松契一般第11号 マンホール浮上判定業務委託（R8）

松契一般第11号 マンホール浮上判定業務委託（R8）（PDF：352KB） 41 2 3 4 5 6 7 建設部8(1)(2)(3)(4)ア イ9 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。 誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。 入札参加資格要件事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。 業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。 業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。 その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活※算定方法「20 最低制限価格算定方法」参照のこと(松戸市工事関連業務委託最低制限価格取扱要綱)事業担当部課 下水道整備課事業概要 マンホール浮上防止判定業務(N=201基)予定価格 金 ９，０９０，０００円(税抜き)最低制限価格 設定あり(税抜き)記事業名称 マンホール浮上判定業務委託(Ｒ８)事業場所 松戸市 市内一円履行期間 契約締結日の翌日から令和8年9月30日まで松 契 一 般 第 11 号令和 8 年 4 月 17 日松戸市工事関連業務委託制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 (1)(2)(3)(4)ア イ(5)ア イ(6)(7)(8)ア イ ウ エ オ カ キ10(1)(2) 照査技術者は次に掲げる要件を満たすこと。 令和8年4月23日 午前１１時まで 申請方法 電子入札システムにより申請すること。 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。 申請期間令和8年4月17日 午前８時３０分から民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項過去１０年以内に完了した、官公庁(公社含む)発注のマンホール浮上判定業務を履行した実績を有すること。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。 電子交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者ISO認証(9001)を取得し、かつ国土交通省に備える建設コンサルタント登録簿に下水道部門で登録があること。 技術士(上下水道部門の下水道もしくは総合技術監理部門の上下水道－下水道)又はＲＣＣＭ(「下水道」)の資格を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者技術士(上下水道部門の下水道もしくは総合技術監理部門の上下水道－下水道)、ＲＣＣＭ(「下水道」)又は下水道法(昭和33年法律第79号)第22条第1項に規定する政令で定める資格を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者令和８・９年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、測量・コンサルタント部門の「土木：下水道」に登録があること。 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 松戸市内に本店又は入札・契約の権限が委任された支店・営業所等を有すること。 管理技術者は次に掲げる要件を満たすこと。 (3)ア イ ウ エ オ カ キ11 競争参加資格確認通知12 出向者を技術者として配置する場合は、以下の全ての条件を満たすこと。 ・健康保険被保険者証等により、出向社員と出向元の会社との間の雇用関係が確認できること。 ・出向であることを証する書類(出向契約書等)により、出向社員と出向先の会社との間に３か月以上の雇用関係が存在することが確認できること。 ・書類により、出向元会社と出向先会社が会社法上の親子会社であることが確認できること。 実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写し その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類松戸市に本店又は営業所等がある場合は、参加申し込み締め切り日時点において納期到来分が未納となっていない事実がわかる以下の納税証明書の写しを提出すること。 ・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和７年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和７年度)分※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできない。 松戸市事後審査型一般競争入札等要領第５条の規定による審査の結果について、電子入札システムにより令和8年5月7日に通知する。ただし、当該競争参加資格確認通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加資格の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。 契約条項等を示す場所 また、「10.申請に関する事項(3)提出書類」に定める手続きに従って松戸市財務部契約課窓口へ書類を持参した者については、ファクシミリ等により通知する。 ※ 電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和８年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 配置予定技術者の資格証の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類 電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出すること。但し、パソコンの不具合等により電子入札システムより書類を提出できない場合は、事前に松戸市の承諾を得たうえで、紙入札方式参加届出書と併せて下記の書類を松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ持参すること。 なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。 (1)(2)(3)(4)ア イ ウ13(1)(2)(3)直接人件費直接経費その他原価一般管理費等14 13時40分 松戸市役所 新館９階 入札室1516(1)全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 添付書類 事業費内訳書(市指定用紙)に下記の内訳項目の金額を記載したもの開札日時場所 令和8年5月20日開札立会人期間 令和8年5月14日 午前8時30分から令和8年5月19日 午後3時まで方法 電子入札システムによるmcshitsugi@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日(質疑がない場合は掲載しない。)入札方法入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。 令和8年5月8日までに松戸市ホームページ内の「質疑回答」ページで回答を掲載する。 令和8年4月23日 午前１１時まで質疑提出先メールアドレス松戸市 財務部 契約課設計図書等に関する質疑方法 設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質問書(市指定用紙)を提出すること。 質疑提出期間令和8年4月17日 午前８時３０分から 契約書案及び設計図書等を示す場所 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和8年4月17日 午前８時３０分から 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。 入札参加申請期限日 午前１１時まで(2)17(1)(2)18(1)(2)(3)19(1)(2)※(3)20 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。 公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。 最低制限価格算定方法 最低制限価格の基準割合は、予定価格算出の基礎となる金額を次の各号に掲げる割合で積算し合計額を求め、消費税及び地方消費税を加算した額を予定価格で除して得た割合とする。 ただし、土木関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、建築関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、測量については、その割合が１００分の８２を超える場合にあっては１００分の８２、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、地質調査については、その割合が１００分の８５を超える場合にあっては１００分の８５、１００分の６６．６に満たない場合にあっては１００分の６６．６、補償関係コンサルタント業務については、１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０とする。 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。 前払金 有(申し出により、契約金額の３０％以内で支払う。)ただし、請負金額が３００万以上の場合に限る。 部分払 無契約保証金 契約予定額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 札前までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から 過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当す るときは、入札保証金を免除する。 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 支払条件入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札書の提出締切日時までに松戸市の承諾を得たうえで、紙入札方式参加届出書を提出した場合には、紙入札をすることができる。 入札保証金入札に参加する者の見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入21(1)(2)22(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)23 落札者の決定(1)(2)(3) 本事業の入札は事後審査型であり、最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者である場合に落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札候補者を決定する。 落札候補者に関する通知は、開札日に電子入札システムにより「保留通知書」を送付して行う。 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札の無効 松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札(１) 直接人件費の額(２) 直接経費の額(３) その他原価の９０％の額(４) 一般管理費等の５０％の額(4)24 落札価格の決定25 入札に係る問い合わせ先電話番号 ０４７－３６６－１１５１ 落札候補者の入札参加資格に関する審査は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類に基づいて行う。ただし、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合、又は記載内容に変更がある場合は、落札候補者は開札日の翌日(休祝日を除く。)の午後5時までに当該書類を契約課まで(再)提出することができる。 