【政府調達】教務情報システム設計・開発・導入 一式

【政府調達】教務情報システム設計・開発・導入 一式 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月２７日契約担当者放送大学学園事務局長 福本 浩一◎調達機関番号 235 ◎所在地番号 12○第３号１ 調達内容(1) 品目分類番号 71、27(2) 購入等件名及び数量教務情報システム設計・開発・導入 一式(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (4) 納入期間 令和11年３月31日(5) 納入場所 放送大学学園等(6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 放送大学学園契約事務取扱規程第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和８年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のＡ又はＢ等級に格付けされている者であること。 なお、当該競争参加資格については、令和８年３月３１日付け号外政府調達第58号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (3) 放送大学学園契約事務取扱規程第7条の規定に基づき、契約担当者が定める資格を有する者であること。 (4) 契約担当者から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒261－8586 千葉県千葉市美浜区若葉2－11 放送大学学園財務部経理課用度第１係 山本 菜乃子電話043－298－4228e-mail：youdo1@ouj.ac.jp(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日からe-mailにて交付する。 (3) 入札説明会の日時及び場所 令和8年7月31日14時00分 放送大学学園西研究棟１階入札室(4)入札書の受領期限 令和8年9月16日17時00分(5) 開札の日時及び場所 令和8年10月27日11時00分 放送大学学園西研究棟１階入札室４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると契約担当者が判断した入札者であって、放送大学学園契約事務取扱規程第11条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、契約担当者が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、契約担当者が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。 ５ Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity: FUKUMOTO Koichi,Executive Director, The Open University ofJapan Foundation(2) Classification of the services to beprocured : 71, 27(3) Nature and quantity of the services to bemanufactured: Design, Development andImplementation, of the Academic InformationSystem 1 Set(4) Delivery period : From Contract datethrough 31 March, 2029(5) Delivery place : The Foundation for theOpen University of Japan, etc(6) Qualifications for participating in thetendering procedures : Supplierseligible for participating in the proposedtender are those who shall :Ａ not come under Article 4 and 5 ofthe Regulation concerning the Contractfor The Open University of JapanFoundation,Ｂ have the Grade A or Grade Bqualification during fiscal 2026 in theKanto・Koshinetsu area