【電子入札】【電子契約】管理機械棟放射線管理設備の更新設置作業

【電子入札】【電子契約】管理機械棟放射線管理設備の更新設置作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803C00343一 般 競 争 入 札 公 告令和8年4月15日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 管理機械棟放射線管理設備の更新設置作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年5月14日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年6月11日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年6月11日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 管理機械棟建家契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課織笠 未来(外線：080-4952-9386 内線：803-41024 Ｅメール：orikasa.miku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年6月11日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件無(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 管理機械棟放射線管理設備の更新設置作業仕様書- 1 -１．件 名管理機械棟放射線管理設備の更新設置作業２．目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)大洗原子力工学研究所管理機械棟に設置されている排気モニタ等の更新設置について定めたものである。 管理機械棟機械室耐震工事に伴い排気モニタの耐震性を向上させるため移設及び更新を施設整備費補助金で実施するものである。 本モニタは、排気筒から放出される放射性物質濃度の測定をするためのモニタである。 保安規定等において排気筒から放出される放射性物質濃度の測定が要求されていることから、受注者は対象設備の構造、取扱い方法その他関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施する。 ３．作業実施場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地原子力機構 大洗原子力工学研究所 管理機械棟(非管理区域)４．納 期令和9年2月26日作業期間は、原子力機構担当者と協議の上、決定する。 ５．納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地原子力機構 大洗原子力工学研究所 管理機械棟(非管理区域)(2) 納入条件据付調整後渡し６．対象機器及び作業内容(1) 対象機器排気モニタ 一式(2) 更新品配管部材(配管、サンプリングヘッダー、継手等) 一式電材(電線管、コンセント、電線等) 一式流量計(日本フローセル製 FLT-C25L-6 相当品) １個真空計(長野計器製 GS51-131 相当品) １個ダストサンプラ(JREC製 ES-7475相当品) １台(3) 作業内容① 排気モニタ移設前性能確認移設前の排気モニタの性能確認として、指示精度及び計数効率を確認すること。 ② サンプリング配管、サンプリングヘッダーの更新サンプリング配管(材質：ＳＧＰ)は、既設と同性能の配管にて、管理機械棟排気口から排気モニタ移設場所を経由し管理機械棟排気設備(約 50m)及び管理機械棟機械室から排気- 2 -モニタ移設場所まで敷設すること(約 25m)。 敷設ルートについては、事前に原子力機構担当者と協議すること。 敷設配管は、塩害対策のため、外装面に塗装を施すものとすること。 サンプリングヘッダーは、排気モニタ移設場所付近に敷設すること。 サンプリングヘッダーは、塩害対策のため、外装面に塗装を施すものとすること。 なお、管理機械棟内に取り込む際は、外壁に穿孔が必要となり、受注者側で、穿孔箇所を調査し、原子力機構の了承後に穿孔を行うこと。 また、配管部材は材料証明書等を提出すること。 ③ 電線等の移設・敷設・既設電線との接続機器に必要な電源ケーブル、信号ケーブル及び排気モニタ用ケーブルは、管理機械棟機械室からの排気モニタ移設箇所まで敷設(各約 50m)すること。 また、ケーブル接続用のベース板を取り付けること。 敷設ルートについては、事前に原子力機構担当者と協議すること。 なお、信号ケーブルは、同形状のケーブルを敷設し、管理機械棟の放射線監視盤と接続を行うこと。 また、材料証明書を提出すること。 ④ 排気モニタ設置既設の排気モニタを機構指定の箇所に移設する。 移設後の排気モニタは、耐震 C クラスを満足するよう耐震計算書を基に、アンカーボルトにて固定すること。 また、アンカーボルトについては、材料証明を提出すること。 ⑤ 流量計及び圧力計の更新移設後の排気モニタ近傍の機構指定の箇所に新規流量計及び圧力計を設置する。 また、流量計については、トレーサビリティを提出すること。 ⑥ ダストサンプラの更新移設後の排気モニタ近傍に新規ダストサンプラを設置し、サンプリング配管との接続、信号ケーブルとの接続を行うこと。 また、施設排気設備との連動運転・停止の制御、放射線モニタ盤にてダストサンプラの運転・停止・異常状態の監視の制御を行えるようにすること。 ⑦ 現地試験「７．試験・検査」に示す内容を行うこと。 ７．試験・検査本仕様書における試験・検査は次の通り。 なお、詳細は作業要領書にて決定する。 (1)排気モニタの検査及び報告書の作成・指示精度、計数効率及び警報試験を実施すること。 ・移設した排気モニタに機能上有害な傷、へこみのないこと。 (2)ダストサンプラの検査及び報告書の作成・６．(2)に示す員数が揃っていること。 ・規定値の流量をサンプリングできること。 ・ダストサンプラに機能上有害な傷、へこみのないこと。 ・排気設備との連動運転・停止を行えること。 (3)配管の検査及び報告書の作成・６．(2)に示す員数が揃っていること。 ・配管は気密検査を実施すること。 ・接続した配管及び接続部に機能上有害な傷、へこみのないこと。 (4)電線管、流量計及び真空計の検査及び報告書の作成・６．(2)に示す員数が揃っていること。 - 3 -・電線管、流量計及び真空計は外観検査を実施すること。 (5)報告書の作成・(1)～(4)の試験・検査の結果は、作業要領書で定めた報告書に記載すること。 ８．提出図書図書名 提出期日 部数 確認品質マネジメント計画書(又は品質保証計画書)契約後速やかに １部 要作業工程表 作業開始１月前まで １部 要更新設置仕様書 作業開始１月前まで １部 要作業要領書(安全対策を含む)作業開始１月前まで １部 要排気モニタ設置に伴う耐震計算書 作業開始１月前まで １部 要作業者関係者名簿(「作業安全組織・責任者届」(原子力機構指定様式)含む)作業開始２週間前まで １部 要リスクアセスメント(一般安全チェックリスト含む)作業開始２週間前まで １部 要材料証明書 作業開始２週間前まで １部 要試験検査計器校正成績書(トレーサビリティ体系図含む)作業開始２週間前まで １部 要打合せ議事録 打合せ後１週間以内 １部 要作業日報 作業当日又は翌日 １部 要作業報告書 作業完了後契約納期以内 １部 要作業工程実績表 作業終了後速やかに １部 要調達要求事項への適合状況確認書 検収まで １部 要作業日報(TBM-KY含む)翌作業日の作業開始前まで １部 要委任先又は中小受託事業者等の承認について(機構指定様式)作業開始１週間前まで １部 要但し、委任先又は中小受託事業者等の承認について(原子力機構指定様式)については、2週間以内に原子力機構から変更請求をしない場合は、自動的に確認したものとみなす。 ○提出図書については、ファイリングし、提出すること。 ○確認を要する図書については、確認された図書を決定図書として提出すること。 (原子力機構より朱記訂正がありこれを確認した図書及びメーカーにおいて変更を行い原子力機構の確認を受けた図書)○「作業安全組織・責任者届」で指定する現場責任者等は、「作業責任者等認定制度運営要領」及び「安全管理仕様書」に基づき現場責任者等の認定を受けた者のうちから選任すること。 ○本作業中に使用する計測器類は、一年以内に国際又は国家標準にトレーサビリティがとれている計量標準を備えた計器等を用いて点検校正されものを使用すること。 ○上記記載以外にも「安全管理仕様書」で指定されている書類を必要部数提出すること。 ○作業員関係者名簿には、作業員の保守等の経験を明記し、作業報告書には、以下に掲げる項目について記載又は添付するものとする。 ① 指定様式によらないで実施した点検記録- 4 -② 本作業範囲外で修理したものの名称、理由、修理後の結果③ 不適合品の名称、状況及び対策④ 消耗した部品、定期交換した部品リスト⑤ 使用した装置、計測器類の精度確認記録⑥ その他、原子力機構が指定した事項及び受注者の所見○提出後、記載内容に変更が生じた場合は、原則として文書にて変更届けを提出すること。 ○提出図書の作成にあたっては、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」を使用すること。 ○提出先：原子力機構 大洗原子力工学研究所放射線管理部 放射線管理第２課９．支給品及び貸与品(1) 支給品：現地での作業用電力(AC100V、AC200V)：その他機構が必要と認めたもの(2) 貸与品：校正用線源、検査用計器(3) 期 間：現地での作業期間10. 業務に必要な資格等本作業に係る現場責任者及び分任責任者は、大洗原子力工学研究所での現場責任者の認定を受けている者とする。 また、現場責任者は、排気モニタの構造及び配管の接続等を熟知しているとともに、保守等の経験を十分有し、正確かつ迅速に作業を遂行できる者であること。 11．品質マネジメント受注者は、すべての下請け業者に、契約要求事項、設計図書等を十分周知徹底させること。 また、下請け業者の作業内容を把握し、工事の質、工程管理をはじめとして、あらゆる点において、下請け業者を使用したために生じる弊害を防止すること。 万一、弊害が生じた場合は、受注者の責任において処理すること。 12．検収条件「７．試験・検査」の合格、「８．提出図書」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 13．保証期間受注者は、検収後１年以内に生じた本作業に起因するリーク等の不良については、無償にて速やかに修理・交換等の対処をすること。 