【公告】向原小学校大規模改修工事

【公告】向原小学校大規模改修工事 公 告次のとおり一般競争入札を行うので、安芸高田市財務規則第87条の規定により公告する。 入札者は1から5の個別事項ほか別記「一般競争入札(事後審査型)公告共通事項」(以下「共通事項」という。)に従う必要がある。 なお、本件は、安芸高田市の電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して入札を行う電子入札案件であり、入札に関する手続については、安芸高田市電子入札実施要領(以下「電子要領」という。)に従って行わなければならない(電子要領が特に定める例外の場合を除く。)。 2026年4月20日安芸高田市長 藤本 悦志１ 発注内容等(1) 工事名 向原小学校大規模改修工事(2) 工事場所 安芸高田市向原町坂10060-1(3) 工事概要 建築改修工事 1式 電気設備改修工事 1式 機械設備改修工事 1式(4) 工期(予定) 契約の日の翌日から2026年11月30日まで(5) 予定価格 156,540,000円(消費税相当額を除く)(6) 落札者の決定方法 低入札価格調査制度対象(建設工事における低入札価格調査制度事務取扱要綱による)―(7) 入札保証金 免除(8) 契約保証金 納付(共通事項17)(9) 資格要件確認書類 開札後に提出を求める(公告3(7)及び共通事項6)(10) その他 ―２ 入札参加資格共通事項3(2)に掲げる要件のほか，次の要件をすべて満たしていること。 技術要件以外の要件(1)令和7・8年度安芸高田市建設工事等入札参加資格ア 認定が必要な業種 建築一式工事(2) 営業所(建設業法第3条第1項)の所在地安芸高田市に主たる営業所を有する者、又は広島県内に主たる営業所を有する者で、安芸高田市内に建築一式工事の建設業許可を有する事業所を有する者(3) 年間平均完成工事高 2(1)アに定める業種について1(5)に掲げる予定価格以上(4) 特定建設業許可の要否建設業法施行令第2条に定める金額以上を下請契約する場合は、特定建設業許可を必要とする。 (5)設計業務等の受託者(右欄の者)でないこと又は当該受託者と資本面及び人事面において関係を有さないこと株式会社近代設計コンサルタント技 術 要 件(6) 元請施工実績ア 種類(及び規模) 建築一式工事イ 完成検査 2011年4月1日から2026年4月19日までの間に完成検査を受けていること。 ウ その他 国，地方公共団体又は法人税法別表1の公共法人が発注した公共工事等に限る。 (7) 配置予定技術者ア 専任配置の要否請負代金額が建設業法施行令第27条第1項に定める金額以上となる場合は、専任配置を必要とする。 イ 資格等建設業法施行令第2条に定める金額以上を下請契約する場合は、(1)アの業種について建設業法第15条第2号イに該当する者(1級土木施工管理技士等)で監理技術者の資格を有する者、それ以外の場合は、建設業法第7条第2号イ、ロ又はハに該当する者であること。 ウ 経験 不要(注) ※ (1)イ、ウについては、(1)アの業種がプレストレストコンクリート工事、鋼橋上部工事である場合は、それぞれ土木一式工事、鋼構造物工事についてのものとする。 ※ (2)及び(4)については、(1)アの業種がプレストレストコンクリート工事、法面処理工事、鋼橋上部工事、である場合は、それぞれ土木一式工事、とび・土工・コンクリート工事、鋼構造物工事についてのものとする。 ※ (3)は(1)の資格の審査を申請した際に添付した経営事項審査の総合評定値通知書又は審査基準日がこれより後である経営事項審査の総合評定値通知書等による。 ※ (5)の資本面及び人事面における関係とは次の場合をいう。 ・当該受託者の発行済み株式総数の過半数を有する・代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている※ (7)イについては、(1)アの業種がプレストレストコンクリート工事、法面処理工事、鋼橋上部工事である場合は、それぞれ土木一式工事、とび・土工・コンクリート工事、鋼構造物工事についてのものとする。 ※ (6)(7)が特定建設工事共同企業体又は経常建設共同企業体の構成員としての実績等である場合は、出資比率20％以上のものに限る。 ３ 入札日程等手続等 期間・期日 場所・方法等(1) 設計図書の閲覧2026年4月20日から2026年5月13日までの毎日 (休日を除く)午前9時から午後4時30分まで安芸高田市役所本庁 第2庁舎１階閲覧室及び電子入札システム(安芸高田市吉田町吉田791)(2) 設計図書に係る質問2026年4月20日から2026年5月12日までの毎日 (休日を除く)午前9時から午後4時30分まで安芸高田市企画部財政課入札・検査係(安芸高田市吉田町吉田791)電話 0826-42-5623 書面により提出(3)質問に対する回答書の閲覧2026年5月13日までの毎日 (休日を除く)午前9時から午後4時30分まで・安芸高田市役所本庁 第2庁舎１階閲覧室及び電子入札システム(安芸高田市吉田町吉田791)・安芸高田市ホームページにて掲載http://www.akitakata.jp/(4)総合評価に係る技術資料の提出― ―(5) 入札2026年5月14日午前9時から2026年5月15日午後4時まで※電子要領に規定する書面参加を行う場合は、2026年5月14日午後4時から2026年5月15日午前9時までを除く。 電子入札(電子要領の規定により書面入札を行う場合の提出場所は(2)に同じ)(6) 開札 2026年5月18日午前9時33分 電子入札システムによる(7)資格要件確認書類の提出資格要件確認書類提出依頼書を受け取った日から、同依頼において指定された提出期限の日までの毎日(休日を除く。)午前9時から午後3時まで書面を持参又は電子入札システムにより提出(共通事項6)(書面を提出する場合の提出場所は(2)に同じ)(注) ※ 休日とは、安芸高田市の休日を定める条例第1条の休日をいう。 ４ 工事費内訳書(共通事項２)工事費内訳書(様式)は、安芸高田市のホームページからダウンロードできる。 http://www.akitakata.jp/５ 問合せ先安芸高田市企画部 財政課 入札・検査係(安芸高田市吉田町吉田791 電話 0826－42-5623) 20240401版現場説明書(技術的事項)工事名：向原小学校大規模改修工事１ 参考数量書の公開について本工事は，参考数量を公開するので，適正な積算のための参考とすること。 この参考数量書は閲覧場所において閲覧に供する。 なお，数量は参考数量であり，設計図書ではないので，内容の如何にかかわらず，契約上の拘束をするものでないので留意すること。 ２ 建設副産物について本工事から発生する建設副産物は，「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及び「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下「建設リサイクル法」という。)を遵守するとともに，建設廃棄物処理指針(平成22年版)(平成23年3月30日環境省通知)，建設副産物適正処理実施要領(広島県土木局制定)及び再生資源利用促進実施要領(広島県土木局制定)に基づき適正に処理すること。 また，建設リサイクル法に基づく対象建設工事受注者は，請け負った建設工事の一部を他の建設業を営む者に請け負わせようとする時は，当該他の建設業を営む者に対して建設リサイクル法第12条第2項に基づき，同法第10条第1号から第5号までに掲げる事項について告知すること。 本工事(請負金額100万円以上)は，建設副産物情報交換システム((一財)日本建設情報総合センター)の登録対象工事であり，当該システムによりデータ入力(施工計画時，工事完了時，登録情報の変更時)を行った(１)②③(２)①②を提出すること。 (１)工事受注者は，工事着手前に，次の書類を本工事の監督員に提出すること。 なお，建設発生土については，処分先の現地確認写真を提出すること。 ① 建設廃棄物処理計画書ア 廃棄物処理業者(収集，運搬，中間処理・最終処分)の許可証の写し及び再生資源化施設であることを示す書類イ 運搬ルート，及び処分場の位置，事業の範囲，処理能力，処理方法を明示したものウ 処分場の現地確認写真エ 建設工事の受注者と処理業者(収集，運搬，中間処理・最終処分・再資源化施設)との二者の業務委託契約書の写し② 再生資源利用計画書③ 再生資源利用促進計画書(２)工事受注者は，「再生資源利用計画書」，「再生資源利用促進計画書」及び「建設廃棄物処理計画書」に従い建設廃棄物及び特定建設資材廃棄物が適正に処理されたことを確認し，工事完成時に次の書類を監督員に提出すること。 20240401版なお，建設発生土については，処分先への搬入状況の写真を添付すること。 ① 再生資源利用実施書② 再生資源利用促進実施書③ 建設廃棄物処理実施書ア マニフェスト(産業廃棄物管理票)の写し及び再生資源化に係るものについては受入伝票の写し(マニフェストは原則として環境省が示す全国統一のマニフェストを使用する。)イ 収集，運搬の写真，中間処理場，最終処分場(直接最終処分の場合のみ)への搬入状況の写真(３)当該工事により発生する産業廃棄物を事業場の外(建設工事現場以外の場所)において，300㎡以上の面積で保管する場合には，保管場所を所管する都道府県知事又は政令市長に事前の届出を行い，その写しを監督員に提出すること。 (届出事項を変更する場合は事前に変更届を，保管をやめたときは 30 日以内に廃止届を，都道府県知事又は政令市長に提出すること。ただし，産業廃棄物処理業等の許可施設における保管は，届出対象外。)３ 安全管理について施工中の安全確保に関しては，「建築工事安全施工技術指針(国土交通省大臣官房庁営繕部整備課監修)」を参考に，常に工事の安全に留意して，現場管理を行い，災害及び事故の防止に努め，安全管理を徹底すること。 ４ 公衆災害の防止について工事に際しては，「建設工事公衆災害防止対策要綱 建築工事編」に基づき，工事関係者以外の第三者の生命，身体及び財産の危害，並びに迷惑を防止するために必要な措置をとること。 ５ 仮設工事について(１)工事着手前に仮設工事施工計画書を監督員に提出すること。 (２)仮設材料は，使用上差し支えのない適切なものとする。 (３)仮囲い等計画を設計図書に示しているので参考にすること。 また，工事部分と通常部分とは適切に区分すること。 ６ メーカー指定について計画図面の中で，特定のメーカーのみを指定したものはない。 図面にメーカー名があっても，あくまでも品質計画のための参考表示であり，メーカーを指定したものではない。 ７ 建設用重機(バックホー，ブルドーザー等)の使用について建設用重機は，排出ガス対策型を使用すること。 ただし，排出ガス対策型使用が困難な場合は，監督員と協議すること。 また，排出ガス対策型建設機械の確認方法は，工事中建設機械に貼付されたラベルにより確認するものとする。 20240401版８ 別契約の関連工事別契約の施工上密接に関連する工事については，監督員の調整に協力し，当該工事の工程会議等を，必ず全関係者と共に１回／月程度開催し，工事全体の円滑な施工に努めること。 ９ 疑義に対する協議等(１)設計図書に定められた内容に疑義が生じたり，現場の納まり又は取り合い等の関係で設計図書によることが困難又は不都合な場合の措置は，監督員と協議すること。 (２)協議を行った結果，訂正又は変更を行う場合の措置は，契約書の規定によるが，その他の場合は記録等を整備すること。 10 施工計画書・施工図等(１)品質計画，一工程の施工の確認を行う段階及び施工の具体的な計画を定めた工種別の施工計画書は，施工に先立ち作成し，監督員の承諾を得て施工すること。 (２)施工図等は施工に先立ち作成し，監督員の承諾を得て施工し，各種報告書については，延滞なく監督員に提出すること。 (３)内容を変更する必要が生じた場合は，監督員に報告するとともに，施工等に支障が生じないよう適切な措置を講じること。 (４)設計図書，施工計画書，施工図，工事工程表，施工体制台帳等は，必ず監督員事務所又は受注者事務所の所定の場所に保管及び掲示すること。 また,受注者は,自ら配置する主任(監理)技術者及び下請負人の配置する主任技術者の顔写真,氏名,生年月日及び所属を表示し，明確にすること。 11 不当要求又は工事妨害の排除について暴力団等から不当要求又は工事妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合及び不当介入による被害を受けた場合は，その旨を直ちに発注者に報告し，所轄の警察署に届ける等適切に対応すること。 また，発注者及び所轄警察署と協力し，不当介入の排除対策を講じること。 排除対策を講じたにも関わらず工期に遅れが生じるおそれがある場合は，発注者と工程に関する協議を行うこと。 協議の結果，工期に遅れが生じると認められた場合は，発注者に建設工事請負契約約款第21条の規定による工期延長の請求を行うこと。 12 監理技術者・主任技術者・現場代理人について当市ホームページの事業者向けの情報⇒各種通知とお知らせ⇒2025年3月6日「監理技術者等の配置条件の改正について」による。 13 その他注意事項(１)工事場所周辺への迷惑防止① 工事に起因する排水又は雨水等により周辺地域を汚濁することのないように万全の措置を講じること。 20240401版② 工事の施工上必要な折衝及び苦情等については，誠意を持って対応すること。 ③ 工事現場の車両の出入口には誘導員を配置し，安全対策を行うこと。 ④ 建物関係者，周辺住民等への安全配慮及び作業終了の現場内への立入禁止措置を十分注意して行うこと。 (２)施工時間① 日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日は工事を行わないこと。 ② ①の日に工事を行う場合又は夜間に工事を行う場合は，あらかじめ書面にて監督員に通知すること。 なお，土曜日(①に規定する休日を除く。)については，通知の要否について監督員と協議すること。 ③ 建物関係者及び監督員が必要とした場合は，週間工事予定表を施工日の１週間前に提出すること。 (３)共通仕様書「公共建築工事標準仕様書，公共建築改修工事標準仕様書，建築物解体工事共通仕様書・同解説(各 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)」の最新版を基本とする。 (４)発生材の処理再生資源の利用の促進に関する法律，その他関係法令等によるほか，建設副産物適正処理推進要綱に従い，発生材の再利用，再生資源化及び再生資源の積極的活用を図るものとし，実施に当たっては，監督員と協議すること。 (５)工事着手について① 工事着手については，計画通知書等の申請手続が完了し，必ず監督員の指示があってから，工事着手すること。 ② 施工に先立ち，諸官公庁への届出手続が必要な場合は，公共建築工事標準仕様書1.1.3の規定により，関係書類を速やかに作成し，あらかじめ監督員に報告し，遅滞なく手続を完了し施工すること。 必要な手続のうち，建築工事に係る主なものは建築工事監理指針 上巻表1.1.1によるが，その他留意すべき手続を下記に例示する。 ・ 広島県土砂の適正処理に関する条例に基づく届出③ 当該工事に対し，隣接した場所に影響する施設がある場合は，その建物管理者立会のうえ，現状写真を撮影し，整理した写真を一部現場事務所に保管すること。 (６)工期について本工事の工期は，契約締結日の翌日から2026年11月30日までとしている。 このうち，検査期間として13日間を見込んでいる。 14 特記事項1．解体工事に着手する 2 週間前までに,「石綿(アスベスト)の有無の事前調査」を実施し発注者へ調査結果を書面で報告すること。 また，分析調査が必要となった場合は，事前に監督員と協議を行うこと。 20240401版2. 本工事は，学校運営と並行して校舎の改修を行う工事である。 解体等,騒音が出る作業は学校と協議し,授業がない時間帯に行う等,児童の授業に支障が出ないようにすること。 また，工期短縮提案があれば積極的に行うこと。 3.本工事は週休2日工事であり，「安芸高田市週休2日工事(営繕工事)試行要領」に基づき実施すること。 4．明確な安全通路を確保し，教師・児童及び来校者の安全確保に留意すること。 また，授業に支障をきたす恐れがある工事については，休校日に行うこと。 また，児童の登下校の時間帯については，工事車両の通学路及び敷地内の通行を行わないこと。 5.有機溶剤を使用する工事については，休校日を利用して行うこと。 6.解体工事においては，粉塵等が室内外に飛散しないよう，十分な養生を行うこと。 7．学校より学校行事等による工事の作業制限の要請がある場合は，施工計画上やむをえない場合を除き，原則として学校行事の運営に協力すること。 8．本工事は，2026 年3 月労務単価適用済である。 9．漁協との協議 工事着手前に現地で濁水対策について3者協議(発注者，受注者，漁協)を実施すること。 10．入札に先立ち現地調査を希望する場合は，その旨を安芸高田市教育委員会事務局教育総務課へ事前連絡し，現地調査条件を確認し，日程調整の上で実施できるものとする。 なお，学校行事等の都合により現地調査ができない場合がある。 20240401版現場説明書(技術的事項)工事名：向原小学校大規模改修工事１ 参考数量書の公開について本工事は，参考数量を公開するので，適正な積算のための参考とすること。 この参考数量書は閲覧場所において閲覧に供する。 なお，数量は参考数量であり，設計図書ではないので，内容の如何にかかわらず，契約上の拘束をするものでないので留意すること。 ２ 建設副産物について本工事から発生する建設副産物は，「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及び「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下「建設リサイクル法」という。)を遵守するとともに，建設廃棄物処理指針(平成22年版)(平成23年3月30日環境省通知)，建設副産物適正処理実施要領(広島県土木局制定)及び再生資源利用促進実施要領(広島県土木局制定)に基づき適正に処理すること。 また，建設リサイクル法に基づく対象建設工事受注者は，請け負った建設工事の一部を他の建設業を営む者に請け負わせようとする時は，当該他の建設業を営む者に対して建設リサイクル法第12条第2項に基づき，同法第10条第1号から第5号までに掲げる事項について告知すること。 本工事(請負金額100万円以上)は，建設副産物情報交換システム((一財)日本建設情報総合センター)の登録対象工事であり，当該システムによりデータ入力(施工計画時，工事完了時，登録情報の変更時)を行った(１)②③(２)①②を提出すること。 (１)工事受注者は，工事着手前に，次の書類を本工事の監督員に提出すること。 なお，建設発生土については，処分先の現地確認写真を提出すること。 ① 建設廃棄物処理計画書ア 廃棄物処理業者(収集，運搬，中間処理・最終処分)の許可証の写し及び再生資源化施設であることを示す書類イ 運搬ルート，及び処分場の位置，事業の範囲，処理能力，処理方法を明示したものウ 処分場の現地確認写真エ 建設工事の受注者と処理業者(収集，運搬，中間処理・最終処分・再資源化施設)との二者の業務委託契約書の写し② 再生資源利用計画書③ 再生資源利用促進計画書(２)工事受注者は，「再生資源利用計画書」，「再生資源利用促進計画書」及び「建設廃棄物処理計画書」に従い建設廃棄物及び特定建設資材廃棄物が適正に処理されたことを確認し，工事完成時に次の書類を監督員に提出すること。 20240401版なお，建設発生土については，処分先への搬入状況の写真を添付すること。 ① 再生資源利用実施書② 再生資源利用促進実施書③ 建設廃棄物処理実施書ア マニフェスト(産業廃棄物管理票)の写し及び再生資源化に係るものについては受入伝票の写し(マニフェストは原則として環境省が示す全国統一のマニフェストを使用する。)イ 収集，運搬の写真，中間処理場，最終処分場(直接最終処分の場合のみ)への搬入状況の写真(３)当該工事により発生する産業廃棄物を事業場の外(建設工事現場以外の場所)において，300㎡以上の面積で保管する場合には，保管場所を所管する都道府県知事又は政令市長に事前の届出を行い，その写しを監督員に提出すること。 (届出事項を変更する場合は事前に変更届を，保管をやめたときは 30 日以内に廃止届を，都道府県知事又は政令市長に提出すること。ただし，産業廃棄物処理業等の許可施設における保管は，届出対象外。)３ 安全管理について施工中の安全確保に関しては，「建築工事安全施工技術指針(国土交通省大臣官房庁営繕部整備課監修)」を参考に，常に工事の安全に留意して，現場管理を行い，災害及び事故の防止に努め，安全管理を徹底すること。 ４ 公衆災害の防止について工事に際しては，「建設工事公衆災害防止対策要綱 建築工事編」に基づき，工事関係者以外の第三者の生命，身体及び財産の危害，並びに迷惑を防止するために必要な措置をとること。 ５ 仮設工事について(１)工事着手前に仮設工事施工計画書を監督員に提出すること。 (２)仮設材料は，使用上差し支えのない適切なものとする。 (３)仮囲い等計画を設計図書に示しているので参考にすること。 また，工事部分と通常部分とは適切に区分すること。 ６ メーカー指定について計画図面の中で，特定のメーカーのみを指定したものはない。 図面にメーカー名があっても，あくまでも品質計画のための参考表示であり，メーカーを指定したものではない。 ７ 建設用重機(バックホー，ブルドーザー等)の使用について建設用重機は，排出ガス対策型を使用すること。 ただし，排出ガス対策型使用が困難な場合は，監督員と協議すること。 また，排出ガス対策型建設機械の確認方法は，工事中建設機械に貼付されたラベルにより確認するものとする。 20240401版８ 別契約の関連工事別契約の施工上密接に関連する工事については，監督員の調整に協力し，当該工事の工程会議等を，必ず全関係者と共に１回／月程度開催し，工事全体の円滑な施工に努めること。 ９ 疑義に対する協議等(１)設計図書に定められた内容に疑義が生じたり，現場の納まり又は取り合い等の関係で設計図書によることが困難又は不都合な場合の措置は，監督員と協議すること。 (２)協議を行った結果，訂正又は変更を行う場合の措置は，契約書の規定によるが，その他の場合は記録等を整備すること。 10 施工計画書・施工図等(１)品質計画，一工程の施工の確認を行う段階及び施工の具体的な計画を定めた工種別の施工計画書は，施工に先立ち作成し，監督員の承諾を得て施工すること。 (２)施工図等は施工に先立ち作成し，監督員の承諾を得て施工し，各種報告書については，延滞なく監督員に提出すること。 (３)内容を変更する必要が生じた場合は，監督員に報告するとともに，施工等に支障が生じないよう適切な措置を講じること。 (４)設計図書，施工計画書，施工図，工事工程表，施工体制台帳等は，必ず監督員事務所又は受注者事務所の所定の場所に保管及び掲示すること。 また,受注者は,自ら配置する主任(監理)技術者及び下請負人の配置する主任技術者の顔写真,氏名,生年月日及び所属を表示し，明確にすること。 11 不当要求又は工事妨害の排除について暴力団等から不当要求又は工事妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合及び不当介入による被害を受けた場合は，その旨を直ちに発注者に報告し，所轄の警察署に届ける等適切に対応すること。 また，発注者及び所轄警察署と協力し，不当介入の排除対策を講じること。 排除対策を講じたにも関わらず工期に遅れが生じるおそれがある場合は，発注者と工程に関する協議を行うこと。 協議の結果，工期に遅れが生じると認められた場合は，発注者に建設工事請負契約約款第21条の規定による工期延長の請求を行うこと。 