in offer ofservices for participating in tenders bySingle qualification for every ministryand agency,Ｃ not be currently under a suspensionof business order as instructed byDirector. (7) Time limit of tender : 17:00 16 September, 2026(8) Contact point for the notice : YAMAMOTONanoko, Procurement1 Clerk, The OpenUniversity of Japan Foundation, 2-11Wakaba Mihama-ku Chiba-shi Chiba-ken261－8586 Japan, TEL 043－298－42281放送大学学園教務情報システム設計・開発・導入 一式調 達 仕 様 書2026年(令和8年)7月2目 次第1章 調達案件の概要.. 41.1 調達件名.. 41.2 調達の背景・目的.. 41.2.1 背景.. 41.2.2 目的.. 41.2.3 新教務情報システムに期待すること.. 51.2.4 将来構想について.. 61.3 業務・情報システムの概要.. 81.4 関連調達案件との関係.. 91.5 契約期間.. 101.6 作業スケジュール.. 10第2章 調達の方式.. 112.1 調達の方式.. 11第3章 新教務情報システムに求める要件.. 123.1 要件定義書(別紙)に基づく要件.. 123.2 業務要件.. 123.3 機能要件.. 123.4 非機能要件.. 133.4.1 移行要件.. 133.4.2 セキュリティ要件.. 133.4.3 バックアップ・リカバリ要件.. 133.5 データ要件.. 133.6 運用・保守設計要件.. 14第4章 作業の実施内容.. 154.1 作業内容(設計・開発フェーズ).. 154.2 成果物の範囲.. 164.3 納品期日・検収条件等.. 16第5章 提案事業者の企業情報、構築実績等.. 175.1 提案事業者の企業情報.. 175.2 提案事業者の構築実績等.. 175.3 提案事業者の保有資格.. 17第6章 作業の実施体制・方法.. 186.1 作業実施体制.. 186.2 要員の資格要件.. 186.3 作業場所.. 186.4 プロジェクト管理要領.. 196.5 システム品質保証基準.. 20第7章 遵守事項.. 2137.1 機密保持.. 217.2 資料・情報の取扱い.. 217.3 遵守すべき法令・規程.. 217.4 標準ガイドライン遵守.. 217.5 情報資産管理標準シートの提出等.. 22第8章 成果物の取扱い.. 248.1 知的財産権の帰属.. 248.2 著作者人格権の取扱い.. 248.3 契約不適合責任.. 24第9章 入札参加資格.. 259.1 入札参加要件.. 259.2 入札制限(利益相反等).. 259.3 再委託に関する事項.. 25第10章 特記事項.. 2610.1 前提条件・制約条件.. 2610.2 契約における留意事項.. 2610.3 後年度負担.. 26別紙一覧.. 274第1章 調達案件の概要1.1 調達件名教務情報システム設計・開発・導入 一式1.2 調達の背景・目的1.2.1 背景放送大学学園(以下「本学園」という。)においては、学生の年齢層や学修目的の多様化、学修形態のオンライン化・高度化及び教育・事務運営全体におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の進展を背景として、教務情報を取り巻く業務環境が大きく変化している。 特に、履修登録、成績管理、学籍管理等の基幹的な教務業務については、正確性・迅速性・透明性を確保しつつ、学生・教職員双方の利便性を一層向上させることが求められている。 一方、現行の教務情報システム(以下「現行システム」という。)は、制度改正や業務要件の変化への対応、LMS等の周辺システムとの連携、情報セキュリティ及び個人情報保護への対応、将来的な拡張性・保守性の確保といった観点において、対応に限界が生じつつある。 加えて、改修や運用・保守に係るコストが高止まりしていることから、現行システムに本来取り込むべき機能やデータについても十分な改修や機能拡張を行うことが困難な状況が続いてきた。 その結果、やむを得ず一部の業務機能やデータを周辺システムや個別システムに分散して管理・保管する運用が定着し、業務や組織単位ごとに情報や機能が分断される、いわゆる「サイロ化」が進行している。 