防災行政無線更新にかかる整備方針策定支援及び基本設計業務委託事業候補者をプロポーザル方式により募集します

防災行政無線更新にかかる整備方針策定支援及び基本設計業務委託事業候補者をプロポーザル方式により募集します 1「防災行政無線更新にかかる整備方針策定支援及び基本設計業務委託」事業候補者募集要項１ 目的本件業務は、平成 19 年度に更新した防災行政無線システムについて、導入から 18 年が経過し、機器の老朽化や劣化により運用に支障が生じているため、区民や来街者に迅速かつ正確に災害等の情報を伝えられるよう、防災行政無線システム更新に向けた検討を行うものです。 そのため、防災行政無線にかかる通信技術の進歩や様々な情報伝達手段に関する専門的知識や他自治体における豊富な業務実績をもった委託事業者による提案を受けるため、公募型プロポーザル方式により事業候補者を選考します。 ２ 業務概要(１)件名防災行政無線更新にかかる整備方針策定支援及び基本設計業務委託(２)業務内容ア 業務管理業務計画書及び工程表の提出を求めます。 イ 情報収集・現状把握既設システムや区の現状の課題を把握します。 ウ 情報伝達ツールの検討消防庁が策定している「災害情報伝達手段の整備等に関する手引き」の９システムその他情報伝達手段を比較検討のうえ、最適なツールの提案を求めます。 エ 実施設計及び整備計画を含む事業計画の検討本件業務終了後から整備完了までの事業概要検討や事業費算出を実施します。 ※詳しくは、別紙１「仕様書(案)」を参照してください。 (３)履行期間(予定)令和８年７月１日から令和９年３月31日まで(４)事業規模１８，７００，０００円(税込)までとします。 ※この金額は契約時の予定額を示すものではなく、事業の規模を示すためのものであることに留意してください。 また、提案は上記金額を超えないものとします。 なお、事業規模を超えての提案を行った場合は、失格とします。 ３ 参加資格本件プロポーザルに参加する者(以下「プロポーザル参加者」という。)の参加資格要件は、以下の要件を全て満たす者とします。 各要件は、参加表明書提出日を基準日とします。 また、共同事業体を結成し、参加申請する場合、構成する全ての事業者が参加資格に該当することが必要です。 2なお、区は、本件プロポーザルの実施期間中又はプロポーザルによる選考後契約締結日までの間においていずれかの要件を欠くこととなった者に対して、プロポーザルの参加資格を取消し、又は契約を締結しない場合があります。 (１)港区物品買入れ等競争入札参加資格を有すること。 (２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に該当する者でないこと。 (３)経営不振の状態(会社更生法(平成14 年法律第154 号)第17 条第１項に基づき更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成11年法律第225号)第21 条第１項に基づき再生手続開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等。 )にないこと。 (４)港区競争入札参加有資格者指名停止措置要綱(平成16年７月30日16港政契第238号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 (５)港区の契約における暴力団等排除措置要綱(平成24年１月26日23港総契第1157号)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。 (６)区外事業者がプロポーザルに参加する場合、原則として区内事業者と共同すること。 共同事業体を構成する(代表企業ではない)構成員のみ区内事業者であった場合、または、やむを得ず、区外事業者のみで参加申請する場合は、区内事業者優遇に係る加点の対象とはなりません。 (７)別紙１「仕様書(案)」に記載している業務を適切に遂行することが可能な豊富な実績と運営・実施体制を有していること。 ※(６)の区外事業者の区内事業者との共同港区では、区が発注する契約において、区内事業者の受注機会の拡大を図る取組を推進しており、区外事業者がプロポーザルに参加する場合、「区内事業者と共同すること」を参加条件としています。 