制限付一般競争入札（電子入札）の公告について

制限付一般競争入札（電子入札）の公告について 柏原市公告第 28号電子入札による制限付一般競争入札(申請入札同時方式)土木一式自 ：至 ：・ 次に掲げる要件を入札書受付締切日において全て満たしていること。 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ※・① ② ③ ④ ※雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)に基づく雇用保険、健康保険法(大正１１年法律第７０号)に基づく健康保険及び厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)に基づく厚生年金保険に事業主として加入していること。 ただし、各保険について法令で適用が除外されている場合を除く。 入札参加資格審査申請(令和7･8年度)時点での、経営事項審査結果通知書の総合評点を入札参加資格の点数とします。 市外業者については、第１希望の業種を対象とします。 次に掲げる者は本入札に参加できません。 市内・準市内業者については、手持ち工事件数の制限を、入札書受付締切日時点で、工事種別及び事業所別発注に関係なく発注工事の総受注件数が2件(工事成績評定点８０点以上の手持ち件数の制限緩和措置(※以下緩和措置という。)を受けている場合は３件)を超えて入札に参加することはできません。 市外業者については、事業所に関係なく入札書受付締切日時点で手持ち工事が1件(緩和措置を受けている場合は２件)ある場合、入札に参加することはできません。 又、開札日当日の前入札において落札候補者または落札者となった案件も受注件数に含まれる為、手持ち工事件数の制限に達した場合は入札には参加できません。 但し、単価契約、随意契約については手持ち工事件数に含みません。 なお、工事の手持ち期間とは、落札者決定日から完成検査合格の日までです。 入 札 参 加 資 格令和７・８年度の柏原市建設工事における入札参加有資格者であること。 建設業法(昭和24年法律第100号)第15条に定める「土木一式工事」に係る特定建設業の許可を受けていること。 令和7・8年度の入札参加資格審査申請時に提出した建設業法第27条の23の規定による経営事項審査について、「土木一式工事」の経営事項審査結果の総合評定値が1000点以上であること。 なお、特定建設工事共同企業体による申請は認めない。 柏原市暴力団排除条例に基づく入札等排除措置を受けていないこと。 柏原市入札参加有資格業者指名停止要綱に基づく指名停止業者又は指名回避業者でないこと。 過去10年間(平成28年～令和7年度)に元請けとして工事を完成させた、国または地方公共団体発注の中大口径高耐荷力推進工事(φ800mm以上)、延長50m以上の工事実績を有していること。 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条による再生手続開始の申立てがされていない者であること。 ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 提出すべき書類を期限までに提出しなかった者。 又は、提出した書類について柏原市(病院事業を含む。)が不適格と判断した者その他、柏原市競争入札参加資格審査業者選定委員会において不適格と判断された者建設業法第２７条の２３の規定による経営事項審査を受けておらず、有効な審査結果通知書を所有していない者既受注工事の検査に合格し、手持ち工事件数の制限が解除された場合は、工事検査合格日の翌日から、入札書の提出を行うことができるものとします。 建設業法第２６条の規定による必要な技術者及び現場代理人の配置が可能であること。 工 事 ( 業 務 ) 概 要【管きょ工】 推進工 HPφ800 L=267.0ｍ【立坑工】φ2000 1基【マンホール工】 組立2号マンホール 2箇所【舗装本復旧工】 102㎡(5-5-20-20) 17㎡(3-10) 95㎡(5-5-30)発 注 種 別 ( 区 分 )工 事 ( 業 務 ) 名 公共下水道工事(国)R8-2工区工 事 ( 業 務 ) 場 所 柏原市旭ヶ丘2丁目地内令和8年6月19日 次のとおり制限付一般競争入札に付します。 柏原市長 冨宅 正浩 入 札 方 式案 件 番 号 13工期又は契約期間契 約 締 結 日 の 翌 日但し、契約締結日の翌日が土曜日、日曜日又は国民の祝日にあたるときはその翌開庁日とする。 令 和 9 年 3 月 17 日① ：① ：② ：③ ：① ：② ：イ)ロ)③ ：④ ：⑤ ：【落札候補者決定後の事後審査に係る提出書類】●提出書類➀ 制限付一般競争入札に関する確認事項申請書➁ 経営規模等評価結果通知書(総合評定値通知書)及び特定建設業許可通知書の写し (最新のもの)➂ 配置予定技術者等届(現場代理人・主任技術者・監理技術者)及び雇用証明(資格証明・雇用証明等)一式④ 営業所の専任技術者通知書(建設業許可申請書の専任技術者証明書(新規･変更)様式第八号の写しを添付)➄ 暴力団排除条例に基づく誓約書(契約金額が５００万円以上の場合に限る)落札候補者決定後の事後審査に係る提出書類５．CORINS登録の有無欄は、有の場合には、CORINS登録番号・建設業許可番号(共同企業体構成員としての実績をあげる場合は、幹事社の建設業許可番号)を記載し、CORINS登録画面を印刷したものを添付すること。 