このような状況は、業務効率の低下にとどまらず、学内全体としてのデータ活用や業務連携、さらには学生一人ひとりに応じた学修支援の高度化を阻害する要因となっている。 また、今後においては、教務データは日常的な業務処理を支える情報にとどまらず、教育の質保証、IR(Institutional Research)、教学マネジメントの高度化等においても重要な基盤情報としての役割を担うことが期待されている。 このため、教務情報システムには、安定的な業務運用を支える基幹システムとしての機能に加え、将来的な制度変更や新たな教育サービスへの柔軟な対応、データ活用を見据えた拡張性を備えることが求められる。 以上の背景を踏まえ、本学園の教育・事務運営を中長期的に支える基盤として、現行システムの在り方を抜本的に見直し、将来を見据えた教務情報システムの再構築を行う必要がある。 1.2.2 目的本調達の目的は、新教務情報システムが本学園の教務業務全体を安定的かつ効率的に支えるとともに、授業形態の多様化・学修形態の変化等、今後の教育・学修環境の変化に対して大規模な再構築を要することなく柔軟に対応可能な教務情報システムを構築することである。 具体的には、新教務情報システムが学籍・履修・成績等の教務情報を一元的に管理し、本学園の教職員が情報を迅速に参照・活用しながら業務を遂行できる状態を実現することで業務負担軽減及び学生サービスの向上を図るとともに、関連システムとの連携を前提とした情報基盤を整備することを目的とする。 なお、新教務情報システムの実現構想について、特筆すべき事項を以下に示す。 ・ 卒業率の向上や学修継続の支援といった観点から、本学園の教職員が学修状況を新教務情報システム上で横断的に把握し、適切な支援につなげるための基盤整備を行う。 ・ 新教務情報システムはAI技術の活用を見据え、AI活用のための外部API連携基盤を確保するものとする。 なお、個別の AI 機能(パーソナルな学修サポート機能等)については、将来構想として位置づけるが、本学園の目的に沿った AI 活用の提案を求める。 ただし、生成 AI 活用における留意点として学生の権利・生活に大きな影響を与えるような、プロファイリングを含む自動化された意思決定が行われるものでないこと。 その他、EU における「Artificial5Intelligence Act」(AI法)において禁止されているAIシステム等は許容されないこと、ハイリスクAIシステムの場合は技術的要件を充足すること。 ・ 本学園では障がいのある学生に対して修学支援を実施しており、学生のそれぞれの特性に合わせた合理的配慮を行っていることから、新教務情報システムにおいても、最新の ICT 技術を導入し、それぞれの障がいに配慮する仕組みを備えることとする。 ・ 次期システムでは、新教務情報システムを必要最小限のコア機能に集約しつつ、周辺システムや外部サービスと疎結合な構成における連携を前提とすることで、これまでコスト面等の制約により分散管理されてきた機能やデータを適切に統合し、情報・機能のサイロ化を解消するものとする。 最後に、情報セキュリティ及び個人情報保護に十分配慮しつつ、制度変更や業務見直し、将来的な機能拡張にも対応可能な構成とすることで、長期にわたり持続的に利用可能なシステムの実現を目指す。 併せて、本学園における教学マネジメントやデータ利活用の高度化に資する基盤として、教務データの信頼性及び利活用可能性を高めることも本調達の重要な目的とする。 1.2.3 新教務情報システムに期待すること本学園が導入を検討する新教務情報システムは、現行業務の単なる継続やシステム更改にとどまらず、教育・学修形態の多様化や社会環境の変化に柔軟に適応できる基盤であることを求める。 具体的には、幅広い年齢層・多様な職業・学修目的を持つ全国の学生が、スマートフォンをはじめとする多様なデバイスから、履修登録・成績確認・各種手続きを場所・時間を問わず完結できる環境「あなたの放送大学が手のひら(スマホ)に」及び学位取得・教養学修・学び直し等、多様な目的に応じてシステムを支障なく利用できる状態を実現するとともに、本学園が中長期にわたり教育機能を維持・発展させるための情報基盤として機能するものとする。 以下に、新教務情報システムに対して本学園が期待する主な考え方及び方向性を示す。 (1) 新教務情報システムの基本的な位置づけ・目的新教務情報システムは、入学・卒業時期の弾力化、カリキュラム改正、授業形態の多様化、学生属性の多様化といった、本学園を取り巻く環境変化や業務の変容に対して、システム全体の大規模な再構築を要することなく対応可能な基盤構成とする。 なお、具体的な制度変更・業務見直しの詳細及びシステム上の可変範囲については、開発着手後の要件定義において本学園と受注者が協議の上、確定するものとする。 