区内事業者が単独で参加したとき、又は、区内事業者と区外事業者で共同事業体を構成して参加した場合に代表企業が区内事業者であるとき、一次審査において、評価点を優遇します(※詳細は、別紙２「防災行政無線更新にかかる整備方針策定支援及び基本設計業務委託事業候補者選考基準」を参照してください。)。 ４ 選考スケジュール(予定)事項 日程募集要項の公表・配布期間令和８年４月17日(金)から令和８年５月19日(火)午後５時まで募集要項に対する質問受付期限 令和８年４月28日(火)午後５時まで質問一斉回答 令和８年５月11日(月)参加表明書・企画提案書等提出期限 令和８年５月19日(火)午後５時まで第一次審査(書類審査)結果通知 令和８年６月３日(水)第二次審査(プレゼンテーション及びヒアリング)令和８年６月８日(月)3第二次審査結果通知 令和８年６月12日(金)契約手続 令和８年６月18日(木)以降業務委託開始 令和８年７月１日(水)５ 配布書類等(１)配布場所「13 担当・連絡先」の記載のとおり※配布書類は、港区ホームページからダウンロードが可能です。 (２)配布期間等ア 窓口配布期間令和８年４月17日(金)から令和８年５月19日(火)まで※午前９時～午後５時(土・日・祝日を除く)イ ホームページ掲載期間令和８年４月17日(金)から令和８年５月19日(火)まで(３)配布書類プロポーザル実施関係ア 募集要項イ 【別紙１】仕様書(案)ウ 【別紙２】防災行政無線更新にかかる整備方針策定支援及び基本設計業務委託事業候補者選考基準エ 参考資料・同報系システム構成図・移動系システム構成図・災害時情報通信システム一覧・災害情報伝達手段整理表・外部システム連携図・既設防災行政無線の不具合等一覧提出資料関係ア 【様式１】質問書イ 【様式２】参加表明書兼参加資格審査申請書ウ 【様式３】共同事業体構成書エ 【様式３－２】共同事業体協定書兼委任状オ 【様式３－３】委任状カ 【様式４】事業者概要キ 【様式４－２】事業者業務実績ク 【様式５】業務担当者の経歴及び専任性ケ 【様式６】業務従事予定者の配置計画及びスケジュールコ 【様式７】企画提案書① システムの比較検討の妥当性サ 【様式８】企画提案書② 災害時情報伝達手段と防災行政無線の連携の適切性4シ 【様式９】企画提案書③ 新たな防災行政無線システムの運用計画の実現性ス 【様式10】企画提案書④ 事業計画(スケジュール及び概算費用)の妥当性セ 【様式11】見積書ソ 【様式12】プロポーザル参加辞退届６ 質問書の受付・回答(１)受付期限令和８年４月28日(火)午後５時(２)受付方法【様式１】質問書に必要事項と質問を記入の上、「13 担当・連絡先」まで電子メールで提出してください。 電話による質問には回答しません。 提出する場合は、送信未達を防ぐため、必ず確認の電話を入れてください。 なお、メール未着などによる不利益等について、区は責任を負いません。 (３)回答方法令和８年５月11日(月)に、全ての質疑に対する回答書を港区ホームページで公表します。 なお、回答の際、質問者は公表しません。 また、意見の表明と解されるものや質疑の内容(質問内容が不明瞭なもの等)によっては回答しない場合があります。 ７ 企画提案書等の提出(１)提出受付期間令和８年４月17日(金)から令和８年５月19日(火) 午前９時から午後５時まで※事前に電話予約の上、来所してください。 (２)提出先「13 担当・連絡先」に記載のとおり(３)提出方法直接担当まで持参してください。 (４)提出資料ア 物品買入れ等競争入札参加資格審査受付票(写)※「港区における競争入札参加者の選定に係る区内事業者の認定基準」により、事業者の認定を受けている事業者は「区内事業者認定通知」を添付すること。 イ 【様式２】参加表明書兼参加資格審査申請書※ウ～カは、共同事業体を結成し、参加申請する場合に提出ウ 【様式３】共同事業体構成書 ※該当する場合のみ提出エ 【様式３－２】共同事業体協定書兼委任状 ※該当する場合のみ提出オ 【様式３－３】委任状 ※該当する場合のみ提出カ 登記簿謄本 ※該当する場合のみ提出キ 加点対象となる地域貢献活動項目がある場合は、各項目指定の提出書類※該当する場合のみ提出。 【別紙２】防災行政無線更新にかかる整備方針策定支援及び基本設計業務委託事業候補者選考基準参照。 