松契一般第24号 松戸都市計画道路3・3・7号横須賀紙敷線 地歴調査業務委託

松契一般第24号 松戸都市計画道路3・3・7号横須賀紙敷線 地歴調査業務委託（PDF：139KB） 81 2 3 4 5 6 7 建設部8(1)(2)(3)(4)ア イ9(1)履行期間 契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで記事業名称 松戸都市計画道路３・３・７号横須賀紙敷線 地歴調査業務委託事業場所 松戸市河原塚２５２番地先外松契一般第24号令和8年4月17日松戸市工事関連業務委託制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 事業概要 地歴調査・・・一式予定価格 金 ４，８１０，０００円(税抜き) その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。 誓約書の提出について最低制限価格 設定あり(税抜き)※算定方法「20 最低制限価格算定方法」参照のこと(松戸市工事関連業務委託最低制限価格取扱要綱)事業担当部課 道路建設課 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。 業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。 業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。 ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。 入札参加資格要件 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 令和８・９年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、測量・コンサルタント部門の「地質：地質調査」に登録があること。 (2)(3)(4)ア イ ウ エ オ(5)(6)(7)(8)ア イ ウ エ オ カ キ10(1)(2) 地域要件なし。 直接的かつ恒常的な雇用関係(3か月以上)である者 主任技術者は次に掲げるア～ウ(いずれか)とエ・オ(必須)の要件を満たすこと。 技術士(総合技術監理部門(選択科目：建設－土質及び基礎又は応用理学－地質))本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 過去10年間において、官公庁発注の地歴調査業務を履行した実績を有すること。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。 ISO認証取得(9001)があること。 技術士(建設部門(選択科目：土質及び基礎))技術士(応用理学部門(選択科目：地質))土壌汚染調査技術管理者の資格を有する者で、官公庁が発注した地歴調査業務の実務経験を有する者であること。(テクリスの業務実績データ(技術者データ)等の写しを提出して下さい。) 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項 土壌汚染対策法(平成１４年 法律第５３号)に基づく指定調査機関であること。 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。 申請期間令和8年4月17日 午前８時３０分から電子交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者 電子入札システムにより申請すること。 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/)令和8年4月23日 午前１１時まで 申請方法(3)ア イ ウ エ オ カ キ11 競争参加資格確認通知12(1)※電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 出向者を技術者として配置する場合は、以下の全ての条件を満たすこと。 ・健康保険被保険者証等により、出向社員と出向元の会社との間の雇用関係が確認できること。 ・出向であることを証する書類(出向契約書等)により、出向社員と出向先の会社との間に３か月以上の雇用関係が存在することが確認できること。 ・書類により、出向元会社と出向先会社が会社法上の親子会社であることが確認できること。 電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出すること。但し、パソコンの不具合等により電子入札システムより書類を提出できない場合は、事前に松戸市の承諾を得たうえで、紙入札方式参加届出書と併せて下記の書類を松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ持参すること。 なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。 また、「10.申請に関する事項(3)提出書類」に定める手続きに従って松戸市財務部契約課窓口へ書類を持参した者については、ファクシミリ等により通知する。 提出書類松戸市事後審査型一般競争入札等要領第５条の規定による審査の結果について、電子入札システムにより令和8年5月7日に通知する。ただし、当該競争参加資格確認通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加資格の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。 契約条項等を示す場所配置予定技術者の資格証の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証 実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写し その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類松戸市に本店又は営業所等がある場合は、参加申し込み締め切り日時点において納期到来分が未納となっていない事実がわかる以下の納税証明書の写しを提出すること。 ・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和７年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和７年度)分※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできない。 