12 監理技術者・主任技術者・現場代理人について当市ホームページの事業者向けの情報⇒各種通知とお知らせ⇒2025年3月6日「監理技術者等の配置条件の改正について」による。 13 その他注意事項(１)工事場所周辺への迷惑防止① 工事に起因する排水又は雨水等により周辺地域を汚濁することのないように万全の措置を講じること。 20240401版② 工事の施工上必要な折衝及び苦情等については，誠意を持って対応すること。 ③ 工事現場の車両の出入口には誘導員を配置し，安全対策を行うこと。 ④ 建物関係者，周辺住民等への安全配慮及び作業終了の現場内への立入禁止措置を十分注意して行うこと。 (２)施工時間① 日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日は工事を行わないこと。 ② ①の日に工事を行う場合又は夜間に工事を行う場合は，あらかじめ書面にて監督員に通知すること。 なお，土曜日(①に規定する休日を除く。)については，通知の要否について監督員と協議すること。 ③ 建物関係者及び監督員が必要とした場合は，週間工事予定表を施工日の１週間前に提出すること。 (３)共通仕様書「公共建築工事標準仕様書，公共建築改修工事標準仕様書，建築物解体工事共通仕様書・同解説(各 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)」の最新版を基本とする。 (４)発生材の処理再生資源の利用の促進に関する法律，その他関係法令等によるほか，建設副産物適正処理推進要綱に従い，発生材の再利用，再生資源化及び再生資源の積極的活用を図るものとし，実施に当たっては，監督員と協議すること。 (５)工事着手について① 工事着手については，計画通知書等の申請手続が完了し，必ず監督員の指示があってから，工事着手すること。 ② 施工に先立ち，諸官公庁への届出手続が必要な場合は，公共建築工事標準仕様書1.1.3の規定により，関係書類を速やかに作成し，あらかじめ監督員に報告し，遅滞なく手続を完了し施工すること。 必要な手続のうち，建築工事に係る主なものは建築工事監理指針 上巻表1.1.1によるが，その他留意すべき手続を下記に例示する。 ・ 広島県土砂の適正処理に関する条例に基づく届出③ 当該工事に対し，隣接した場所に影響する施設がある場合は，その建物管理者立会のうえ，現状写真を撮影し，整理した写真を一部現場事務所に保管すること。 (６)工期について本工事の工期は，契約締結日の翌日から2026年11月30日までとしている。 このうち，検査期間として13日間を見込んでいる。 14 特記事項1．解体工事に着手する 2 週間前までに,「石綿(アスベスト)の有無の事前調査」を実施し発注者へ調査結果を書面で報告すること。 また，分析調査が必要となった場合は，事前に監督員と協議を行うこと。 20240401版2. 本工事は，学校運営と並行して校舎の改修を行う工事である。 解体等,騒音が出る作業は学校と協議し,授業がない時間帯に行う等,児童の授業に支障が出ないようにすること。 また，工期短縮提案があれば積極的に行うこと。 3.本工事は週休2日工事であり，「安芸高田市週休2日工事(営繕工事)試行要領」に基づき実施すること。 4．明確な安全通路を確保し，教師・児童及び来校者の安全確保に留意すること。 また，授業に支障をきたす恐れがある工事については，休校日に行うこと。 また，児童の登下校の時間帯については，工事車両の通学路及び敷地内の通行を行わないこと。 5.有機溶剤を使用する工事については，休校日を利用して行うこと。 6.解体工事においては，粉塵等が室内外に飛散しないよう，十分な養生を行うこと。 7．学校より学校行事等による工事の作業制限の要請がある場合は，施工計画上やむをえない場合を除き，原則として学校行事の運営に協力すること。 8．本工事は，2026 年3 月労務単価適用済である。 9．漁協との協議 工事着手前に現地で濁水対策について3者協議(発注者，受注者，漁協)を実施すること。 10．入札に先立ち現地調査を希望する場合は，その旨を安芸高田市教育委員会事務局教育総務課へ事前連絡し，現地調査条件を確認し，日程調整の上で実施できるものとする。 なお，学校行事等の都合により現地調査ができない場合がある。 Ａ－０５Ａ－０２Ａ－０３Ａ－０４Ａ－０１Ａ－０６Ａ－０７Ａ－０８Ａ－０９Ａ－１０Ａ－１１Ａ－１２Ａ－１３Ａ－１４Ａ－１５Ａ－１６Ａ－１７Ａ－１８Ａ－１９Ａ－２０Ａ－２１Ａ－２２Ａ－２３Ａ－２４Ａ－２５Ａ－２６Ａ－２７Ａ－２８Ａ－２９Ａ－３０Ａ－３１Ａ－３２Ａ－３３Ａ－３４Ａ－３５Ｍ－０６Ｍ－０１Ｍ－０２Ｍ－０３Ｍ－０４Ｍ－０５Ｍ－０７Ｍ－０８Ｍ－０９Ｅ－０１Ｅ－０３Ｅ－０４Ｅ－０５Ｅ－０６Ｅ－０７Ｅ－０２Ａ－３６Ａ－３７Ａ－３８Ａ－３９Ａ－４０Ａ－４１Ａ－４２Ａ－４３Ａ－４４Ａ－４５Ａ－４６Ａ－４７Ａ－４８Ａ－４９Ａ－５０Ａ－５１Ａ－５２Ａ－５３Ａ－５４Ａ－５５Ａ－５６Ａ－５７Ａ－５８Ａ－５９Ａ－６０Ａ－６１Ａ－６２Ａ－６３Ａ－６４Ａ－６５Ａ－６６Ａ－６７Ｅ－０８Ｅ－０９Ｅ－１０Ｅ－１１Ｅ－１２Ｅ－１３Ｅ－１４Ｅ－１５Ｅ－１６Ｍ－１０Ｍ－１１Ｍ－１２Ｍ－１３Ｍ－１４Ｍ－１５Ｍ－１６Ｍ－１７建築改修工事特記仕様書(１)建築改修工事特記仕様書(２)建築改修工事特記仕様書(３)建築改修工事特記仕様書(４)建築改修工事特記仕様書(５)建築改修工事特記仕様書(６)建築改修工事特記仕様書(７)建築改修工事特記仕様書(８)建築改修工事特記仕様書(９)建築改修工事特記仕様書(１０)建築改修工事特記仕様書(１１)外壁改修工事特記仕様書(１)外壁改修工事特記仕様書(２)外壁改修工事特記仕様書(３)付近見取図・配置図求積図仕上表１階平面図２階平面図３階平面図Ｒ階平面図立面図１立面図２立面図３断面図１断面図２１階天井伏図２階天井伏図３階天井伏図１階建具配置図２階建具配置図３階建具配置図建具表１建具表２建具表３建具表４断面詳細図１断面詳細図２断面詳細図３断面詳細図４・５断面詳細図６断面詳細図７Ａ～Ｈ部 断面詳細図外手洗廻り 平面詳細図受水槽 改修図トイレ内ＰＳ 改修図廊下 手洗 改修図廊下 手洗＋掃除用流し 改修図来客用・職員用下足箱 改修前図来客用・職員用下足箱 改修後図生徒用下足箱 改修前図生徒用下足箱 改修後図教室 掃除具入・ロッカー 改修前図教室 掃除具入・ロッカー 改修後図家具配置図１家具配置図２家具詳細図２家具詳細図１家具詳細図２劣化調査図１劣化調査図２劣化調査図３劣化調査図４劣化調査図５劣化調査図６劣化調査図７既設分電盤リスト幹線動力設備 １階平面図幹線動力設備 ２階平面図幹線動力設備 ３階平面図照明器具姿図電灯設備 １・２階平面図(改修後)電灯設備 ３階平面図(改修後)拡声設備 ブロック図・姿図(参照)拡声設備 １・２階平面図(改修後)既設照明器具姿図電灯・拡声設備 １・２階平面図(撤去図)電灯・拡声設備 ３階平面図(撤去図)既設照明器具姿図(便所廻り)既設便所廻り電灯設備詳細図(参考)既設職員便所廻り電灯設備詳細図(参考)電気設備工事特記仕様書 機械設備工事特記仕様書(一般共通事項)空調設備 １階平面図(外壁改修)空調設備 ２階平面図(外壁改修)空調設備 ３階平面図(外壁改修)給排水衛生設備 １階平面図(改修後)給排水衛生設備 ２階平面図(改修後)給排水衛生設備 ３階平面図(改修後)給排水衛生設備 Ｒ階平面図(改修後)給水設備 １階平面詳細図(１)(改修)給水設備 ２・３階平面詳細図(２)(改修)給水設備 ２・３階平面詳細図(３)(４)(改修)給排水衛生設備 １階平面図(撤去図)給排水衛生設備 ２階平面図(撤去図)給排水衛生設備 ３階平面図(撤去図)給排水衛生設備 Ｒ階平面図(撤去図)機械設備工事特記仕様書(工種別事項)給水設備 ２・３階平面詳細図(５)(改修)・衛生器具表仮設計画図(参考)図番 図番 図番 図番機械設備 電気設備 意匠 意匠図面名称 図面名称 図面名称 図面名称 １１章項目１ 一般共通事項特 記 事 項１ 適用基準等４ 施工条件 下記以外は現場説明書による。 ［１．３．５］ ・施工時間帯 (※指定あり )・部位別の施工順序 (※図示 ・ )・工事車両の駐車場所 (※図示 ・ )・資機材置場 (※図示 ・ )・建設発生土仮置場 (※図示 ・ )５ 工事安全計画書６ 発生材の処理等［１．３．１２］建築工事安全施工技術指針及び建設工事公衆災害防止対策要綱(建築工事編)を参考に、工事の施工２ 電気保安技術者［１．３．３］※公共建築工事標準仕様書(建築工事編) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(最新版)※配置する８ 環境への配慮 化学物質を放散させる建築材料等［１．４．１］ 本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する品質及び性能を有すると共に、(１)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクル ボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗 料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材(３)接着剤は、可塑剤(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含(４)(１)の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類等は、ホルムアル デヒド、アセアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用した９ 材料の品質等 材料・機材等の品質及び性能(１)本工事に使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能床型枠用鋼製デッキプレート オーバーヘッドドア鉄骨柱下無収縮モルタル 防水剤無収縮グラウト材 現場発泡断熱材乾式保護材 フリーアクセスフロア可動間仕切移動間仕切トイレブース(４)本工事に使用する材料のうち、(５)に指定する材料の製造業者等は、次の①～⑥の事項を(５)製造業者等に関する資料の提出を定める材料(２)備考欄に商品名が記載された材料は、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を使(３)標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法と 用する場合は監督職員の承諾を受ける。 満たすものとし、その証明となる資料(外部機関が発行する証明書の写し)を監督職員に提出 して承諾を受けるものとする。 ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合はこの限りで※建築物解体工事共通仕様書 令和４年版 国土交通省大臣官房官庁営繕部［１．４．２］既調合モルタルルーフドレン吸水調整材既調合目地材錠前類クローザ類自動扉機構自閉式上吊り引戸機構重量シャッター軽量シャッター天井点検口床点検口グレーチング屋上緑化システムトップライトポリマーセメントモルタル鋳鉄製ふた117 6工事用電力 構内既存の施設 ※ 利用できる( ※ 有償 ・ 無償) ・ 利用できない構内既存の施設 ※ 利用できる( ※ 有償 ・ 無償) ・ 利用できない 工事用水5 ［２.４.１］ 監督職員事務所等 ・行わない ※行う(ＪＩＳ Ａ ６３０１グラスウール吸音材３２Ｋ厚５０ｍｍ) Ａ種のグラスウールの充填 Ａ、Ｂ種の片面への塗装等 ※ 行わない ・ 行う ※ せっこうボード(GB-R 厚さ9.5ｍｍ) ・ 合板(普通合板 厚さ9ｍｍ) Ａ、Ｂ種の仕上げ材 ・ Ａ種 ※ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ 図示 仮設間仕切りの種別と材質等［２.３.２］［表２.３.