また、提案にあたっては、必ずしも特定の機能分類や構成に依る必要はなく、本学園の方針を踏まえた最適な全体構成について、自由な発想による提案を求める。 (2) 全体アーキテクチャの方向性次期システムにおいては、新教務情報システムを業務処理の根幹となるコア機能に集約し、周辺システムや外部サービスとは疎結合で連携できる構成とすることで、周辺システムの追加・変更・入替が新教務情報システムの改修を要することなく実施可能な構造を実現するものとする。 なお、成果物について本学園からの承認を得ること。 別紙1「要件定義書 5.4設計に関する要件」記載の要件を満たし、設計に係る作業を適切に行うこと。 (3) 開発・テスト受注者は、別紙1「要件定義書 5.5開発・テストに関する要件」記載の要件を満たし、開発・テストに係る作業を適切に行うこと。 (4) 受入テスト受入テストは、本学園が受注者と共同で行うテストであり、受注者は、別紙1「要件定義書5.6受入テストに関する要件」記載の要件を満たし、受入テストに係る作業を適切に行うこと。 (5) 移行受注者は、本調達仕様書の項番3.4.1 移行要件の要件を満たし、移行に係る作業を適切に行うこと。 (6) 教育受注者は、別紙1「要件定義書 5.7教育に関する要件」記載の要件を満たし、教育に係る作業を適切に行うこと。 17第5章 提案事業者の企業情報、構築実績等5.1 提案事業者の企業情報提案事業者について、以下の情報を示すこと。 ・企業概要・企業の財務健全性・システム構築におけるパートナー企業・企業のサポート拠点5.2 提案事業者の構築実績等(1) 大規模ネットワークシステム構築実績新教務情報システムはインターネットを介して、地理的な制約によらず学生が利用し、また面接授業等に向け学習センター等の固定的な拠点から利用されるシステムである。 このため、提案事業者は、インターネットを介した大規模システムを構築し、運用した実績が複数件あること。 (2) 教務情報システム構築実績学生数1万人以上の大学において教務システムを導入し、現在も該当システムが稼働している実績を有する事業者を選定する。 提案時に実績を証明する書類を提出すること。 (3) 教務情報システム導入稼働実績新教務情報システムの納入にあたり、国立大学法人又は学校法人等に、提案する製品の納入実績があり、大学内の全学生・教職員を対象として稼働実績があること。 5.3 提案事業者の保有資格(1) セキュリティ管理情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証(JIS Q 27001 / ISO/IEC 27001)を取得しており、情報セキュリティ管理体制が整備されていることを証明できること。 (2) 品質マネジメント資格ISO9001認証を取得していること、又はこれに相当する品質マネジメント体制(品質管理規程・品質計画書・レビュープロセス等の整備状況を文書で証明できること)を有すること。 また、品質保証に向けて本作業に従事する部門以外に品質保証部門を有する等、全社組織として品質確保に向けた体制を構築していること。 品質管理体制の具体的な内容・実績については提案書に記載すること。 196.4 プロジェクト管理要領本プロジェクト開始に先立ちプロジェクト実施計画書を作成し、本学園に承認を得た上で、作業を実施すること。 なお、フェーズの区切り等で、本プロジェクト実施計画書にそって進捗状況や、計画変更が生じた場合の変更内容・変更理由について、報告の上、本学園の承認を得ること。 以下に主要な管理項目の管理方法については、管理対象、管理方法等の一例として定めたが、記載のない事項等については提案すること。 ・ 進捗管理実施すべき全ての作業は具体的に進捗状況を把握できる単位まで詳細化し、階層構造で表したもの(WBS)及び定量的に状況が把握できる手法にて進捗管理を行うこと。 進捗状況は進捗会議等で定期的に報告すること。 具体的な進捗管理方法は、プロジェクト実施計画書の策定時点で、プロジェクトの特性に合わせて本学園と協議の上、決定すること。 受注者と本学園、担当部署間でプロジェクト管理ツール等を共有する提案についても、妨げない。 費用は原則として受注者の負担とするが、当該ツールのライセンス等を本学園が保有する場合はその限りではない。 利用する各種管理ツールの詳細は契約後協議の上、決定する。 ・ 課題管理解決するべき課題・問題は、再発防止に生かすことも含めて、項目ごとに進捗等を管理し、適切に解決していくこと。 ・ リスク管理リスクの洗い出しを行い、リスク内容を判別した上で、各リスクの発生頻度、影響度、対応策(低減、受容、転換、回避等)、責任等を、監視・管理すること。 ・ 情報セキュリティ対策「第7章 遵守事項」の要件を満たすように実施すること。 ・ 品質管理品質管理について、次の事項を明確にし、実施すること。 ➢ 品質管理方針事前に各工程において品質目標及び工程完了基準を設定すること。 成果物に対して適切な検証活動を実施の上、結果について分析を行うこと。 分析結果から抽出した対策の立案と実施を行うこと。 ➢ 品質管理方法各工程の完了に伴いレビューを実施し、品質基準との差を把握すること。 品質の自己評価を実施し、本学園の承認を得ること。 ・ 構成管理/変更管理構成管理/変更管理について、管理手順を明確に記載すること。 本学園と合意した最新の状況を適時に各種ドキュメントへ反映すること。 設計書等のドキュメントとソースコード等の実装結果に差分が発生しないよう管理を行うこと。 ・ 問合せ管理業務を遂行する中で、本学園から受注者に対する指摘や確認事項等について、コミュニケーションツールを利用した適切な管理を実施し、着実に対応すること。 ※作業進捗の報告等作業の推進方法、方針の確認、修正及び進捗状況確認等、作業進捗の報告で必要な書類を作成し、週1回程度の報告を行うこと。 なお、詳細設計フェーズ以降については、プロジェクトの状況に応じて、本学園と受注者の双方合意の上で報告頻度を調整することができる。 報告は原則としてオンライン会議での実施とするが、本学園から要請があった場合、又は、受注者が必要と判断した場合は、本学園と受注者で協議の上、対面で開催すること。 また、別途本学園が報告を求める場合においては、本学園が指示する必要な書類を加えること。 詳細はプロジェクト実施計画書の作成時に本学園と協議の上、決定すること。 なお、報告にはプロジェクトマネージャが出席20すること。 また、本学園が求める場合は、必要に応じて、参画しているメンバー(品質管理責任者や業務担当等)を参加させること。 6.5 システム品質保証基準プロジェクト実施計画書で品質保証基準と品質評価方法を定め、システム品質を担保する必要がある。 新教務情報システムにおける品質保証基準を検討し、構築実績に基づき、確実で高品質なシステムを構築するための評価方法を提案すること。 ・ 設計工程：設計書作成要領、レビュー実施方法、品質データの取得法、品質評価方法等・ 開発工程：開発標準(コーディングルール、ソース管理方法)、レビュー実施方法等・ テスト工程：各テスト設計書作成要領、品質メトリクスの収集方法、品質評価方法等各工程における品質評価方法については、以下に評価方法概要を定める。 (1) 各工程に共通の品質評価・ 定量評価の基準値や定性評価の評価方法等は、本学園と協議し承認を得ること・ 各工程の完了報告書に品質評価を含め、別途プロジェクト管理要領で定めた完了報告の様式やルール等に従い、各工程で完了報告を行うこと(2) 設計工程の品質評価基本設計工程では基本設計書に要件定義書の機能要件、非機能要件が反映されているかを確認し、また基本設計書作成に関わるレビュー時間や設計内容の間違いの指摘数等を数値化し定量評価を行うこと。 設計内容の間違い原因を分類(仕様理解不足、記載漏れ等)しその傾向を定性評価すること。 詳細設計工程では基本設計書が定義した機能要件、非機能要件が詳細設計書に反映されているか、詳細設計書を基にモジュール作成が可能か、設計書の記載粒度や精度を満たしているかを確認し、基本設計と同様に定量評価と定性評価を行うこと。 (3) 開発(製造・単体テスト)工程の品質評価製造・単体テスト工程においては、製造されるモジュール(自動作成されるモジュールを含め)が開発標準に沿って製造されているかを確認すること。 詳細設計書で定義した機能が、抜け漏れや間違いなく製造されているかを確認すること。 単体テストの結果より、単体テストで検出されたバグの原因を分類しその傾向を分析し定量評価と定性評価を行うこと。 開発標準違反については、横並び確認で同種の違反が他モジュールに存在しないか水平展開で確認し、是正すること。 (4) テスト工程の品質評価テスト工程においては、各テスト工程(結合テスト、総合テスト、受入テスト)開始前に品質評価計画を含めテスト計画書を作成、各工程完了時に、定量評価と定性評価を工程完了報告書に含め報告を行い、別途定めて各工程の完了基準が満たされていることを確認する。 テストフェーズの品質評価において、欠陥の混入工程とすり抜け工程を特定する原因分析は重要な分析項目となるため、品質メトリクス(バグ密度、テスト密度等)の選定とその収集方法(ツール導入等)の検討も十分に行うこと。 21第7章 遵守事項7.1 機密保持受注者は、本業務の遂行により知り得た本学園の情報(学生個人情報を含む)について、厳重に秘密を保持し、本業務の目的以外に使用又は第三者に開示・漏洩してはならない。 契約期間終了後も同様とする。 また、処理に関与するすべての従業員及び再委託先従業員に対し、守秘義務を書面により課し、その遵守状況を管理すること。 