柏原市斎場低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物収集運搬及び処分業務（制限付一般競争入札・郵便入札）の公告等

柏原市斎場低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物収集運搬及び処分業務（制限付一般競争入札・郵便入札）の公告等 1≪業務入札公告≫柏原市公告第３２号次のとおり制限付き一般競争入札(郵便入札)に付します。 令和８年７月１６日柏原市長 冨 宅 正 浩１ 入札に付する事項(1)業務名柏原市斎場低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物収集運搬及び処分業務(2)業務場所柏原市大字雁多尾畑6339番地(3) 業務概要別添「仕様書」のとおり(4) 契約期間契約締結日の翌日から令和９年３月３１日まで(但し、契約締結日の翌日が土曜日、日曜日又は国民の祝日にあたるときはその翌開庁日とする。)２ 発注スケジュール1 公告 令和８年７月１６日(木)午後１時から柏原市ウェブサイトにて公表する。 2 質疑期間 公告日時から令和８年７月２３日(木)正午まで(質疑書は市様式を使用し、Eメールで提出のこと)Email : nyusatsu@city.kashiwara.lg.jp※メール送信後は、電話にて受信の有無を確認すること。 電話(０７２)９７２－１７３０3 質疑回答 令和８年７月３０日(木)午後１時から柏原市ウェブサイトにて公表する。 4 入札参加資格審査申請書類提出期間令和８年７月３１日(金)午前９時から令和８年８月６日(木)午後４時まで5 入札参加資格の審査結果通知令和８年８月１７日(月)午後１時から申請者に参加資格の有無をFAXで通知する。 4 入札書差出期間 令和８年８月１８日(火)から令和８年８月２０日(木)まで7 開札及び落札者の決定 令和８年８月２５日(火)午前９時３０分柏原市役所本館３階「入札室」で実施する。 落札者が決定したときは、その旨を入札参加者の面前で確認を受けるものとし、落札者が入札会場にいないときは、落札者へ書面等により通知する。 2３ 競争参加資格次の要件を満たしていること。 なお、共同企業体での参加は認めない。 (1)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (2)柏原市暴力団排除条例(平成２５年柏原市条例第２７号)第２条第７号に規定する暴力団員又は同条第８号に規定する暴力団密接関係者でないこと。 (3)入札参加資格審査申請締切日(令和８年８月６日)時点において柏原市入札参加有資格業者指名停止要綱に基づく指名停止業者又は指名回避業者でないこと。 (4)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立てをしていない者又は同条第２項の規定による更生手続き開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法に基づく更生手続開始の決定を受けた者であっても更生計画を認可された者については、更生手続開始の申立てをしなかった者、又は申立てをされなかった者とみなす。 (5)民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法に基づく再生手続開始の決定を受けた者であっても再生計画を認可された者については、再生手続開始の申立てをしなかった者、又は申立てをされなかった者とみなす。 (6)次のア)～ウ)のいずれか※１に該当する者であること。 ア)大阪府知事及び本件入札に係る低濃度PCB廃棄物の積卸しを行う区域を管轄する都道府県知事等※２から、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。)第１４条の４第１項の規定による特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可※３を受けていること。 イ)本件入札に係る低濃度PCB廃棄物の処分を行う区域を管轄する都道府県知事等※２から、廃棄物処理法第１４条の４第６項の規定による特別管理産業廃棄物処分業の許可を受けていること。 または、廃棄物処理法第１５条の４第１項に基づく無害化処理の認定※３を受けていること。 ウ)廃棄物処理法第１５条の４第１項に基づく無害化処理の認定※を受けており、かつ、当該認定における収集又は運搬の有無の区分が「有」であること。 ※１ ア)のみ、又はイ)のみに該当する者については、ア)又はイ)のうち、当該者が要件を満たしていないものに係る許可又は認定を受けている者と提携して業務を行うことにより、仕様書に記載する業務の履行(収集運搬及び処分)が可能であること。 この場合における本件入札への参加は、提携を行う２者のうち、いずれか１者が代表して行うものとする。 