第１０期介護保険事業計画等策定業務（制限付一般競争入札・郵便入札）の公告等

第１０期介護保険事業計画等策定業務（制限付一般競争入札・郵便入札）の公告等 1≪業務入札公告≫柏原市公告第２１号次のとおり制限付き一般競争入札(郵便入札)に付します。 令和８年４月１７日柏原市長 冨 宅 正 浩１ 入札に付する事項(1)業務名第１０期介護保険事業計画等策定業務(2)業務場所大阪府柏原市安堂町1番55号(3) 業務概要別添「仕様書」のとおり(4) 契約期間契約締結日の翌日から令和９年３月３１日まで(但し、契約締結日の翌日が土曜日、日曜日又は国民の祝日にあたるときはその翌開庁日とする。)２ 発注スケジュール1 公告 令和８年４月１７日(金)午後１時から柏原市ウェブサイトにて公表する。 2 質疑期間 令和８年４月１７日(金)午後１時から令和８年４月２３日(木)正午まで(質疑書は市様式を使用し、Eメールで提出のこと)Email : nyusatsu@city.kashiwara.lg.jp※メール送信後は、電話にて受信の有無を確認すること。 電話(０７２)９７２－１７３０3 質疑回答 令和８年４月２８日(火)午後１時から柏原市ウェブサイトにて公表する。 4 入札書差出期間 令和８年４月３０日(木)から令和８年５月７日(木)まで5 申請書等提出期間 令和８年５月８日(金)午前９時から令和８年５月１１日(月)午後４時まで6 入札参加資格の審査結果通知令和８年５月１８日(月)午後１時から申請者に参加資格の有無をＦＡＸで通知する。 7 開札及び落札者の決定 令和８年５月１９日(火)午前９時３０分柏原市役所本館３階「入札室」で実施する。 落札者が決定したときは、その旨を入札参加者の面前で確認を受けるものとし、落札者が入札会場にいないときは、落札者へ書面等により通知する。 2３ 競争参加資格次の要件を満たしていること。 (1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 令和７・８年度の柏原市物品購入・役務提供における入札参加有資格者であること。 (3) 柏原市暴力団排除条例(平成２５年柏原市条例第２７号)第２条第７号に規定する暴力団員又は同条第８号に規定する暴力団密接関係者でないこと。 (4)入札書受付締切日に、柏原市入札参加有資格業者指名停止要綱(平成３１年３月２９日制定)に基づく指名停止業者、又は指名回避業者でない者。 また、開札日までに、柏原市入札参加有資格業者指名停止要綱に基づく指名停止業者、又は指名回避業者となった場合も参加できない。 (5)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立てをしていない者又は同条第２項の規定による更生手続き開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法に基づく更生手続開始の決定を受けた者であっても更生計画を認可された者については、更生手続開始の申立てをしなかった者、又は申立てをされなかった者とみなす。 (6)民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法に基づく再生手続開始の決定を受けた者であっても再生計画を認可された者については、再生手続開始の申立てをしなかった者、又は申立てをされなかった者とみなす。 (7)過去６年以内(令和２年４月１日から令和８年３月３１日まで)に、地方自治体における介護保険法に基づく「介護保険事業計画」及び老人福祉法に基づく「老人福祉計画(高齢者保健福祉計画)」の策定業務を誠実に履行した実績が１件以上あること。 ４ 入札に参加できない者(1)入札書を指定期間内(令和８年４月３０日から令和８年５月７日まで)に指定の方法により郵送していない者(2)入札参加資格確認審査手続に掲げる申請書等を期限までに提出していない者、又は提出しても本市が不適格と認めた者(3)その他、本市が不適当と認めた者５ 入札(1)入札回数は１回とし、再度入札は行わない。 (2)入札書は所定の様式を使用すること。 (3)入札書に記載する金額は業務金額の総額(税抜)とする。 (4)入札書は郵送により提出すること。 3６ 入札書の郵送(1)差出期間令和８年４月３０日から令和８年５月７日まで必ず本期間内に、郵便局より差し出すこと。 (2)郵送先〒５８２－８５５５ 柏原市安堂町１番５５号柏原市役所 財務部 契約検査課 行(3)郵送方法一般書留郵便または簡易書留郵便により郵便局より差し出すこと。 その他の方法による提出は認めない。 また、差し出し時に必ず郵便物等受領証(お客様控)を受け取り、申請書等提出時に持参すること。 ７ 入札参加資格確認審査手続(1)入札に参加を希望する者は、下記の申請書等を提出し、本市の確認を受けなければならない。 ① 制限付き一般競争入札 入札参加資格確認申込書兼確認事項申請書② 業務実績調書(様式第１号)※契約書及び仕様書等の写しを添付③ 郵便物等受領証(お客様控)(2)提出期間及び提出先① 提出期間 令和８年５月８日から令和８年５月１１日まで※土日祝日を除く提出する時間は午前９時から午後４時までとする。 ② 提出先 柏原市財務部契約検査課(柏原市役所本館３階)(3)その他① 提出された申請書等は、いかなる場合も返却しない。 ② 申請書等は、持参により提出すること。 その他の方法による提出は認めない。 ただし、市が追加書類の提出を求めた場合はこの限りではない。 ８ 入札の無効競争入札者心得(郵便入札用)(工事・業務用)第１４条に該当する入札は無効とする。 ９ 入札保証金及び契約保証金に関する事項(1)入札保証金 免除する。 (2) 契約保証金 要する。 １０ 契約条項別添「契約書(案)」による。 １１ 開札の立ち会い競争入札者心得(郵便入札用)(工事・業務用)第１０条による。 4１２ 落札者の決定柏原市財務規則第９８条第２項に基づいて、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とする。 また、開札の結果、落札となるべき同額の者が２者以上ある場合は、別添「同額抽選の方法」により落札者及び次の順位以降の者を決定する。 １３ 契約を締結しない場合の措置落札者が契約を締結しない場合は、次順位の入札者と契約の交渉を行う。 １４ 提出書類(1) 落札者は、契約締結時に次の書類を提出するものとする。 暴力団排除条例に基づく誓約書※契約金額が５００万円以上の契約を締結するときに必要(2)落札者は契約締結後７日以内に下記の書類を提出するものとする。 着手届 ２部責任者届 ２部(3)落札者は契約締結後１４日以内に下記の書類を提出するものとする。 工程表 ２部内訳明細書 ２部(4)業務完了後は下記の書類を提出するものとする。 完了通知書 ２部引渡書 ２部１５ その他(1)入札参加者が１者のみの場合においても入札は有効とする。 (2)入札参加者は、競争入札者心得(郵便入札用)(工事・業務用)、その他入札に関する資料を熟読し、遵守すること。 (3)入札の参加にあたり生ずる費用は、提出者の負担とする。 １６ 問い合わせ先柏原市安堂町１番５５号 柏原市財務部契約検査課電話(０７２)９７２－１７３０ FAX(０７２)９７１－２５３０Email : nyusatsu@city.kashiwara.lg.jp 第１０期介護保険事業計画等策定業務 仕様書１ 業務名及び内容等(１)業務名 第１０期介護保険事業計画等策定業務(２)策定業務 本仕様書に基づく第１０期介護保険事業計画等(第１０期介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画)の策定業務(３)計画期間 令和９年度～令和１１年度の３箇年とする。 ２ 業務の目的本業務は、介護保険制度等をめぐる今日の環境変化の把握とともに、現行の柏原市高齢者いきいき元気計画(令和６年度～令和８年度)(以下「現行計画」という。)における高齢者保健福祉施策の実施状況、介護給付実績の評価、日常生活圏域における高齢者ニーズ等について調査・分析を行い、現状や課題等を明らかにしたうえで、本市の特性に即した第１０期介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画(令和９年度～令和１１年度)(以下「次期計画」という。)を策定することを目的とする。 ３ 履行期間契約締結日の翌日から令和９年３月３１日まで４ 準拠法令等本仕様書のほか、関係法令等(介護保険法、老人福祉法、施行令、施行規則、その他関係法令及び規程)に準拠する。 ５ 業務内容受託者は、上記の目的を達成するため、次の事項を実施し、次期計画案の策定を支援する。 (１)介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の分析等本市が実施した介護予防・日常生活圏域ニーズ調査について、結果入力及び集計・分析を地域包括ケア「見える化」システムを活用して行い(見える化システムへの登録を含む)、結果の報告書を作成するとともに、本市の課題を整理する。 なお、調査票については、オプション項目(厚生労働省が提示している全項目)の一部を追加。 なお、分析方法等については、本市担当と十分に協議すること。 (参考)調査件数 無作為抽出 １,４００件送付 → 回収約１，０００件(２)在宅生活改善調査の分析等本市が実施した在宅生活改善調査について、結果入力及び集計・分析を自動集計ソフト等を活用して行い、結果の報告書を作成するとともに、本市の課題を整理する。 なお、調査については、第１０期介護保険事業計画作成に向けた各種調査等に関する説明会(厚生労働省)において示された「調査手法Ⅳ：【新版】在宅生活改善調査」によって実施。 (参考)調査件数 ２５件(３)情報収集及び資料作成国や府の高齢者保健福祉制度や介護保険制度に関する制度改正の動向把握と課題についての情報収集及びそれら情報の整理と資料作成を行う。 (４)現行計画における本市の高齢者保健福祉事業や介護保険事業等の検証①高齢者保健福祉事業の現状分析と課題の整理等②介護保険事業の現状分析と課題の整理等(５)次期計画における事業量等の推計と介護保険料の推計次の項目について推計を行う。 