「令和８年度公認心理師実習演習担当教員及び実習指導者養成講習会事業に係る事務局運営業務委託」にかかる公募型企画競争について

「令和８年度公認心理師実習演習担当教員及び実習指導者養成講習会事業に係る事務局運営業務委託」にかかる公募型企画競争について 「令和８年度公認心理師実習演習担当教員及び実習指導者養成講習会事業に係る事務局運営業務委託」にかかる公募型企画競争について次のとおり公募型企画競争に付します。 令和８年４月１７日国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター理事長 中込 和幸１．競争に付する事項(１)契約件名及び予定数量令和８年度公認心理師実習演習担当教員及び実習指導者養成講習会事業に係る事務局運営業務委託 一式(２)契約件名の仕様等公募型企画競争説明書及び仕様書による(３)履行期間契約締結日～令和９年３月３１日(４)履行場所国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター(５)選定方法契約の相手方の選定は、競争に参加する者の必要資格に関する事項を満たす者から受理した「企画提案書」による評価と予定価格の制限の範囲内の当該案件に係る見積価格の評価等を総合した評価により第一交渉権者を決定する。 ２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項等(１)国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター契約事務取扱細則第６条及び第７条の規定に該当しないものであること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第６条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。 (ア)資格審査申請書又は添付書類等に虚偽の事実を記載した者(イ)経営の状況又は商取引における信用性が極度に悪化している者(３)当該年度における全省庁統一競争参加資格において「役務の提供等」にかかるＢ、ＣまたはＤ等級のいずれかに格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (４)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金保険、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 (５)厚生労働省または厚生労働省所管法人から過去1年以内に業務等に関して指名停止を受けていないこと。 ３．契約条項を示す場所等(１)企画提案書及び見積書の提出場所、契約条項を示す場所、公募型企画競争説明書の交付場所及び問い合わせ先は、次のとおりとする。 〒１８７－８５５１ 東京都小平市小川東町４－１－１国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター財務経理部財務経理課第一契約係 藤岡ＴＥＬ ０４２－３４１－２７１２(内線２１２５)ＭＡＩＬ renji.fujioka@ncnp.go.jp(２)公募型企画競争説明書の交付期間自)令和８年４月１７日(金)１０時００分至)令和８年５月１４日(木)１７時００分ただし、土・日・祝祭日を除く。 (３)公募型企画競争説明書の交付方法電子媒体をメールにて配布(４)企画提案書の提出期限令和８年５月８日(金)１５時００分(５)企画提案書の審査日時企画提案書評価委員会により企画提案書の内容の審査を行う。 ※プレゼンテーションによる企画提案は実施しない。 (６)見積書の提出期限令和８年５月１４日(木)１７時１５分※郵送での提出の場合、令和８年５月１４日(木)１７時１５分必着(７)見積書開封の日時及び場所令和８年５月１５日(金)１４時００分国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター中央館１階 第３会議室４．その他必要な事項(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除する(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格者の無い者の提出した企画提案書及び見積書、競争参加者に求められる義務を履行しなかった者の提出した企画提案書及び見積書は無効とする。 (４)契約書作成の要否要(５)契約の相手方の決定方法国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター理事長が本公告及び公募型企画競争説明書等に示した業務を履行できるか判断した者であって、本契約事項に関する仕様書等に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な見積書を提出した者の中から公募型企画競争説明書で定める選定方法をもって交渉権者を決定するが、交渉権者が複数の場合は、選定方法に基づく交渉順位を付するものとする。 また、第一順位の交渉権者(以下、「第一交渉権者」という。)の申込みの価格が契約の内容に適した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがある場合においては、次順位の交渉権者をその契約の第一交渉権者とすることがある。 契約の第一交渉権者が決定したときは、直ちにその者と交渉し、契約価格が決定した場合は、その者を契約の相手方とする。 ただし、その交渉が不調となり、又は交渉開始から１０日以内に契約締結に至らなかった場合には、交渉順位に従い他の交渉権者と交渉を行うことができる。 (６)その他詳細は、公募型企画競争説明書等による。