無の場合及びCORINS登録内容のみでは当様式に記載している全ての内容が確認できない場合には、確認できる資料(契約書、数量明細書、図面等)を添付すること。 ■現場代理人は、直接的(在籍出向者、派遣社員、契約社員、非常勤役員及びその他別途給与の支払いがある者については、直接的雇用関係にあるとは認められません)かつ恒常的(入札書受付締切日以前３ヶ月以上の)雇用関係が必要となりますので、雇用証明(写し)となる書類を必ず添付してください。 なお、専任の必要性を伴いますので、営業所専任の技術者は、現場代理人にはなれません。 ■主任技術者又は監理技術者は、請負金額が４,５００万円(建築工事は９,０００万円)以上の工事について、工事現場ごとに専任の必要がありますので、別の工事で従事している技術者を上記工事の予定技術者とすることはできません。 尚、資格要件として、資格証明書(各業種の１級・２級国家資格)又は実務経験証明書(当該案件の実務に限る)を添付してください。 また、直接的かつ恒常的雇用条件が必要となりますので雇用証明(写し)となる書類を必ず添付してください。 ■監理技術者を必要とする工事(下請け総額が５,０００万円以上、建築工事については８,０００万円以上)については、「監理技術者資格証」及び「監理技術者講習修了証」の写し(表・裏)も添付してください。 ■雇用証明とは、監理技術者資格証の写し又は保険証等(①事業所名の記載されている健康保険被保険者証 ②健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書 ③住民税特別徴収税額通知書または変更通知書)の写しを示す。 ④ 雇用保険被保険者証及び雇用保険資格取得確認等通知書 ⑤源泉徴収票及び所得税源泉徴収簿)の写しを示す。 ⑥所属会社の雇用証明書(氏名、事業者名称、証明者、証明日、雇用形態、雇用開始日の記載があり、代表者印が押印されたもの) ⑦その他上記➀から⑥に準ずる資料の写し入 札 書 受 付 締 切 日 時 令和8年7月6日(月) 16:00まで※電子入札システム使用可能時間は、９：００から１７：００までです。 ただし、土日祝日は終日稼働していません。 １．同種工事の実績要件は、入札公告「入札参加資格」⑥に該当する要件を記述する。 ２．受注形態等は、単体で受注した場合は、単体と記述。 共同企業体で受注した場合は、共同企業体と記述し、あわせて、出資比率を記述する。 ３．受注形態等が共同企業体での受注の場合で、出資比率が20％未満の場合は、同種工事の実績とは認めない。 又、事業協同組合での受注の場合は、同種工事の実績とは認めない。 ４．工事諸元等は、同種工事の実績が判別可能な内容を記述する。 電 子 く じ 番 号 の 記 入 最低応札者が２者以上の場合は、電子くじによる抽選を行うため、必ずくじ用数値を入力欄に記入してください。 入 札 書 受 付 開 始 日 時 令和8年7月2日(木) 9:00から正午まで回 答 日 時 及 び 方 法 令和8年6月29日(月) １７:００までシステムの「質疑・回答」にて公表いたします。 URLは、(https://www.nyusatsu.ebid-osaka.jp/pan/PAN090.do;jsessionid=4PtxrhCotxNMPwj7glsQ-KNVjS8tPSHblN9nXTsIbRWNh-YjmVDc!-1982660482?KIKAN_NO=0221&SCREEN_ID=PAN090&PARAM=030)です。 入 札 書 等 の 送 付入札書の提出 電子入札システムにより入札書を提出してください。 そ の 他 の 必 要 な 書 類( 添 付 資 料 ・ 内 訳 書 )イ(添付資料)、ロ(内訳書)の書類をダウンロードし、作成のうえ、それぞれ①の必要な個所へ添付し、提出してください。 設 計 図 書 等設 計 図 書 の 確 認 必ず設計図書をダウンロードし、内訳書を作成してください。 設計図書に関する質 疑 及 び 回 答質 疑 の 方 法 質疑回答書(市様式有り)に質疑を記載し、下記契約検査課のメールアドレスに送信してください。 nyusatsu@city.kashiwara.lg.jp※メール送信された際は到着確認のため、契約検査課まで電話して頂きますようお願いします。 (契約検査課：072-972-1730)質 疑 締 切 期 限 令和8年6月25日(木)電子入札参加状況申告書内訳書 ※内訳書の金額(税抜き)が算用数字で入力され、入札金額と同一であること。 ⑥ 社会保険等に関する誓約書●提出期間・場所① 受付開始日 ：② 受付締切日 ： ※受付時間は平日９：００から１６：３０まで。 ③ 提出方法及び提出場所提出方法については柏原市財務部契約検査課(本庁舎3階)への持参、メールのみとし、郵送等は不可とする。 (押印済PDFデータを提出の場合は、契約締結時に原本を提出すること。)有(柏原市電子入札者心得第17条による)① ②中間前払金を請求している場合は、上記回数から１回を差し引いた回数とする。 無① ：② ： 柏原市役所 電子入札室入 札 の 中 止 システム上の障害等により、システムが長時間にわたり使用不可と予想された場合又は使用不可となった場合支給材料又は貸与品リサイクル対象建設工事の届出等「建設工事に係る資材の再資源化に関する法律」(平成１２年法律第１０４号)第９条第１項及び同法施行令(平成１２年政令第４９５号)第２条に規定された規模以上の建設工事の施工については、届出が必要となります。 