なお、業務提携により入札に参加する場合は、他の入札者の構成員になることはできない。 また、単独で入札参加する場合は、他の入札者の構成員になることはできない。 ※２ 都道府県知事または指定都市の長等(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和４６年政令第３００号)第２７条第１項に規定する指定都市の長等をいう。 ４入札参加資格審査申請(1)③及び④において同じ※３ 当該許可または認定を受けて取り扱うことができる特別管理産業廃棄物に「ポリ塩化ビフェニル汚染物」が含まれており、許可書または認定証に記載があること。 3４ 入札参加資格審査申請(1) 入札に参加を希望する者は、次の書類を提出し、本市の確認を受けなければならない。 なお、３(６)※１により２者が提携して業務を行う場合、当該２者それぞれについて、該当する必要書類を提出してください。 ただし、令和７・８年度の柏原市の入札参加有資格者である者は⑤～⑧の書類の提出は不要とする。 なお、書類の提出後には追加書類の提出を求めることがある。 ① 制限付き一般競争入札 入札参加資格確認申込書兼確認事項申請書② 業務提携書(収集運搬業者と処分業者が同一の場合は提出不要)③ 大阪府知事及び本件入札に係る低濃度ＰＣＢ廃棄物の積卸しを行う区域を管轄する都道府県知事等により交付された特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可証の写し④ 低濃度ＰＣＢ廃棄物の処分を行う区域を管轄する都道府県知事等により交付された特別管理産業廃棄物処分業の許可証の写しまたは廃棄物処理法第１５条の４第１項に基づく無害化処理に係る認定証の写し⑤ 印鑑証明書(令和８年４月１６日以降発行のもの、写し可)⑥ 法人の場合は履歴事項全部証明書、個人の場合は身分(身元)証明書(令和８年４月１６日以降発行のもの、いずれも写し可)⑦ 法人の場合は法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書(その３の３)、個人の場合は所得税、消費税及び地方消費税の納税証明書(その３の２)(令和８年４月１６日以降発行のもの、いずれも写し可)⑧ 納税証明書(柏原市納税課が発行する未納がない証明書で、令和８年４月１６日以降発行のもの、写し可。)※柏原市で課税がある場合のみ(2) 提出期間及び提出先① 提出期間 令和８年７月３１日(金)から令和８年８月６日(木)まで提出する時間は午前９時から午後４時までとする。 ② 提出先 柏原市財務部契約検査課(柏原市役所本館３階)(3) その他① 提出された申請書等は、いかなる場合も返却しない。 ② 申請書等の提出は持参、または電子データ(PDF)送付のいずれかとする。 ※郵送は不可５ 入札に参加できない者(1)入札書を指定期間内(令和８年８月１８日から令和８年８月２０日まで)に指定の方法により郵送していない者(2)入札参加資格確認審査手続に掲げる申請書等を期限までに提出していない者、又は提出しても本市が不適格と認めた者(3)その他、本市が不適当と認めた者６ 入札(1)入札回数は１回とし、再度入札は行わない。 (2)入札書及び内訳書は所定の様式を使用すること。 4(3)入札書に記載する金額は、内訳書に記載の各業務(収集運搬業務・処分業務)の総合計金額(税抜)を記載する。 (4)入札書は郵送とし、定められた期間内に郵便局から差し出しすること。 なお、入札書を封入する封筒には内訳書を同封すること。 ７ 入札書の郵送(1)差出期間令和８年８月１８日から令和８年８月２０日まで必ず本期間内に、郵便局より差し出すこと。 (2)郵送先〒５８２－８５５５ 柏原市安堂町１番５５号柏原市役所 財務部 契約検査課 行(3)郵送方法一般書留郵便または簡易書留郵便により郵便局より差し出すこと。 その他の方法による提出は認めない。 ８ 入札の無効競争入札者心得(郵便入札用)(工事・業務用)第１４条に該当する入札は無効とする。 ９ 入札保証金及び契約保証金に関する事項(1)入札保証金 免除する。 (2) 契約保証金 要する。 業務提携の場合は、代表者(入札者)が一括して納付すること。 １０ 契約条項別添「契約書(案)」による。 １１ 開札の立ち会い競争入札者心得(郵便入札用)(工事・業務用)第１０条による。 １２ 落札者の決定柏原市財務規則第９８条第２項に基づいて、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とする。 また、開札の結果、落札となるべき同額の者が２者以上ある場合は、別添「同額抽選の方法」により落札者及び次の順位以降の者を決定する。 １３ 契約を締結しない場合の措置落札者が契約を締結しない場合は、次順位の入札者と契約の交渉を行う。 5１４ 提出書類(1) 落札者は、契約締結時に次の書類を提出するものとする。 