【電子入札】【電子契約】「常陽」フレオン冷凍機保安装置の点検

【電子入札】【電子契約】「常陽」フレオン冷凍機保安装置の点検 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803C00390一 般 競 争 入 札 公 告令和8年4月17日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 「常陽」フレオン冷凍機保安装置の点検数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年5月14日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年6月5日 13時30分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年6月5日 13時30分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年12月25日納 入(実 施)場 所 高速実験炉「常陽」契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課仁田 芙美子(外線：080-4136-2189 内線：803-41047 Ｅメール：nita.fumiko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年6月5日 13時30分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件フレオン冷凍機保安装置の点検に求められる知見・技術力を有していることを証明する資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 フレオン冷凍機保安装置の点検に求められる知見・技術力を有していることを証明する資料を提出すること。 入札参加資格要件等 「常陽」フレオン冷凍機保安装置の点検仕様書11. 概 要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構と記す。)大洗原子力工学研究所の高速実験炉「常陽」の格納容器雰囲気調整系統設備のうち、フレオン冷凍機保安装置の点検に関するものである。 2. 一般仕様2.1 契約範囲(1) フレオン冷凍機保安装置の点検・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式(2) 試験検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式(3) 図書の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式2.2 図書受注者が原子力機構に提出する主な図書は、以下の通りとする。 図書の詳細については、原子力機構と別途協議の上決定するものとする。 なお、確認図書にあっては、分割または合本して提出してもよく、部数には返却用一部を含んでいる。 (1) 提出図書① 委任又は下請負届(下請負等がある場合) 1式(開始２週間前まで)② 工程表 3部(開始２週間前まで)③ 現場作業着手手続書類一式 １部(作業着手前※1,2)作業着手届、作業関係者名簿、体制表、一般安全チェックリスト等(2) 確認図書① 作業要領書 ３部(作業着手前※1,2)作業要領書には、試験検査要領書を含むものとする。 試験検査計器の校正成績書、トレーサビリティ体系図については、別途、作業開始前までに原子力機構へ提示し、適切に校正されたものであることの確認を得ること。 ※１ 変更があった場合は、その妥当性(作業方法、作業員の技量管理、安全対策等)を確認し速やかに再提出すること。 ※２ 作業着手に必要な書類は、原則として作業着手の２週間前までに提出のこと。 (3) 完成図書① 実績工程表 ２部(終了後速やかに)② 作業報告書(試験検査成績書含む) ２部(終了後速やかに)③ 試験検査計器の校正成績書(トレーサビリティ体系図含む)２部(終了後速やかに)2④ 作業写真集 ２部(終了後速やかに)⑤ (2)確認図書の完成版 ２部(終了後速やかに)(4) 提出場所茨城県東茨城郡大洗町成田町４００２番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速実験炉部 高速炉第２課2.3 作業実施場所茨城県東茨城郡大洗町成田町４００２番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速実験炉「常陽」2.4 納 期令和8年12月25日本作業は、令和8年6月を予定しているが、詳細工程については別途指示する。 2.5 検収条件本仕様書の「３．技術仕様」に定める事項を完了したこと及び完成図書の完納をもって検収とする。 2.6 工場立会検査 無2.7 現場作業(1) 現場作業 有現場作業があるため、大洗原子力工学研究所が定める「安全管理仕様書」に従うこと。 