なお、推計に当たっては地域包括ケア「見える化」システムを活用したものとすること。 ①総人口及び高齢者人口②被保険者数、認定者数及び事業対象者数③各介護保険サービス利用者数、介護保険サービス必要量④地域支援事業の費用額及び事業量⑤介護予防・生活支援サービス事業対象者数及び事業量⑥第１号被保険者保険料の算出⑦一般介護予防事業対象者数及び事業量⑧高齢者保健福祉サービスの事業量の推計⑨自立支援・重度化防止等に資する施策についての目標の設定※③については、国及び府の方針に沿ったものとする。 (６)次期計画策定に係る施策に関する助言と計画骨子等の作成上記(１)から(５)の結果を踏まえ、次期計画における施策に関する助言と次期計画骨子案の作成を行う。 作成にあたっては、2040 年に向けた中長期的な推計により、地域における 2040年に向けたサービス提供の在り方について、医療・介護連携、人材確保・生産性向上、高齢者向け住まいなど、明らかになった地域課題への対応の観点を含めて国の基本指針、府の介護保険事業支援計画、医療計画等を踏まえたものとすること。 なお、柏原市における総合計画をはじめとした各種計画とも整合性の取れたものとすること。 また、保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金に係る評価指標に反映される内容は、提案すること。 (７)次期計画策定体制等の支援本市が実施するパブリックコメント(意見提出手続)や高齢者いきいき元気委員会(次期計画策定委員会)等の実施について支援する。 ①パブリックコメントの実施支援・パブリックコメントの資料作成・パブリックコメントでの意見集約②高齢者いきいき元気委員会の支援・会議資料原稿の作成・議事録の作成・委員会への出席※契約期間中４回程度の開催を予定しているが、進捗状況等により増加することも想定しておくこと。 ③計画のモニタリング、進捗管理に対する支援④ウェブサイト作成に対する提案、支援(８)必要となる条例案などの作成支援第１０期介護保険事業計画等に関し、必要となる条例等の作成を支援する。 ①国の検討状況や政省令の動向、例規整備への影響などの情報提供②モデル条例等案の提案③作成した条例等案の法政執務上の内容精査など６ 成果物及び納品時期(予定)受託者は、成果物として次のものを納品する。 成果品 納品時期(予定) 媒体等介護予防・日常生活圏域ニーズ調査報告書及び在宅生活改善調査報告書７月(第１回委員会開催２週間前) 紙媒体(Ａ４)１部と電子データ次期計画骨子案 ７月(第１回委員会開催２週間前)次期計画案 第１版 １０月(第２回委員会開催２週間前)第２版 １２月(第３回委員会開催２週間前)第３版 ２月(第４回委員会開催２週間前)いきいき元気委員会議事録 会議開催後１ヶ月以内次期計画(計画冊子) ３月 冊子 200 部と電子データ次期計画(計画冊子概要版) ３月 冊子 300 部と電子データ・計画冊子及び計画冊子概要版仕様については、以下のとおりとする。 ただし、計画策定中に一部変更となる部分も有。 〈計画冊子〉全１２０頁を予定。 サイズはＡ４判、フォントはユニバーサルデザインフォントとし、印刷色数は１色(黒)。 印刷用紙は白色の上質紙(坪量６８～７０程度、白色度８０％以上)を使用し、無線綴じ。 ただし、表紙と裏表紙はマットコート紙(坪量９０、白色度８０％以上)を使用し、表裏カラー刷りとすること。 〈計画冊子概要版〉全１２頁を予定。 サイズはＡ４判カラー刷り、フォントはユニバーサルデザインフォントとし、適宜ルビをふること。 印刷用紙は白色のマットコート紙(坪量９０、白色度８０％以上)を使用し、中とじ。 ・電子データは、マイクロソフト社製ワード又はエクセルの標準形式とし、CD-ROMで提出すること。 ・納品時期(予定)はおおよその目安として、実際の納品時期については、その都度、担当者と打ち合わせること。 ７ その他(１)資料の貸与本市は、業務に必要となる資料等を貸与するものとする。 なお、貸与を受ける場合は、そのリストを作成し、本市の承認を得なければならない。 また、貸与された資料については、必要がなくなったとき又は業務完了時にすべて返却するものとする。 (２)守秘義務受託者は、本業務に関し、知り得た個人情報を第三者に開示又は漏洩してはならない。 受託者が個人情報を紛失・漏洩するなどの不適切な取扱いを行ない、本市に損害賠償責任が生じた場合、受託者が当該責任を負担するものとする。 契約期間終了後においても同様とする。 (３)再委託等の禁止本仕様書に掲載している業務の全部を第三者に委託してはならない。 (４)著作権の帰属本業務で作成されたデータ及び成果品の所有権、著作権については、全て柏原市に帰属する。 なお、成果品内で使用する写真、イラスト、グラフ等については、以後柏原市が使用するにあたり、支障のないものを使用すること。 (５)その他本仕様書に定めのない事項については、必要に応じ協議の上実施するものとする。