１］ 仮設間仕切り及び仮設扉の設置箇所 ※ 図示 仮設間仕切り 4既存部分に汚染又は損傷を与えるおそれのある場合は養生を行う。 また、万一損傷等を与えた場 ・ 固定された家具等(備品、机、ロッカー等)の移動 ※ 行う(図示) 保管場所 ※ 構内既存施設内 ・ ・ 既存ブラインド、カーテン等の養生方法 ※ ビニルシート等(取外し再取付を行う) ・ 既存家具、既存設備等の養生方法 ※ビニルシート等 ・ ・ 既存部分の養生方法 ※ ビニルシート、合板等による ・ ［２.３.１］ 養生方法等 既存部分の養生 3 Ｄ種：利用可能な階段( ) Ｃ種：利用可能なエレベーター( )材料、撤去材等の運搬方法 ・ Ａ種 ※ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｄ種 ・ Ｅ種内部足場 ・ 設置する( ※ 脚立、足場板等 ・ ) ・ 設置しない防護シート ・ 設置する(範囲 ※ 工事に必要な範囲 ・) ・ 設置しない 外部足場 ・ 設置する(範囲 ※ 工事に必要な範囲 ・) ・ 設置しない は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 別紙１手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置き方式又［２.２.１］［表２.２.１］「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの［２.１.３］ ※ 工事に必要な範囲 防音パネル、 防音シートを取り付ける足場の設置範囲騒音・粉じん等の対策 ・ 防音パネル ・ 防音シート足場等対策騒音・粉じん等の2 1 笠木 施工数量調査調査方法 ※テストハンマーによる打診及び目視 ・図示 屋根調査は、防水面のひび割れ、浮き、欠損部、目地欠損部及び雨漏りの有無についての位置［１．６．２］ 工事着手に先立ち、あらかじめ関係法令に基づき、石綿含有建材の事前調査を行う。 貸与資料( ) ・ 分析による石綿含有建材の調査 分析対象 アクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト、 トレモライト 分析方法分析方法(定性) 分析方法(定量)材料名JIS A 1481-1又はJIS A 1481-2 ※ 石綿含有建材の事前調査・ 箇所 ・ 箇所・ 箇所 ・ 箇所・ 箇所 ・ 箇所 材料が仕上塗材の場合は、層ごとの分析を行うこと サンプル数 １箇所あたり３サンプル 採取箇所 ・ 図示 ・ JIS A 1481-3、JIS A 1481-4又はJIS A 1481-5調査 石綿含有建材の調査［１．５．１]１０１１化学物質の濃度測定工事写真等測定対象室及び測定箇所数は図示による。 調査のための破壊部分の 補修方法 ※図示補修 補修範囲 ※図示技能士［１．６．３］［１．７．２］１２１３１４１６※建築工事標準詳細図 国土交通省官房官庁営繕部監修(最新版)※建築工事公衆災害防止対策要綱 ※建設副産物適正処理実施要領(広島県土木局制定)※建築工事安全施工技術指針※再生資源利用促進実施要領(広島県土木局制定)※県産木材の利用促進に関する指針３ 工事実績情報の登録［１．１．４］・引渡しを要するもの( )・特別管理産業廃棄物( ) 処理方法( )・現場において再利用を図るもの()・再生資源化を図るもの ・コンクリート塊 ・アスファルトコンクリート塊 ・建設発生木材・PCB含有シーリング材の処理 ・第一次判定 現場にてサンプルを採取し、シーリング材種及び分析の要否を判定する。 採取箇所数 計 箇所採取箇所 ※図示 ・第二次判定 専門分析機関にてPCB含有量の分析を行う。 分析個数 計 箇所 ・除去処理工事除去範囲 ※図示 ・せっこうボードの処理 ・製造業者に回収委託 ・埋立処分(管理型最終処分場)・石綿含有、ひ素・カドミウム含有以外のせっこうボード・再生資源化(再資源化施設) ・最終処分(管理型最終処分場)・ひ素・カドミウム含有せっこうボード(１)本工事で発生した建設廃棄物は、広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市等(広島市、 呉市、福山市)が廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象とならない中間処 理施設にあっては、廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)で処理すること ただし、建設廃棄物が破砕等(選別を含む)により有用物となった場合、その用途に応じ(２)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前記(１)に掲げる施 設のうち受入れ条件が合うものの中から、運搬費と受入れ費(平日の受入れ費用)の合計 が最も経済的になるものを見込んでいる。 従って、正当な理由がある場合を除き、再資源(３)本工事で発生する建設廃棄物のうち、広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物につい ては、広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので適正に処理すること。 なお、広島県産業・石綿含有せっこうボード 改修特記仕様書第９章環境配慮改修工事による７ 建設発生土また、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対象外」 とは次の①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③又は④に該当する材料を指す。 ①建築基準法施行令第２０条の第７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアル デヒド発散建築材料以外の材料③建築基準法施行令第２０条の第７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料②建築基準法施行令第２０条の第７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料④建築基準法施行令第２０条の第７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成１２年法律第１００号)に基づき制定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については、他の特記事項及び図面表記の調査範囲 ※外壁(庇、 共) ・屋根 ・図示 外壁調査は、外壁面のひび割れ、浮き、欠損部、内部まで貫通しているひび割れ及び雨漏りのまた、その報告書は、調査結果を立面図等に記載し、ひび割れ等の集計表を添えて監督職員に［１．７．９］①３０分間換気測定対象室のすべての窓及び扉(造り付け家具、押し入れ等の収納部分の扉を含む)を②５時間閉鎖③測定ロ 測定時間は、原則として２４時間とする。 ただし工程等の都合により、２４時間測定 が行えない場合は、８時間測定とする。 なお、８時間測定の場合は、午後２時～３時 が測定時間帯の中央となるよう、１０時３０分～１８時３０分までの時間帯で測定す④分析⑤その他(１)ホルムアルデヒド・トルエン・キシレン・スチレン・エチルベンゼンの室内濃２ 仮設工事(２)木材の防腐・防蟻処理剤は、クロルピリホス、ダイアノジン及びフェノブカルブを含有しない(３)保温材、断熱材、緩衝材については、ホルムアルデヒドを発散しないか発散が極めて少ないＦ(４)塗料、壁紙、仕上塗材、合板、接着剤等で屋内に面するものについては、ホルムアルデヒドを(５)屋内に面して用いる材料は、上記(２)～(４)に適合した上で、揮発性有機化合物の発散が１５(１)工程写真下記のものを監督職員に提出する。 工事中写真及び完成写真の撮影は国土交通省大臣官房官庁営繕部電子納品 １８図面、本特記仕様書、標準仕様書及び改修標準仕様書に記載のない事項は次による仮設扉の種別 ・木製(合板張り程度) ・鋼製 ・ ※ 設ける109 8交通誘導員※工事名等の表示板(900mm×600mm) ・工事概要等の説明看板(900mm×600mm)工事現場の表示別紙設計図による 仮囲い等の安全施設※行う(回数及び時期については監督職員の指示による)「工事実績データ」を作成し、主任監督員の確認を受けた後に登録機関に登録申請し、登録機関発行の「登録内容確認書」を主任監督員に提出しなければならない。 また、途中変更時の登録が必要な場Ⅰ． (５)関係法令の改正等により(条例を含む)、工事内容が法令等に抵触する恐れがあることを認識した場合には、その対応等に ( )の内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 (３)項目に記載［ ］の内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 ・・２．特記仕様(建築工事編)(令和４年版)」(以下、「改修標準仕様書」という。)による。 １．図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部制定「公共建築改修工事標準仕様書書(建築工事編(令和４年版)」以下、「標準仕様書」という。 )による。 図面、本特記仕様書及び改修標準仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定「公共建築工事標準仕様Ⅱ．建築改修工事仕様工 事 概 要 等(１)主要資材を購入しようとする場合は、極力広島県内に営業所・本店を有する業者に発注するものとし、予め購入先の名称９．現状復旧10．主要資材等８．公衆災害防止措置(３)公共建築物木材利用事例調査票…工事中に実施(調査票の記入提出、発注者の調査実施への協力等)(２)契約不適合調査…建設工事請負契約約款第４６条の５に定める期間内(１)公共事業労務費調査…工事中に実施(調査票等の記入提出、発注者の調査実施への協力等)７．調査協力について(１)工事に際し、工事関係者以外の第三者の生命、身体及び財産の危機、並びに迷惑を防止するために必要な措置をとること。 (２)上記について、「建設工事公衆災害防止対策要綱(平成５年１月１２日付 建設事務次官通達)」に基づき実施すること。 工事に際し、隣接建物等に損傷を与えた場合は、受注者の責任において現状復旧を行うこと。 所在地及び資材名等を発注者に通知するものとする。 (３)この工事の施工に際し、やむを得ず工事の一部(主体的部分を除く)を第三者に請け負わせようとする場合は、原則として(２)当該工事に使用する砂については、海砂(県外産を含む)を使用しないこと。 広島県内に主たる営業所・本店を有する業者に発注するものとする。 (１)項目は番号に○印のついたものを適用する。 (２)特記事項は○印のついたものを適用する。 ○印のつかない場合は、※印のついたものを適用する。 ○印と ※ 印のついた場合は共に適用する。 (４)工事施工上必要な官公署その他への諸手続き及び届出は、全て受注者の負担において遅滞無く行うこと。 ついて、監督職員と協議すること。 (６)材料及び製造所等の記載は順不同である。 に先立ち工事現場の安全対策に関する具体的な工事安全計画書を監督職員に提出する。 て適切に処理すること。 (原則、県内処分) 化に要する費用(単価)は変更しない。 廃棄物埋立税は見込んでいる。 ※ 現場説明書の施工条件明示による。 ・ 構内指示場所に堆積・ 構内指示場所に敷き均し次の(１)から(４)を満たすものとする。 料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。 (２)接着剤及び塗料にトルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用する。 有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。 