7.2 資料・情報の取扱い・ 本学園から提供される資料・データは、本業務の目的のみに使用すること・ 業務終了時には、提供資料・複製物をすべて返却又は廃棄し、書面で報告すること・ 個人情報の取扱いは個人情報保護法及び本学園の個人情報保護規程に従うこと・ システム開発に使用するデータは、本番データを使用せず原則として匿名化・マスキングしたテストデータを使用すること・ 本学園の文書による指示にのみ従って個人データを処理し、指示の範囲を超える目的外の処理を行わないこと・ 業務終了時・契約終了時には、本学園の指示・選択に従い、保有する個人データ及びその複製物を機械可読な形式で返還し、又は消去証明を付して安全に削除すること7.3 遵守すべき法令・規程・ 放送大学学園法・ 個人情報保護法・放送大学学園個人情報保護規程・ 情報セキュリティ基本方針(本学園規程)・ 著作権法・産業技術力強化法・ その他適用される関連法令・規程7.4 標準ガイドライン遵守受注者は、作業実施に当たり、「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」(2025年(令和7年)5月27日デジタル社会推進会議幹事会決定。 以下「標準ガイドライン」という。 )の内容を遵守すること。 契約期間中に標準ガイドラインが改定された場合は最新の版を参照し、本学園と協議の上、対応について決定すること。 受注者が作成する「プロジェクト実施計画書」には、標準ガイドライン「設計・開発実施計画書の記載内容」に基づき、次に掲げる事項を含めること。 ・ 作業概要・ 作業体制・ スケジュール・ 成果物・ 開発形態、開発手法、開発環境、開発ツール等・ その他(前提条件・制約条件)受注者が作成する「プロジェクト実施計画書」には、標準ガイドライン「設計・開発実施要領の記載内容」に基づき、次に掲げる事項を含めること。 22・ コミュニケーション管理・ 体制管理・ 工程管理・ 品質管理・ リスク管理・ 課題管理・ システム構成管理・ 変更管理・ 情報セキュリティ対策本業務において作成する成果物、提出物は、成果物に係る納品期限によらず、作業進捗に応じた適切なタイミングで本学園に提出すること。 提出した内容に変更があった場合は、変更の事由が生じた都度、再度提出し、本学園の承認を得ること。 7.5 情報資産管理標準シートの提出等受注者は7.4に示す標準ガイドライン「情報システムの経費区分」に基づき区分等した契約金額の内訳を提出すること。 また、受注者は、以下の情報を含む情報資産管理標準シートを提出すること。 提出時期は運用・保守実施要領にて定めること。 情報資産管理標準シートの様式や提出方法の変更が発生した場合は、主管課と協議の上、対応を実施すること。 ◆開発・運用に関する情報開発・ スマホアプリ名、スマホアプリ対応OS、統合開発環境(IDE)、開発言語、開発ライブラリ・ コミュニケーションツール、バグ追跡ツール、バージョン管理ツール、プロジェクト管理ツール・ プロジェクト管理情報運用・ 個人利用者数、法人利用者数、サービス利用件数、ヘルプデスク問合せ件数・ アクセス件数、利用者数プラットフォーム・ 利用プラットフォーム(ガバメントクラウド、パブリッククラウド等)・ ネットワークアクセス、連携システム・ 利用IaaS、利用PaaS、利用リージョンソフトウェア・ 使用するソフトウェア一覧(以下のミドルウェア、ソフトウェアについては情報資産管理標準シートのカテゴリ分けを行うこと。)・ Webサーバ／APサーバ／DBMS／統合運用管理／バックアップソフトウェア／CMS／クライアントPC資産管理ハードウェア・ 使用するハードウェア一覧(以下の項目を一覧に含めること。 )・ ハードウェアベンダー名、ハードウェア型番23セキュリティ関連情報・ 利用回線、プロトコル及びポート番号、個人情報取扱件数、内部CSIRT・ SOC/ログ監視、クラウドファイヤーウォール、CASB、ネットワークセキュリティ・ WAF、IPS/IDS、アンチマルウェア、EDR、実施状況、法人番号、直近実施日・ 固定パブリックIP、公開ドメイン、公開Eメール◆契約情報開発、運用・ 人件費については人件費単価ごとに工数を提示すること。 再委託先がある場合は再委託先の法人番号と再委託金額を提示すること。 ・ 最大何次請負、再委託総額、累計契約額(前年度まで)、年度契約金額を提示すること。 支援・ 人件費については人件費単価ごとに工数を提示すること。 再委託先がある場合は再委託先の法人番号と再委託金額を提示すること。 ・ 最大何次請負、再委託総額、累計契約額(前年度まで)、年度契約金額を提示すること。 24第8章 成果物の取扱い8.1 知的財産権の帰属本調達において、本学園に特化して新規開発したモジュール及び継続的な機能改修が見込まれるものについては、原則として知的財産権を本学園に帰属させる。 