暴力団排除条例に基づく誓約書※契約金額が５００万円以上の契約を締結するときに必要(2)落札者は契約締結後７日以内に下記の書類を提出するものとする。 着手届 ２部責任者届 ２部従事者届 ２部(3)落札者は契約締結後１４日以内に下記の書類を提出するものとする。 工程表 ２部内訳明細書 ２部(4)業務完了後は下記の書類を提出するものとする。 完了通知書 ２部引渡書 ２部１５ その他(1)入札参加者が１者のみの場合においても入札は有効とする。 (2)入札参加者は、競争入札者心得(郵便入札用)(工事・業務用)、その他入札に関する資料を熟読し、遵守すること。 (3)入札の参加にあたり生ずる費用は、提出者の負担とする。 １６ 問い合わせ先柏原市安堂町１番５５号 柏原市財務部契約検査課電話(０７２)９７２－１７３０ FAX(０７２)９７１－２５３０Email : nyusatsu@city.kashiwara.lg.jp 柏原市斎場低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物収集運搬及び処分業務仕様書１ 目 的本業務は、柏原市斎場内に保管している低濃度ポリ塩化ビフェニル(以下「ＰＣＢ」という。)を含有する機器の収集運搬及び処分を行うことが目的である。 本業務においてＰＣＢ含有機器を全て適正かつ確実に処理する。 ２ 業務内容(１)ＰＣＢ含有機器の保管場所からの積込みと、中間処理施設への運搬・積下ろし作業(収集運搬作業)(２)ＰＣＢ含有機器の無害化処理(中間処理)(３)廃棄物の最終処分(中間処理施設の責任で実施)(４)本市指定書類の作成及び提出(５)その他上記作業に付随して必要となる業務３ 業務場所柏原市大字雁多尾畑6339番地柏原市斎場４ 履行期間契約締結時の翌日から令和9年3月31日まで５ 収集運搬作業について収集運搬作業については、原則柏原市役所開庁日の8:45～16:00の間とするが、市担当職員と協議を行い、日時を決めるものとする。 ６ 法令等について本業務を遂行するにあたっては、下記の関係法令やガイドラインを遵守して実施すること。 ・廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和４５年法律第１３７号、以下「廃棄物処理法」とする。)・ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成１３年法律第６５号)・「低濃度ＰＣＢ廃棄物収集・運搬ガイドライン」(令和元年１２月)(環境省 環境再生・資源循環局・廃棄物規制課)・「低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理に関するガイドライン－焼却処理編－」(令和２年１０月改訂)(環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物規制課)・「微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等の処理に関するガイドライン －洗浄処理編－」(平成２８年９月改訂)(環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課)７ 契約・費用支払いについて本業務は廃棄物処理法の規定に従い、収集運搬業務と処分業務についてそれぞれ契約を締結する。 収集運搬業者と処分業者が異なる場合は、収集運搬業者及び処分業者間で交わした業務提携書にて取り決めた代表業者に、市は収集運搬業務と処分業務の費用の総額を支払う。 業務提携者は代表業者から必要な費用の支払いを受けることとする。 ８ 対象となるＰＣＢ含有機器等について別紙資料１「低濃度ＰＣＢ廃棄物処分対象リスト」のとおり。 分析結果の報告書も参照すること。 ９ 保管場所について別紙資料１「低濃度ＰＣＢ廃棄物処分対象リスト」に記載の保管場所について、柏原市斎場機械室の場所は別紙資料２「位置図」のとおり。 なお、機械室は、入口に段差があり、廃棄物入りの保管函は室内に平置きしている。 保管函はビスで固定のうえ封をしている。 10 収集運搬作業ついての注意事項(１)無害化処理施設へ搬入するために必要な容器類(容器本体、緩衝材、漏液防止材、必要数量等)については、受注者にてそれぞれ準備し、ＰＣＢ含有機器等の容器への格納作業及び収集運搬車両への積込作業を実施すること。 (２)作業時には、建物、職員、来訪者等に損害を与えることのないよう、養生・安全対策を十分に講ずること。 (３)作業において足場及び安全策等が必要な場合は適切に対応し、その費用を負担すること。 (４)作業については、ＰＣＢ汚染物質が周囲に飛散しないよう細心の注意を払い実施すること。 (５)業務責任者及び運搬作業従事者は、PCB廃棄物の収集運搬業作業従事者講習を修了していること。 (６)収集運搬作業にあたり、事前に現場調査を行うなど、事故防止に努めること。 