開 札 日 時 等開 札 日 時 令和8年7月8日(水) 9時30分開 札 場 所※開札当日は必ず連絡のとれる体制にてお願い致します。 ※開札後、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札をした者(同額の場合にあってはシステムによる電子くじにより、くじ順位が１番である者)を落札候補者とする。 この者には、開札日のうちに電話又はファックス等で通知をする。 10,000千円以上50,000千円未満９０日以上 １回50,000千円以上100,000千円未満９０日以上 ２回以内部分払の回数請負金額 工 期 回 数100,000千円以上 ９０日以上 ３回以内入 札 保 証 金 無(免除とする)契 約 保 証 金 ※契約金額の１０％以上前 払 金前払金の対象イ)１千万円以上の請負金額であること。 ロ)９０日以上の工期であること。 上記イ、ロの全てを満している場合に、前払金(請負金額の4０％以内)を支払うものとします。 なお、前払金額は請負金額の４０％以内とします。 ※請負業者は保証事業会社と前払いに関する保証契約を締結し、その保証証書を発注者に提出する必要があります。 中間前払金の対象イ)当初の前払金が支払われていること。 ロ)工期の２分の１を経過していること。 ハ)工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべき作業が行われていること。 ニ)当該工事の進捗額(材料費含む)が請負金額の2分の1以上の額に達していること。 上記イ～二の全てを満たしている場合に、中間前払金を支払うものとします。 なお、中間前払金額は請負金額の２０％以内とします。 ※請負業者は保証事業会社と中間前払いに関する保証契約を締結し、その保証証書を発注者に提出する必要があります。 令和８年７月９日(木)※確認事項申請書以外の様式については、柏原市ウエブサイト契約検査課のページ内にある「事後審査提出書類等」よりダウンロードすること。 (https://www.city.kashiwara.lg.jp/soshiki/zaimubu/keiyaku/)予 定 価 格 事後公表※左記の金額は、消費税等額を含まない。 最 低 制 限 価 格 223,560,000 円落札候補者決定後の事後審査に係る提出書類令和８年７月８日(水)№1 2 3 4 5 6 7 8 910111213※１～6までの書類については契約締結後７日以内、９,10の書類は14日以内に提出してください。 ① ② ：③ ：№1 2 3 ・ 柏原市電子入札運用基準の取り扱いに準用する。 ・ 柏原市電子入札者心得の取り扱いに準用する。 ・ 入札参加者が１者のみの場合においても入札は有効とする。 柏原市 下水工務課※上記条件は、全て公表日現在におけるものとする。 そ の 他事 業 担 当入 札 担 当柏原市 財務部 契約検査課 〒５８２-８５５５ 柏原市安堂町１番５５号 TEL：０７２-９７２-１５０１(代表) / ０７２-９７２-１７３０(直通) FAX：０７２-９７１-２５３０ 入札メールアドレス ： nyusatsu@city.kashiwara.lg.jp 柏原市 契約検査課ホームページ https://www.city.kashiwara.lg.jp/soshiki/zaimubu/keiyaku/2部 事 業 課 検査合格後請 求 書 1部 事 業 課 引渡書提出と同時に工事(業務)完成後の 届 出 書 類届 出 書 類 ( 用 紙 ) 名 部数 提出先 備考完 了 通 知 書 2部 事 業 課 工事(業務)完成後直ちに引 渡 書・工事保険に加入し、賠償責任保険特約(上記記載の請負業者賠償責任保険の保険金額と同額以上)を付したときは、請負業者賠償責任保険は不要です。 労 災 保 険 成 立 証 明 書( 契 約 検 査 課 へ 提 出 )所管基準局より証明印を押印のうえ、提出してください。 建 設 業 退 職 金 共 済( 契 約 検 査 課 へ 提 出 )証紙を購入し、掛金収納書を所定の届出用紙に貼付して提出してください。 上記以外の保険 設計図書による 設計図書による 設計図書による※引渡日とは、工期末に１４日を加えた日とする。 但し、年度末については末日とする。 (留意事項)※13については、請負金額５００万円以上の工事を対象(必須登録)としています。 契 約 締 結 後 の工 事 保 険 等契約締結者は当該工事の着工までに、下記の工事保険等(保険期間は着工日から引渡日まで、被保険者は請負者)に加入してください。 要加入の保険は、契約締結後、保険証の写しを事業課に2部提出してください。 工 事 保 険 種 別 加入要否 保険金額 備 考請負業者賠償責任保険 要加入 １名 5,000万円 １事故 ３億円 物損 1,000万円保険の期限は、引渡日まで工 事 実 績 情 報 シ ス テ ム( CORINS )1部 事 業 課日本建設情報総合センターの入力システムに基づき登録し、発行された登録内容確認書の写しを10日以内に提出すること。 ※7及び8については、契約締結時に提出してください。 (提出が無い場合は契約締結を致しません)※11については、下請負契約がある場合は、下請業者通知書とともに、建設業法第24条の7に基づく書類等を提出し、施行体系図を工事関係者の見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げてください。 暴力団 排除 条例 に 基 づ く 誓 約書( 下 請 )1部 事 業 課 下請業者との契約金額が500万円以上の場合内 訳 明 細 書 2部 事 業 課 詳細な内訳を添付すること下 請 業 者 通 知 書 2部 事 業 課 必要な場合のみ提出社 会 保 険 等 に 関 す る 誓 約 書 1部 契約検査課工 程 表 2部 事 業 課契約金額が５００万円以上の場合監 理 技 術 者 通 知 書 2部 事 業 課 建設業法第26条の規定による特 例 監 理 技 術 者 通 知 書 2部 事 業 課 建設業法第２⒍条第３項ただし書きの規定による2部 事 業 課 雇用証明の添付主 任 技 術 者 等 の 通 知 書 2部 事 業 課 雇用・資格等の添付契 約 締 結 後 の届 出 書 類届 出 書 類 ( 用 紙 ) 名 部数 提出先 備考着 手 届 2部 事 業 課現 場 代 理 人 通 知 書監 理 技 術 者 補 佐 通 知 書 2部 事 業 課 建設業法第２⒍条第３項ただし書きの規定による暴力団 排除 条例 に 基 づ く 誓 約書( 元 請 )1部 契約検査課 柏原市公告第 29号電子入札による制限付一般競争入札(申請入札同時方式)土木一式自 ：至 ：・ 次に掲げる要件を入札書受付締切日において全て満たしていること。 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ※・① ② ③ ④ ※その他、柏原市競争入札参加資格審査業者選定委員会において不適格と判断された者建設業法第２７条の２３の規定による経営事項審査を受けておらず、有効な審査結果通知書を所有していない者既受注工事の検査に合格し、手持ち工事件数の制限が解除された場合は、工事検査合格日の翌日から、入札書の提出を行うことができるものとします。 雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)に基づく雇用保険、健康保険法(大正１１年法律第７０号)に基づく健康保険及び厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)に基づく厚生年金保険に事業主として加入していること。 ただし、各保険について法令で適用が除外されている場合を除く。 入札参加資格審査申請(令和7･8年度)時点での、経営事項審査結果通知書の総合評点を入札参加資格の点数とします。 市外業者については、第１希望の業種を対象とします。 次に掲げる者は本入札に参加できません。 市内・準市内業者については、手持ち工事件数の制限を、入札書受付締切日時点で、工事種別及び事業所別発注に関係なく発注工事の総受注件数が2件(工事成績評定点８０点以上の手持ち件数の制限緩和措置(※以下緩和措置という。)を受けている場合は３件)を超えて入札に参加することはできません。 市外業者については、事業所に関係なく入札書受付締切日時点で手持ち工事が1件(緩和措置を受けている場合は２件)ある場合、入札に参加することはできません。 又、開札日当日の前入札において落札候補者または落札者となった案件も受注件数に含まれる為、手持ち工事件数の制限に達した場合は入札には参加できません。 但し、単価契約、随意契約については手持ち工事件数に含みません。 なお、工事の手持ち期間とは、落札者決定日から完成検査合格の日までです。 入 札 参 加 資 格令和７・８年度の柏原市建設工事における入札参加有資格者であること。 建設業法(昭和24年法律第100号)第15条に定める「土木一式工事」に係る特定建設業の許可を受けていること。 令和7・8年度の入札参加資格審査申請時に提出した建設業法第27条の23の規定による経営事項審査について、「土木一式工事」の経営事項審査結果の総合評定値が1000点以上、1299点以下であること。 なお、特定建設工事共同企業体による申請は認めない。 柏原市暴力団排除条例に基づく入札等排除措置を受けていないこと。 柏原市入札参加有資格業者指名停止要綱に基づく指名停止業者又は指名回避業者でないこと。 過去10年間(平成28年～令和7年度)に元請けとして工事を完成させた、国または地方公共団体発注の小口径高耐荷力推進工事(φ300mm以下)、延長50m以上の工事実績を2件以上有しているか。 建設業法第２６条の規定による必要な技術者及び現場代理人の配置が可能であること。 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条による再生手続開始の申立てがされていない者であること。 ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 提出すべき書類を期限までに提出しなかった者。 又は、提出した書類について柏原市(病院事業を含む。)