ものとする。 範囲内で、環境負荷を低減できる材料を優先的に選定するよう努めるものとする。 を有するものとする。 する。 はない。 ①品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ③安定的な供給が可能であること。 ④法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ⑥販売、保守等の営業体制を整えていること。 有無についての位置及び数量(幅、長さ、面積)の調査を行う。 及び数量(幅、長さ、面積)の調査を行う。 工事種目防水改修工事技能検定職種防水施工外壁改修工事左官内装改修工事左官塗装 塗装改修工事仮設工事 とび樹脂接着剤注入施工タイル張りサッシ施工ガラス施工自動ドア施工建具改修工事ガラス用フィルム施工タイル張り建築板金建築大工内装仕上施工表装とび鉄工コンクリート圧送施工型枠施工鉄筋施工耐震改修工事技能検定作業とび作業アスファルト防水工事作業ウレタンゴム系塗膜防水工事作業アクリルゴム系塗膜防水工事作業合成ゴム系シート防水工事作業塩化ビニル系シート防水工事作業セメント系防水工事作業シーリング防水工事作業改質アスファルトシートトーチ工法防水工事作業ＦＲＰ防水工事作業樹脂接着剤注入工事作業左官作業タイル張り作業ビル用サッシ施工作業ガラス工事作業自動ドア施工作業建築フィルム作業建築塗装作業タイル張り作業大工工事作業鋼製下地工事作業内外装板金作業左官作業プラスチック系床仕上げ工事作業カーペット系床仕上げ工事作業ボード仕上げ工事作業壁装作業とび作業鉄筋組立作業型枠工事作業コンクリート圧送工事作業構造物鉄工作業造園路面表示施工配管 建築配管作業溶融ペイントハンドマーカー工事作業加熱ペイントマシンマーカー工事作業造園工事作業環境配慮改修工事技能士においては、積極的な活用を図ること。 度を測定し、厚生労働省が定める指針値以下であることを確認し、監督職員に報告する。 測定箇所は仕上表により、施工方法は施工条件明示による。 パッシブ型採取機器を用いて測定を行う場合には、次の要領で測定及び分析を行う。 開放し、３０分間換気する。 ①の後、測定対象室のすべての窓及び扉を５時間閉鎖する。 ただし、造り付け家具、押し入れ等の収納部分の扉は開放したままとする。 イ ②の状態のままで測定する。 る。 ハ 測定回数は１回とし、複数回の測定は不要とする。 測定対象化学物質を採取したパッシブ型採取機器を分析機関に送付し、濃度を分析する。 監督職員から測定方法に関する注意事項等の指示を受けること。 薬剤とし、加圧式防腐・防蟻処理等は工場で行い十分乾燥させた後現場に搬入する。 ☆☆☆☆等級のものとする。 発散しないか、発散が極めて少ないＦ☆☆☆☆等級のものとする。 無い若しくは極めて少ないものを選択するように努め、(１)の規定を満たすこと。 制定の「営繕工事写真撮影要領」によるものとする。 工事の進捗に伴い工事全体状況及び主要工程の写真を期間別工事工程報告書に添付するものとする。 (２)工事中写真水中又は地下に埋設される部分、その他完成後外部から検査・確認する事が出来なくなる部分、及びその他監督職員が指示する箇所は、適切に写真等を整備するものとする。 完成時の提出図書 １７(３)完成写真(４)その他の写真(５)保管【撮影箇所】建物外観各方向、主要箇所、主要室内その他監督職員が指示する箇所※提出を要する 完成図書：１部隣接建物等に損傷のおそれがある場合は、施工前・施工後の写真を監督職員の指示により提出するものとする。 合は、受注者の責任において速やかに修復等の処置を行う。 現場に設置する備品等は、現場説明書の施工条件明示による。 現場の見えやすい位置に、監督職員が指示する次の表示板を設置する。 工事写真のデータ等は、受注者において工事完成後３年間保管すること。 中間検査設備工事との取合い撤去部分適用区分基準風速 Ｖｏ＝ ｍ／ｓ地表面粗度区分 ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ積雪区分 平成12年5月31日建設省告示第１４５５号 別表( )２１２２２３工事中情報共有システム１９ (１)本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業務の効率化を図る情報 共有システムの対象である。 なお、運用にあたっては「広島県工事中情報共有システム運用ガ(３)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サービス提供者」と(４)受注者は、監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握、利用にあたっての評価を行施工図及び施工計画書 ２０※コンクリートの強度試験 コンクリートの試験漏水の場合等漏水の場合等漏水の場合等漏水の場合等 ・防水改修工事年 ・塗膜防水年 ・合成高分子ルーフィング防水年 ・改質アスファルトシート防水年 ・アスファルト防水備 考 保証年数 材 料 名 工事区分保証書工程報告騒音・振動の防止施工中の安全確保実施工程表［１．２．１］２４２５２６２７２８２９・同一場所で別契約の関連工事が行われる場合は、労働安全衛生法第３０条第２項に基づき、当該工・労働安全衛生法第１５条に基づく統括安全衛生責任者を選任したときは、本契約後直ちに「統括安 公的機関又はこれに準ずる機関で行う。ただし、調合管理強度の管理試験用及び型枠取外し時期の (8.8.1～6) イドライン」に基づき実施すること。 広島県工事中情報共有システム(http://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html)(２)本工事で使用する情報共有システムは次とする。 いう)との契約は、受注者が行い、利用料を支払うものとする。 うためのアンケート等が求められた場合、協力しなければならない。 提出した施工図及び施工計画書の著作に係る当該建物に限る使用権は、発注者に委譲するものとする。 設備機器の位置、取り合い等が検討できる施工図を提出して、監督職員の承諾を受ける。 コンクリート、モルタル等の撤去部分の境目は、原則としてダイヤモンドカッター切りとする。 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。 「低騒音型・低振動型建設機械指定要領」に基づき指定された建設機械を使用する。 事について、同条第１項に規定する措置を講ずべき者として本工事現場代理人を指名する。 全衛生責任者選任届出書」(任意様式)を提出すること。 工事期間は建築設備を含んだ期間とし、工事全体を把握して作成し、監督職員の承諾を受ける。 別紙様式による期間別工事工程報告書を毎月２回１部提出すること。 次の工事について保証書を提出すること。 決定用については、生コン工場試験室でもよい。 ービス(ＣＯＲＩＮＳ)に基づき、受注、変更、完成、訂正時に工事実績情報として(３)掘削作業前には、必ず既存の設備図面や施設の改修履歴等を確認し、配線・配管の有無を確認すること。 また、掘削作業時 は、必要に応じて、設備業者に立会を依頼すること。 【完成図の種類】(※全て ・ ) 【作成方法】 ①原則としてCADにて修正を行う。 このとき、図面枠内の適当な位置に「完成図」と表示すること。 ②施工図・保全に関する資料で、完成図として提出すべきものについては、監督職員の指示による。 【提出部数】二つ折製本(※A３版 部 ・A２版 部)(２)建物仕様に関する資料(保全マネジメントシステム) 監督職員が指定する様式で作成する。 ※建物基本情報 ※型式台帳(１)完成図工事区分 ３０ 工事区分表による仕様等の詳細は営繕課HPの「現場掲示板について」を参照のこと。 【提出部数】 ２ 部と事前に協議した対象書類について、電子媒体により提出する。 電子成果品の作成については「営繕工事電子納品要領」による。 快適トイレ設置工事 現場説明書による。 【規格・提出部数】※電子ファイル(PDF形式)により、１８電子納品に含めて提出 ・ ６．別途工事 ：( あり ・ なし ) 本工事は工事中及び完成後、次の調査を行うため、発注者より連絡があれば対応すること。 合とは、工期の変更、技術者の変更があった場合とする。 提出する(必要に応じ写真等を添付する。)。 受注者は、受注時又は変更時において請負金額が５００万円以上の工事について、工事実績情報サ(本業種が付帯の場合は、元請業種で登録等を行う。) 電子納品対象工事とし、「電子納品・電子検査事前チェックシート(営繕工事用)」により監督職員 (本業種が付帯の場合は、元請業種へ技術資料等を提供する。)・()作業期間 ( )人／日※大型車両進入時 ( )人／日 ・常時配置 ( )人／日・別途工事で配置する(工事名： )※配置する ・本業種が付帯の場合は、元請業種で配置する２．工事場所 ： 広島県安芸高田市向原町坂10060-1４．構造規模 ： 鉄筋コンクリート造 地上３階３．敷地面積 ： 16,712㎡ 延床面積 3,246.18㎡５．工事種目 ： 大規模改造工事 防災機能強化工事１．工事名称 ： 向原小学校大規模改修工事建築改修工事特記仕様書(１)向原小学校大規模改修工事図面名工事名 年月日設 計 担 当整理番号 図面番号ＳＣＡＬＥ近代設計コンサルタント照 査広島市中区国泰寺一丁目８番３０号ＴＥＬ(082) 243-5555(代)一級建築士 登録第277978号株式会社小 瀧 宏 治26／3 ／13． 出力Ａ01３ 防水改修工事1 降雨等に対する ※ 改修標準仕様書3.1.3(5)(ｱ)～(ｳ)による。 ［３.１.３］養生方法 ・2 既存防水の処理 ・ 行わない ・ 行わない既存露出防水層表面の仕上げ塗装の除去3 既存下地の処置 既存下地の補修箇所の形状、長さ、数量等 ※ 図示 ［３.２.６］P0S工法及びP0SI工法(機械的固定工法)の既存保護層を撤去し防水層を非撤去とした立上り部等の処置 ※ 改修標準仕様書3.2.6(4)(ｳ)(g)①～③による ・設備機器架台、配管受部、パラペット、貫通パイプ回り、手すり・丸環の取付け部、塔屋出入口部等の欠損部及び防水層末端部の納まり部の処理4 アスファルト防水 屋根保護防水 ［３.３.２～５］防水層の種別工法 種別 施工箇所 断熱材 絶縁用シート 立上り部の保護・Ｐ２Ａ ・Ａ－１ ※ポリエチレン ・乾式保護材※Ａ－２ ・コンクリート・Ａ－３ 押え・Ｂ－１ ・れんが押え・Ｐ１Ｂ ※Ｂ－２ ※JIS R 1250・Ｐ２ＡＩ・ＡＩ－１ (材質) ※フラット※ＡＩ－２ JISA9521に基づく押出法 ヤーンクロス・ＡＩ－３ ポリスチレンフォーム断・Ｐ１ＢＩ・ＢＩ－１ 熱材3種ｂＡ(スキン層 ・※ＢＩ－２ 付き)(厚さ)(ｍｍ) ※25 ・50 ・改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ 用途による区分 材料構成による区分 ※ R種 厚さ ( ｍｍ以上)部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 用途による区分 材料構成による区分 ※ R種 厚さ ( ｍｍ以上)平場の保護コンクリートの厚さこて仕上げ こて仕上げ ※ 水下 80ｍｍ以上 床タイル張り ※ 水下 60ｍｍ以上 乾式保護材 窯業系パネル：無石綿の繊維質原料等を主原料として、板状に押出成形しオートクレーブ養生したもの。 金属複合板：金属板と樹脂を積層一体化したもの。 (品質・性能)・ 窯業系パネル ・ 金属複合板分類・規格 Ⅰ類寸法(ｍｍ) 厚さ(ｍｍ)幅(ｍｍ)寸法の許容差 厚さ：＋10％、－5％、幅：±1％－ 出荷時の含水率 出荷時において10％以下550以上 300以上 曲げ強さ・曲げモーメ 標準時ント(Ｎ・ｃｍ) 凍結融解完 400以上(300) 250以上(300)(スパン40ｃｍにおけ 了時 る単位幅1ｃｍあたり (試験サイ の曲げモーメント) クル数)吸水率(％) 20以下 1以下吸水による長さ変化率(％) 0.07以下 0.01以下難燃性 不燃 表面材は不燃耐凍結融解性能 ３００サイクル ３００サイクル後、著しい後、著しい割れ、 割れ、剥離がなく、外観剥離がなく、外 上の異常がないこと。 