雲南市歴史資料収蔵センター カラー複合機リース 一般競争入札公告
島根県雲南市の入札公告「雲南市歴史資料収蔵センター カラー複合機リース 一般競争入札公告」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は島根県雲南市です。 公告日は2026/04/19です。
5日前に公告
- 発注機関
- 島根県雲南市
- 所在地
- 島根県 雲南市
- カテゴリー
- 役務の提供等
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026/04/19
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
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雲南市歴史資料収蔵センター カラー複合機リース 一般競争入札公告
雲南市告示第 号)227令和8年4月20日雲南市長 石飛 厚志記1. 担当部局 雲南市教育委員会文化財課 (℡: 0854-40-10752. 業務名3. 納入場所 雲南市歴史資料収蔵センター(雲南市木次町里方地内)4. 納入期限 令和8年6月8日(月)5. 入札参加要件 入札に参加する事業者は、下記のすべての要件を満たさなければならない。
6. 参加の申請7. 物件の仕様等 別添「雲南市歴史資料収蔵センターカラー複合機リース 仕様書」のとおり8. 支払の条件 納品検査を実施し、合格した日の属する月の翌月よりリース契約(60回)を締結する。
9. 入札日時等 ① 入札日時 令和8年5月1日(金) 10:00(即時開札) ② 入札場所 雲南市役所本庁舎2階 205 会議室10. 質疑及び回答方法 下記の物件について一般競争入札による調達を行うので、 雲南市契約規則(平成19年規則第3号。以下「契約規則」という。)第5条に基づき公告する。
埋蔵文化財調査事務所維持管理事業雲南市歴史資料収蔵センターカラー複合機リース(長期継続契約)①所在地等 雲南市内に本社または営業所を有している事業者で、物品の売買、借入れ及び庁舎管理業務の委託等入札参加資格者名簿の(1)事務機器に登録されているこ と。
②その他参加要件 ア 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。
イ 事務所が所在する自治体で市税の滞納がない者であること。
ウ 公告の日から競争参加資格確認までの間に、国、島根県、雲南市のいずれからも指名 停止処分を受けていないこと。
エ 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
○資本関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、子会社又は子会社の一方が更生会 社又は再生手続きが存続中の会社である場合は除く。
①親会社と子会社の関係にある場合 ②親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 ○人的関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、①については、会社の一方が更生 会社又は再生手続中の会社である場合は除く。
①一方の会社の役員が、他方の会社役員を現に兼ねている場合 ②一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合 ○その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 その他上記と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合 入札に参加を希望する者は、次に掲げる添付書類を令和8年4月30日(木)17時までに文化財課へ申請すること。
(参考様式別添) 質疑事項がある場合は、令和8年4月27日(月) 17時までに、担当課に対して書面(FAX可、 但し電話にて送信確認を行うこと)で提出すること。
回答は令和8年4月28日(火)17時までに 回答する。
①② ③④⑤ 3⑥ ⑦⑧ ①②③11. 入札方法等入札は、所定の様式による入札書を作成し、封筒に入れて提出すること。
郵便による入札は認めない。
一度提出された入札書等の書換え、引換え又は撤回は認めない。
入札回数は、 回とする。
入札保証金は免除する。
12. 物品の譲渡 リースの対象となる物品は、リース修了後の無償譲渡を条件とします。
13. 入札の無効 次の入札は無効とする公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札虚偽の申請を行った者のした入札入札に関する条件(本件公告文、契約規則等参照)に違反した入札14. 契約保証金 免除する。
15. 長期継続契約16. その他 詳細不明の点については、雲南市教育委員会文化財課に照会すること。
入札書には、リース手数料等を含む総額を支払い回数(60回)で除した金額(月額、消費税抜き)を記載すること。
代理人をもって入札する場合は、委任状(任意様式)を提出すること。
なお、入札者又はその代理人は、入札に際し同一事項について同時に他の入札者の代理人になることはできない。
落札後は、物件の納期を記載した「賃貸借契約書」を締結し、着手届及び作業工程書を提出すること。
本案件の契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3の規定による長期継続契約であ る。
この契約の締結日の属する年度の翌年度以降において、当該契約に係る市の歳出予算の削減又は削除があった場合は、この契約を変更又は解除する場合がある。