確認及び調整・評価・講義内容の確認及び調整・評価実施後１講師控室の後片付け・講師控室の後片付け２ 会場の後片付け ・会場の後片付け３研修出欠状況等の確認、集計・研修出欠状況等の確認・集計４実施結果報告書の作成・実施結果報告書の作成及び県への提出５研修中の安全管理に係る分析、検証・研修中の安全管理に係る分析、検証別紙２ 委託業務の詳細及び役割分担４ 研修の評価及び効果測定に関する事項業 務 委 託 業 務 県で行う業務１研修後のアンケート集計及び結果分析・アンケート結果集計、分析、評価・県への結果提供２研修事業評価会議(書面開催可)・会議への対応・聴講結果の発表・会議資料(研修評価報告書等)の作成・当日の説明等、会議開催に係る事務・会議結果のとりまとめ及び総括３ 情報の蓄積・提供・講師情報、教材情報等の蓄積・提供(講師情報、教材情報)別紙２ 委託業務の詳細及び役割分担５ その他研修関連事項業 務 委 託 業 務 県で行う業務１先進研修情報・他団体情報の提供・講師等から得た先進研修情報、他団体情報の活用、県との共有・他団体が実施する研修等への参加を通し、情報をフィードバック２ 関連文書の整理 ・関連文書の整理３研修室、講師控室、防災資料室の整理整頓、駐車場の整理・誘導、備品・消耗品の管理・備品・消耗品については、受託者分を管理・備品・消耗品については、県分を管理４天変地異や火災など非常災害時における受講者や講師の避難誘導等安全対策の実施・受講者及び講師の安全対策５感染症予防対策への配慮・必要に応じ、手指消毒、換気等の感染症予防対策を実施６ 受講者名簿の整理 ・各研修の受講者名簿の整理７ 防災啓発資料の貸出・借受者への貸出及び返却の対応・年に1回以上、防災啓発資料の棚卸を実施・防災研修並びに自衛防災要員等研修時の開室対応・防災啓発資料の購入別紙３ 千葉県防災研修センター施設等の概要１ 消防学校敷地面積 ６２，０６９㎡２ 消防学校教育棟 建築面積 ２，３６９．５５㎡延床面積 ４，５９０．４６㎡構 造 鉄筋コンクリート造 地上２階３ 屋外研修場 約１，４７５㎡(アスファルト舗装)４ 消防学校駐車場 ８２台(うち大型バス用２台)５ 主要各室室名 面積 収容人員 主な設備研修室 203.24㎡ 100名机(５０)、椅子(１０２)、プロジェクター(１)、プロジェクターワゴン(１)、演台(２)、ホワイトボード(１０)、案内板(３)、スクリーン(１)防災資料室 111.43㎡ 14名机(５)、椅子(１２)、ブルーレイプレーヤー内蔵テレビ(３)、防災関係図書・映像ソフト事務室(給湯室含む)61.75㎡ 5名事務机(５)、椅子(４)、書類収納棚(６)、電話機(４)、ホワイトボード(１)、机(３)、ブルーレイプレーヤー内蔵テレビ(１)(上記のうち、受託者に常用的に貸し出す分は、 事務机５、椅子４、書類収納棚６、電話機４)【研修用備品】研修用ノートパソコン(２)、液晶プロジェクター(１)講師控室 32.22㎡ 6名 机(５)、椅子(７)、４人用ロッカー(３)倉庫 25.20㎡― 人工心肺蘇生訓練用人形(１０)、訓練用ＡＥＤ(１０)、携帯スクリーン(１)更衣室 76.40㎡― 【男子更衣室】８人用ロッカー(１３)【女子更衣室】８人用ロッカー(７)車庫 130.59㎡ ― がれきキット(１)、固定式リヤカー(１)屋外倉庫 約9.00㎡ ― ２基、倉庫内の資機材は次ページのとおり６ 屋外倉庫内の研修用資機材(１)消火訓練用資機材ア 実火式消火体験装置 ４式イ 訓練用水消火器 １００台ウ Ｄ－１級動力ポンプ １式エ 屋内消火栓訓練機器 １台オ スタンドパイプ訓練装置 １台カ 水槽 ２基(２)がれき救助訓練用資機材ア がれき救助訓練用人形 ５個イ 担架 ４台ウ がれき救助訓練用ジャッキ ４台エ 充電式チェンソー １台オ 三つ打ちロープ ２巻カ 平バール ５０本(３)水防訓練用資機材ア 土のう台 ５台イ 丸型スコップ ５０本(４)煙体験ハウスア スモークマシン １台イ 煙体験ハウス １基(５)その他資機材ア バルーン投光器 １台イ メガホン ４個ウ テント ２基※ 地震体験車(日程により貸出可能)地震体験車 １台別紙４ 研修の実施運営に関する経費の負担区分項目経費負担者備考受託者 千葉県１ 委託業務に従事する人員の人件費、交通費、その他一切の手当○２ 講師の謝金、交通費、宿泊代、食事代等、講師招聘に要する一切の経費○３ 研修施設の維持、修繕、清掃等施設管理に要する経費○・維持、修繕等の原因が受託者の故意又は重大な過失による場合は、受託者の負担とする。 ４ 研修施設の光熱水費、固定電話・ファックスに係る通信料○・受託者は、光熱水費及び通信料を極力節減し、効率的に使用するものとする。 ５ 事務用インターネット回線に係る費用○６ 業務用携帯電話・郵便等の通信料及びコピー等の使用料○・研修用資料は、受託者が設置するコピー機等で印刷するものとする。 ７ 備品・消耗品に要する経費○(受託者所有物)○(県所有物)・備品のうち、別紙３「千葉県防災研修センター施設等の概要」に記載する貸与可能な備品については、無償で貸与する。 その他の備品は、受託者の負担とする。 ・受託者は、研修用資料の印刷のため、コピー機等を設置する。 ・消耗品については、受託者が使用するもの及び研修で使用するものについては受託者の負担とする。 ・県の所有する備品の維持修繕は、県の負担とする。 ただし、受託者の故意又は重大な過失による場合は、受託者の負担とする。 ８ 手話通訳、点訳及び託児に要する経費〇 ○・手話通訳、託児及びテキストの点字化に要する契約・支払等が必要となる場合は、３回まで受託者が行い、それ以上については双方協議の上対応する。 ９ 研修用資料、事務用品に関する経費○ ・教材費用、事務用品(消耗品)代等10 防災研修センター施設以外で研修を行う場合の経費○・県は、必要に応じ、当該施設に対し研修への協力を依頼する文書を作成し、受託者へ提供する。