11 収集運搬作業において事故、外部へ液漏れ等が発生した際の責任区分及び措置作業及び運搬中に事故、外部へ液漏れ等が発生した際には、下記の責任区分により処置に係る費用負担を含め適切な措置を行う。 下記にあてはまらない場合は、本市と収集運搬業者が協議のうえ決定するものとする。 (１)本市の責任となる場合収集運搬業者が作業に着手するまでの間に事故、外部へ液漏れが発生した場合(２)収集運搬業者の責任となる場合①作業、輸送中及び受注者の施設内において、事故、外部へ液漏れが発生した場合②収集運搬業者の作業が起因による外部へ液漏れ等が発生した場合③作業に伴う故意・過失により本市敷地内造営物を破損した場合12 液漏れ等に対応するために新たに発生したＰＣＢ廃棄物の取扱い液漏れ等に対応するため、新たにＰＣＢ廃棄物(汚染されたウエス、汚染されて廃棄物となる容器等)が発生した場合は、本特記仕様書１２に示す責任区分に従い、本市又は収集運搬業者それぞれが保管及び処理の一切の責任を負うものとする。 液漏れ等の原因が本市又は受注者いずれの責に帰するものかが特定できない場合は、本市と収集運搬業者が協議のうえ決定するものとする。 13 提出書類(１)受注者は、契約締結に際しては、特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証や廃棄物処理法第１５条の４の４第１項の規定に基づく認定証など、廃棄物処理法等に規定する契約書添付書類を提出すること。 (２)受注者は、契約締結に際し次のとおり関係書類を提出するものとする。 提出書類 部数 提出先 提出時期 市指定様式着手届 2 環境対策課 着手の日までに あり責任者届 2 環境対策課 契約締結後７日以内 あり従事者届 2 環境対策課 契約締結後７日以内 あり工程表 2 環境対策課 契約締結後14日以内 あり内訳明細書 2 環境対策課 契約締結前14日以内 あり※別途任意様式の明細が必要暴力団排除条例に基づく誓約書1 契約検査課 契約締結時※契約金額(税込)が500万円以上の場合ありPCB廃棄物の収集運搬業作業従事者講習1 環境対策課 契約締結後 なし終了証マニフェスト※必要事項は市で記入し、受注者に引渡します。 1 環境対策課 契約締結後業務終了後は各票なし※マニフェストは受注者で用意完了通知書 2 環境対策課 業務終了後 あり引渡書 2 環境対策課 検査合格後 あり業務完了報告書 1 環境対策課 業務終了後 なし(３)その他、本業務に係る関係官公署等への一切の手続きは、受注者にて実施すること。 手続きに係る諸費用等の負担についても受注者がその一切を負担するものとする。 提出を行った書類の控え(写し)は、本市に提出すること。 14 再委託について原則、再委託は禁止とする。 ただし、廃棄物処理法第14条第16項の規定に基づき、運搬車の故障や処理施設の休止などでやむなく再委託が必要となる場合に備え、あらかじめ緊急時の再委託先を選定することは妨げない。 その場合は、同条に規定する書類をあらかじめ受注者にて用意し、市に提出し業務開始前に承認を受けること。 1５ その他(１)この契約に関連して業務上知り得た相手方の機密等を第三者に漏洩してはならない。 (２)この特記仕様書に定めのない事項については、本市監督職員と協議し決定するものとする。 (３)本市監督職員が、協議を申入れた際は、受注者は、誠意をもって対応しなければならない。 以上別添資料１機器分類 内容容量ｋVA製造者製造年月yy/mm型式 表示記号抜油1.済2.未油量(Ｌ)油重量(kg)1 柏原市斎場機械室 トランス トランス 20三菱電機株式会社1987 RA H230206 2 38 33 180.0 150.0 30.0 1 有り 無し 無し2 柏原市斎場機械室 トランス トランス 30三菱電機株式会社1987 SF H183191 2 30 26 130.0 107.0 23.0 1 有り 無し 無し3 柏原市斎場機械室 トランス トランス 75三菱電機株式会社1987 RA H202066 2 71 62 290.0 234.0 56.0 1 有り 無し 無し※変圧器はＣ型溝形鋼を取り付けたステンレスボックスの保管函にあり、全体の大きさ・重量は別図参照番号保管場所PCB特措法届出番号漏れの恐れ性状変化の恐れ囲い表示機器情報個数処理油重量(kg)処理筐体重量(kg)機器総重量(kg)絶縁油別紙資料２位 置 図柏原市斎場sisaizyou柏原市役所kasiwarasisaizyou保管場所保管場所保管場所並びに搬出口場内注意事項①当該収集場所に収集するにあたっては、積載3トン以上貨物・大型車の通行規制がされている箇所があり、事前に柏原警察での通行許可を取得する必要。 ②保管につながる場内通路のうち、最終のカーブの幅員が狭いので注意が必要。 ③当該収集場所は斎場であり、人体の火葬があり、収集時間は市環境対策課と協議が必要。