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放送大学学園西研究棟受変電設備改修工事

放送大学学園の入札公告「放送大学学園西研究棟受変電設備改修工事」の詳細情報です。 カテゴリーは工事です。 所在地は千葉県千葉市です。 公告日は2026/04/13です。

新着
発注機関
放送大学学園
所在地
千葉県 千葉市
カテゴリー
工事
公告日
2026/04/13
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

放送大学学園による西研究棟受変電設備改修工事の入札

令和8年度・工事一式・一般競争入札

【入札の概要】

  • 発注者:放送大学学園
  • 仕様:西研究棟受変電設備の改修工事一式(千葉県千葉市美浜区若葉2-11)
  • 入札方式:一般競争入札(紙入札方式)
  • 納入期限:令和9年3月31日まで(工期)
  • 納入場所:千葉県千葉市美浜区若葉2-11(放送大学学園構内)
  • 入札期限:令和8年3月30日 17:00(提出期限)、令和8年3月30日(開札)
  • 問い合わせ先:放送大学学園財務部経理課施設グループ 電話043-298-3242

【参加資格の要点】

  • 資格区分:工事
  • 細目:受変電設備工事
  • 資格制度:文部科学省・総務省・国土交通省の一般競争参加資格
  • 建設業許可:電気工事業(一般建設業)
  • 経営事項審査:電気工事業でP点870点以上(総務省)または1560点以上(国土交通省)
  • 地域要件:千葉県、東京都、埼玉県、神奈川県、茨城県内に本店・支店・営業所を有すること
  • 配置技術者:1級電気工事施工管理技士資格者で、同種工事経験を有する主任技術者/監理技術者の専任配置
  • 施工実績:平成23年度以降に高圧受変電設備の新営・改修工事を元請けで完了した実績(共同企業体は出資比率20%以上)
  • 例外規定:共同企業体の可(経常建設JVは構成員の一者が実績を有していれば可)
  • その他の重要条件:暴力団排除要件、指名停止措置要領の対象外、経営事項審査受審必須
公告全文を表示
放送大学学園西研究棟受変電設備改修工事 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年3月13日契約担当者放送大学学園事務局長 羽鳥 政男1 工事概要(1) 工事名 放送大学学園西研究棟受変電設備改修工事(2) 工事場所 千葉県千葉市美浜区若葉2-11(放送大学学園構内)(3) 工事概要 西研究棟受変電設備の改修工事 一式(4) 工期 契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで(5) 本工事においては、資料の提出、入札等は紙入札方式により行う。 2 競争参加資格(1) 「放送大学学園契約事務取扱規程」第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。 (2) 次のいずれかの一般競争(指名競争)参加資格を有する者とする(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 ・文部科学省における「電気」に係る令和7・8年度のA等級の一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けている者・総務省における「電気工事」に係る令和7・8年度の一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けている者のうち、建設業法第27条の29に基づく「電気工事」の総合評定値が、870点以上の評価を受けていること。 ・国土交通省(大臣官房官庁営繕部、地方整備局、北海道開発局に限る)における「電気設備工事」・「受変電設備工事」に係る令和7・8年度の一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けている者のうち、建設業法第27条の29に基づく「電気工事」の総合評定値が、1560点以上の評価を受けていること。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 平成23年度以降に、元請けとして工事が完了した次のaの要件を満たす工事の実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。 a.高圧受変電設備の新営又は改修工事を施工した実績を有すること(低圧部分のみの工事を除く)。 経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。 (5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 ① 1級電気工事施工管理技士の資格を有する者であること。 ② 平成23年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記(4)の工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。 ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 ⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。 (6) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成18年1月20日付け17文科施第7・85号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。 (7) 上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。 )。 (9) 千葉県、東京都、埼玉県、神奈川県又は茨城県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。 (10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照。)。 (11) 建設業法施行規則第18条の2に定める経営事項審査を受審していること。 3 入札手続等(1) 担当部局〒261-8586 千葉県千葉市美浜区若葉2-11放送大学学園財務部経理課施設グループ電話043-298-3242e-mail sisetu-e@ouj.ac.jp(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法令和8年3月13日(金)から令和8年3月30日(月)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の10時00分から17時00分まで。 上記(1)に同じ。 若しくは、下記添付ファイルからダウンロードが可能。 なお添付資料の開封にはパスワードが必要なため入札説明書等希望者は以下の要領によること。 (a)上記3.(1)に記載のアドレスにメール送信すること。 (b)電子メールの件名は「【入札説明書等申込】放送大学学園西研究棟受変電設備改修工事」とすること。 (c)メール本文に「会社名称、連絡先電話番号、貴社の本件担当者氏名」を明記すること。 電子メールによる申込受信確認後、申込者にデータ開封のためのパスワードを記したメールを返信する。 入札説明書の交付に当たっては無料とする。 (3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和8年3月13日(金)から令和8年3月30日(月)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の10時00分から17時00分まで。 上記(1)に同じ。 持参若しくは郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期間内必着)、メールによる。 (4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和8年4月20日(月)10時00分(受付開始9時45分)に持参すること。 (郵送による提出は認めない。)。 開札日時:令和8年4月20日(月)10時00分開札場所:〒261-8586 千葉県千葉市美浜区若葉2-11放送大学学園西研究棟1階入札室4 その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証保険及び契約保証金① 入札保証金 免除。 ② 履行保証に係る契約 必要。 (3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った競争参加者等を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (5) 配置予定監理技術者等の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 (6) 契約書作成の要否 要(7) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。 (8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (9) 詳細は入札説明書による。

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