周辺防護区域(｢常陽｣フェンス内)へ立入る際は、｢常陽｣警備所にて本人確認が行われるため、作業員は全員、顔写真入りの身分証明書(運転免許証、パスポート等の公的身分証明書)を携帯するか、または、顔写真入りの作業関係者名簿を作成し、予め提出すること。 (2) 核物質防護区域内作業 有核物質防護区域内への立ち入りの際は、顔写真入りの身分証明書(運転免許証、パスポート等の公的身分証明書)の提示が必要であるので、作業員は全員、身分証明書を携帯すること。 (3) 放射線管理区域内作業 有放射線管理区域内作業があるため、大洗原子力工学研究所が定める(南地区)放射線安全取扱要領に従うこと。 当該作業を開始する前に、受注者側作業員は、原子力機構が行う保安教育を受けること。 但し、放射線に関する知識は、受注者側で教育すること。 3(4) 火気使用作業本作業において火気を使用する場合は、あらかじめ原子力機構の指定書式を用いて火気の使用届を行うこと。 また、以下の事項を要領書に記載し遵守するとともに、一般安全チェックリスト及びリスクアセスメントにて危険予知を行うこと。 なお、火気使用作業とは、ガスバーナ、グラインダ、溶接機、ヒータ、電気機器等の発火源となるものを使用することである。 ・原子力機構の火気使用工事届出書に記載した注意事項を厳守すること。 ・作業要領書の手順に火気の使用と使用する場所の安全対策を明記すること。 ・火気と可燃性溶剤等を同一作業エリア内で同時に使用することを厳禁とすること。 ・作業エリア内に可燃性溶剤(有機溶剤、スプレー類など)等、火気と離れていても引火する可能性のある可燃物が使用されていないことを確認すること。 ・TBM/KYで火気使用時の安全対策を作業員に周知すること。 ・原子力機構書式「溶接・溶断等火気使用作業時の点検確認票」で点検すること。 ・可燃性溶剤等が当日使用されている場合は、可燃性ガス検知器等で滞留がないことを確認すること。 滞留がある場合は、無くなるまで換気等を実施すること。 ・作業エリアに可燃物、可燃性溶剤等を保管する場合は、防炎シート、スパッタシート等で覆い作業場所から離すこと。 ・火気使用時は火気使用中の看板を掲示し、エリア内の作業員に周知すること。 ・火気使用後は残火を確認すること。 (5) 可燃性溶剤等の使用本作業において可燃性溶剤等を使用する場合は、以下の事項を要領書に記載し遵守すること。 なお、可燃性溶剤等とは、潤滑油、制御油、燃料油等の危険物、そして有機溶剤、有機塗料など引火性物質を指している。 ・可燃性溶剤等の使用上の注意事項。 ・消火器配置場所の確認。 ・可燃性ガスの滞留防止対策。 (必要に応じて強制換気。)・火気と可燃性溶剤の同一エリア内での同時使用の禁止。 ・持ち込む可燃性溶剤等の名称、種類、数量の管理。 ・持ち込む数量は必要最小限とし、足りなくなってから補充。 2.8 支給品 無2.9 貸与品 無42.10 受注者準備品(1) 試験検査用計器・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式(2) 作業に使用する工具・・・・・・・・・・・・・・・・１式2.11 適用法規(1) 日本産業規格(JIS)(2) 日本電機工業会規格(JEM)(3) 電気規格調査会規格(JEC)(4) その他関連法令、規則、指針及び規格なお、上記の適用法規は、最新のものを適用すること。 2.12 作業員の力量(1) 現場責任者等教育修了者のうちから現場責任者を選任し、作業管理を行わせること。 なお、現場責任者は、自らの判断で作業員を兼務してはならない。 現場責任者が作業員を兼務する場合は、作業担当課長と協議すること。 (2) 現場責任者等教育修了者のうちから現場責任者を選任すること。 現場責任者等教育の受講が必要な場合は、受講希望日の２週間前までに受講申請を行うこと。 (3) 資格を必要とする作業では有資格者が実施すること。 また、免状等を携帯し、提示要求された場合にはそれに応じること。 2.13 グリーン購入法の推進(1) 本契約においてグリーン購入法に該当する環境物品が発生する場合は、調達基準を満足した物品を採用すること。 (2) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の適用対象であるため、当該基準を満たしたものであること。 2.14 化学物質管理促進法の推進(1) SDS 制度の対象となる化学物質(第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質)を取扱う場合は、作業前にSDS(安全データシート)を１部提出すること。 (2) 作業では、SDSを活用し取扱いに注意すること。 (3) 作業終了後に、使用量、排出量を報告すること。 2.15 機密保持(1) 受注者は、この契約に関して知り得た情報を、第三者に開示、提供してはならない。 ただし、受注者が下請負人を使用する場合は、その者に対して機密の保てる措置を講じて必要な範囲内で開示することができる。 