健康福祉センター解体除却工事（制限付一般競争入札・電子入札）の公告等

健康福祉センター解体除却工事（制限付一般競争入札・電子入札）の公告等 柏原市公告第20号電子入札による制限付一般競争入札(申請入札同時方式)解体工事自 ：至 ：・ 次に掲げる要件を入札書受付締切日において全て満たしていること。 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧・① ② ③ ④ ※雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)に基づく雇用保険、健康保険法(大正１１年法律第７０号)に基づく健康保険及び厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)に基づく厚生年金保険に事業主として加入していること。 ただし、各保険について法令で適用が除外されている場合を除く。 次に掲げる者は本入札に参加できません。 市内・準市内業者については、手持ち工事件数の制限を、入札書受付締切日時点で、工事種別及び事業所別発注に関係なく発注工事の総受注件数が2件(工事成績評定点８０点以上の手持ち件数の制限緩和措置(※以下緩和措置という。)を受けている場合は３件)を超えて入札に参加することはできません。 市外業者については、事業所に関係なく入札書受付締切日時点で手持ち工事が1件(緩和措置を受けている場合は２件)ある場合、入札に参加することはできません。 又、開札日当日の前入札において落札候補者または落札者となった案件も受注件数に含まれる為、手持ち工事件数の制限に達した場合は入札には参加できません。 但し、単価契約、随意契約については手持ち工事件数に含みません。 なお、工事の手持ち期間とは、落札者決定日から完成検査合格の日までです。 令和8年4月17日 次のとおり制限付一般競争入札に付します。 柏原市長 冨宅 正浩 入 札 方 式案 件 番 号 1工期又は契約期間契 約 締 結 日 の 翌 日但し、契約締結日の翌日が土曜日、日曜日又は国民の祝日にあたるときはその翌開庁日とする。 令 和 9 年 5 月 14 日工 事 ( 業 務 ) 概 要健康福祉センターの敷地は借地であり、地権者への返還にあたり原状回復が必要なため、敷地内の建物や擁壁などの工作物、地下埋設物、舗装などを撤去し、整地を行う。 ≪建物概要≫ＲＣ造３階建て延床面積約３，５００㎡杭１９１本発 注 種 別 ( 区 分 )工 事 ( 業 務 ) 名 健康福祉センター解体除却工事工 事 ( 業 務 ) 場 所 柏原市大県４丁目１５－３５入 札 参 加 資 格令和７・８年度の柏原市建設工事における入札参加有資格者であること。 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第１５条に定める「解体工事」に係る特定建設業の許可を受けていること。 なお、特定建設工事共同企業体による申請は認めない。 柏原市暴力団排除条例に基づく入札等排除措置を受けていないこと。 柏原市入札参加有資格業者指名停止要綱に基づく指名停止業者又は指名回避業者でないこと。 建設業法第２６条の規定による必要な技術者及び現場代理人の配置が可能であること。 平成２８年４月１日以降に元請(共同企業体の構成員としての施工実績は、代表者としての実績に限る。)として、RC造で延床面積２,０００㎡以上の建物を解体した工事実績(杭処理含む)を有すること。 なお、建て替え工事に伴う解体工事も含むものとする。 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条による再生手続開始の申立てがされていない者であること。 ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 提出すべき書類を期限までに提出しなかった者。 又は、提出した書類について柏原市(病院事業を含む。)が不適格と判断した者その他、柏原市競争入札参加資格審査業者選定委員会において不適格と判断された者建設業法第２７条の２３の規定による経営事項審査を受けておらず、有効な審査結果通知書を所有していない者既受注工事の検査に合格し、手持ち工事件数の制限が解除された場合は、工事検査合格日の翌日から、入札書の提出を行うことができるものとします。 ① ：① ：② ：③ ：① ：② ：イ)ロ)③ ：④ ：⑤ ：【落札候補者決定後の事後審査に係る提出書類】●提出書類➀ 制限付一般競争入札に関する確認事項申請書➁ 経営規模等評価結果通知書(総合評定値通知書)及び特定建設業許可通知書(解体工事) の写し (最新のもの)➂ 配置予定技術者等届(現場代理人・主任技術者・監理技術者)及び雇用証明(資格証明・雇用証明等)一式④ 営業所の専任技術者通知書(建設業許可申請書の専任技術者証明書(新規･変更)様式第八号の写しを添付)➄ 暴力団排除条例に基づく誓約書(契約金額が５００万円以上の場合に限る)設 計 図 書 等設 計 図 書 の 確 認 必ず設計図書をダウンロードし、内訳書を作成してください。 設計図書に関する質 疑 及 び 回 答質 疑 の 方 法 質疑回答書(市様式有り)に質疑を記載し、下記契約検査課のメールアドレスに送信してください。 nyusatsu@city.kashiwara.lg.jp※メール送信された際は到着確認のため、契約検査課まで電話して頂きますようお願いします。 (契約検査課：072-972-1730)質 疑 締 切 期 限 令和8年4月23日(木) 正午まで回 答 日 時 及 び 方 法 令和8年4月28日(火) １７:００までシステムの「質疑・回答」にて公表いたします。 URLは、(https://www.nyusatsu.ebid-osaka.jp/pan/PAN090.do;jsessionid=4PtxrhCotxNMPwj7glsQ-KNVjS8tPSHblN9nXTsIbRWNh-YjmVDc!-1982660482?KIKAN_NO=0221&SCREEN_ID=PAN090&PARAM=030)です。 入 札 書 等 の 送 付入札書の提出 電子入札システムにより入札書を提出してください。 そ の 他 の 必 要 な 書 類( 添 付 資 料 ・ 内 訳 書 )イ(添付資料)、ロ(内訳書)の書類をダウンロードし、作成のうえ、それぞれ①の必要な個所へ添付し、提出してください。 入 札 書 受 付 締 切 日 時 令和8年5月11日(月) 16:00まで※電子入札システム使用可能時間は、９：００から１７：００までです。 ただし、土日祝日は終日稼働していません。 電子入札参加状況申告書内訳書 ※内訳書の金額(税抜き)が算用数字で入力され、入札金額と同一であること。 電 子 く じ 番 号 の 記 入 最低応札者が２者以上の場合は、電子くじによる抽選を行うため、必ずくじ用数値を入力欄に記入してください。 入 札 書 受 付 開 始 日 時 令和8年5月7日(木) 9:00から落札候補者決定後の事後審査に係る提出書類■現場代理人は、直接的(在籍出向者、派遣社員、契約社員、非常勤役員及びその他別途給与の支払いがある者については、直接的雇用関係にあるとは認められません)かつ恒常的(入札書受付締切日以前３ヶ月以上の)雇用関係が必要となりますので、雇用証明(写し)となる書類を必ず添付してください。 なお、専任の必要性を伴いますので、営業所専任の技術者は、現場代理人にはなれません。 ■主任技術者又は監理技術者は、請負金額が４,５００万円(建築工事は９,０００万円)以上の工事について、工事現場ごとに専任の必要がありますので、別の工事で従事している技術者を上記工事の予定技術者とすることはできません。 尚、資格要件として、資格証明書(各業種の１級・２級国家資格)又は実務経験証明書(当該案件の実務に限る)を添付してください。 また、直接的かつ恒常的雇用条件が必要となりますので雇用証明(写し)となる書類を必ず添付してください。 ■監理技術者を必要とする工事(下請け総額が５,０００万円以上、建築工事については８,０００万円以上)については、「監理技術者資格証」及び「監理技術者講習修了証」の写し(表・裏)も添付してください。 ■雇用証明とは、監理技術者資格証の写し又は保険証等(①事業所名の記載されている健康保険被保険者証 ②健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書 ③住民税特別徴収税額通知書または変更通知書)の写しを示す。 ④ 雇用保険被保険者証及び雇用保険資格取得確認等通知書 ⑤源泉徴収票及び所得税源泉徴収簿)の写しを示す。 ⑥所属会社の雇用証明書(氏名、事業者名称、証明者、証明日、雇用形態、雇用開始日の記載があり、代表者印が押印されたもの) ⑦その他上記➀から⑥に準ずる資料の写し１．