観上の異常が (明らかに吸水しないとないこと。認められるものは耐凍結融解試験を省略できる。)耐衝撃性能りを高さ1.0ｍから試験1.0ｍから試験体の弱点部に落と 体の弱点部に落としたしたとき、裏面に達する穴があか とき、裏面に達する穴ないこと。 があかないこと。 残留変形量1/100以下。 剛性(E×I) － 80,000Ｎ・ｃｍ2以上(スパン40ｃｍ幅30ｃｍの中央曲げ 時に荷重720Ｎの時、たわみ4ｍｍ 以下となる剛性)既存保護層の撤去 ・ 行う(範囲 ※ 図示 ・ )既存防水層の撤去 ・ 行う(範囲 ※ 図示 ・ )［３.１.４］［３.２.３、４、６］ フィルム 厚さ 0.15ｍｍ以上又はフラット ( ・ M4AS ・ M4ASI ・ M4C ・ M4DI ・ L4X)※ 図示。 だたし、図示が無いものは監督職員と協議する 70g／ｍ2程度ヤーンクロス 70g／ｍ2程度・ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ ※ 改修標準仕様書表3.3.3から表3.3.9による ※ 改修標準仕様書表3.3.3から表3.3.9による 質量500g(窯業系パネルⅠ類は1,000g)のなす形おもりを高さ質量500gのなす形おも(試験方法)(１)寸法の測定方法 (厚さ)供試体の周辺から20ｍｍ以上内側の四隅を0.05ｍｍまで測定できる測定器で測り、4 点の平均値を求めてパネルの厚さとする。 (幅)供試体を平らな台に置き、供試体のほぼ中央１箇所の幅寸法を、JIS B 7512「鋼製巻尺」 に規定する目量が1ｍｍの1級コンベックスルール又は、JIS B 7516「金属性直尺」に規定する 目量が1ｍｍの1級直尺を用いて測定する。 (２)曲げ強度試験は、JIS A 1408「建築用ボード類の曲げ及び衝撃試験方法」による。 試験体は 3号試験体とする。 幅及び厚さは製品寸法とし、支持スパン長さは400ｍｍとする。 試験方法は 試験体の表面からスパン中央全幅に集中荷重を載荷し、試験体が破壊した時の最大荷重を測定 する。 同時に破壊時の中央部のたわみ量について、変位計を用いて測定する。 測定項目につい ては、凍結融解試験前、同試験100、200、300サイクル完了後の合計4項目に亘って測定する。 (窯業系パネルⅡ類は200サイクルまでとする。)なお、荷重を加える時の平均速度は、1～3 分間で予想最大荷重に達する程度とする。 (３)吸水率試験は、JIS A 5430「繊維強化セメント板」に準じて行う。 (４)難燃性試験は、JIS A 1321「建築物の内装材料及び工法の難燃性試験方法」に準じて行う。 (５)吸水による長さ変化率試験は、試験体(幅40ｍｍ×長さ160ｍｍ×素材厚さ)を乾燥機に入 れ、その温度を60±3℃に保ち24時間経過した後取り出してJIS K 8123「塩化カルシウム(試 薬)」に規定する塩化カルシウム又は JIS K 1464「工業用乾燥剤」に規定する品質に適合す るシリカゲルで調湿したデシケータに入れ、常温まで冷却する。 次に、試験片の標線間隔が 140ｍｍになるように標線を刻む。 その後、1/150ｍｍ以上の精度をもつコンパレータを用いて 標線間の長さを測定し、それを基準(Ｌ1)とする。 次に試験片の長さ方向を水平にこば立て し、その上端が水平下約30ｍｍとなるように保持して、常温の水中に浸せきする。 24時間経過した後、試験片を水中から取り出して湿布で表面に付着した水を拭き取り､再び標 線間の長さ(Ｌ2)を測る。 吸水による長さ変化率(ΔＬ)は、次式によって求める。 (ΔＬ)＝ (Ｌ2 － Ｌ1)/ Ｌ1×１００ ΔＬ ：吸水による長さ変化率(％) Ｌ1：乾燥時の標線間の長さ(ｍｍ) Ｌ2 ：吸水時の標線間の長さ(ｍｍ)(６)耐凍結融解性能試験は、JIS A 5422「窯業系サイディング」の気中凍結水中融解法によって 行う｡100、200、300各サイクル完了時の曲げ強度測定及び外観の状態を観察する。 (窯業系パ ネルⅡ類は200サイクルまでとする。) 凍結融解操作の試験条件は、試験片の切断小口面をあらかじめシールし、5～35℃の清水中 に24時間浸せきさせた後、凍結融解試験装置の槽内に設置し、-20±3℃の気中で約2時間の凍結 20±3℃の水中で約1時間の融解を行う約3時間を1サイクルとする。 (７)耐衝撃性能試験は、JIS A 1408「建築用ボード類の曲げ及び衝撃試験方法」の衝撃性試験に 準じて行う。 試験体の支持装置は、記号S２対辺単純支持方法による。 試験体の大きさは、4号(長さ400ｍｍ，幅300ｍｍ)とする。 おもりは、鋼製のなす形おもり とし、記号(Ｗ１－1000)、質量1,000gとする。 試験体を支持装置で支持して、堅固な床に水 水平に置き、おもりを試験体のほぼ中央の鉛直上1.0ｍから試験体の弱点部に自然落下させ、 裏面に達する穴の「有・無」を確認する。 金属複合板の残留変形量は、最大くぼみ深さを測定 する。 屋根露出防水 防水層の種類高日射反工法 種別 施工 断熱材 仕上塗料 射率の防 備考箇所 水種類 使用量・適用する ・M4C ・C-1 ・ ・※C-2 ※製造所・C-3・C-4・適用する ・M3D ・D-1 ・ ・ 脱気装置・P0D ※D-2 ※製造所 ・設ける・設けない改修用ドレン・設ける・設けない・適用する ・P0DI ・DI-1 JIS A 9521(建築用断熱 ・ ・ 脱気装置・M3DI ※DI-2 材)に基づく発泡プラス ※製造所 ・設ける・M4DI チック断熱材 ・設けない(種類) 改修用ドレン ※硬質ウレタンフォー ・設ける ム断熱材２種２号 ・設けない ・(厚さ)(ｍｍ) ※25 ・50 改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 材料構成による区分 ※ R種 厚さ ( ｍｍ以上) ・部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 材料構成による区分 ※ R種 厚さ ( ｍｍ以上) ・屋根露出防水絶縁断熱工法の場合の、ルーフドレン回り及び立上り部周辺の断熱材の張り屋内防水工法 種別 施工場所・ Ｐ１Ｅ ・ Ｅ－１・ Ｐ２Ｅ ※ Ｅ－２Ｅ－１の場合で工程３を行う部位( ※ 貯水槽、浴槽等常時水に接する部位 ・ )保護層 ・ 設ける( ※ 図示 ・ ) ・設けない立上り部の押え金物の材質、形状及び寸法 ※ アルミニウム製 L-30×15×2.0ｍｍ程度 屋上排水溝 ・ 図示 ・ の仕様 の仕様 の仕様脱気装置の設置数量 ※ アスファルトルーフィング類の製造所の指定 ・ (個)脱気装置の種類 ※ アスファルトルーフィング類の製造所の指定 ・ 用途による区分 ・ ※ 改修標準仕様書表3.3.3から表3.3.9による ・ ※ 改修標準仕様書表3.3.3から表3.3.9による ・ 用途による区分 ・じまい位置 ※ 図示 ・5 改質アスファルト 屋根露出防水シート防水 防水層の種別 ［３．４．２、３］高日射反 工法 種別 施工箇所 断熱材 仕上塗料 備考射率の防 水 種類 使用量・MA4S ・AS-T1 ・ ・ ・適用す る・AS-T2 ※製造所・AS-J2・M3AS ・AS-T3 ・ ・ ・適用す 脱気装置 る・AS-T4 ※製造所 ・設ける・P0AS・AS-J1 ・設けない・AS-J3 改修用ドレン ・設ける ・設けない・M3ASI ・ASI-T1 JIS A 9521(建築用断熱 ・ ・ ・適用す 脱気装置 る・M4ASI ・ASI-J1 材)に基づく発泡プラス ※製造所 ・設ける・P0ASI チック断熱材 ・設けない(種類) 改修用ドレン ※硬質ウレタンフォーム ・設ける 断熱材２種２号 ・設けない ・ 防湿層(厚さ) ・設ける ※25ｍｍ ・設けない ・50ｍｍ の仕様 の仕様 の仕様改質アスファルトシートの種類及び厚さ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 材料構成による区分 ※ R種 厚さ ( ｍｍ以上) ・粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ ※ 改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 用途による区分 材料構成による区分 ※ R種 厚さ ( ｍｍ以上) ・部分粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 材料構成による区分 ※ R種 厚さ ( ｍｍ以上)立上り部の押え金物の材質、形状及び寸法 ※ アルミニウム製 L-30×15×2.0ｍｍ程度 絶縁断熱工法の防水湿シート ・設置する ・設置しない脱気装置の種類 ※ 改質アスファルトシートの製造所の指定 ・脱気装置の設置数量 ※ 改質アスファルトシートの製造所の指定 ・ (個) ※ 改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による ・ 用途による区分 ・ ※ 改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による ・ 用途による区分 ・ ・屋内防水 防水層の種別保護層種別 施工箇所 平場のモルタル塗り 立上り部の保護モ塗厚 工法 ルタルの塗厚・ Ｓ－Ｃ１ ・ ・ ・ 床塗り ※ 7ｍｍ以下・ 下地モルタル塗り ・・合成高分子系ルーフィングシートの種類及び厚さ ・JIS A 6008に基づく種類及び厚さ 材料構成による区分 ※ R種 厚さ ( ｍｍ以上) ・固定金具の材質及び寸法形状 ※ 防錆処理した鋼板、ステンレス鋼板又はそれらの鋼板の片面若しくは両面に樹脂を積層加工 したもので、厚さ0.4ｍｍ以上のもの ・脱気装置の種類及び設置数量 接着工法の場合の脱気装置の種類 ※ ルーフィングシートの製造所の仕様 ・ 接着工法の場合の脱気装置の設置数量 ※ ルーフィングシートの製造所の仕様 ・ (個)プレキャストコンクリート部材下地の目地処理(接着工法の場合) ・ 行う( ・ 図示 ・) ・ 行わないプレキャストコンクリート部材の入隅部の増張り(種別S-F1、SI-F1の場合) ・ 行う( ・ 図示 ・) ・ 行わない機械的固定工法の場合の一般部のルーフィングシートの張付け屋内防水で平場を保護コンクリート仕上げとする場合の厚さ ・ ※ 改修標準仕様書表3.5.1から表3.5.3による ・ 用途による区分 ・ 1章 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法6 合成高分子系ルー ［３.５.２～４] [表３.５.１～３]フィングシート防水 防水層の種別高日射反工法 種別 施工箇所 断熱材 仕上塗料 射率防水種類 使用量 備考・P0S ・S-F1 ・ ・ ・適用する ・ 脱気装置・S4S ※製造所 ・設ける ・設けない改修用ドレン・S-F2 ・適用する ・設ける・S-M1 ・ ・ ・適用する ・設けない※製造所・S-M2 ・適用する・S3S ・S-F1 ・ ・ ・適用する脱気装置※製造所 ・設ける ・設けない・S-F2 ・適用する・M4S ・S-M1 ・ ・ ・適用する脱気装置※製造所 ・設ける ・設けない・S-M2 ・適用する ※ 設置しない ・ 設置するＳＩ－Ｍ２の絶縁用シートの材種Ｓ－Ｍ２及びＳＩ－Ｍ２の立上り部の工法 ※ 接着工法(立ち上がり面のシートの厚さ ※ 1.5ｍｍ ・) ・ 機械的固定工法Ｓ－Ｆ１、Ｓ－Ｍ１、Ｓ－Ｆ２、Ｓ－Ｍ２の仕様 ※ 非歩行用 ・ 軽歩行用 の仕様 の仕様 の仕様 の仕様ＳⅠ－Ｍ１及びＳⅠ－Ｍ２における防湿用フィルムの設置 ※ 発泡ポリエチレンシート ・7 塗膜防水 防水層の種別 ［３.６.