なお、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 5(2) 受注者は、この契約の内容又は成果を発表し、公開し、又は他の目的に供しようとするときは、あらかじめ、書面により原子力機構の承認を得なければならない。 2.16 産業財産権受注者は、本契約を実施することにより産業財産権の対象となり得る発明、考案または意匠の創作をし、出願するときは、その取扱いについて原子力機構・受注者間で協議するものとする。 2.17 協 議本仕様書に記載されている事項及び記載なき事項について疑義が生じた場合は、別途原子力機構と協議のうえ決定するものとする。 2.18 その他(1) 労働安全衛生法施行令で使用が禁止されている石綿を含有する製品は使用しないこと。 (2) 現場作業で使用する電動機器及びエンジン機器は、あらかじめ外観点検や絶縁抵抗測定等の点検を実施し、異常のないことを確認した上で使用すること。 (3) 受注者は、環境保全に関する法規を遵守するとともに、省エネルギー、省資源及びその他の廃棄物の低減に努めること。 (4) 受注者は、大洗原子力工学研究所構内に乗り入れる車両のアイドリングを禁止し、自動車排気ガスの低減に努めること。 (5) 受注者は、全ての下請業者に契約要求事項、設計図書、設計の背景、注意事項等を確実に周知徹底させること。 また、下請業者の作業内容を把握し、品質管理、作業管理、工程管理をはじめとするあらゆる点において、下請業者を使用したために生じる弊害を防止すること。 校正点は、原則としてフルスパンの0、25、50、75、100％の往復9点とすること。 j)記録計のCh.1、2、7、8、11、19、29に模擬信号を入力し、出力値が計器精度内にあることを確認すること。 校正点は、原則としてフルスパンの 0、25、50、75、100％の往復9点とすること。 ③ ループ試験a)圧力発信器に模擬圧力を入力し、記録計、指示計、調節計の入出力値が計器精度内にあることを確認すること。 なお、校正点は、原則としてフルスパンの0，25，50，75，100％の往復9点とすること。 b)ベーン開度の校正は、調節計のマニュアル出力を変化させ、ポジショナ、変換器、指示計及び記録計の入出力値が計器精度内にあることを確認すること。 なお、校正点は、11原則としてフルスパンの0，25，50，75，100％の往復9点とすること。 ④ 警報検査警報機能付きの計器について、動作値及び復帰値が計器精度内にあることを確認すること。 また、警報の外部出力が発信されることを確認すること。 12表-1 点検対象の機器・設定値一覧(1/6)１．制御盤警報スイッチNo. 対 象 適 要 設定値 記 号 型 式１温度スイッチＡ油タンク温度油温度上昇70℃(OFF)OTS-1 TNS-C1100Q65℃(ON)２温度スイッチＡ油ヒータ温度油ヒータ55℃(ON)OTS-2 TNS-C1070Q60℃(OFF)３圧力スイッチＡ給油圧力油差圧低下 30kPaOPS-1 WPS-L201W(B)油差圧上昇 80kPa４圧力スイッチＡ給油圧力油差圧低下 40kPa OPS-2 WPS-L201W(B)５圧力スイッチＡ抽気圧力抽気電磁弁44kPa(ON)PPS SNS-C10420kPa(OFF)６温度スイッチＢ油タンク温度油温度上昇70℃(OFF)OTS-1 TIS-C1100Q65℃(ON)７温度スイッチＢ油ヒータ温度油ヒータ55℃(ON)OTS-2 TNS-1070L260℃(OFF)８圧力スイッチＢ給油圧力油差圧低下 30kPaOPS-1 WPS-L201W(B)油差圧上昇 80kPa９圧力スイッチＢ給油圧力油差圧低下 40kPa OPS-2 WPS-L201W(B)１０圧力スイッチＢ抽気圧力抽気電磁弁44kPa(ON)PPS SNS-C10420kPa(OFF)１１ 流量スイッチＡ凝縮器冷却水断水15kPa以下(OFF)FS CL71-323１２ レベルスイッチＡ蒸発器冷媒液面過上昇LSH CS-1102W１３ 流量スイッチＢ凝縮器冷却水断水15kPa以下(OFF)FS CL71-323１４ レベルスイッチＢ蒸発器冷媒液面過上昇LSH CS-1102W13表-1 点検対象の機器・設定値一覧(2/6)２．記録計入力監視機器対象機器記録計打点№名称 圧力発信器 ﾃﾞｨｽﾄﾘﾋﾞｭｰﾀ ﾓﾆﾀ-ｽｲｯﾁ 圧力調節計 ﾎﾟｼﾞｼｮﾅ 記録計７Ａ蒸発冷媒圧力PE84-416PE84-416-101PE84-416-201PEIC84-416-301PEIC84-416-401TPRIA84-401９Ｂ蒸発冷媒圧力PE84-417PE84-417-101PE84-417-201PEIC84-417-301PEIC84-417-401記録計打点№名称 圧力発信器 ﾃﾞｨｽﾄﾘﾋﾞｭｰﾀ ﾓﾆﾀ-ｽｲｯﾁ 圧力指示計 ―８Ａ凝縮冷媒圧力PE84-418PE84-418-101PE84-418-201PEI84-418-301―１０Ｂ凝縮冷媒圧力PE84-419PE84-419-101PE84-419-201PEI84-419-301―記録計打点№名称 