ク 【様式４】事業者概要5※共同事業体を結成し、参加申請する場合は、構成する全ての事業者について提出してください。 ケ 【様式４－２】事業者業務実績※共同事業体を結成し、参加申請する場合は、構成する全ての事業者について提出してください。 コ 【様式５】業務担当者の経歴及び専任性サ 【様式６】業務従事予定者の配置計画及びスケジュールシ 【様式７】企画提案書① システムの比較検討の妥当性ス 【様式８】企画提案書② 災害時情報伝達手段と防災行政無線の連携の適切性セ 【様式９】企画提案書③ 新たな防災行政無線システムの運用計画の実現性ソ 【様式10】企画提案書④ 事業計画(スケジュール及び概算費用)の妥当性タ 【様式11】見積書(５)提出部数ア 提出資料アからコ、タ １部イ 提出資料サからソ 正本１部、副本８部※提出資料サからソは順番に重ねて、ファイルに綴じてください。 正本１部は表紙に事業者名を記入し、副本８部については事業者名を記入しないでください。 また、全ての提案書等の中には、事業者名(協力事業者名を含む。)を特定する事項(社名、マーク等)を記入しないでください。 ウ 補足資料も合わせた正本・副本の全てのデータを格納したＣＤ－Ｒ等※ １枚※Word又はExcelの元データとPDF形式としたデータの両方を提出してください。 ※ＣＤ－Ｒ等表面には社(者)名を記入してください。 (６)留意事項ア 各様式はＡ４サイズ１枚(両面印刷可)、文字サイズは 11 ポイント以上としてください。 イ 補足資料はＡ４又はＡ３サイズ、全体で15枚以内(片面印刷)としてください。 なお、規定された記載事項は提出資料内に記載し、補足資料は各提出資料を補足するものとしてください。 ウ 正本、副本とも、各様式に様式番号を記載したインデックスを付してください。 (７)企画提案書等の記入に関する留意事項ア 【様式４－２】事業者業務実績(ア)最新の状況を記入してください。 (イ)業務実績は過去５年間の類似業務の実績を記入してください。 (ウ)事業規模が大きいもの、特別区での類似実績がある場合は、優先的に記入してください。 (エ)類似実績の中で、同報系及び移動系の両実績がある場合は、いずれも記入するようにしてください。 (オ)事業規模を図るため、契約金額の記入をしてください。 (カ)最大で10事例までとします。 (キ)共同事業体を構成する場合は、事業者ごとに記入してください。 イ 【様式７～10】企画提案書6提案内容は、基本的な考え方を簡潔に記入してください。 なお、採用された事業候補者の提案内容をそのまま本業務委託の内容とするものではありませんが、区が本業務の目的を達成するために有用な提案と判断した場合、業務内容として採用することがあります。 企画内容の提案は、貴社が責任を持って履行できるものとしてください。 ウ 【様式11】見積書金額は税込とし、内訳・明細を記載してください。 見積価格はあくまでも参考ですが、提出以降は受注内容に大幅な変更がない限り、金額を変更(増額)しないこととします。 なお、見積額が「２(４)事業規模」の上限額を上回る場合は、失格とします。 (８)注意事項提出受付期間までに提出資料を提出しなかった場合は、失格とします。 ８ 事業候補者の選考と審査別紙２「防災行政無線更新にかかる整備方針策定支援及び基本設計業務委託事業候補者選考基準」のとおりです。 ９ 提案にあたっての注意事項(１)次の各号に該当する場合は、提出書類が無効となる場合があります。 ア 提出方法、提出先、提出期間に適合しないものイ 記入すべき事項の全部または一部が記載されていないものウ 虚偽の内容が記載されているものエ この要項に定める手続以外の手法により、選考委員又は関係者にプロポーザルに対する助言等を直接または間接的に求めた場合(２)本提案に要する費用、旅費その他業務に関する一切の費用は、応募事業者の負担とします。 (３)提出書類等の返却はいたしません。 (４)提出受付期間終了後の提出書類等の差替え及び再提出は認めません。 (５)質問受付終了後は、本業務に関しての質問は一切受け付けません。 (６)提出された企画提案書は、選考作業に必要な範囲において、複製することがあります。 (７)選考された企画提案書に係る著作権は作成者に帰属し、区は無条件でその使用権を持つものとします。 (８)企画提案書に記載した業務責任者は、病気・死亡等極めて特別な場合を除き変更することができません。 (９)区は、事業候補者の提案に拘束を受けないものとします。 (10)参加表明後にプロポーザル参加辞退する場合は、【様式11】プロポーザル参加辞退届を提出してください。 10 その他(１)プロポーザル参加者は、本業務その他により知り得た個人情報及び資料、その他守秘すべき情報を他に漏らしてはなりません。 (２)プロポーザル参加者は、業務の遂行に際して、区の情報資産を取扱う案件については、港区情報安全対策指針を遵守してください。 また、プロポーザル参加者は、区が実7施する港区情報安全対策指針の遵守状況に関する点検作業に応じるものとします。 点検作業には、情報セキュリティにおいて問題が発生した場合の検査、あるいはセキュリティ監査等が該当します。 (３)プロポーザル関連書類作成のために区が配布した資料等は、区の許可なく公表・使用することはできません。 (４)本業務への参加申込事業者が１者の場合であっても、各審査を実施します。 (５)プロポーザルの参加に当たりプロポーザル参加者に生じた損害等について区は一切その責を負いません。 (６)電子メール等の通信事故については、区はいかなる責任も負いません。 (７)公正なプロポーザル選考が確保できないと判断した場合は選考を中止することがあります。 (８)区は、事業候補者と契約を締結するにあたり、港区契約事務規則(昭和39年港区規則第６号)第39条の２の規定に基づき港区業者選定委員会に推薦し、審議を経ます。 審議の結果によっては契約を締結しない場合があります。 (９)虚偽申請等不正行為が発生した場合は、事業候補者の取消、指名停止(登録事業者のみ)等のペナルティを課します。 11 選考結果の公表について本業務の選考過程の情報は、全て区政情報です。 区政情報は、「港区情報公開条例」の定めるところにより、原則公表です(ただし、同条例第５条に定めるものを除く。)。 事業候補者として選考された場合には、事業候補者選考過程と合わせ、提出された企画提案書を原則として区ホームページで公表します。 企業秘密に関する記載があるなど、提案書原本の公表が難しい場合は、概要版の作成を依頼します。 12 開示請求提出された提案書等は、港区情報公開条例の規定による開示請求の対象公文書となり、開示決定される場合があります。 提出された提案書の一部又は全部を、著作権法(昭和45年法律第 48 号)第２条第１項第１号に規定する著作物として、同法第 18 条第３項第３号前段かっこ書きに規定する意思表示をする場合には、提案書等に意思表示する旨及び該当箇所を明記してください。 ただし、開示、非開示の判断は、提出していただいた提案書等の記載事項に基づき行うものではなく、提案書等を参考に、同条例に基づき区が客観的に判断します。 13 担当・連絡先〒105-8511 港区芝公園１-５-25港区防災危機管理室防災課防災政策係(区役所５階)電 話：03-3578-2542メール：minato36@city.minato.tokyo.jp 別紙１１仕様書(案)１ 件名防災行政無線更新にかかる整備方針策定支援及び基本設計業務委託２ 履行期間契約締結日から令和９年３月３１日まで３ 履行場所港区指定場所４ 業務目的本業務は、区民や来訪者に対し、適切な防災関連情報の提供を図るとともに、一般行政情報の伝達及び災害時の情報の伝達を行うため、必要な調査・検討業務を行うことを目的とする。 なお、区の自然条件、環境等にも十分に配慮し、消防庁が策定している『災害情報伝達手段の整備等に関する手引き』の９システム(QPSK、4値、IPDC、IP同報、ケーブルテレビ等)の中から適したものを選定し、発注者と協議の上で比較検討するとともに、Ｊ-ＡＬＥＲＴとの接続や、区の既存システムとの連携、将来の社会情勢にも対応できるよう、合理的、経済的で区に最適となる無線システムを構築するため、調査、機能の検討等を行い、基本設計を行うものとする。 ５ 業務内容別紙１のとおり６ 関係法令等本業務の履行にあたっては、本仕様書に定めるもののほか、次に揚げる関連法令等に従うものとする。 (１)電波法及び同法関係審査基準、同法関係規則及び告示(２)ARIB規格 市町村デジタル同報通信システム標準規格STD-Ｔ115市町村デジタル同報通信システム標準規格STD-Ｔ116(３)日本産業規格(JIS)(４)公共建設工事標準仕様書(電気設備工事編)(５)国土交通省土木工事標準積算基準書〈電気通信編〉(６)有線電気通信法及び同法関連規則(７)建築基準法及び同法施行令(８)港区諸規則及び港区地域防災計画等(９)港区防災行政無線局の管理及び運用規程及び港区防災行政用無線局運用要領2(10)電気設備に関する技術基準を定める省令(11)日本蓄電池工業規格(12)道路法及び道路交通法(13)その他、本業務に必要な関係法令等７ 受注者の資格要件受注者は次の資格条件の全てに該当するものとすること。 (１)過去５年間において、デジタル防災行政無線システム(同報系)６０ＭＨｚ無線システム、４値ＦＳＫシステム及びＩＰ無線システム(ハイブリットシステム含む)の全てに係る基本設計業務又は実施設計業務の元請としての契約実績を有していること。 (２)本業務の目的及び内容に精通し、業務を円滑に実施するため、国土交通省の建設コンサルタント登録(電気電子部門)を行なっていること。 (３)関東総合通信局管内に本社又は支店、営業所があること。 (４)情報セキュリティマネジメント(ＩＳＭＳ)適合性評価制度(ＩＳＯ２７００１)の認証、又は一般財団法人日本情報経済社会推進協議会(ＪＩＰＤＥＣ)が制定する「プライバシーマーク」(ＪＩＳＱ１５００１)を登録していること。 (５)本業務の遂行にあたり、成果品の品質保持、品質管理体制の確立及び継続的改善が求められるため、品質マネジメントに関する規格であるＩＳＯ９００１の認証を受けていること。 (６)総務省から免許を受けたＱＰＳＫ方式、及び４値ＦＳＫ方式の防災行政無線の実験試験局を保有していること。 実験試験局機器は自社保有とする。 (７)本業務の遂行には、建築物や構造物の耐震診断、荷重計算及び防水対策等に十分対応できる技術力が必要なため、一級建築士事務所登録を行なっていること。 ８ 業務担当者の配置本業務に従事する管理技術者及び照査技術者は、低廉化デジタル防災行政無線システムの電波伝搬調査及び設計業務に管理技術者又は主任技術者として従事した経験を有し、受注者と直接雇用関係にある者で、以下の資格のいずれかを有する者とする。 なお、管理技術者と照査技術者及び業務責任者(以下「業務担当者」という。)の兼務は不可とする。 (１)管理技術者の配置管理技術者は、契約の履行に関し、業務の管理を行うものとし、資格要件は次のとおりとする。 ア 技術士(電気電子部門)又はＲＣＣＭ(電気電子部門)のいずれかの資格を有する者。 (２)照査技術者の配置3照査技術者は、成果品の内容について技術上の照査を行うものとし、資格要件は次のとおりとする。 ア 技術士(電気電子部門)又はＲＣＣＭ(電気電子部門)のいずれかの資格を有する者。 (３)業務責任者の配置本業務の統括を行うものとし、資格要件は次のとおりとする。 ア 第一級特殊無線技士以上の資格を有する者であること。 (４)業務担当者の実績及び雇用関係ア 受注者と直接的な雇用関係にある者とする。 「直接的な雇用関係」とは、本件公募時点において受注者と３か月以上の雇用関係にあることをいう。 イ 過去５年以内に防災行政無線システムの基本設計業務に従事した実績がある者。 ９ 打合せ受注者は、業務を適正かつ円滑にするため、適宜業務の基本方針及び内容等に関して打合せを行うものとする。 打合せの実施回数は原則週１回(オンラインでも可)、１～２時間程度とする。 また、受注者は常に発注者と緊密な連絡をとり、業務の内容について疑義を正すものとし、その都度、受注者が全て議事録に記録し、相互で確認するものとする。 10 資料の貸与発注者は、業務上必要となる資料等を受注者に貸与するものとする。 その際、受注者は貸与を受ける資料等のリストを作成して発注者の承諾を得なければならない。 また、受注者は貸与を受けた資料等の取扱いについて細心の注意を払い、紛失汚損のないように努めるものとする。 11 成果品等の提出別紙２のとおり。 本業務の成果品及び業務履行過程で作成した資料、データ等は全て発注者の所有とする。 なお、業務の履行にあたり、第三者の著作権に抵触するものについては、受注者の責任において適切に処理するものとする。 12 支払方法契約代金は、すべての業務の履行確認後、受注者からの請求に基づき一括で支払うこととする。 13 受注者の責務等(１)受注者の責務において、区民・業務関係者等に対する安全対策に万全を期し、4事故防止に関する必要な措置を講ずること。 (２)受注者は、常に善良なる管理者の注意をもって業務を遂行し、業務の進捗状況ついて確認の上適宜報告すること。 (３)受注者は、関係法令等を遵守し、その適用及び運用は、受注者の責任において適切に行うこと。 (４)受注者は、本業務の履行にあたっては、個人情報の漏えい、紛失又は改ざんの防止、その他個人情報の適正な管理のため、当該管理体制について業務計画書に記載するものとする。 また、発注者からの提供又は業務履行上知り得た情報、調査結果、収集した資料及び成果品等に係る情報、秘密については、第三者に漏えいすることのないよう適切な保護対策を行うとともに、業務中、業務完了後においても発注者の許可なく第三者に提供、公表してはならない。 (５)受注者は、本契約の履行に当たり、「港区職員の障害を理由とする差別の解消の推進に関する要綱」の趣旨を踏まえ、適切な対応を図ること。 (６)受注者は、「港区職員のハラスメントの防止等に関する要綱」を遵守すること。 また、ハラスメントが発生した場合は、発注者と連携して適切に対応すること。 (７)受注者は、本契約の履行に当たり、基本的人権を尊重し、個人の尊厳を守り、あらゆる差別をなくすために適切な対応を図ること。 (８)受注者は、本契約の履行に当たり、「港区環境美化の推進及び喫煙による迷惑の防止に関する条例」(平成９年港区条例第４２号)第９条に規定するみなとタバコルールを遵守すること。 (９)受注者は、本契約の履行に当たり、地球温暖化防止のため、省エネルギー対策に努めること。 (10)本業務の履行に必要な人件費、旅費、通信運搬費、印刷製本費及び関係機関への手続に要する費用等は、全て受注者の負担とする。 14 損害賠償受注者は、本業務中に生じた事故等や第三者に損害を与えた場合は、直ちに本発注者にその状況等を報告するものとする。 なお、損害賠償の責任は受注者が負うものとする。 15 環境により良い自動車利用(１)本契約の履行に当たって自動車を使用し、又は利用する場合は、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成１２年東京都条例第２１５号)の規定に基づき、次の事項を遵守すること。 ア ディーゼル車規制に適合する自動車であること。 イ 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(平成４年法律第７０号)の対策地域内で登録可能な自動車利用に努めること。 5(２)低公害・低燃費な自動車利用に努めること。 (３)適合の確認のために、当該自動車の自動車検査証(車検証)、粒子状物質減少装置装着証明書等の提示又は写しの提出を求められた場合には、速やかに提示し、又は提出すること。 (４)本契約の履行に当たって観光バスを使用する場合は、「観光バスの環境性能表示に関するガイドライン(平成29年3月16日付改正28環車規第790号)」に規定する評価基準Ａランク以上の車両を供給すること。 16 その他(１)業務の履行に伴い必要となる経費及び設備機器等は、全て受注者が調達及び負担すること。 (２)関係機関等との協議、内容の説明等を行う必要が生じたときは、受注者は必要に応じて資料作成及び立会を行うものとする。 (３)整備に伴う補助申請等が発生した場合について、受注者は必要に応じて資料作成支援等の協力及び助言を行うものとする。 (４)受注者は、常にコンサルタントとしての中立性を保持するよう努めなければならない。 (５)業務履行中及び業務成果について、特定業者にのみ有利にならないよう留意すること。 (６)本仕様書に記載のない事項又は疑義が生じた場合は、発注者と受注者で協議の上決定する。 17 担当港区防災危機管理室防災課防災政策係(担当 大林)電話(代)3578‐2111 内線25426仕様書別紙１ 業務内容本業務について、大きく分類すると、次のとおりである。 １ 基本設計前の情報収集及び調査検討２ 検討結果を踏まえた基本設計これらの業務実施にあたり、以下のとおり業務内容や基本的な考え方を示すものとする。 １ 基本設計前の情報収集及び調査検討(１)業務計画書等の立案業務計画書及び業務工程表を立案し、業務開始の準備を行う。 なお、提出した業務計画書及び業務工程表に基づき、業務の進捗状況について適宜、発注者に報告を行い、適正な工程管理を行うものとする。 (２)情報収集及び現状把握既設設備の把握、新設設備を配置する箇所の選定等、業務履行に際して必要となる機器、資料等により情報を収集し整理をすること。 なお、発注者の既設防災行政無線の設備概要は次のとおりである。 同報系(16QAM方式) 移動系(TDMA方式)親局(副局あり) １局 半固定局 １１８局屋外拡声子局 １２０局 携帯局 ２１局戸別受信機 ２１０台 車載局 １３局(３)調査検討内容港区内における電波状況と将来的に変動する電波状況を考慮の上、従来システムより機能の改善が見込まれ、将来的に想定される状況に対して、対応可能なシステムを比較検討すること。 ア 同報系消防庁が策定している『災害情報伝達手段の整備等に関する手引き』の９システム(QPSK、４値、IPDC、IP同報、ケーブルテレビ等)の中から適したものを選定し、事業主体と協議の上で比較検討すること。 ①現地調査による現状設備の把握及び更新システムの検討・現状及びシステムや構成・台数・種類・運用方法等を区の提示する資料や現場などにて確認し、更新システムについて比較検討すること。 ・区内の既設卓及び屋外拡声子局設備を調査すること。 ・屋外拡声子局は、設置柱の調査を行い、再利用について検討すること。 ・柱の建替え、変更、新規子局設置箇所等で施工時に困難になると判断される箇所を明示し、対応案を提示すること。 ②音達シミュレーション・既設子局と新設子局の音達シミュレーションを行うこと。 7・シミュレーションに基づいて子局削減等の検討すること。 ③電波伝搬シミュレーション・区内の電波伝搬状況を確認するためのシミュレーションを行うこと。 ・区内全域をカバーできることを前提にシステム構成を検討すること。 イ 移動系現在、区が導入しているシステムのほか、260MHz TDMA方式、４値FSK方式、及びIP無線方式等や、今後展開されるNTN(非地上系ネットワーク)など、これらを比較検討することとする。 ただし、技術の進展により、今後より効果的なシステム開発が見込まれるため、更新時期を含め総合的に検討すること。 ①現状設備の把握及び更新システムの検討現状及びシステムや構成・台数・種類・運用方法等を区の提示する資料や現場などにて確認し、更新システムについて比較検討すること。 ②統制局(港区役所)防災代替拠点 副局(みなとパーク芝浦)発注者と十分な協議の上、最適な設置位置及び非常用発動発電機等の検討を行うこと。 ③移動局発注者と十分な協議の上、半固定局・携帯局・車載局の設置する施設の検討を行うこと。 ④電波伝搬シミュレーション・区内の電波伝搬状況を確認するためのシミュレーションを行うこと。 ・区内全域をカバーできることを前提にシステム構成を検討すること。 ウ 他災害情報伝達手段との連携現在運用している区民への災害時情報伝達手段を検証し、新システムと連動した効果的な区民への情報伝達システムを検討すること。 エ その他①基本設計に向けた要件定義をすること。 ②新たな防災行政無線システム整備の運用計画を検討すること。 ・現状システムの操作性や安全性等について整理及び検討すること。 ・現状システムの課題を把握した上で、新たな防災行政無線システム整備の運用計画を検討すること。 ③整備完了までの事業計画(スケジュール)と、実施設計及び整備の概算費用を算出すること。 ・本業務計画の他、実施設計及び整備の概要を含めた事業計画を検討すること。 ・実施設計費(概算)、整備費(概算)及び15年間の運用費(概算)を試算すること。 8(４)留意事項ア 現地調査等においては、事故の発生を未然に防ぐよう努めるとともに、関係法令を遵守し、円滑に作業を進めること。 イ 近隣区民等には十分配慮して作業をするとともに、万一苦情等があった場合は、誠意をもって対応するとともに、その結果を発注者に報告すること。 ウ 現地調査等は原則として、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定される休日を除く、午前９時から午後５時までの間とする。 ただし、これ以外での作業が必要となった場合は、事前に発注者へ連絡し、承諾を得た上での作業を基本とする。 ２ 検討結果を踏まえた基本設計(１)基本設計の考え方「１ 基本設計前の情報収集及び調査検討」での調査・検討結果等を踏まえ、発注者に最適なシステム及び機器構成の検討を行うものとする。 