同種工事の実績要件は、入札公告「入札参加資格」⑥に該当する要件を記述する。 ２．受注形態等は、単体で受注した場合は、単体と記述。 共同企業体で受注した場合は、共同企業体と記述し、あわせて、出資比率を記述する。 ３．受注形態等が共同企業体での受注の場合で、出資比率が20％未満の場合は、同種工事の実績とは認めない。 又、事業協同組合での受注の場合は、同種工事の実績とは認めない。 ４．工事諸元等は、同種工事の実績が判別可能な内容を記述する。 ５．CORINS登録の有無欄は、有の場合には、CORINS登録番号・建設業許可番号(共同企業体構成員としての実績をあげる場合は、幹事社の建設業許可番号)を記載し、CORINS登録画面を印刷したものを添付すること。 無の場合及びCORINS登録内容のみでは当様式に記載している全ての内容が確認できない場合には、確認できる資料(契約書、数量明細書、図面等)を添付すること。 ⑥ 社会保険等に関する誓約書●提出期間・場所① 受付開始日 ：② 受付締切日 ： １２：００まで ※受付時間は平日９：００から１６：００まで。 ③ 提出方法及び提出場所提出方法については柏原市財務部契約検査課(本庁舎3階)への持参のみとし、郵送等は不可とする。 有(柏原市電子入札者心得第17条による)① ②中間前払金を請求している場合は、上記回数から１回を差し引いた回数とする。 無① ：② ： 柏原市役所 電子入札室➀ ➁入 札 保 証 金 無(免除とする)契 約 保 証 金 ※契約金額の１０％以上前 払 金前払金の対象イ)１千万円以上の請負金額であること。 ロ)９０日以上の工期であること。 上記イ、ロの全てを満している場合に、前払金(請負金額の4０％以内)を支払うものとします。 なお、前払金額は請負金額の４０％以内とします。 ※請負業者は保証事業会社と前払いに関する保証契約を締結し、その保証証書を発注者に提出する必要があります。 中間前払金の対象イ)当初の前払金が支払われていること。 ロ)工期の２分の１を経過していること。 ハ)工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべき作業が行われていること。 ニ)当該工事の進捗額(材料費含む)が請負金額の2分の1以上の額に達していること。 上記イ～二の全てを満たしている場合に、中間前払金を支払うものとします。 なお、中間前払金額は請負金額の２０％以内とします。 ※請負業者は保証事業会社と中間前払いに関する保証契約を締結し、その保証証書を発注者に提出する必要があります。 予 定 価 格 事後公表※左記の金額は、消費税等額を含まない。 最 低 制 限 価 格 392,020,000 円部分払の回数請負金額 工 期 回 数100,000千円以上 ９０日以上 ３回以内支給材料又は貸与品リサイクル対象建設工事の届出等「建設工事に係る資材の再資源化に関する法律」(平成１２年法律第１０４号)第９条第１項及び同法施行令(平成１２年政令第４９５号)第２条に規定された規模以上の建設工事の施工については、届出が必要となります。 開 札 日 時 等開 札 日 時 令和8年5月12日(火) 9時30分開 札 場 所10,000千円以上50,000千円未満９０日以上 １回50,000千円以上100,000千円未満９０日以上 ２回以内入 札 の 中 止 システム上の障害等により、システムが長時間にわたり使用不可と予想された場合又は使用不可となった場合契 約当該工事の契約は、地方自治法第９６条第１項第５号の規定により議会の議決に付すべき契約に該当し、柏原市議会の議決をへて本契約としての効力を生じるものとする。 (令和８年第2回柏原市議会定例会 (令和８年６月４日～令和８年６月３０日予定))落札候補者決定後の事後審査に係る提出書類令和８年５月１２日(火)令和８年５月１３日(水)※確認事項申請書以外の様式については、柏原市ウエブサイト契約検査課のページ内にある「事後審査提出書類等」よりダウンロードすること。 (https://www.city.kashiwara.lg.jp/soshiki/zaimubu/keiyaku/)※開札当日は必ず連絡のとれる体制にてお願い致します。 ※開札後、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札をした者(同額の場合にあってはシステムによる電子くじにより、くじ順位が１番である者)を落札候補者とする。 