入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 松戸市 財務部 契約課 建設部 下水道整備課部長 審議監 課長 補佐 補佐 班 班 班 設計者 設計審査事 業 年 度 令和 8 年度委 託 場 所 松戸市市内一円委 託 名 マンホール浮上判定業務委託(R8)委 託 設 計 書所 属 部 課 名委 託 価 格 円委 託 料 計 円松 戸 市設 計 説 明 マンホール浮上判定業務委託 N=201基松 戸 市費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 委 託 内 訳 書 単価適用日 2026年4月1日設計業務マンホール浮上防止判定業務N=201基式 1第 1 号内訳書参照報告書作成式 1第 2 号内訳書参照設計協議式 1 第 3 号内訳書参照直接人件費計直接経費旅費交通費式 1電子成果品作成費(下水道施設設計業務) 式 1直接経費計直接原価計間接原価P-1費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 委 託 内 訳 書 頁 2その他原価式 1業務原価一般管理費等式 1業務価格消費税及び地方消費税相当額 式 1業務委託料計P-2名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 1 マンホール浮上防止判定業務N=201基1式 号内訳書マンホール浮上防止判定業務基 201 第 1 号単価表参照計P-3名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 2 報告書作成 1式 号内訳書報告書作成式 1 第 2 号単価表参照計P-4名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 3 設計協議 1式 号内訳書設計協議 中間打合せ３回式 1 第 3 号単価表参照計P-5名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 1 マンホール浮上防止判定業務 1 基 号 単価表下水道台帳確認基 1第 4 号単価表参照マンホール現地調査基 1第 5 号単価表参照地質調査資料確認基 1第 6 号単価表参照マンホール浮上計算基 1第 7 号単価表参照計 1基 当りP-6名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 2 報告書作成 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1式 当りP-7名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 3 設計協議 中間打合せ３回 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計 1式 当りSDGS05215J01 業務内容区分 = 1 標準 J02 中間打合せ回数[回] = 3P-8名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 4 下水道台帳確認 20 基 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 20基 当り1基 当りP-9名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 5 マンホール現地調査 20 基 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 20基 当り1基 当りP-10名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 6 地質調査資料確認 20 基 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人計 20基 当り1基 当りP-11名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 7 マンホール浮上計算 20 基 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計 20基 当り1基 当りP-12- 1 -マンホール浮上判定業務委託(R8)仕様書令和 ８ 年度松戸市建設部 下水道整備課- 2 - 第１章 総 則1.委託の目的本委託業務(以下「業務」という。)は、本仕様書及び松戸市下水道総合地震対策計画に基づき、地震時における緊急輸送路・災害時重要路線の交通機能への影響を最小限に抑制するとともに、供用区域内の避難所から流域幹線までの下水を流すという最低限の機能を確保するため、委託対象地域に埋設されているマンホールに対し、地盤の液状化による浮上の有無を判定することを目的とする。２．業務の指示及び監督受注者は、業務を行うに当たり、当該契約に基づく監督又は、検査を行う職員(以下「監督職員」という。)の指示及び監督を受けなければならない。３．仕様書の適用範囲業務は、本仕様書及び社団法人日本下水道協会発行「下水道の地震対策マニュアル」及び「下水道施設の耐震対策指針と解説」の最新版、その他監督職員と協議の上必要と認められる資料等に従い、施行しなければならない。４．費用の負担業務の検査等に伴う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても、原則として受注者の負担とする。５．疑義の解釈受注者は、設計の施行上必要と認められるもので、本仕様書の解釈に疑義を生じた事項並びに仕様書に明記していない事項については、監督職員と協議し、その指示に従わなければならない。６．法令等の遵守受注者は、業務の実施に当たり、関連する法令等を遵守しなければならない。７．中立性の保持受注者は、常にコンサルタントとしての中立性を保持するよう努めなければならない。８．秘密の保持受注者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に洩らしてはならない。９．安全確保(１)受注者は、作業環境等を十分に把握し、適正な労働条件を確保しなければならない。(２)受注者は、屋外で行う業務に際しては、業務等の関係者だけでなく、付近住民、通行人、通行車両等の第三者の安全確保に努めなければならない。(３)受注者は、屋外で行う業務の実施にあたり、事故等が発生しないよう安全教育の徹底を図り、指導、監督に努めなければならない。１０．地元関係者との交渉(１)地元関係者への説明、交渉等は発注者又は、監督職員が行うものとするが、監督職員の指示がある場合は、これに協力するものとする。これらの交渉に当たり、受注者は地元関係者に誠意を持って接しなければならない。- 3 -(２)受注者は、屋外で行う業務の実施に当たっては、地元関係者からの質問、疑義に関する説明を求められた場合は、監督職員の承諾を得ずに行わないものとし、地元関係者との間に紛争が生じないように努めなければならない。(３)受注者は、監督職員の指示により地元関係者への説明、交渉等を行う場合には、交渉等の内容を書面で随時、監督職員に報告し、指示があればそれに従うものとする。