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和８年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 契約書案及び設計図書等を示す場所 松戸市ホームページ(2)(3)(4)ア イ ウ13(1)(2)(3)14 15時10分 松戸市役所 新館９階 入札室1516(1)(2)17 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。 設計図書等を示す期間 令和8年4月17日 午前８時３０分から質疑提出先メールアドレス松戸市 財務部 契約課設計図書等に関する質疑方法令和8年4月23日 午前１１時まで 入札参加申請期限日 午前１１時まで 設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質問書(市指定用紙)を提出すること。 令和8年5月19日 午後3時まで方法 電子入札システムによる添付書類 事業費内訳書(市指定用紙)に下記の内訳項目の金額を記載したもの(質疑がない場合は掲載しない。)入札方法入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。 期間 令和8年5月14日 午前8時30分から令和8年5月8日までに松戸市ホームページ内の「質疑回答」ページで回答を掲載する。 電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札書の提出締切日時までに松戸市の承諾を得たうえで、紙入札方式参加届出書を提出した場合には、紙入札をすることができる。 入札保証金入札に参加する者の見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入 札前までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から 過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当す開札日時場所 令和8年5月20日開札立会人全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について解析等調査業務費 るときは、入札保証金を免除する。 mcshitsugi@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日質疑提出期間令和8年4月17日 午前８時３０分から(1)(2)18(1)(2)(3)19(1)(2)※(3)2021(1)(2) 部分払 無契約保証金 契約予定額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。 公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 支払条件 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。 前払金 有(申し出により、契約金額の３０％以内で支払う。)ただし、請負金額が３００万以上の場合に限る。 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。 最低制限価格算定方法 最低制限価格の基準割合は、予定価格算出の基礎となる金額を次の各号に掲げる割合で積算し合計額を求め、消費税及び地方消費税を加算した額を予定価格で除して得た割合とする。 ただし、土木関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、建築関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、測量については、その割合が１００分の８２を超える場合にあっては１００分の８２、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、地質調査については、その割合が１００分の８５を超える場合にあっては１００分の８５、１００分の６６．６に満たない場合にあっては１００分の６６．６、補償関係コンサルタント業務については、１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０とする。 ・ 解析等調査業務費の８０％の額入札の中止22(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)23 落札者の決定(1)(2)(3)(4)24 落札価格の決定25 入札に係る問い合わせ先 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札入札の無効 松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札 指定した入札書以外の入札 本事業の入札は事後審査型であり、最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者である場合に落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 電話番号 ０４７－３６６－１１５１ ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札候補者を決定する。 落札候補者に関する通知は、開札日に電子入札システムにより「保留通知書」を送付して行う。 落札候補者の入札参加資格に関する審査は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類に基づいて行う。ただし、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合、又は記載内容に変更がある場合は、落札候補者は開札日の翌日(休祝日を除く。)の午後5時までに当該書類を契約課まで(再)提出することができる。 