が不適格と判断した者工 事 ( 業 務 ) 概 要管きょ工 開削工 VUφ200 L=156.9m推進工 HPφ250 L=43.5mHPφ300 L=53.0mマンホール工 組立2号ﾏﾝﾎｰﾙ 1箇所 組立1号ﾏﾝﾎｰﾙ 6箇所小型ﾏﾝﾎｰﾙ 4箇所取付管およびます工 17箇所舗装本復旧工 540㎡【5-5-30】、500㎡【5-5-20】25㎡【5-5-25】付帯工 一式発 注 種 別 ( 区 分 )工 事 ( 業 務 ) 名 公共下水道工事(東)R8-1工区工 事 ( 業 務 ) 場 所 柏原市 大字高井田 地内令和8年6月19日 次のとおり制限付一般競争入札に付します。 柏原市長 冨宅 正浩 入 札 方 式案 件 番 号 14工期又は契約期間契 約 締 結 日 の 翌 日但し、契約締結日の翌日が土曜日、日曜日又は国民の祝日にあたるときはその翌開庁日とする。 令 和 9 年 3 月 17 日① ：① ：② ：③ ：① ：② ：イ)ロ)③ ：④ ：⑤ ：【落札候補者決定後の事後審査に係る提出書類】●提出書類➀ 制限付一般競争入札に関する確認事項申請書➁ 経営規模等評価結果通知書(総合評定値通知書)及び特定建設業許可通知書の写し (最新のもの)➂ 配置予定技術者等届(現場代理人・主任技術者・監理技術者)及び雇用証明(資格証明・雇用証明等)一式④ 営業所の専任技術者通知書(建設業許可申請書の専任技術者証明書(新規･変更)様式第八号の写しを添付)➄ 暴力団排除条例に基づく誓約書(契約金額が５００万円以上の場合に限る)■雇用証明とは、監理技術者資格証の写し又は保険証等(①事業所名の記載されている健康保険被保険者証 ②健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書 ③住民税特別徴収税額通知書または変更通知書)の写しを示す。 ④ 雇用保険被保険者証及び雇用保険資格取得確認等通知書 ⑤源泉徴収票及び所得税源泉徴収簿)の写しを示す。 ⑥所属会社の雇用証明書(氏名、事業者名称、証明者、証明日、雇用形態、雇用開始日の記載があり、代表者印が押印されたもの) ⑦その他上記➀から⑥に準ずる資料の写し落札候補者決定後の事後審査に係る提出書類１．同種工事の実績要件は、入札公告「入札参加資格」⑥に該当する要件を記述する。 ２．受注形態等は、単体で受注した場合は、単体と記述。 共同企業体で受注した場合は、共同企業体と記述し、あわせて、出資比率を記述する。 ３．受注形態等が共同企業体での受注の場合で、出資比率が20％未満の場合は、同種工事の実績とは認めない。 又、事業協同組合での受注の場合は、同種工事の実績とは認めない。 ４．工事諸元等は、同種工事の実績が判別可能な内容を記述する。 ５．CORINS登録の有無欄は、有の場合には、CORINS登録番号・建設業許可番号(共同企業体構成員としての実績をあげる場合は、幹事社の建設業許可番号)を記載し、CORINS登録画面を印刷したものを添付すること。 無の場合及びCORINS登録内容のみでは当様式に記載している全ての内容が確認できない場合には、確認できる資料(契約書、数量明細書、図面等)を添付すること。 ■現場代理人は、直接的(在籍出向者、派遣社員、契約社員、非常勤役員及びその他別途給与の支払いがある者については、直接的雇用関係にあるとは認められません)かつ恒常的(入札書受付締切日以前３ヶ月以上の)雇用関係が必要となりますので、雇用証明(写し)となる書類を必ず添付してください。 なお、専任の必要性を伴いますので、営業所専任の技術者は、現場代理人にはなれません。 ■主任技術者又は監理技術者は、請負金額が４,５００万円(建築工事は９,０００万円)以上の工事について、工事現場ごとに専任の必要がありますので、別の工事で従事している技術者を上記工事の予定技術者とすることはできません。 尚、資格要件として、資格証明書(各業種の１級・２級国家資格)又は実務経験証明書(当該案件の実務に限る)を添付してください。 また、直接的かつ恒常的雇用条件が必要となりますので雇用証明(写し)となる書類を必ず添付してください。 ■監理技術者を必要とする工事(下請け総額が５,０００万円以上、建築工事については８,０００万円以上)については、「監理技術者資格証」及び「監理技術者講習修了証」の写し(表・裏)も添付してください。 令和8年7月2日(木) 9:00から入 札 書 受 付 締 切 日 時 令和8年7月6日(月) 16:00まで※電子入札システム使用可能時間は、９：００から１７：００までです。 入 札 書 等 の 送 付入札書の提出 電子入札システムにより入札書を提出してください。 そ の 他 の 必 要 な 書 類( 添 付 資 料 ・ 内 訳 書 )イ(添付資料)、ロ(内訳書)の書類をダウンロードし、作成のうえ、それぞれ①の必要な個所へ添付し、提出してください。 電子入札参加状況申告書内訳書 ※内訳書の金額(税抜き)が算用数字で入力され、入札金額と同一であること。 電 子 く じ 番 号 の 記 入 最低応札者が２者以上の場合は、電子くじによる抽選を行うため、必ずくじ用数値を入力欄に記入してください。 入 札 書 受 付 開 始 日 時ただし、土日祝日は終日稼働していません。 設計図書に関する質 疑 及 び 回 答質 疑 の 方 法 質疑回答書(市様式有り)に質疑を記載し、下記契約検査課のメールアドレスに送信してください。 nyusatsu@city.kashiwara.lg.jp※メール送信された際は到着確認のため、契約検査課まで電話して頂きますようお願いします。 (契約検査課：072-972-1730)質 疑 締 切 期 限 令和8年6月25日(木) 正午まで回 答 日 時 及 び 方 法 令和8年6月29日(月) １７:００までシステムの「質疑・回答」にて公表いたします。 URLは、(https://www.nyusatsu.ebid-osaka.jp/pan/PAN090.do;jsessionid=4PtxrhCotxNMPwj7glsQ-KNVjS8tPSHblN9nXTsIbRWNh-YjmVDc!-1982660482?KIKAN_NO=0221&SCREEN_ID=PAN090&PARAM=030)です。 設 計 図 書 等設 計 図 書 の 確 認 必ず設計図書をダウンロードし、内訳書を作成してください。 ⑥ 社会保険等に関する誓約書●提出期間・場所① 受付開始日 ：② 受付締切日 ： ※受付時間は平日９：００から１６：３０まで。 ③ 提出方法及び提出場所提出方法については柏原市財務部契約検査課(本庁舎3階)への持参、メールのみとし、郵送等は不可とする。 (押印済PDFデータを提出の場合は、契約締結時に原本を提出すること。)有(柏原市電子入札者心得第17条による)① ②中間前払金を請求している場合は、上記回数から１回を差し引いた回数とする。 無① ：② ： 柏原市役所 電子入札室入 札 の 中 止 システム上の障害等により、システムが長時間にわたり使用不可と予想された場合又は使用不可となった場合支給材料又は貸与品リサイクル対象建設工事の届出等「建設工事に係る資材の再資源化に関する法律」(平成１２年法律第１０４号)第９条第１項及び同法施行令(平成１２年政令第４９５号)第２条に規定された規模以上の建設工事の施工については、届出が必要となります。 開 札 日 時 等開 札 日 時 令和8年7月8日(水) 10時30分開 札 場 所※開札当日は必ず連絡のとれる体制にてお願い致します。 ※開札後、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札をした者(同額の場合にあってはシステムによる電子くじにより、くじ順位が１番である者)を落札候補者とする。 この者には、開札日のうちに電話又はファックス等で通知をする。 10,000千円以上50,000千円未満９０日以上 １回50,000千円以上100,000千円未満９０日以上 ２回以内部分払の回数請負金額 工 期 回 数100,000千円以上 ９０日以上 ３回以内入 札 保 証 金 無(免除とする)契 約 保 証 金 ※契約金額の１０％以上前 払 金前払金の対象イ)１千万円以上の請負金額であること。 ロ)９０日以上の工期であること。 上記イ、ロの全てを満している場合に、前払金(請負金額の4０％以内)を支払うものとします。 なお、前払金額は請負金額の４０％以内とします。 ※請負業者は保証事業会社と前払いに関する保証契約を締結し、その保証証書を発注者に提出する必要があります。 中間前払金の対象イ)当初の前払金が支払われていること。 ロ)工期の２分の１を経過していること。 ハ)工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべき作業が行われていること。 ニ)当該工事の進捗額(材料費含む)が請負金額の2分の1以上の額に達していること。 上記イ～二の全てを満たしている場合に、中間前払金を支払うものとします。 なお、中間前払金額は請負金額の２０％以内とします。 ※請負業者は保証事業会社と中間前払いに関する保証契約を締結し、その保証証書を発注者に提出する必要があります。 令和８年７月８日(水)令和８年７月９日(木)※確認事項申請書以外の様式については、柏原市ウエブサイト契約検査課のページ内にある「事後審査提出書類等」よりダウンロードすること。 (https://www.city.kashiwara.lg.jp/soshiki/zaimubu/keiyaku/)予 定 価 格 事後公表※左記の金額は、消費税等額を含まない。 最 低 制 限 価 格 103,740,000 円落札候補者決定後の事後審査に係る提出書類№1 2 3 4 5 6 7 8 910111213※１～6までの書類については契約締結後７日以内、９,10の書類は14日以内に提出してください。 ① ② ：③ ：№1 2 3 ・ 柏原市電子入札運用基準の取り扱いに準用する。 ・ 柏原市電子入札者心得の取り扱いに準用する。 ・ 入札参加者が１者のみの場合においても入札は有効とする。 柏原市 下水工務課※上記条件は、全て公表日現在におけるものとする。 そ の 他事 業 担 当入 札 担 当柏原市 財務部 契約検査課 〒５８２-８５５５ 柏原市安堂町１番５５号 TEL：０７２-９７２-１５０１(代表) / ０７２-９７２-１７３０(直通) FAX：０７２-９７１-２５３０ 入札メールアドレス ： nyusatsu@city.kashiwara.lg.jp 柏原市 契約検査課ホームページ https://www.city.kashiwara.lg.jp/soshiki/zaimubu/keiyaku/2部 事 業 課 検査合格後請 求 書 1部 事 業 課 引渡書提出と同時に工事(業務)完成後の 届 出 書 類届 出 書 類 ( 用 紙 ) 名 部数 提出先 備考完 了 通 知 書 2部 事 業 課 工事(業務)完成後直ちに引 渡 書・工事保険に加入し、賠償責任保険特約(上記記載の請負業者賠償責任保険の保険金額と同額以上)を付したときは、請負業者賠償責任保険は不要です。 