１１．管理技術者及び技術者(１)受注者は、業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を通知しなければならない。管理技術者を変更したときも、同様とする。(２)受注者は、管理技術者及び技術者をもって、秩序正しく業務を行わせるとともに、高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。(３)管理技術者は、業務の全般にわたり技術的管理を行わなければならない。なお、主要な設計協議並びに現地調査に出席しなければならない。(４)受注者は、業務の進捗を図るため、契約に基づく必要な技術者を配置しなければならない。１２．照査技術者(１)受注者は、成果物の内容の技術上の照査を行う照査技術者を定め、その氏名その他必要な事項を通知しなければならない。照査技術者を変更したときも、同様とする。(２)照査技術者は、前項に規定する管理技術者を兼ねることができない。１３．工程管理受注者は、工程に変更を生じた場合には、速やかに変更工程表を提出し、協議しなければならない。 １４．成果品の審査(１)受注者は、業務を進める上で必要な資料、情報を収集し、平縦断面図、工法検討案の作成後、速やかに発注者の審査を受けなければならない。(２)受注者は、成果品完成後に発注者の最終審査を受けなければならない。(３)成果品の審査において、訂正を指示された箇所は、直ちに訂正しなければならない。１５．成果品の納品(１)業務の審査に合格後、成果品一式を納品し、発注者の検査員の検査をもって、業務の完了とする。(２)業務完了後において、明らかに受注者の責に伴う業務の瑕疵が発見された場合、受注者は直ちに当該業務の修正を行わなければならない。１６．成果品に対する責任の範囲受注者は、業務完了後といえども明らかに受注者の責による業務の瑕疵が発見された場合、直ちに修正を行わなければならない。また、これに要する費用は受注者の負担とする。１７．証明書等の交付及び返還業務上必要な証明書等は、受注者の申請により交付する。交付された証明書は、業務完了後速やかに返還しなければならない。１８．提出書類(１)受注者は、業務の着手及び完了に当って、発注者の契約約款に定めるものの外、下記の書類を提出しなければならない。- 4 -１)業務計画書２)実施工程表３)職務分担表４)完了届５)納品書６)請求書等第２章 調 査１．資料の収集及び調査マンホール浮上判定の業務上必要な管路施設の情報収集・整理・現地確認等を行わなければならない。２．渉外事務受注者は、調査、設計上必要な渉外事務を行わなければならない。受注者の責任において解決できない場合は、監督職員と協議する。なお、渉外事務の記録は詳細に明記し、随時報告すると共に業務完了時に提出しなければならない。第３章 設計一般１．一般事項(１)初回打合せにおいて、業務における基本的な考え方を発注者・受注者の双方にて確認する。(２)管理技術者は、必要な打合せには必ず出席しなければならない。(３)打合せ等については、内容を明確に記載した議事録を作成し、その都度監督職員に提出し、確認を受けなければならない。又、作業進捗状況を毎月一回報告するものとする。２．検討上の疑義検討上疑義が生じた場合には、監督職員と協議の上これらの解決に当らなければならない。３．検討資料計算根拠、資料等は全て明確にし、整理して提出しなければならない。４．参考資料の貸与業務に当って必要となる松戸市下水道総合地震対策計画書、土質調査等の資料を所定の手続きによって貸与する。５．参考文献等の明記業務に文献その他の資料を引用した場合は、その文献、資料名を明記しなければならない。- 5 - 第４章 マンホール浮上判定検討１．検討事項下記の事項について検討し、完了時には監督職員の承認を受けなければならない。・マンホール浮上対策検討・その他監督職員が必要とする事項第５章 照査１．照査の目的受注者は、業務を施行する上で技術資料等の諸情報を活用し、十分な比較検討を行うことにより、業務の高い質を確保することに努めるとともに、さらに照査を実施し、設計図書に誤りがないよう努めなければならない。２．照査の体制受注者は漏洩なき照査を実施するため、相当な技術経験を有する照査技術者を配置しなければならない。３．照査事項受注者は設計全般にわたり、以下に示す事項について照査を実施しなければならない。(１)基本条件の内容及び設定について。(２)比較検討の方法及びその内容について。４．照査の実施照査技術者は、業務完了に伴って照査結果を照査報告書としてとりまとめ、照査技術者が照査したことを証した書類とともに、設計報告書に添付しなければならない。第６章 提出図書１．提出図書提出図書は、以下のものを提出しなければならない。報告書・・・・・・・・２部報告書(電子媒体)・・２部各種データ・・・・・・２部但し、以下の項目については令和8年8月28日までに監督職員に提出し確認を受けるものとする。・業務概要書・浮上判定検討結果一覧・浮上防止対策が必要と判定されたマンホールの位置図２．報告書添付資料報告書には指針に基づき、設計根拠資料をすべて添付しなければならない。３．電子媒体成果品の電子納品の使用媒体はＣＤ－Ｒとする。ISO9660フォーマット(レベル1)を標準とし、以下の要領に基づき作成すること。- 6 -(１)ウイルス対策成果品の電子納品において、納品前には必ず以下の項目に従ってウイルス対策を行うこと。 受注者は、納品すべき最終成果品が完成した時点で、ウイルスチェックを行う。 ウイルス対策ソフトは指定しないが、シュアの高いものを利用する。 ウイルス対策ソフトは常に最新のデータに更新したものを利用する。 納品する媒体のラベルに、ウイルスに関する情報を記載する。① 使用したウイルス対策ソフト名② ウイルス定義年月日又はパターンファイル名③ チェック年月日(２)ラベル成果品の電子納品時における電子媒体に用いるラベルについては、以下の各項目に従うものとする。ラベルは媒体に直接印刷するか、専用のラベル用紙を確実に貼り付けるものとし、媒体のラベルには、以下の情報を明記すること(右図参照)。 TECRIS登録番号 業務名称及び工区番号 作成年月 発注者名 受注者名 何枚目／総枚数 ウイルスチェックに関する情報 フォーマット形式(ＣＤ－ＲＷの場合)TECRIS登録番号：○○○○○○○○○○令和〇〇年度 〇〇〇〇〇〇〇業務委託〇〇工区発注者：松戸市建設部下水道整備課受注者： ○○〇〇設計株式会社令和〇年〇月フォーマット形式ISO9660(レベル1)ウイルスチェックに関する情報①ウイルス対策ソフト名②定義ファイル 年月日③チェック 年月日- 7 -松戸市下水道総合地震対策計画策定図