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(RE-01981)生活圏評価のための環境移行パラメータのデータベース整備【掲載期間:2026年4月17日~2026年5月13日】

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構本部・放射線医学総合研究所の入札公告「(RE-01981)生活圏評価のための環境移行パラメータのデータベース整備【掲載期間:2026年4月17日~2026年5月13日】」の詳細情報です。 カテゴリーは未分類です。 所在地は千葉県千葉市です。 公告日は2026/04/16です。

4日前に公告
発注機関
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構本部・放射線医学総合研究所
所在地
千葉県 千葉市
カテゴリー
未分類
公示種別
一般競争入札
公告日
2026/04/16
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

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添付ファイル

公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構による生活圏評価のための環境移行パラメータのデータベース整備の入札

令和8年度 一般競争入札(請負)

【入札の概要】

  • 発注者:国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
  • 仕様:スタンドアロン形態のデータベース整備(利用規約周知・データ管理・検索・統計計算・ダウンロード機能)
  • 入札方式:一般競争入札
  • 納入期限:令和9年2月25日(履行期限)
  • 納入場所:千葉県千葉市稲毛区穴川4-9-1(国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 放射線医学研究所)
  • 入札期限:令和8年5月14日 17時00分(提出期限)、令和8年5月29日 15時00分(開札)
  • 問い合わせ先:財務部 契約課 石橋 由治、TEL 043-206-3014