ただし、受注者が従前から保有するコンポーネント・ツール等については、この限りではない。 本学園に帰属する成果物について、本学園が不利にならない条件のもとで受注者による利活用を認める。 8.2 著作者人格権の取扱い受注者は、本業務により作成した成果物について、著作者人格権を行使しないものとする。 これは、本学園が成果物の機密確保や改変の自由を担保するために必要な措置である。 8.3 契約不適合責任受注者は、納品・検収した成果物が本仕様書・要件定義書に適合しないことが検収後に発覚した場合、本学園の請求に基づき無償で修補を行う義務を負う。 責任期間・範囲・分界点については契約書に別途定める。 25第9章 入札参加資格9.1 入札参加要件入札参加者は以下の要件を満たすこと。 入札参加機会の拡大のため、下位等級者の参入や複数事業者による共同提案も認める。 ・ 日本国内に主たる事務所を有する法人であること・ 「5.2 提案事業者の構築実績等」の条件を満たすこと・ 「5.3 提案事業者の保有資格」の条件を満たすこと・ 入札公告日時点において、本学園から取引停止処分を受けていないこと9.2 入札制限(利益相反等)以下に該当する者は本調達の入札に参加できない。 ・ 本調達仕様書の作成に直接関与した事業者(調達支援事業者を含む)・ 本調達のプロジェクト管理支援(PMO支援)業務の受注者・ 現行システムのシステム監査業務の受注者※ ただし、本学園が競争上有利とならないことを確認した場合はこの限りでない。 確認を求める場合は、事前に本学園へ申し出ること。 9.3 再委託に関する事項業務の再委託は原則として禁止する。 やむを得ない事情により再委託が必要な場合は、以下の条件のもとで本学園の事前承認を得ること。 ・ 再委託する合理的理由が明確であること・ 再委託先が当該業務を履行する技術的能力を有すること・ 再委託先も受注者と同等の守秘義務・個人情報保護義務を負うこと・ 基幹的な作業の大半を再委託しないこと(再委託比率が受注金額の50％を超える場合は理由書を提出すること)26第10章 特記事項10.1 前提条件・制約条件・ 新教務情報システムは2029年(令和11年)4月1日の運用開始を厳守すること・ 現行システムの並行稼働期間を設けること。 計画的な移行作業のために必要最小限のシステム停止は許容するが、停止期間・タイミングは要件定義フェーズにて本学園と合意すること。 なお、出願期・入学審査期・履修登録期・成績発表期等の重要時期は停止対象外とする・ 本学園の要求事項や将来像を踏まえ、システム構成に最適なインフラ(サーバ・ネットワーク・ストレージ・クラウドサービス等のハードウェア・基盤ソフトウェアを含むシステム稼働環境全体)を提案すること。 その際、現行システムからの移行が容易である理由についても明記し、書面にて説明すること・ 特定の事業者のみに開発・運用保守が限定されない構成の提案とすること・ 運用保守を他の事業者が引き継ぐことができるようにドキュメントを作成すること・ 市場の標準仕様・流通製品を最大限活用し、カスタム開発を最小化すること10.2 契約における留意事項構築においてライセンスが必要となる場合は、提案書に必要となるライセンス(複数のライセンスが必要な場合はそれらのライセンスごと)の開始時期を明記し、その費用を本調達に含めること。 なお、ライセンス使用に関する契約は、直接契約が必須となる場合は、それらライセンスを保有する販売会社と本学園との間で、本調達の契約とは別途契約することを想定している。 この場合において、本調達における入札額の内訳として構築等にかかる費用とライセンス使用料を明確に区分して示すこと。 複数の事業者が共同参加する場合は、代表企業が参加企業の役割分担を明確にし、プロジェクト全体を統制した上で責任を担うこと。 10.3 後年度負担本調達は、契約締結後から2029年(令和11年)3月まで複数の会計年度にわたる契約(後年度負担を伴う契約)となる予定である。 各年度の契約金額及び支払は、本学園における予算の成立を前提とするものとし、やむを得ない事情により当該年度の予算が成立しない場合には、契約内容の変更、契約の解除その他の措置について本学園と受注者が協議の上決定するものとする。 なお、稼働後(2029年4月以降)の運用に係る費用については、運用体制等の要件が現時点で確定していないため提案書による提示の対象としないが、稼働後の後年度負担の見込みを本学園が把握するための参考として、本学園の学生・教職員数から想定される利用者数に対するライセンス費の参考額を提案書に提示すること。 別紙14 ⾮機能要件⼀覧別紙15 現⾏コード定義書別紙16 現⾏外部インターフェース⼀覧別紙17 現⾏外部インターフェース詳細別紙18 業務概念及び共通定義書