労 災 保 険 成 立 証 明 書( 契 約 検 査 課 へ 提 出 )所管基準局より証明印を押印のうえ、提出してください。 建 設 業 退 職 金 共 済( 契 約 検 査 課 へ 提 出 )証紙を購入し、掛金収納書を所定の届出用紙に貼付して提出してください。 上記以外の保険 設計図書による 設計図書による 設計図書による※引渡日とは、工期末に１４日を加えた日とする。 但し、年度末については末日とする。 (留意事項)※13については、請負金額５００万円以上の工事を対象(必須登録)としています。 契 約 締 結 後 の工 事 保 険 等契約締結者は当該工事の着工までに、下記の工事保険等(保険期間は着工日から引渡日まで、被保険者は請負者)に加入してください。 要加入の保険は、契約締結後、保険証の写しを事業課に2部提出してください。 工 事 保 険 種 別 加入要否 保険金額 備 考請負業者賠償責任保険 要加入 １名 5,000万円 １事故 ３億円 物損 1,000万円保険の期限は、引渡日まで工 事 実 績 情 報 シ ス テ ム( CORINS )1部 事 業 課日本建設情報総合センターの入力システムに基づき登録し、発行された登録内容確認書の写しを10日以内に提出すること。 ※7及び8については、契約締結時に提出してください。 (提出が無い場合は契約締結を致しません)※11については、下請負契約がある場合は、下請業者通知書とともに、建設業法第24条の7に基づく書類等を提出し、施行体系図を工事関係者の見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げてください。 暴力団 排除 条例 に 基 づ く 誓 約書( 下 請 )1部 事 業 課 下請業者との契約金額が500万円以上の場合内 訳 明 細 書 2部 事 業 課 詳細な内訳を添付すること下 請 業 者 通 知 書 2部 事 業 課 必要な場合のみ提出社 会 保 険 等 に 関 す る 誓 約 書 1部 契約検査課工 程 表 2部 事 業 課契約金額が５００万円以上の場合監 理 技 術 者 通 知 書 2部 事 業 課 建設業法第26条の規定による特 例 監 理 技 術 者 通 知 書 2部 事 業 課 建設業法第２⒍条第３項ただし書きの規定による2部 事 業 課 雇用証明の添付主 任 技 術 者 等 の 通 知 書 2部 事 業 課 雇用・資格等の添付契 約 締 結 後 の届 出 書 類届 出 書 類 ( 用 紙 ) 名 部数 提出先 備考着 手 届 2部 事 業 課現 場 代 理 人 通 知 書監 理 技 術 者 補 佐 通 知 書 2部 事 業 課 建設業法第２⒍条第３項ただし書きの規定による暴力団 排除 条例 に 基 づ く 誓 約書( 元 請 )1部 契約検査課 1≪業務入札公告≫柏原市公告第３０号次のとおり制限付き一般競争入札(電子入札)に付します。 令和８年６月１９日柏原市長 冨 宅 正 浩１ 入札に付する事項(1)業務名青谷地内公園設計業務(2)履行場所柏原市青谷地内(3) 業務概要別添「仕様書」のとおり(4) 委託期間契約締結日の翌日から令和９年２月１２日まで(但し、契約締結日の翌日が土曜日、日曜日又は国民の祝日にあたるときはその翌開庁日とする。)２ 発注スケジュール1 公告 令和８年６月１９日(金)午後１時から柏原市ウェブサイト及び電子入札システムにて公表する。 2 質疑期間 令和８年６月１９日(金)午後１時から令和８年６月２５日(木)正午まで(質疑書は市様式を使用し、Eメールで提出のこと)Email : nyusatsu@city.kashiwara.lg.jp※メール送信後は、電話にて受信の有無を確認すること。 電話(０７２)９７２－１７３０3 質疑回答 令和８年６月２９日(月)午後１時から電子入札システムの「質疑・回答」にて公表する。 4 入札書受付期間 令和８年６月３０日(火)午前９時から令和８年７月１日(水)午後４時まで5 開札及び落札候補者の決定 令和８年７月２日(木)午前１１時００分柏原市役所本庁舎３階「電子入札室」で実施する。 ※開札当日は必ず連絡のとれる体制であること。 ３ 競争参加資格次の要件を全て満たしていること。 (1)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であるこ2と。 (2)令和７・８年度の柏原市測量・建設コンサルタント等業務における入札参加有資格者であり、かつ希望業種を「建築・構造・設備設計」としている者であること。 (3)柏原市暴力団排除条例(平成２５年柏原市条例第２７号)第２条第７号に規定する暴力団員又は同条第８号に規定する暴力団密接関係者でないこと。 (4)入札書受付締切日に、柏原市入札参加有資格業者指名停止要綱(平成３１年３月２９日制定)に基づく指名停止業者、又は指名回避業者でない者。 また、開札日までに、柏原市入札参加有資格業者指名停止要綱に基づく指名停止業者、又は指名回避業者となった場合も参加できない。 (5)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立てをしていない者又は同条第２項の規定による更生手続き開始の申し立てをなされていない者であること。 