第５期健康かしわら２１計画策定業務（制限付一般競争入札・郵便入札）の公告等

第５期健康かしわら２１計画策定業務（制限付一般競争入札・郵便入札）の公告等 1≪業務入札公告≫柏原市公告第２２号次のとおり制限付き一般競争入札(郵便入札)に付します。 令和８年４月１７日柏原市長 冨 宅 正 浩１ 入札に付する事項(1)業務名第５期健康かしわら２１計画策定業務(2)業務場所柏原市安堂町１番５５号 柏原市役所(3) 業務概要別添「仕様書」のとおり(4) 契約期間契約締結日の翌日から令和９年３月３１日まで(但し、契約締結日の翌日が土曜日、日曜日又は国民の祝日にあたるときはその翌開庁日とする。)２ 発注スケジュール1 公告 令和８年４月１７日(金)午後１時から柏原市ウェブサイトにて公表する。 2 質疑期間 令和８年４月１７日(金)午後１時から令和８年４月２３日(木)正午まで(質疑書は市様式を使用し、Eメールで提出のこと)Email : nyusatsu@city.kashiwara.lg.jp※メール送信後は、電話にて受信の有無を確認すること。 電話(０７２)９７２－１７３０3 質疑回答 令和８年４月２８日(火)午後１時から柏原市ウェブサイトにて公表する。 4 入札書差出期間 令和８年４月３０日(木)から令和８年５月７日(木)まで5 申請書等提出期間 令和８年５月８日(金)午前９時から令和８年５月１１日(月)午後４時まで6 入札参加資格の審査結果通知令和８年５月１８日(月)午後１時から申請者に参加資格の有無をＦＡＸで通知する。 7 開札及び落札者の決定 令和８年５月１９日(火)午前１０時００分柏原市役所本館３階「入札室」で実施する。 落札者が決定したときは、その旨を入札参加者の面前で確認を受けるものとし、落札者が入札会場にいないときは、落札者へ書面等により通知する。 2３ 競争参加資格次の要件を満たしていること。 (1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 令和７・８年度の柏原市物品購入・役務提供における入札参加有資格者であること。 (3) 柏原市暴力団排除条例(平成２５年柏原市条例第２７号)第２条第７号に規定する暴力団員又は同条第８号に規定する暴力団密接関係者でないこと。 (4)入札書受付締切日に、柏原市入札参加有資格業者指名停止要綱(平成３１年３月２９日制定)に基づく指名停止業者、又は指名回避業者でない者。 また、開札日までに、柏原市入札参加有資格業者指名停止要綱に基づく指名停止業者、又は指名回避業者となった場合も参加できない。 (5)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立てをしていない者又は同条第２項の規定による更生手続き開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法に基づく更生手続開始の決定を受けた者であっても更生計画を認可された者については、更生手続開始の申立てをしなかった者、又は申立てをされなかった者とみなす。 (6)民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法に基づく再生手続開始の決定を受けた者であっても再生計画を認可された者については、再生手続開始の申立てをしなかった者、又は申立てをされなかった者とみなす。 (7)過去５年以内(令和３年４月１日から令和８年３月３１日まで)に、地方自治体における健康増進法に基づく「健康増進計画」及び食育基本法に基づく「食育推進計画」の策定業務を誠実に履行した実績がそれぞれ１件以上あること(両計画を一つの業務として履行した実績でも可とする)。 ４ 入札に参加できない者(1)入札書を指定期間内(令和８年４月３０日から令和８年５月７日まで)に指定の方法により郵送していない者(2)入札参加資格確認審査手続に掲げる申請書等を期限までに提出していない者、又は提出しても本市が不適格と認めた者(3)その他、本市が不適当と認めた者５ 入札(1)入札回数は１回とし、再度入札は行わない。 (2)入札書は所定の様式を使用すること。 (3)入札書に記載する金額は業務金額の総額(税抜)とする。 (4)入札書は郵送により提出すること。 3６ 入札書の郵送(1)差出期間令和８年４月３０日から令和８年５月７日まで必ず本期間内に、郵便局より差し出すこと。 (2)郵送先〒５８２－８５５５ 柏原市安堂町１番５５号柏原市役所 財務部 契約検査課 行(3)郵送方法一般書留郵便または簡易書留郵便により郵便局より差し出すこと。 その他の方法による提出は認めない。 また、差し出し時に必ず郵便物等受領証(お客様控)を受け取り、申請書等提出時に持参すること。 ７ 入札参加資格確認審査手続(1)入札に参加を希望する者は、下記の申請書等を提出し、本市の確認を受けなければならない。 ① 制限付き一般競争入札 入札参加資格確認申込書兼確認事項申請書② 業務実績調書(様式第１号)※契約書及び仕様書等の写しを添付③ 郵便物等受領証(お客様控)(2)提出期間及び提出先① 提出期間 令和８年５月８日から令和８年５月１１日まで※土日祝日を除く提出する時間は午前９時から午後４時までとする。 ② 提出先 柏原市財務部契約検査課(柏原市役所本館３階)(3)その他① 提出された申請書等は、いかなる場合も返却しない。 ② 申請書等は、持参により提出すること。 その他の方法による提出は認めない。 ただし、市が追加書類の提出を求めた場合はこの限りではない。 ８ 入札の無効競争入札者心得(郵便入札用)(工事・業務用)第１４条に該当する入札は無効とする。 ９ 入札保証金及び契約保証金に関する事項(1)入札保証金 免除する。 (2) 契約保証金 要する。 １０ 契約条項別添「契約書(案)」による。 １１ 開札の立ち会い競争入札者心得(郵便入札用)(工事・業務用)第１０条による。 4１２ 落札者の決定柏原市財務規則第９８条第２項に基づいて、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とする。 また、開札の結果、落札となるべき同額の者が２者以上ある場合は、別添「同額抽選の方法」により落札者及び次の順位以降の者を決定する。 １３ 契約を締結しない場合の措置落札者が契約を締結しない場合は、次順位の入札者と契約の交渉を行う。 １４ 提出書類(1) 落札者は、契約締結時に次の書類を提出するものとする。 暴力団排除条例に基づく誓約書※契約金額が５００万円以上の契約を締結するときに必要(2)落札者は契約締結後７日以内に下記の書類を提出するものとする。 着手届 ２部責任者届 ２部(3)落札者は契約締結後１４日以内に下記の書類を提出するものとする。 工程表 ２部内訳明細書 ２部(4)業務完了後は下記の書類を提出するものとする。 完了通知書 ２部引渡書 ２部１５ その他(1)入札参加者が１者のみの場合においても入札は有効とする。 (2)入札参加者は、競争入札者心得(郵便入札用)(工事・業務用)、その他入札に関する資料を熟読し、遵守すること。 (3)入札の参加にあたり生ずる費用は、提出者の負担とする。 １６ 問い合わせ先柏原市安堂町１番５５号 柏原市財務部契約検査課電話(０７２)９７２－１７３０ FAX(０７２)９７１－２５３０Email : nyusatsu@city.kashiwara.lg.jp 1第５期健康かしわら２１計画策定業務仕様書１.業務概要(1)業務の目的本業務は、健康増進法第８条の規定に基づく「市町村健康増進計画」及び食育基本法第１８条に基づく「市町村食育推進計画」について検討し、既存の「第４期 健康かしわら２１計画(健康増進計画)及び第２期 柏原市食育推進計画」の後継計画【令和９年度～令和１８年度：１０年】を策定することを目的とする。 (2)業務名第５期健康かしわら２１計画策定業務(3)委託期間契約締結日の翌日～令和９年３月３１日(4)業務範囲本業務の範囲は、本仕様書の通りとする。 ただし、仕様書に明記なき事項であっても、業務に必要となる事項が生じた場合は、遅滞なく本市との協議のうえ決定するものとする。 (5)その他受託者は、本業務の実施にあたり、国や大阪府が示す策定に関する基本指針及び医療や介護等のデータを基に本市における現状、課題を十分に踏まえながら進めるとともに、関係する法令・省令・規則・細則・指針・通知・通達・条例等を遵守しなければならない。 また、他の計画書との整合性を図るものとする。 ※全体を通して「健康日本２１(第三次)」、「「第４次食育推進基本計画」、「第４次大阪府健康増進計画」、「第４次大阪府食育推進計画」、「第５次柏原市総合計画」に基づいた内容とすること。 ２．業務内容(1)アンケート調査「第５期 健康かしわら２１計画(健康増進計画)及び第３期 柏原市食育推進計画」を策定するにあたり、市民の健康に対する意識や行動を把握し、今後の健康づくり施策のあり方を検討するために、実施する。 なお、アンケート調査に係る一切の費用は受託者が負担するものとする。 ア)アンケート調査票の設計・受託者は、関係法令及び地域の状況を踏まえ、委託者との綿密な協議を行い、調査対象別調査票案を作成する。 ・受託者側は、調査票データ一式を委託者側に提出し、調査票の印刷・封入・発送・回収作業を行うものとする。 ・調査対象①一般(１６歳～１９歳) ２５０名②一般(２０歳以上) １，７５０名③中学生 約６００名④小学生 約６００名・調査票の種類一般、中学生、小学生の３種類・調査票の発送・回収作業一般は郵送、小中学生は教育委員会を通じて、手渡しを行うが、2回収は郵送対応とする。 イ)アンケート調査報告書の作成・受託者は調査結果のとりまとめを行い、策定委員会に報告するため、調査報告書を作成する。 ・分析にあたっては、属性(性別、年齢別等)と各設問のクロス集計を行うほか、７つの分野別の指標、目標を導くための分析を行う。 ・作成にあたっては、グラフ・イメージ図などを活用し、視覚的にわかりやすいものとする。 (2)現状把握・課題分析作業ア)医療や介護等のデータ分析イ)アンケート調査結果による統計的把握と課題分析ウ)事業実績と現行計画の目標値との比較分析エ)上位計画及び関連計画の動向把握以上４点を踏まえたうえで、本市における特性及び課題を整理する(3)具体的な取組の集約と目標・指標の検討受託者は本市の具体的な取組の集約や現状・課題について策定委員会の意見を集約し、計画策定にあたっての本市における目標・指標について、委託者と協議のうえ検討する。 (4)計画素案の作成(1)～(3)の作業に基づき、今後の柏原市における健康増進事業及び食育推進事業を適正かつ効果的に行うため、地域特性に応じた各種施策・事業の検討を行い、各分野の素案を作成する。 また、図表、グラフ、イラスト、写真の挿入などを最大限活用したわかりやすい計画書作りに努める。 (5)策定委員会運営支援ア)策定委員会へ説明者やオブザーバーとして出席(3回)イ)委員会資料データの作成(コピー、印刷及び資料送付は受託者にて行う)ウ)委員会議事録の作成３．成果品(1)計画書ア)A4版 カラー80P程度300部イ)表紙及び裏表紙厚紙カラーウ)印刷製本納品(2)データ納品ア)計画書イ)計画素案ウ)アンケート調査票エ)アンケート報告書４．その他(1)業務遂行にあたり、委託者の意向を十分に加味した計画策定を行う必要があるため、受託者は経験豊富な担当者を配置し、臨機応変に対応する体制を整えるものとする。 また、委託者の認める理由を除き、受託者の都合による業務担当者の途中交代は原則行えないものとする。 3(2)業務遂行にあたり、個人情報の取り扱いに十分留意した実施体制を整えるものとする。 また、業務遂行にあたって知り得た事項を第三者に漏らしてはならない。 なお、本業務の成果はすべて委託者に帰属するものとし、業務終了後もみだりに公表してはならない。 (3)資料等作成及び提出資料等にかかる費用、調査員の交通費その他の経費は、計画策定業務の委託料に含むこと。 (4)成果品に誤りや不備が発見された場合は、委託期間完了後であっても受託者の責任において無償で訂正を行うものとする。 (5)受託者は、本業務を第三者へ一括再委託をしてはならない。 (6)本仕様書に定めのない事項については、委託者と受託者の協議のうえ定めるものとする。