【参加資格の要点】

  • 資格区分:役務
  • 細目:役務の提供等
  • 資格制度:全省庁統一資格
  • その他の重要条件

- 指名停止措置を受けていないこと

- 暴力団等に該当しない旨の誓約ができること

- 契約事務取扱細則第11条第1項・第10条に該当しないこと

公告全文を表示
(RE-01981)生活圏評価のための環境移行パラメータのデータベース整備【掲載期間:2026年4月17日~2026年5月13日】 公告期間: ~ ( )に付します。 1.競争入札に付する事項仕様書のとおり2.入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_qst@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記2.(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記2.(1)のアドレスに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 技術審査資料 の提出期限開札の日時及び場所令和 8 年 4月 17日国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構財 務 部 長 服部 雅彦記(1)件 名 生活圏評価のための環境移行パラメータのデータベース整備R8.4.17 R8.5.13 請負入 札 公 告下記のとおり 一般競争入札(4)履行場所 仕様書のとおり(1)(2)内 容(3)履行期限 令和9年2月25日E-mail:(2)令和8年5月 13日 (水)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川4丁目9番1号TEL 043-206-3014 FAX 043-251-7979(4)令和 8年 5月14日(木) 17時00分(5)(3)実 施 し な い入札事務室財務部 契約課 石橋 由治令和 8年5月29日(金) 15時00分本部(千葉地区)3.競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 4.入札保証金及び契約保証金 免除5.入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札6.契約書等作成の要否 要7.落札者の決定方法8.その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 (2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。 (3)(4)(5)(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 (1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は令和 8 年 5 月 8 日 (金)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2.(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(4)本入札に関して質問がある場合には 令和 8 年 4月 27日 (月) 17:00までに(2)(1)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式) 1/3仕 様 書1. 件 名:生活圏評価のための環境移行パラメータのデータベース整備2. 数 量:1式3. 目 的:経済産業省資源エネルギー庁からの受託研究「地層処分安全評価確証技術開発(核種移行総合評価技術開発)」を進める上で必要な生活圏における放射性物質の移行モデルに関する環境移行パラメータ値に対して、6.に示す機能を含む単体で動作する形態(以下、スタンドアロン形態)のデータベースを整備すること。4. 履行期限:令和9年2月25日5. 納入場所:千葉県千葉市稲毛区穴川4-9-1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 放射線医学研究所計測・線量評価部 生活圏環境移行研究グループ6. 作業内容:下記の機能を含むスタンドアロン形態のデータベース整備作業。平成7年度までに構築してきたオンライン型データベースの内容を踏襲、かつデータファイルが使えるようにするものとする。作業の進捗状況を確認するため、当機構担当者と請負者側の責任者とで打ち合わせの上実施するものとする。• 利用規約周知機能• データ管理機能• データ検索および結果表示機能• 統計計算機能• データダウンロード機能作業を進めるにあたり、以下のことを行う。(1) システムの設計令和7年度までに構築してきた環境移行パラメータデータベース(報告書およびソースコードを含むシステムファイル一式。なお、当該資料は秘密保持の観点から契約締結後に当機構より提供する)を素地とし、スタンドアロン形態(Webサーバやデータベースを使用せず、ローカル環境で単体[CD-ROM, DVDまたはUSBメモリ等の電子媒体に必要なファイルを収納]にて動作する形態)のシステムとして設計する。データファイルは、システムが直接読み込む実行形式とする。また、操作画面は、ユーザが直感的に操作できる簡潔な画面構成とし、環境移行パラメータデータベースに実装されている機能と同等の機能を提供する。メニュー、ボタン配置、エラー表示等のシステムのユーザーインターフェースの詳細については、当機構と請負者間で協議のうえ決定する。システムは、下記に示す機能を有する3画面から構成される。画面1:トップページシステム利用者が最初に目にする画面。トップページには、システムの利用規約やシステムを利2/3用するための同意事項を表示するための利用規約周知機能を有する。利用規約および同意事項の表示内容等については、当機構から指示する。画面2:データファイル管理画面システムにアップロードされた環境移行パラメータデータファイルを管理する画面(データ管理機能)。この画面ではCSVファイルのアップロード、アップロード済みCSVファイルのリスト表示、CSVファイルのプレビュー表示およびダウンロード・削除を行えるものとする。画面3:パラメータ検索画面データファイル管理画面からアップロードした環境移行パラメータについて、利用者がデータ検索等をするための画面。パラメータ検索画面は、データの絞り込み検索やその結果をテーブルで一覧表示する機能(データ検索および結果表示機能)、絞り込み検索の結果を用いての統計計算機能、検索結果のデータダウンロード機能等を有するものとする。(2) システムの実装前述の設計情報をもとに、システムを実装する。(3) 作業成果の共有請負者は、作業成果の共有として、納品までに3回程度の打ち合わせを実施する。また、請負者は機構からの要請に応じて、「生活圏核種移行パラメータ」検討委員会との会議に出席し、作業成果に関する内容について報告等を実施すること。7. 納品品目(1) 作業全般についてとりまとめた成果報告書(2部)(2) 以下のファイルを収納した電子媒体(2部)• 成果報告書の文書ファイル• 成果報告書に収録した図表ファイル一式• データ公開用システムに関するファイル一式(ソースコード含む)8. 業務に必要な経験本件で整備するシステムは、将来的に広く一般に公開するものであり、作成するデータベースには高い品質が求められる。従って、請負者は、本業務の作業の品質を確保するため、環境移行パラメータデータベース化を行う能力があることを示すこと。実績でその能力を示す場合には、実績1〜2件について下記の事項を示すこと。(1) 作業名称または発表件名(固有名称を除く)(2) 発注者の区分(国/民間会社等、発表の場合は学会名等)(3) 実施年度または発表年度(4) 作業または発表の概要(公開できる範囲に限るが、開発環境や解析コード名等を記述のこと)9. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する3/3環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。10. 検査作業完了後、7.納品品目が仕様書で定める要件を満たしていることを当機構職員が確認したことをもって検査合格とする。11. 特記事項(1) 請負者は、量研の情報セキュリティーポリシーを遵守すること。(2) 請負者は、業務履行上知り得た情報を当機構担当者の許可なく第三者に開示してはならない。本件の終了後においても同様とする。(3) 本件で作成された著作物(マニュアル、コンピュータプログラム等)の所有権は、当機構に帰属するものとする。(4) 本仕様内容に疑義が生じた場合は,協議の上処理するものとする。(要求者)部課(室)名:放射線医学研究所 計測・線量評価部氏 名:田上 恵子

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