入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 松戸市 財務部 契約課 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札 入札金額を訂正した入札内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札 道路建設課部長 審議監 課長 補佐 担当 担当 設計者 審査事 業 年 度 令和 8 年度事 業 場 所 松戸市河原塚252番地先外事 業 名 称 松戸都市計画道路3・3・7号横須賀紙敷線 地歴調査業務委託委 託 設 計 書所 属 部 課 名委 託 価 格 円委 託 費 計 円013701248 松 戸 市設 計 概 要 地歴調査業務 ・・・一式 013701248 松 戸 市費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要委 託 内 訳 書建設コンサルタント委託共：市街地(DID補正)(1)現：市街地(DID補正)(1)コンサルティング業務費発注者との打合せ協議業務 1第 1 号単価表参照行政担当部署との打合せ協議 業務 1 第 2 号単価表参照計画・準備 紙敷 3000㎡未満更地・農地業務 1第 3 号単価表参照資料調査 紙敷 3000㎡未満更地・農地業務 1第 4 号単価表参照聴取調査 紙敷 3000㎡未満更地・農地業務 1第 5 号単価表参照現地調査 紙敷 3000㎡未満更地・農地業務 1第 6 号単価表参照考察・報告書作成 紙敷 3000㎡未満更地・農地業務 1 第 7 号単価表参照行政申請書類の作成 紙敷回 1 第 8 号単価表参照計画・準備 河原塚 3000㎡未満商業地・住宅地業務 1第 9 号単価表参照資料調査 河原塚 3000㎡未満商業地・住宅地業務 1 第 10 号単価表参照P-1費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要委 託 内 訳 書 頁 2聴取調査 河原塚 3000㎡未満商業地・住宅地業務 1 第 11 号単価表参照現地調査 河原塚 3000㎡未満商業地・住宅地業務 1第 12 号単価表参照考察・報告書作成 河原塚 3000㎡未満商業地・住宅地業務 1 第 13 号単価表参照行政申請書類の作成 河原塚回 1第 14 号単価表参照直接人件費計式 1直接経費式 1直接経費 直接人件費*1%式 1直接経費 直接人件費*5%式 1直接経費 直接人件費*60%式 1旅費交通費(宿泊･滞在伴わない) 式 1電子成果品作成費式 1P-2費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要委 託 内 訳 書 頁 3直接経費計式 1直接原価計式 1間接原価式 1その他原価式 1業務原価式 1一般管理費等式 1業務価格式 1消費税及び地方消費税相当額 式 1業務委託料計式 1P-3名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 1 発注者との打合せ協議 1 業務 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｃ)人計 1業務 当りP-4名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 2 行政担当部署との打合せ協議 1 業務 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｃ)人計 1業務 当りP-5名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 3 計画・準備紙敷 3000㎡未満更地・農地 1 業務 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計変化率P-6名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 4 資料調査紙敷 3000㎡未満更地・農地 1 業務 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｃ)人技術員人計変化率P-7名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 5 聴取調査紙敷 3000㎡未満更地・農地 1 業務 号 単価表技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計変化率P-8名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 6 現地調査紙敷 3000㎡未満更地・農地 1 業務 号 単価表技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計変化率P-9名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 7 考察・報告書作成紙敷 3000㎡未満更地・農地 1 業務 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計変化率P-10名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 8 行政申請書類の作成 紙敷 1 回 号 単価表主任技師人技師(Ｂ)人計 1回 当りP-11名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 9 計画・準備河原塚 3000㎡未満商業地・住宅地 1 業務 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計変化率P-12名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 10 資料調査河原塚 3000㎡未満商業地・住宅地 1 業務 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｃ)人技術員人計変化率P-13名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 11 聴取調査河原塚 3000㎡未満商業地・住宅地 1 業務 号 単価表技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計変化率P-14名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 12 現地調査河原塚 3000㎡未満商業地・住宅地 1 業務 号 