松契一般第16号 下水道施設管理更新一体マネジメント方式導入支援業務委託

松契一般第16号 下水道施設管理更新一体マネジメント方式導入支援業務委託（PDF：352KB） 91 2 3 4 5 6 7 建設部8(1)(2)(3)(4)ア イ9記事業名称 下水道施設管理更新一体マネジメント方式導入支援業務委託事業場所 松戸市市内一円履行期間 契約締結日の翌日から令和9年1月29日まで松 契 一 般 第 16 号令和 8 年 4 月 17 日松戸市工事関連業務委託制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 ※算定方法「20 最低制限価格算定方法」参照のこと(松戸市工事関連業務委託最低制限価格取扱要綱)事業担当部課 下水道維持課事業概要 下水道施設の管理更新一体マネジメント方式の導入支援業務一式予定価格 金 １３，７４０，０００円(税抜き)最低制限価格 設定あり(税抜き)動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。 誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。 入札参加資格要件事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。 業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。 業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。 その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 (1)(2)(3)(4)ア イ(5)ア イ(6)(7)(8)ア イ ウ エ オ カ キ10(1)(2)技術士(総合技術監理部門の上下水道－下水道)の資格を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者技術士(総合技術監理部門の上下水道－下水道)の資格を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者令和８・９年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、測量・コンサルタント部門の「土木：下水道」に登録があること。 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 千葉県内に本店又は入札・契約の権限が委任された支店・営業所等を有すること。 管理技術者は次に掲げる要件を満たすこと。 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項過去１０年以内に地方公共団体が発注した次の①～③の業務全てについて履行実績を有すること。 ①公共下水道のPPP発注支援業務②ストックマネジメント計画策定業務③ウォーターPPPの導入に係る業務※①～③はそれぞれ別契約でも可とする。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。 電子交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者ISO認証(9001)を取得し、かつ国土交通省に備える建設コンサルタント登録簿に下水道部門で登録があること。 令和8年4月23日 午前１１時まで 申請方法 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。 申請期間令和8年4月17日 午前８時３０分から 照査技術者は次に掲げる要件を満たすこと。 (3)ア イ ウ エ オ カ キ11 競争参加資格確認通知 電子入札システムにより申請すること。 ※ 電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和８年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 配置予定技術者の資格証の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類 電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出すること。但し、パソコンの不具合等により電子入札システムより書類を提出できない場合は、事前に松戸市の承諾を得たうえで、紙入札方式参加届出書と併せて下記の書類を松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ持参すること。 なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。 実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写し その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類松戸市に本店又は営業所等がある場合は、参加申し込み締め切り日時点において納期到来分が未納となっていない事実がわかる以下の納税証明書の写しを提出すること。 ・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和７年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和７年度)分※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできない。 松戸市事後審査型一般競争入札等要領第５条の規定による審査の結果について、電子入札システムにより令和8年5月7日に通知する。ただし、当該競争参加資格確認通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加資格の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。 