ベーン ﾎﾟﾃﾝｼｮﾝ変換器 開度指示計 ― ―１１Ａベーン開度VE84-401VE84-401-101VI84-401 ― ―１２Ｂベーン開度VE84-402VE84-402-101VI84-402 ― ―記録計打点№名称 圧力発信器 ﾃﾞｨｽﾄﾘﾋﾞｭｰﾀ 指示計 ― ―１３Ａ給油圧力PE84-422PE84-422-101PEI84-422-201― ―１６Ｂ給油圧力PE84-423PE84-423-101PEI84-423-201― ―記録計打点№名称 圧力発信器 ﾃﾞｨｽﾄﾘﾋﾞｭｰﾀ ― ― ―１４Ａ油戻り圧力PE84-424PE84-424-101― ― ―１５Ａ抽気圧力PE84-420PE84-420-101― ― ―１７Ｂ油戻り圧力PE84-425PE84-425-101― ― ―１８Ｂ抽気圧力PE84-421PE84-421-101― ― ―２９ポンプ吐出圧力PE84-412PE84-412-101― ― ―14表-1 点検対象の機器・設定値一覧(3/6)３．冷媒圧力警報スイッチ設定値記録計打点№対象 警報名称 設定値 記号 Tag No. 型式７モニタスイッチＡ蒸発冷媒圧力蒸発冷媒圧力低低 -69.3kPa LPS1 PE84-416-201J-DMS03蒸発冷媒圧力低 -68.0kPa LPS2９モニタスイッチＢ蒸発冷媒圧力蒸発冷媒圧力低低 -69.3kPa LPS1 PE84-417-201J-DMS03蒸発冷媒圧力低 -68.0kPa LPS2８モニタスイッチＡ凝縮冷媒圧力凝縮冷媒圧力高高 98.0kPa HPS1 PE84-418-201J-DMS03凝縮冷媒圧力高 93.1kPa HPS2１０モニタスイッチＢ凝縮冷媒圧力凝縮冷媒圧力高高 98.0kPa HPS1 PE84-419-201J-DMS03凝縮冷媒圧力高 93.1kPa HPS2４．温度指示計No. 計器名称 Ａ号機Tag Ｂ号機Tag 目盛範囲(℃)１ 圧縮機吐出温度 TI84-414 TI84-415 20～1202 蒸発冷媒温度 TI84-408 TI84-409 -10～403 吸込ガス温度 TI84-412 TI84-413 -10～404 冷却水入口温度 TI84-402 TI84-404 10～605 冷却水出口温度 TI84-401 TI84-403 10～606 凝縮冷媒温度 ― ― 10～607 潤滑油給油温度 ― ― 0～1008 潤滑油戻り温度 ― ― 0～1009 油タンク温度 ― ― 0～10010 出口冷媒温度 ― -10～4015表-１ 点検対象の機器・設定値一覧(4/6)５．圧縮機吐出圧力調節計圧力調節計製造会社 横河電機型式 YS1700-100アナログ入力冷凍機圧力：kPa(-1000.0～0.0)制御要素目盛冷凍機圧力：kPa(-1000.0～0.0)可変定数制御出力上限リミット設定：60.0%制御出力下限リミット設定：30.0%運転タイマ設定：20秒停止タイマ設定：60秒監視タイマ設定：600秒警報ヒステリシス設定：0.5秒アナログ出力 制御出力ディジタル入出力冷凍機運転/停止制御出力下限警報制御出力上限警報冷凍機圧力偏差警報出力固定定数リセット定数：0.000セット定数：1.000数量 2台電電ポジショナ製造会社 横河電機型式 AU10-1電源 AC110V帰還抵抗 135Ω入力信号 DC4～20mA出力方法 リレー接点出力数量 2台開度指示計(ベーン)製造会社 第一計器型式 PXK-100入力 DC4～20mAフルスパン 0～100%数量 2台16表-１ 点検対象の機器・設定値一覧(5/6)圧力指示計製造会社 横河電機型式 SIHN-102*A入力 DC4～20mAフルスパン −100～300Pa数量4台(A給油圧力、A凝縮圧力、B給油圧力、B凝縮圧力)交流電流計(フレオン冷凍機操作盤(056))製造会社 第一計器型式 PSK-100CT比 75/5Aフルスパン 0～75A～150A(2倍延長)数量 2台交流電流計(フレオン冷凍機盤(001・014))製造会社 三菱電機型式 RF8-AE1CT比 75/5Aフルスパン 0～75A～375A(5倍延長)数量 2台交流電圧計(フレオン冷凍機盤(001・014))製造会社 三菱電機型式 LS-110NAVVT比 3300/110Vフルスパン 0～4500V数量 2台17表-１ 点検対象の機器・設定値一覧(6/6)№ 仕 様精度等級大きさ圧力範囲(MPa)計器名称 Tag No. 数量(個)１ ＡＡ15-221 1.6 60φ -0.1～0.25 抽気圧力PI84-420２PI84-421２ ＡＣ15-131 1.6 75φ -0.1～0.25蒸発器冷媒圧力PI84-416１０PI84-417凝縮器冷媒圧力PI84-418PI84-419潤滑油給油圧力PI84-422PI84-423蒸発器冷媒圧力-(A)050盤-(B)050盤凝縮器冷媒圧力-(A)050盤-(B)050盤３ ＡＥ10-131 1.5 100φ 0～1.0冷却水入口圧力 PI84-407２冷却水出口圧力 PI84-408