単価表技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計変化率P-15名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 13 考察・報告書作成河原塚 3000㎡未満商業地・住宅地 1 業務 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計変化率P-16名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 14 行政申請書類の作成 河原塚 1 回 号 単価表主任技師人技師(Ｂ)人計 1回 当りP-17 委託名 地質調査業務【各項目の内訳】 解析等調査業務費＝直接人件費+直接経費計⁺その他原価+一般管理費等積 算 書工種・種類(数量一式)松戸都市計画道路3・3・7号横須賀紙敷線 地歴調査業務委託 解析等調査業務費業務委託料(業務価格総計＋消費税等)業務価格総計消費税及び地方消費税相当額松戸都市計画道路3・3・7号横須賀紙敷線 地歴調査業務委託特記仕様書第1章 総 則第1条 適 用本特記仕様書は、松戸都市計画道路 3・3・7 号横須賀紙敷線 地歴調査業務委託に適用する。第2条 委託範囲委託範囲は、松戸都市計画道路3・3・7号横須賀紙敷線(松戸市河原塚252番地先外)の地歴調査とする。(位置図・案内図を参照)第3条 履行期間履行期間は、契約の翌日から令和9年3月31日までとする。第4条 仕様書及び技術基準本業務実施にあたっては、本特記仕様書の他、「地質・土質調査業務共通仕様書 千葉県」(以下、共通仕様書という)、関連示方書、基準、指針、土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン等に準拠するものとする。第5条 業務の指示および監督本業務の受注者は、業務を実施するにあたり、当該契約に基づき、松戸市が別に定める監督職員と常に密接な連絡をとり、その指示及び監督を受けなければならない。尚、受注者は、本業務の各段階に着手するときは、当該段階の基本方針について監督職員の承認を受けなければならない。第6条 事故の防止現地調査は、傷害その他事故発生を未然に防止するよう努力するとともに労働基準法、その他関連法令を遵守し、円滑にこれを行わなければならない。事故損害等を生じた場合の補償に要する費用は受注者の負担とする。第7条 成果品に対する責任の範囲受注者は、本業務完了後といえども受注者の過失に起因する誤測、不備等が発見された場合は、監督職員の指示により速やかに補足または訂正を行うとともに、適切な処置をしなければならない。これらに要する費用は、受注者が負担する。第8条 成果品の管理および帰属成果品及び資料等の管理は、発注者が行う。受注者がこれを公表することは一切認めない。また、業務上知り得た事項についても受注者は他に漏らしてはならない。第9条 疑義事項本特記仕様書の定めた事項または定めのない事項等で業務実施中に疑義が生じた場合、受注者は監督職員と事前に協議し、その指示に従う。 第2章 業務内容第1条 調査の目的本調査は、対象地における有害物質の取り扱い事業場の設置状況、有害物質の使用・排出状況、埋め立て処分履歴、建設副産物等による造成など、過去の土地利用履歴を調査し、有害物質による汚染の可能性等について調査することを目的とする。第2条 調査の方法調査は、過去の地図、住宅地図及び航空写真等により土地の利用形態を、土地登記簿謄本により土地所有者の履歴を、地形図等により造成の履歴を調査する。第3条 聞き取り調査調査においては、必要に応じて対象地周辺住民、地元精通者等への聴き取り調査を実施する。なお、状況に応じて監督職員立会いのもとで行い無用な風評やトラブルの発生を避けるよう留意する。第4条 調査対象期間対象地が田畑であると確認できるまで遡るが、対象となる有害物質の多くが戦後の経済活動により使用され始めたことから、田畑であると確認できた場合でも、少なくとも、概ね戦後(昭和 20 年代)から現在までを調査対象期間とする。第5条 取扱状況等調査調査した土地利用の履歴から、過去に有害物質を取り扱っていた事業者等が存在した場合は、取り扱っていた有害物質の種類、使用の状況や排出・取扱状況等を以下により調査する。また、試料採取等対象物質を特定するとともに、土壌汚染のおそれの区分を分類し、今後行う調査の方向性を分析する。1) 有害物質取扱事業者及び関係者からの聴き取り2) 水質汚濁防止法や条例等による届出書3) 設備台帳や建築図面4) 事業会社の社史第6条 試料採取等区画の選定調査区画は、土壌汚染対策法施行規則(平成14年環境省令第29号)第4条の規定により30ｍ格子区画若しくは、10ｍ格子区画に区分すること。おそれの区分をした後の、設定した格子区画に対し、試料を採取する区画を決定し、採取地点等が明確となり、数量を確定する。第7条 打合せ協議発注者との打合せ協議及び行政担当部署との打合せ協議は、以下の区切りにおいて行うものとし、回数は3回とするが、協議が完了するまでは、この限りではない。1) 着手前2) 中 間3) 調査後第8条 照査受注者は、「地質・土質調査業務共通仕様書 千葉県」第 109 条 照査技術者及び照査の実施に基づき、照査を実施するものとする。第9条 成 果 品本業務の成果品は、金文字黒表紙製本1部、電子データ2部提出するものとする。電子データは、汎用性のあるソフトウェア(pdf、xlsx、docx、dwg)等で作成し、仕様については監督職員と協議の上、決定するものとする。成果品の内容については、資料調査、聴取調査、現地調査で収取した情報を取りまとめ、土壌汚染のおそれがあると認められる特定有害物質の種類を特定し、汚染のおそれがあると認められる場合には、特定有害物質の種類ごとに土壌汚染のおそれの区分の分類図を作成し、行政に提出する地歴調査に関する届け出書類の作成のほか、監督職員が指示するものについて作成するものとする。市川市柏市江戸川区葛飾区鎌ヶ谷市流山市三郷市市川市流山市矢切駅みのり台駅常磐線新京成線武蔵野線新松戸駅新八柱駅北小金駅北松戸駅馬橋駅松戸駅北総線東松戸駅常磐線矢切駅みのり台駅常磐線新京成線武蔵野線新松戸駅新八柱駅北小金駅北松戸駅馬橋駅松戸駅江 戸 川北総線東松戸駅常磐線取手方上野方位置図・案内図案 内 図A1:S=1:1,000位 置 図A1:S=1:25,000【河原塚225番地外】【紙敷114-5】調査箇所位置図・案内図令 和 8 年 度松戸市河原塚252番地外松戸都市計画道路3・3・7号横須賀紙敷線地歴調査業務委託松戸市道7地区36号松戸市道7地区35号松戸市道7地区37号松戸市道7地区39号松戸市道7地区544号