また、「10.申請に関する事項(3)提出書類」に定める手続きに従って松戸市財務部契約課窓口へ書類を持参した者については、ファクシミリ等により通知する。 出向者を技術者として配置する場合は、以下の全ての条件を満たすこと。 ・健康保険被保険者証等により、出向社員と出向元の会社との間の雇用関係が確認できること。 ・出向であることを証する書類(出向契約書等)により、出向社員と出向先の会社との間に３か月以上の雇用関係が存在することが確認できること。 ・書類により、出向元会社と出向先会社が会社法上の親子会社であることが確認できること。 12(1)(2)(3)(4)ア イ ウ13(1)(2)(3)直接人件費直接経費その他原価一般管理費等14 14時10分 松戸市役所 新館９階 入札室1516 契約書案及び設計図書等を示す場所 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和8年4月17日 午前８時３０分から 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。 契約条項等を示す場所 入札参加申請期限日 午前１１時まで令和8年4月23日 午前１１時まで質疑提出先メールアドレス松戸市 財務部 契約課設計図書等に関する質疑方法 設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質問書(市指定用紙)を提出すること。 質疑提出期間令和8年4月17日 午前８時３０分から期間 令和8年5月14日 午前8時30分から令和8年5月19日 午後3時まで方法 電子入札システムによるmcshitsugi@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日(質疑がない場合は掲載しない。)入札方法入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。 令和8年5月8日までに松戸市ホームページ内の「質疑回答」ページで回答を掲載する。 全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について添付書類 事業費内訳書(市指定用紙)に下記の内訳項目の金額を記載したもの開札日時場所 令和8年5月20日開札立会人(1)(2)17(1)(2)18(1)(2)(3)19(1)(2)※(3)20電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札書の提出締切日時までに松戸市の承諾を得たうえで、紙入札方式参加届出書を提出した場合には、紙入札をすることができる。 入札保証金入札に参加する者の見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。 前払金 無 部分払 無契約保証金 契約予定額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 札前までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から 過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当す るときは、入札保証金を免除する。 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 支払条件 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。 公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。 最低制限価格算定方法 最低制限価格の基準割合は、予定価格算出の基礎となる金額を次の各号に掲げる割合で積算し合計額を求め、消費税及び地方消費税を加算した額を予定価格で除して得た割合とする。 ただし、土木関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、建築関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、測量については、その割合が１００分の８２を超える場合にあっては１００分の８２、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、地質調査については、その割合が１００分の８５を超える場合にあっては１００分の８５、１００分の６６．６に満たない場合にあっては１００分の６６．６、補償関係コンサルタント業務については、１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０とする。 21(1)(2)22(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)23 落札者の決定(1)(2)(3) 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札の無効 松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札(１) 直接人件費の額(２) 直接経費の額(３) その他原価の９０％の額(４) 一般管理費等の５０％の額 本事業の入札は事後審査型であり、最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者である場合に落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札候補者を決定する。 落札候補者に関する通知は、開札日に電子入札システムにより「保留通知書」を送付して行う。 