ただし、同法に基づく更生手続開始の決定を受けた者であっても更生計画を認可された者については、更生手続開始の申立てをしなかった者、又は申立てをされなかった者とみなす。 (6)民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申し立てをなされていない者であること。 ただし、同法に基づく再生手続開始の決定を受けた者であっても再生計画を認可された者については、再生手続開始の申立てをしなかった者、又は申立てをされなかった者とみなす。 (7) 管理技術者として一級建築士の資格を有する者を配置できること。 ４ 入札に参加できない者(1)競争参加資格を満たさない者(2) その他、本市が不適当と認めた者５ 入札(1)入札回数は１回打ち切りとする。 (2)入札書に記載する金額は業務総金額(税抜)とする。 ６ 入札書の受付(1)入札書受付期間令和８年６月３０日午前９時から令和８年７月１日午後４時まで※電子入札システムにより提出すること。 (2)電子くじ番号の記入最低応札者が２者以上の場合は、電子くじによる抽選を行うため、必ずくじ用数値を入力欄に記入すること。 (3)その他必要な書類電子入札参加状況申告書をダウンロードし、作成の上、必要な箇所へ添付し、提出してください。 3７ 入札の無効柏原市電子入札者心得第１１条に該当する入札は無効とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金に関する事項(1)入札保証金 免除する。 (2) 契約保証金 要する。 柏原市電子入札者心得第１７条のとおり。 ９ 部分払有 無１０ 前払有 無１１ 予定価格柏原市電子入札・契約情報のページの発注案件情報【検索】または【一覧】から案件ごとに予定価格を確認すること。 (柏原市ウェブサイト契約検査課のページ内にある『柏原市電子入札・契約情報』よりリンクされています。)１２ 最低制限価格有 無１３ 落札候補者について開札後、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札をした者(同額の場合にあってはシステムによる電子くじにより、くじ順位が１番である者。)を落札候補者とする。 この者には、開札日のうちに電話またはファックスで通知をする。 落札候補者は、事後審査に必要な下記表に掲げる書類を、通知を受けた翌日(翌日が休日の場合はその翌日)の午後４時３０分までに、１部提出(データによる提出も可)しなければならない。 なお、提出がない場合は次順位以降の者(同額の場合にあってはシステムによる電子くじにより、くじ順位が２番以降である者。)について順次資格確認を行う。 様式名 作成者 あて名 部数 提出期限 備考管理技術者等届 受注者 発注者 １ 開札日の翌日16時半まで ※１ ※２内訳明細書 受注者 発注者 １ 開札日の翌日16時半まで明細は別紙で添付すること暴力団排除条例に基づく誓約書 受注者 柏原市長 １ 開札日の翌日16時半まで契約金額(税込)が500万円以上の場合※３※１ 経歴書、資格証を添付すること。 また、必要となる技術者に係る部数を提出すること。 ※２ 雇用証明の写しを添付すること。 (①～⑤のいずれか)(①事務所名の記載されている健康保険被保険者証②健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書③住民税特別徴収税額通知書④雇用保険被保険者証及び雇用保険資格取得確認等通知書⑤4源泉徴収票及び所得税源泉徴収簿)※３押印済PDFデータを提出の場合は、契約締結時に原本を提出すること。 ※様式については、柏原市ウェブサイト契約検査課のページ内にある『事後審査提出書類』よりダウンロードすること。 ※落札候補者については、『柏原市電子入札・契約情報』の発注案件情報【検索】または【一覧】から案件を検索し、入札・見積結果情報で確認すること。 １５ 提出書類下記の書類を所定の期日までに提出すること。 様式 様 式 名 作成者 あて名 部数 提 出 期 限 備 考1 着手届 受注者 発注者 ２ 着手の日2 工程表 受注者 発注者 ２ 契約締結後14日以内3 管理技術者通知書 受注者 発注者 ２ 契約締結後７日以内 資格・雇用証明4 経歴書 本 人 発注者 ２ 契約締結後７日以内 本人署名要5照査技術者通知書 受注者 発注者 ２ 契約締結後７日以内 資格・雇用証明(配置が必要となっている場合)6 内訳明細書 受注者 発注者 ２ 契約締結後14日以内 明細は別紙で添付すること7期間・期限延長請求書 受注者 発注者 ２ 業務期間を延期したいとき8 完了通知書 受注者 発注者 ２ 業務完了の日9 引渡書 受注者 発注者 ２ 引渡のとき10 請求書 受注者 発注者 １ 請求しようとするとき 自社様式可１６ その他(1) 配布しました資料(データ)については、各社の責任において、入札後に消去すること。 (2) 入札参加者が１者のみの場合においても入札は有効とする。 (3) 柏原市電子入札運用基準の取扱いに準用する。 (4) 柏原市電子入札者心得の取扱いに準用する。 (5) 入札結果において、不自然な結果が見受けられた時には、入札を保留又は無効とする場合がある。 １７ 問合わせ先柏原市安堂町１番５５号 柏原市財務部契約検査課電話(０７２)９７２－１７３０ FAX(０７２)９７１－２５３０Email : nyusatsu@city.kashiwara.lg.jp