なお、工事期間を原則２か年で予定しているため、既設システムと新システムの共用時の構成を含め、無駄なくスムーズに新システムへと移行できるシステム構成を検討するものとする。 また、機能の充実を含め、新しい技術の導入等についても検討提案して全体のシステム構成を行うとともに、機器、経費効果及び拡張性について説明し、発注者と協議の上、整備する機器等の選定を行うものとする。 (２)設計項目(同報系・移動系)基本設計の項目は以下のとおりとする。 ア 既設設備状況調査イ 課題の整理ウ 再整備検討対象機器の抽出エ 導入システムの比較検討資料の作成オ 設備配置の検討カ 事業計画(スケジュール)の作成キ 無線回線システム机上シミュレーションク 音響伝達エリア机上シミュレーションケ 標準基本図面の作成コ 概算整備費の算出サ 実施設計発注仕様書の作成シ 維持管理経費、年間保守点検費用の算出整備後15年間の維持管理経費(定期取替部品含む)及び年間保守点検費用を算出し、資料を作成すること。 ス 設計打合せ・協議セ 各関係機関との協議9(３)協議及び折衝等の支援関東総合通信局との協議用資料の作成、手続等の支援を行うものとする。 また、その他関係機関との協議、折衝及び工事の発注等、発注者が必要とする資料の作成及び支援を行うものとする。 (４)完成図書の作成業務における調査・検討結果及び基本設計の内容を取りまとめ、完成図書の作成を行うものとする。 (５)照査本業務の提出書類及び成果品について、その都度、照査技術者による照査を行い、確認の履歴を残すものとする。 10仕様書別紙２ 成果品等の提出本業務における提出物は、次のとおりとする。 なお、提出に際しては、事前に発注者の承認を得た上で提出すること。 １ 業務着手時(提出〆切：契約締結日から10日以内)(１)業務着手届 ：１部(２)技術者通知書ア 照査技術者通知書 ：１部イ 管理技術者通知書 ：１部ウ 担当技術者 ：１部エ 受注者との継続雇用を証明できる健康保険証等の写し ：１部(３) 技術者経歴書ア 照査技術者通知書 ：１部イ 管理技術者通知書 ：１部ウ 担当技術者 ：１部(４)業務計画書 ：１部(５)業務工程表 ：１部(６)使用機材一覧表 ：１部(７)各種資格証の写し ：１部(８)各種免許証の写し ：１部２ 業務中(〆切：随時)(１)打合せ議事(協議)録 ：１部(２)貸与品等受領書(借用書) ：１部(３)立会願 ：１部３ 業務完了時(〆切：発注者と協議の上、決定)(１)業務完了届 ：１部(２)引渡書類一覧表 ：１部(３)成果品(※に記載) ：２部４ その他(〆切：発注者と協議の上、決定)(１)発注者が必要とする書類 ：必要部数11≪※成果品の提出≫１ 成果品受注者は、次の成果品を取りまとめ、発注者に提出すること。 成果品名称 内 容提出期限部数素案 完成品基本設計業務報告書調査業務・更新整備に伴う課題抽出・現地調査報告書の作成９/11 ９/30２机上比較検討業務・最適なシステムの検討・机上検討(無線回線設計、屋外拡声子局配置、音響伝達)基本検討業務・システム机上設計、システム構成(系統図・概要、シュミレーション図等)、配置計画の作成概算事業費積算・概算事業費の積算・導入可能なシステムの比較・検討・事業スケジュール(案)の作成中間報告・調査報告書の作成・基本計画書(整備方針)の作成設計図書・システム系統図の作成・電波伝搬シミュレーション図の作成・屋外拡声子局・再送信子局配置図の作成・音響設計机上検討書の作成発注者と協議仕様書 ・実施設計業務発注仕様書設計書 ・積算書維持管理費・整備後 15 年間の維持管理費及び年間保守点検費用の算出その他打合せ・協議録・履行期間内の打合せ・協議録関東総合通信局との協議・計画推進内容により、必要に応じて、関東総合通信局との協議の支援必要部数２ 注意事項(１)詳細については、発注者と十分に協議すること。 (２)設計書等については、「Excel」形式等で作成すること。 (３)電子データはCD-R等の電子メディアにて提出とし、形式は別途協議とする。 (４)電子データは1部提出、印刷物(図書)の提出は、正副２部とする。 12(５)印刷物(図書)の形式及び納品方法は、別途協議とする。 (６)成果品の引き渡し後、記入漏れ、不備又は誤り等の不良箇所が発見された場合は、発注者が必要と認める訂正等の処理を受注者の負担で行うものとする。