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札(4)24 落札価格の決定25 入札に係る問い合わせ先電話番号 ０４７－３６６－１１５１ 落札候補者の入札参加資格に関する審査は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類に基づいて行う。ただし、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合、又は記載内容に変更がある場合は、落札候補者は開札日の翌日(休祝日を除く。)の午後5時までに当該書類を契約課まで(再)提出することができる。 入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 松戸市 財務部 契約課 建設部 下水道維持課部長 審議監 審議監 課長 補佐 補佐 班 班 設計者 設計審査事 業 年 度 令和 8 年度委 託 場 所 松戸市市内一円委 託 名 下水道施設管理更新一体マネジメント方式導入支援業務委託委 託 設 計 書所 属 部 課 名委 託 価 格 円委 託 料 計 円松 戸 市設 計 説 明 下水道施設管理更新一体マネジメント方式導入支援業務 … 一式松 戸 市費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 委 託 内 訳 書 下水道用設計業務委託単価適用日 2026年4月1日導入支援業務導入支援業務式 1第 1 号内訳書参照報告書作成・打合せ式 1 第 2 号内訳書参照直接人件費計式 1直接経費式 1電子成果品作成費式 1旅費交通費(宿泊･滞在伴わない業務) 式 1直接経費計式 1直接原価計式 1間接原価式 1その他原価式 1P-1費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 委 託 内 訳 書 頁 2業務原価式 1一般管理費等式 1委託価格式 1消費税及び地方消費税相当額 式 1業務委託料計式 1P-2名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 1 導入支援業務 1式 号内訳書導入可能性のあるPPP/PFI手法の選択 式 1 第 1 号単価表参照スキームの概略検討式 1 第 2 号単価表参照マーケットサウンディング式 1 第 3 号単価表参照PPP/PFI手法の選定式 1 第 4 号単価表参照説明資料の作成式 1 第 5 号単価表参照計P-3名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 2 報告書作成・打合せ 1式 号内訳書報告書作成式 1 第 6 号単価表参照打合せ協議 (中間3回)式 1 第 7 号単価表参照計P-4名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 1 導入可能性のあるPPP/PFI手法の選択 1 式 号 単価表主任技師人 1.4技師(Ａ)人 2.8技師(Ｂ)人 2.8技師(Ｃ)人 2.2技術員人 0.8計 1式 当りP-5名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 2 スキームの概略検討 1 式 号 単価表主任技師人 0.9技師(Ａ)人 2.7技師(Ｂ)人 3.6技師(Ｃ)人 2.7技術員人 1.8計 1式 当りP-6名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 3 マーケットサウンディング 1 式 号 単価表理事・技師長人 1.3主任技師人 2.7技師(Ａ)人 6.7技師(Ｂ)人 6.7技師(Ｃ)人 6.7技術員人 2.7計 1式 当りP-7名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 4 PPP/PFI手法の選定 1 式 号 単価表理事・技師長人 0.9主任技師人 2.7技師(Ａ)人 4.5技師(Ｂ)人 3.6技師(Ｃ)人 0.9計 1式 当りP-8名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 5 説明資料の作成 1 式 号 単価表事業スケジュールの作成式 1第 8 号単価表参照概算事業費並びに導入効果の検討 式 1第 9 号単価表参照計 1式 当りP-9名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 6 報告書作成 1 式 号 単価表照査式 1第 10 号単価表参照報告書作成式 1第 11 号単価表参照計 1式 当りP-10名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 7 打合せ協議 (中間3回) 1 式 号 単価表主任技師人 2.5技師(Ａ)人 2.5技師(Ｂ)人 2.5計 1式 当りP-11名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 8 事業スケジュールの作成 1 式 号 単価表主任技師人 1技師(Ａ)人 3技師(Ｂ)人 3技師(Ｃ)人 2技術員人 1計 1式 当りP-12名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 9 概算事業費並びに導入効果の検討 1 式 号 単価表主任技師人 3技師(Ａ)人 3技師(Ｂ)人 3技師(Ｃ)人 2技術員人 2計 1式 当りP-13名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 10 照査 1 式 号 単価表理事・技師長人 0.5主任技師人 1計 1式 当りP-14名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 11 報告書作成 1 式 号 単価表主任技師人 1.5技師(Ａ)人 3.5技師(Ｂ)人 3技師(Ｃ)人 1.5計 1式 当りP-15下水道施設管理更新一体マネジメント方式導入支援業務委託仕様書第１章 業務の目的本業務は、本市公共下水道施設の維持管理にて実施している包括的維持管理業務について、更なる効率化を図るべく、国土交通省が掲げる新たな官民連携方式(ウォーターＰＰＰ)の導入に向け、本市が実施する調査及び検討を支援し、実現性の高い事業スキーム及び最適なＰＰＰ／ＰＦＩ手法を選定することを目的とする。