この者には、開札日のうちに電話又はファックス等で通知をする。 仮契約については、令和８年５月２５日(月) １６：００までに契約締結を行うものとする。 №1 2 3 4 5 6 7 8 910111213※１～6までの書類については契約締結後７日以内、９,10の書類は14日以内に提出してください。 ① ② ：③ ：№1 2 3 ・ 柏原市電子入札運用基準の取り扱いに準用する。 ・ 柏原市電子入札者心得の取り扱いに準用する。 ・ 入札参加者が１者のみの場合においても入札は有効とする。 柏原市 公有財産マネジメント課※上記条件は、全て公表日現在におけるものとする。 契 約 締 結 後 の届 出 書 類届 出 書 類 ( 用 紙 ) 名 部数 提出先 備考特 例 監 理 技 術 者 通 知 書 2部 事 業 課 建設業法第２⒍条第３項ただし書きの規定による監 理 技 術 者 補 佐 通 知 書 2部主 任 技 術 者 等 の 通 知 書 2部 事 業 課 雇用・資格等の添付監 理 技 術 者 通 知 書 2部 事 業 課 建設業法第26条の規定による着 手 届 2部 事 業 課現 場 代 理 人 通 知 書 2部 事 業 課 雇用証明の添付暴 力 団 排 除 条 例 に 基 づ く 誓 約 書( 元 請 )1部 契約検査課 契約金額が５００万円以上の場合社 会 保 険 等 に 関 す る 誓 約 書 1部 契約検査課事 業 課 建設業法第２⒍条第３項ただし書きの規定による下 請 業 者 通 知 書 2部 事 業 課 必要な場合のみ提出暴 力 団 排 除 条 例 に 基 づ く 誓 約 書( 下 請 )1部 事 業 課 下請業者との契約金額が500万円以上の場合工 程 表 2部 事 業 課内 訳 明 細 書 2部 事 業 課 詳細な内訳を添付すること請負業者賠償責任保険 要加入 １名 5,000万円 １事故 ３億円 物損 1,000万円保険の期限は、引渡日まで1部 事 業 課日本建設情報総合センターの入力システムに基づき登録し、発行された登録内容確認書の写しを10日以内に提出すること。 上記以外の保険 設計図書による 設計図書による 設計図書による建 設 業 退 職 金 共 済( 契 約 検 査 課 へ 提 出 )証紙を購入し、掛金収納書を所定の届出用紙に貼付して提出してください。 工事(業務)完成後の 届 出 書 類届 出 書 類 ( 用 紙 ) 名 部数 提出先 備考完 了 通 知 書 2部 事 業 課契 約 締 結 後 の工 事 保 険 等契約締結者は当該工事の着工までに、下記の工事保険等(保険期間は着工日から引渡日まで、被保険者は請負者)に加入してください。 要加入の保険は、契約締結後、保険証の写しを事業課に2部提出してください。 工 事 保 険 種 別 加入要否 保険金額 備 考※引渡日とは、工期末に１４日を加えた日とする。 但し、年度末については末日とする。 労 災 保 険 成 立 証 明 書( 契 約 検 査 課 へ 提 出 )所管基準局より証明印を押印のうえ、提出してください。 そ の 他事 業 担 当入 札 担 当柏原市 財務部 契約検査課 〒５８２-８５５５ 柏原市安堂町１番５５号 TEL：０７２-９７２-１５０１(代表) / ０７２-９７２-１７３０(直通) FAX：０７２-９７１-２５３０ 入札メールアドレス ： nyusatsu@city.kashiwara.lg.jp 柏原市 契約検査課ホームページ https://www.city.kashiwara.lg.jp/soshiki/zaimubu/keiyaku/工事(業務)完成後直ちに引 渡 書 2部 事 業 課 検査合格後請 求 書 1部 事 業 課 引渡書提出と同時に※13については、請負金額５００万円以上の工事を対象(必須登録)としています。 ※7及び8については、契約締結時に提出してください。 (提出が無い場合は契約締結を致しません)※11については、下請負契約がある場合は、下請業者通知書とともに、建設業法第24条の7に基づく書類等を提出し、施行体系図を工事関係者の見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げてください。 工 事 実 績 情 報 シ ス テ ム( CORINS )