14．適用法規・規定等(1) 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和３２年６月１０日法律第１６６号)(2) 放射性同位元素等の規制に関する法律(昭和３２年法律第１６７号)(3) 核原料物質、核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則(4) 廃棄物管理施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則(5) 特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設の技術基準に関する規則(6) 日本産業規格(7) 廃棄物管理施設保安規定- 5 -(8) 大洗原子力工学研究所 放射線障害予防規程(9) 大洗原子力工学研究所 放射線安全取扱手引(10) 廃棄物管理施設品質マネジメント計画書及び同計画書に基づく文書(11) 作業責任者等認定制度運用要領(12) 安全管理仕様書(13) その他関係法令及び原子力機構内規定等15．機密保持作業者は、本作業場で知り得た情報について秘密保持に努めること。 16．協 議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載の無い事項について疑義が生じた場合には、原子力機構担当者と協議の上、その指示に従うものとする。 17．技術情報等の提供に関する事項受注者は、対象設備・機器の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る。)を提供すること。 また、調達製品の不適合等の情報並びに運転及び保安に影響する情報が発生した場合はそれらの情報を提供すること。 18. 安全文化の育成及び維持に関する事項受注者は、以下に示すような安全文化を育成し、維持するための活動に適時取組み、本仕様書に基づく業務が安全に行われるようにすること。 (1) 安全確保のためのひとりひとりの役割確認と安全意識の浸透(2) 異常時(故障及びトラブル等)における迅速な通報連絡(3) ルールの遵守と基本動作(5S、KY、TBM等)の徹底(4) 現場責任者の作業員への指揮・監督による安全確保の徹底(安全確保の最優先)19. 調達要求事項への適合状況を記録した文書の提出受注者は、調達要求事項への適合状況を記録した文書を提出すること。 20. 特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (4) 事故・トラブル発生時には特別受注者監査を行い、実施結果に基づき必要な改善を指示する場合がある。 (5) その他、仕様書に定めのない事項については、原子力機構と協議の上決定する。 - 6 -21. 総括責任者受注者は、本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下｢総括責任者｣という｡)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせる。 (1)受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2)本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(3)仕様書に基づく定常外業務の請負処理(4)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項。 22. 検査員及び監督員検査員(1)一般検査 管財担当課長監督員(1)放射線管理部 放射線管理第２課員23．不適合の管理及び再発防止対策本作業中に不適合品(消耗品を除く)又は不適合事象が発生した場合は、原子力機構担当者と協議、指示を受け、再発防止及び類似箇所の不適合発生未然防止の対策を講じるとともに、その原因を究明すること。 なお、不適合品については、その他のものと区別して管理するものとする。 本作業において責任が受注者側にある不適合を発生させた場合は、次の項目を記載した「受注者不適合発生連絡票」を作成し、報告すること。 (ⅰ)不適合の名称、 (ⅱ)発生年月日 、(ⅲ)発生場所、(ⅳ)事象発生時の状況(ⅴ)不適合の内容、 (ⅵ)不適合の処置方法及び処置結果24．安全管理本作業期間中は以下に掲げる項目について遵守し作業すること。 ① 作業中は、大洗原子力工学研究所「安全管理仕様書」、「作業の安全管理要領」並びに原子力機構における作業に係わる規定、規則等を遵守し、災害発生防止に努めるものとする。 ② 現場作業は原則として原子力機構の就業時間内とする。 緊急を要する作業で時間外に実施する場合は、予め原子力機構担当者の承認を得ると共に所定の手続きを行うものとする。 ③ 現場作業は、原子力機構の定める作業責任者等教育を終了した者から現場責任者を選任すること。 ④ 作業中は、系統の識別(タグによる表示)を実施し誤操作防止に努めること。 ⑤ 廃材等は、原子力機構担当者の指示に従い処置すること。 ⑥ 受注者は、計画外の作業は行わないこと。 ただし、やむをえず計画外の作業を実施する必要が生じた場合は、作業を中断し、原子力機構と協議すること。 受注者は、必要に応じて新たな作業要領書を作成し、原子力機構の事前承認を得ること。 以上- 7 -図1 排気モニタ移設箇所- 8 -図2 配管及び電線敷設ルート