第２章 業務概要⑴ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の比較・検討⑵説明資料の作成⑶照査⑷報告書作成⑸打合(中間３回)第３章 業務内容本市の下水道事業の現状 (管路施設、処理場・ポンプ場等における包括的民間委託)を踏まえて、ウォーターＰＰＰを実施するための事業スキーム(計画、企画、体系、枠組み)を決定するため、次に挙げる検討等を実施すること。⑴ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の比較・検討本市の現状を踏まえて、最適なＰＰＰ／ＰＦＩ手法の検討を行うものとする。ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の絞り込みに際しては、包括的民間委託継続、管理・更新一体マネジメント(レベル3.5)更新支援型、管理・更新一体マネジメント(レベル3.5)更新実施型の中から行うこととし、コンセッション等については、今回の検討では対象としない。①事業スキームの概略検討ＰＰＰ／ＰＦＩ手法について、対象業務、対象施設、事業期間、スキームを概略検討する。スキームの概略検討では、すべての処理区の管路施設、処理場・ポンプ場等施設を対象に検討を行い、実現性が高く効果的なスキームに絞り込むこととする。②導入可能性のあるＰＰＰ／ＰＦＩ手法の選択スキームの概略検討結果を基に、下水道事業の抱える諸課題の解決に向けて導入可能性のあるＰＰＰ／ＰＦＩ手法の候補を抽出する。③マーケットサウンディング(参入意向調査)スキームの概略検討結果及び選択したＰＰＰ／ＰＦＩ手法を基にマーケットサウンディングを実施する。マーケットサウンディングは、民間事業者の参画意向、参入条件及び課題、リスク分担に対する意見及び業務範囲に関する意見等を調査することを目的にアンケート調査により実施するものとし、マーケットサウンディングに用いるアンケートの書式を作成する。マーケットサウンディングの実施方法は、本市ホームページ等により広く公表する公募型や、本市との契約実績があり参画可能性の高そうな民間事業者に対してのみ実施する個別依頼型等、複数のパターンがあるが、発注者と協議の上決定すること。また、アンケートの結果については、整理及び分析を行うこと。④ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の選定以上までの検討結果を踏まえ、最も実現性が高い手法及び事業スキームを１案に選定する。選定したＰＰＰ／ＰＦＩ手法に対し、従来発注方式による費用(PSC：Public Sector Comparator)と、ウォーターＰＰＰの事業期間における費用(LCC：Life Cycle Cost)により簡易VFMを算出し、効果を定量的に確認する。簡易 VFM については、「VFM簡易算定モデルマニュアル-国土交通省」等を参考に算出する。 ⑵説明資料の作成ウォーターＰＰＰの導入に向けた意思決定を支援するため、事業スキーム、スケジュール、財政効果算出資料、想定される効果、客観的な情報などを整理し、庁内及び関係部局向けの説明資料を作成する。①事業スケジュールの作成ウォーターＰＰＰの導入に向けて必要となる公募準備、公募・入札、事業開始時期、事業期間等を設定し、事業実施スケジュールを作成する。 なお、ウォーターＰＰＰの事業開始時期は令和10年4月1日とし、事業者決定までに必要な期間、引継ぎ期間、現行の包括的民間委託の事業期間等を考慮して、発注者と調整のうえ、具体的な事業スケジュールを作成する。②概算事業費並びに導入効果の検討ウォーターＰＰＰの導入に係る概算事業費を算出する。概算事業費は、想定事業量算出後に、公的な歩掛を用いた積算結果、民間事業者への見積、過去の契約実績値等を活用して令和8年10月上旬までに算出する。導入効果については、簡易VFMを用いた定量的な効果に加え、地元企業や住民サービスへの影響、安全･安心の向上等、効果の定量化が難しい付加的な効果については、定性的な観点も交えて行うものとする。⑶照査受注者は、各検討段階において照査を実施し、業務の質及び成果の品質確保に努めるものとする。⑷報告書作成検討事項、過程、及び結論を報告書として整理し、とりまとめる。⑸打合せ本業務の遂行に当たっては、業務着手時、中間、成果品納入時に打合せを行うものとし、中間打合せは業務の重要な区切りにおいて行うものとする(中間3回以上)。なお、業務に関する打合せ議事録の整理は受注者が行い、提出するものとする。作業実施前及び作業期間中における主要な業務打合せには管理技術者が出席し、発注者と十分協議するものとする。受注者は、発注者に対し、密接な連絡及び作業状況の報告を行うものとする。第４章 成果品業務完了時に、成果品として次のものを引き渡すものとする。成果品の作成にあたっては、その編集方法について、予め発注者と協議すること。・報告書 A4版製本 2部・打合せ議事録 A4版製本 2部(報告書に綴じる)・説明資料 一式(PowerPoint 等)・上記図書の電子成果品 CD-R又はDVD-R 一式(Word、Excel、Pdf等)第５章 配置技術者⑴管理技術者①管理技術者は、技術士(総合技術監理部門(上下水道－下水道)の資格を有するものとする。②管理技術者は、管理技術者として履行した以下の業務全ての実績を有する者を配置しなければならない。・ウォーターＰＰＰ導入に係る業務・公共下水道のＰＰＰに係る発注支援業務・ストックマネジメント計画策定業務⑵照査技術者①照査技術者は、技術士(総合技術監理部門(上下水道－下水道)の資格を有するものとする。②照査技術者は、以下の業務全ての実績を有する者を配置しなければならない。・ウォーターＰＰＰ導入に係る業務・ストックマネジメント計画策定業務