２、３]工法 種別 施工箇所 仕上塗料 高日射反 備考種類 使用量 射率防水 ・Ｐ０Ｘ ※２成分形アク※主材料の ・適用する脱気装置 リルウレタン ・設ける ・設けない 樹脂系 ・ 改修用ドレン・ふっ素樹脂系 ・設ける ・設けない・アクリルシリ・Ｌ４Ｘ コン樹脂系 ※主材料の ・適用する脱気装置・ ・設ける ・設けない・・Ｐ１Ｙ ※Ｙ－２ 保護層 ・設ける ・設けない・Ｐ２Ｙ ※Ｙ－２ 保護層 ・設ける ・設けないＸ－１(絶縁工法)の脱気装置の種類 ※ 主材料の製造所の仕様 ・Ｘ－１(絶縁工法)の脱気装置の設置数量 ※ 主材料の製造所の仕様 ・ (個)8 シーリング シーリング改修工法の種類 ・ シーリング充填工法 ・ シーリング再充填工法 ・ 拡幅シーリング再充填工法 ・ ブリッジ工法 ボンドブレーカー張り ・ 適用する ・ 適用しない エッジング材張り・ 適用する ・ 適用しないシーリング材の種類、施工箇所 下表以外は、 改修標準仕様書表3.7.1による施工箇所 シーリング材の種類(記号)※Ｘ－１・Ｘ－２・Ｘ－１Ｈ・Ｘ－２Ｈ・Ｘ－２Ｈ・Ｘ－１Ｈ仕上げを行わない施工箇所9 とい ［３.８.２､３］接着性試験 ※ 簡易接着性試験 ・ 引張接着性試験 ・ 図示による ・ 打継目地といの材種 ・ 配管用鋼管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管 ・ ルーフドレン ・ 表面処理鋼板(表面及び裏面の塗膜の種類 ・ )製造所の仕様製造所の仕様・Ｘ－１※Ｘ－２［３.７.２、３、３.７.７］シーリング材の目地寸法 ※ 改修標準仕様書3.7.3(1)による ・ 防水改修フロー及び数量・ 既存保護層の補修及び処置防 水 面 調 査 ( 施 工 数 量 調 査 )ひび割れ部補修 欠損部改修 浮き部補修 ぜい弱部補修 既存目地欠損部補修 既存目地欠損部補修(脱気に利用する 場合)アスファルト Ｕカットのうえ ポリマーセ ポリマーセメ 撤去のうえ、 ケレン等のう アスファルト ポリマーセ 既存目地撤去防水工事用シ ポリウレタン系 メントモル ントモルタル ポリマーセメ え、ポリマー 防水工事用シ メントモル のうえポリウール材(幅2 シーリング材 タル補修 補修 ントモルタル セメンペース ール材 タル補修 レタン系シーｍｍ未満) (幅2ｍｍ以上) 補修 ト補修 リング材0ｍ 0ｍ 0ｍ 0ｍ2 0ｍ2 0ｍ2 0ｍ 0ｍ 0ｍシーリング改修シーリング再充填工法ｍｍ× ｍｍ ｍｍ× ｍｍ0ｍ 0ｍ・P0SI ・SI-F1 改修標準仕様書3.5.2 ・ ・ ・適用する脱気装置・S3SI (3)(ｴ)(b)による ※製造所 ・設ける・S4SI (種類) ・設けない・M4SI ※硬質ウレタンフォーム断 改修用ドレン 熱材２種２号 ・設ける・ ・設けない(厚さ)(ｍｍ)・SI-F2 ※25 ・50 ・適用する・SI-M1 改修標準仕様書3.5.2 ・ ・ ・適用する(3)(ｴ)(a)による ※製造所(種類)※硬質ウレタンフォーム断 熱材２種２号・(厚さ)(ｍｍ)・SI-M2 ※25 ・50 ・適用する の仕様 の仕様ルーフドレンとい受け金物及び足金物の材種、形状及び取付け間隔 ※ 改修標準仕様書表3.8.2により、溶融亜鉛めっきを行ったもの防露材のホルムアルデヒド放散量既存のといその他の撤去及び降雨等に対する養生方法 ※ 図示 10 アルミニウム製笠木 ［３.９.２、３］種類 ・ オープン形式( ・ 押出250形 ・ 押出300形 ・ 押出350形 ) ・ 板材折曲げ形( ・ オープン形式 ・ シール形式) 本体幅( )ｍｍ 板厚( ※ 2.0ｍｍ ・ ｍｍ)表面処理 種別()種 色合等 ・ 標準色( ) ・ 特注色( )既存笠木等の撤去 ・ 行う(範囲 ※ 図示 ・ ) ・ 行わない下地補修の工法 ※ 図示 ・ 板材折曲げ形の笠木の取付方法 ※ 図示 ・笠木の固定金具の工法等 ・ 多雪地域 ・ 適用する ※ Ｆ☆☆☆☆ ・ 鋼管製といの防露巻き ※ 改修標準仕様書表3.8.4による ・ たてどい受金物の取付け ※ 図示 ・ 1章 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法種別・ バルコニー中継用呼び・ ろく屋根用たて形Ⅰ型・ ろく屋根用横形Ⅰ型※ねじ込み式 ・ 80 ・ 100 ・ 125 ・ 150・ 80 ・ 100 ・ 125 ・ 150 ※ねじ込み式・ねじ込み式・差し込み式・ 50 ・ 80 ・ 100・ 50 ・ 75 ・ 100・ バルコニー用 ・ねじ込み式・差し込み式・ 50 ・ 80 ・ 100・ 50 ・ 75 ・ 100Ａ02建築改修工事特記仕様書(２)向原小学校大規模改修工事図面名工事名 年月日設 計 担 当整理番号 図面番号ＳＣＡＬＥ近代設計コンサルタント照 査広島市中区国泰寺一丁目８番３０号ＴＥＬ(082) 243-5555(代)一級建築士 登録第277978号株式会社小 瀧 宏 治26／3 ／13． 出力凸部処理 吹付・防水型複層塗材Ｅ［４.１.５］［４.７.２、３］[表４.７.１］工法及び仕上げの形状 仕上げ塗料の耐候性 ・ 耐候性１種 ・ 耐候性２種 ・ 耐候性３種 ・ローラー塗り( ・ ゆず肌状 ・ さざ波状 ・ ) ・吹付け ( ・ 凹凸状 ・ 凸部処理 ・ )下地挙動緩衝材の適用 ・ 適用する ・ 適用しない コンクリート面のひび割れ部及び欠損部の処理は、改修特記仕様書4-2章外壁改修工事(コン クリート打放し仕上げ外壁改修)による。 吹付け工法の模様材の種類 ・ (・所要量 (kg/m2))外壁用仕上塗料の種類 ・ (・所要量 (kg/m2))(品質・性能)(試験方法) (１)試料の調製 製造業者の定める、正味質量と標準練り上がり量より換算して、所定量の試料を練り上げる のに要する材料と練り混ぜ水を計算して用意する。 練り混ぜは、JIS R5201「セメントの物理試験方法」の10.2に規定する練り混ぜ機を使用し、 練りばちに用意した水を入れ、攪拌しながら30秒間に材料を投入し、3分間練り混ぜて試料 とする。 (２)保水率の試験方法 JIS Ｒ3202「フロート板ガラス及び磨き板ガラス」に規定する磨き板ガラス(縦150ｍｍ、 横150ｍｍ、厚さ5ｍｍ)の上にJIS Ｐ3801「ろ紙(化学分析用)」に規定する5 Aろ紙(直 径11ｃｍ)をのせ、その中央部に真ちゅう製リング型わく(内径50ｍｍ、高さ10ｍｍ、厚さ ３ｍｍ)を設置し、(１)で調製した試料を平滑に詰込む。 その後、直ちにリング型わく上部にガラス板を当てて上下を逆さまにし、ろ紙部分が上部に なるようにして静置する。 60分後にろ紙へにじみ出した水分の広がりが最大と認められた 方向とこれに直角な方向の長さをノギスを用いて、１ｍｍの単位まで測定する。 試験は３回実施し、その平均値を用いて次式により保水率を求める。 保水率＝50／平均値×100 (注) 50：リング型わくの内径 ｍｍ JIS Ａ 1171「ポリマーセメントモルタルの試験方法」に準ずる。 イ)適用タイルが「モザイクタイル」の場合 (試験体の作製)JIS Ａ5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」に規定する普通平板 N－300を下地板とし、表面をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿しを行い直ちに (１)で調製した試料を厚さ5ｍｍになるように塗付ける。 直ちにJIS A 5209「セラミック タイル」に規定するタイルで押出し又はプレス成形による施ゆうの「50角ユニットタイル1 ポリマーセメント (品質・性能) ［４.２.２］モルタル 項目 品質・性能だれ 下がり量(ｍｍ) 5以内表面の状態 ひび割れの発生が無いこと。 曲げ強さ(Ｎ/ｍｍ2) 6.0以上圧縮強さ(Ｎ/ｍｍ2) 20.0以上接着強さ(Ｎ/ｍｍ2)標準条件 1.0以上特殊条件 湿潤時 0.8以上低温時 0.5以上透水性 裏面のぬれ、水滴の付着が無いこと。 その他 1)均質で有害と認められる異物の混入がないこと。 2)高分子エマルションは、常温常湿において製造 後６か月保存しても、変質しないこと。 2 ポリマーセメント (品質・性能) ［４.２.２］スラリー 広がり速度 長さ変化率 引張接着性 曲げ性能 吸水性 耐久性(ｃｍ/ｓ) (収縮) (材齢28日) (材齢28日) (72時間) (劣化曲げ強さ)(％) (Ｎ/ｍｍ2) (Ｎ/ｍｍ2) (％) (Ｎ/ｍｍ2)3以上 3以下 0.5以上 5.0以上 15以下 5.0以上保水係数 0.35～0.55粘調係数 0.50～1.003 吸水調整材4 既調合モルタルモルタル下地としたタイル工事に使用する張付け用モルタルとして、セメント、細骨材、混和剤等を予め工場において所定の割合に配合した材料とする。 項目 品質・性能 項目 品質・性能保水率 70.0％以上 長さ変化率 0.20％以下単位容積質量 1.80ｋｇ/Ｌ以上 曲げ強さ 4.0Ｎ/ｍｍ2以上接着強さ 標準時 0.60Ｎ/ｍｍ2以上温冷繰り返し後 0.40Ｎ/ｍｍ2以上４｜１ 外壁改修工事(共通事項)改修標準仕様書表4.3.2による ［４.３.５］［４.３.５］ (外のり寸法約300ｍｍ×300ｍｍ)」を圧着する。 その後、28日間、温度20±2℃、湿度 80％以上の状態で湿空養生を行い、これを試験体とする。 (試験方法)JIS Ａ6909「建築用仕上塗材」の7.10付着強さ試験に準じて行う。 試験体を ダイヤモンドカッターを用いて、タイル周辺に沿って下地板に達するまで切り込みを入れ、 シ樹脂接着剤で鋼製アタッチメントを接着し、引張試験機を用いて接着強さエポキ試験を 行う。 なお、接着強さの測定箇所は、試験体の中からまんべんなく5箇所を選び抜き取る。 (全てが0.6Ｎ/ｍｍ2以上を確保していること) また、試験後の部材破断位置の表示を下記の中から選び明記する。 Ｔ ：タイルの母材破断 ＴＭ：既調合モルタルとタイルの界面破断 Ｍ ：既調合モルタルの母材破断 ＭＧ：既調合モルタルと下地板の界面破断 Ｇ ：下地板の母材破断 ロ)適用タイルが「小口タイル・二丁掛けタイル」の場合 (試験体の作製)JIS Ａ5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」に規定する普通平板 N－300を下地板とし、表面をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿しを行い直ち に(１)で 調製した試料を厚さ7ｍｍになるよう塗付ける。 直ちに JIS A 5209「セラミ ックタイル」 に規定するタイルで押出し又はプレス成形による施ゆうの「小口タイル 108ｍｍ×60ｍｍ×12ｍｍ」を4枚2列、計8枚を圧着する。 その後、28日間、温度20±2℃、 湿度80％以上の状態で湿空養生を行い、これを試験体とする。 (試験方法)「モザイクタイル」の場合と同様に行う。 (５)接着強さ(温冷繰返し後)の試験方法 (試験体の作製)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々(４) 接着強さ(標準時)の試験方法の「試験体」と同様とする。 (温冷繰返し試験)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々JIS A6909「建築用仕上塗材」に規定する7.11温冷繰返し試験に準じて行う。 試験の手順は、試験体を20±2℃の水中に18時間浸せきした後、直ちに－20±2℃の恒温器 中で3時間冷却し、次いで50±3℃の別の恒温器中で3時間加温し、この24時間を１サイク ルとする操作を10回繰返した後、試験室に2時間静置し、ひび割れ及び膨れの有無を目視 によって調べる。 (温冷繰返し後の接着強さ試験方法)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイ ル」とも、各々温冷繰返し試験完了後の試験体を標準状態で2日間静置養生した後、標準 時の接着強さ試験方法と同様に行う。 (全てが0.4Ｎ/ｍｍ2以上を確保していること)(６)長さ変化率の試験方法 JIS Ａ6203「セメント混和用ポリマーディスパージョン及び再乳化形粉末樹脂」9.9 長さ 変化率に準ずる。 (７)曲げ強さの試験方法 JIS Ａ6916「建築用下地調整塗材」の7.11 曲げ強さ試験に準ずる。 試験室の状態：試験室は温度20±2℃、湿度65±10％とする。 (３)単位容積質量の試験方法(４)接着強さ(標準時)の試験方法［４.１.４］[４.３.１１～１６]1 ひび割れ部改修工法 ※ 樹脂注入工法工法の種類 ひび割れ幅(ｍｍ)注入口間隔(ｍｍ)注入量(ｍＬ／ｍ)※ 自動式低圧エポキシ樹脂 0.2以上0.3未満 ※40 ・ 注入工法 0.3以上0.5未満 200～300 ※40 ・ 0.5以上1.0未満 ※70 ・ ・ 手動式エポキシ樹脂注入工法 0.2以上0.3未満 50～100 ※40 ・ ・ 機械式エポキシ樹脂注入工法 0.3以上0.5未満 100～2000.5以上1.0未満 150～250 コア抜取りの場合の抜取り部の補修方法 ※ポリマーセメントモルタル充填 ・ 図示・ Ｕカットシール材充填工法 ・シーリング材充填材料 ※１成分形又は２成分形ポリウレタン系 ・ シーリング材の上にポリマーセメントモルタルの充填 ※ 行う ・ 行わない ※ 可とう性エポキシ樹脂・ シール工法 ※ パテ状エポキシ樹脂 ・ 可とう性エポキシ樹脂2 欠損部改修工法 ※ 充填工法 ・ エポキシ樹脂モルタル ・ ポリマーセメントモルタル・1 ひび割れ部改修工法 ※ モルタルを撤去しないで改修 ※ 樹脂注入工法工法の種類 ひび割れ幅(ｍｍ)注入口間隔(ｍｍ)注入量(ｍＬ／ｍ)※ 自動式低圧エポキシ樹脂 0.2以上0.3未満 ※40 ・ 注入工法 0.3以上0.5未満 200～300 ※40 ・ 0.5以上1.0未満 ※70 ・ ・ 手動式エポキシ樹脂注入工法 0.2以上0.3未満 50～100 ※40 ・ ・ 機械式エポキシ樹脂注入工法 0.3以上0.5未満 100～2000.5以上1.0未満 150～250 コア抜取りの場合の抜取り部の補修方法 ※ポリマーセメントモルタル充填 ・ 図示 ・ Ｕカットシール材充填工法 ・シーリング材 充填材料の種類 ※ １成分形又は２成分形ポリウレタン系 ・ シーリング材の上にポリマーセメントモルタルの充填 ※ 行う ・ 行わない ※可とう性エポキシ樹脂 ・ シール工法 ※ パテ状エポキシ樹脂 ・ 可とう性エポキシ樹脂・ モルタルを撤去して改修 モルタル撤去後のコンクリート部分の改修は、4-2 外壁改修工事(コンクリート打放し仕上げ 外壁)による モルタル撤去後のモルタル欠損部の補修は、 2 欠損部改修工法による2 欠損部改修工法※ 充填工法(欠損部の面積が0.25ｍ2／箇所程度以下の場合) 充填材の種類 ※ ポリマーセメントモルタル ・ エポキシ樹脂モルタル・ モルタル塗替え工法 モルタルの材料 ※ 現場調合材料 ・ 既調合材料 既製目地材 ・ 使用する(形状 )仕上げ厚又は全塗厚が25ｍｍを超える場合の措置 ※ 図示 3 浮き部改修工法 ※ モルタルを撤去しないで改修 ・ アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法 ・ アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法 ・ アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法 ・ 注入口付アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法 ・ 注入口付アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法４｜２ 外壁改修工事(コンクリート打放し仕上げ外壁)４｜３ 外壁改修工事(モルタル塗仕上げ外壁)［４.１.４］[４.２.４、５、６、７]［４.１.４］[４.２.４、８]［４.１.４］[４.３.５、６、７、８]［４.１.４］[４.３.９、１０]注入状況の確認方法 ※ 注入量により確認 ・ コアの抜取りを行う ・ コア抜取りの場合の個数 ※ 長さ500ｍごと及びその端数につき1個 ・ ※70 ・ ※130 ・ ※70 ・ ※130 ・ 注入状況の確認方法 ※ 注入量により確認 ・ コアの抜取りを行う ・ コア抜取りの場合の個数 ※ 長さ500ｍごと及びその端数につき1個 ・ ・ 注入口付アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法4 外壁複合改修構工法技術評価を取得した工法とする平成７年度建設省告示第１８６０号による「外壁複合改修構工法の開発」において、建設大臣の1・ タイルを撤去しないで改修 下地モルタルまで撤去後のコンクリート部分の改修は、4-2 外壁改修工事(コンクリート打放し※ タイルを撤去して改修ひび割れ部改修工法 2タイル部分張替え工法及びタイル張替え工法用接着剤の種類 アンカーピンの材質 ※ ステンレス鋼(SUS304)呼び径4ｍｍの丸棒で全ネジ切り加工をしたもの 注入口付アンカーピンの材質 ※ ステンレス鋼(SUS304)呼び径外径6ｍｍ ・ モルタル塗替え工法 既製目地材 ・ 使用する(形状 ) ・ 充填工法 ・ エポキシ樹脂モルタル ・ ポリマーセメントモルタル 仕上げ厚又は全塗厚が25ｍｍを超える場合の措置 ※ 図示 ・ 仕上げ外壁)による モルタルを存置した場合のモルタル部分の改修は、4－3 外壁改修工事(モルタル塗仕上げ外壁) による タイル撤去後のタイル欠損部の補修は、 3 欠損部改修工法による・ モルタルを撤去して改修 モルタルの材料 ※ 現場調合材料 ・ 既調合材料４｜４ 外壁改修工事(タイル張り仕上げ外壁)タイルの形状、寸法等［４.４.５、８]出隅 天端出隅、窓台、マグサ(標準一体成型品以外は接着成型品とする)内 装外 装役物の使用箇所耐滑り性：JIS A 1509-12(セラミックタイル試験方法ー第12部：耐滑り性試験方法) で規定する C.S.R値は0.4～1.0とする。 タイルの形状、寸法等備考施工箇所吸水率による区分 うわぐすり特注 標準色 役物有 無 施ゆう無ゆう耐凍害性 耐滑 形状/寸法 再生材料(ｍｍ) Ⅰ類 Ⅱ類 Ⅲ類 り性 有 無・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・の適用見本焼き ・行う(施工箇所： ) ※行わない ・行う(施工箇所： ) ※行わない試験張り［４.１.４］［４.５.５、６］ ・ JIS A 5557による一液反応硬化形の変成シリコーン樹脂系 ・ 外壁複合改修構工法技術評価を取得した工法とする平成７年度建設省告示第１８６０号による「外壁複合改修構工法の開発」において、建設大臣の 6 5 目地改修工法・ 目地ひび割れ部改修工法・ タイル張替え工法(下地モルタルを撤去する場合)・ タイル部分張替え工法 注入口付アンカーピン本数 ・ ・ 注入口付アンカーピンニングエポキシ樹脂注入タイル固定工法浮き部改修工法 4・ タイル張替え工法(下地モルタルを撤去する場合)欠損部改修工法 3※ 樹脂注入工法 コア抜取りの場合の抜取り部の補修方法 ※ ポリマーセメントモルタル ・ 図示アンカーピンの材質 ※ ステンレス鋼(SUS304)呼び径4ｍｍの丸棒で全ネジ切り加工をしたもの注入口付アンカーピンの材質 ※ ステンレス鋼(SUS304)呼び径外径6ｍｍ程度 外装タイル張り下地等の下地モルタル及び下地調整材塗りの接着力試験 ・ 行う ・ 行わない ・ セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張り ・ ユニットタイル( ・ マスク張り ・ モザイクタイル張り) ・ 有機系接着剤によるタイル(セラミックタイル)張り ・ セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張りタイル張りの工法 ・ 外装タイル( ・ 密着張り ・ 改良圧着張り ・ 改良積上げ張り) ・ ユニットタイル( ・ マスク張り ・ モザイクタイル張り) ・ 有機系接着剤によるタイル(セラミックタイル)張り伸縮調整目地その他の目地 ※ 変成シリコーン系 ・・ Ｕカットシール材充填工法 ・ シーリング材 ※ 可とう性エポキシ樹脂・ アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法・ アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法・ アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法・ 注入口付アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法・ 注入口付アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法 貼付けモルタルの材料 ※ 現場調合材料 ・ 既調合材料 接着剤の種類 ・ ポリマーセメントモルタル ・ 外装タイル接着剤張りの接着剤 接着剤の種類 ・ ポリマーセメントモルタル ・ 外装タイル接着剤張りの接着剤 貼付けモルタルの材料 ※ 現場調合材料 ・ 既調合材料 外装タイル張り下地等の下地モルタル及び下地調整材塗りの接着力試験 ・ 行う ・ 行わない 下地モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理充填材料の種類 ※１成分形又は２成分形ポリウレタン系 ・ シーリング材の上にポリマーセメントモルタルの充填 ※ 行う ・ 行わない工法の種類 ひび割れ幅(ｍｍ)注入口間隔(ｍｍ)50～100100～200150～250※40 ・ 注入量(ｍＬ／ｍ)※ 自動式低圧エポキシ樹脂・ 手動式エポキシ樹脂注入工法・ 機械式エポキシ樹脂注入工法※40 ・ 0.2以上0.3未満0.2以上0.3未満0.3以上0.5未満0.5以上1.0未満※40 ・ 0.3以上0.5未満 200～300※70 ・ 0.5以上1.0未満 注入工法［４.１.４］［４.４.５、９～１５］［４.５.９～１５］ 下地モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理伸縮調整目地その他の目地 ※ 変成シリコーン系 ・ 目地詰め ※行う ・行わない※70 ・ ※130 ・ 注入状況の確認方法 ※ 注入量により確認 ・ コアの抜取りを行う ・ コア抜取りの場合の個数 ※ 長さ500ｍごと及びその端数につき1個 ・ ［４.１.４］［４.４.５、７、８］・ タイル部分張替え工法 伸縮調整目地及びひび割れ誘発目地の位置 ※ 改修標準仕様書表4.4.2による ・ タイル張りの工法 ・ 外装タイル( ・ 密着張り ・ 改良圧着張り ) ※ 目荒し工法 ・ シーリング材の種類 打継ぎ目地及びひび割れ誘発目地 ※ ポリウレタン系 ・ ・ 注入口付アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法 ・ 伸縮調整目地及びひび割れ誘発目地 位置 ※ 改修標準仕様書表4.5.1による ・ ※ 目荒し工法 ・ シーリング材の種類 打継ぎ目地及びひび割れ誘発目地 ※ ポリウレタン系 ・ ［４．１．４］［４．４．５、 １６］・ 伸縮調整目地改修工法 伸縮調整目地の位置及び寸法 ※ 図示 ・ マスチック塗材塗り 4種別 ・ Ａ種 ・ Ｂ種仕上塗材仕上げ建物内部に使用する塗料のホルムアルデヒド放散量仕上塗材の種類3外壁用塗膜防水材 5塗り仕上げの形状・ 薄付け仕上塗材呼び名 防火材料・ ・仕上げの形状・ 厚付け仕上塗材呼び名 防火材料・ ・上塗り材・ 適用する・ 適用する仕上げの形状 工法・ 複層仕上塗材呼び名 上塗り材の種類溶媒 ※ 水系防火材料・耐候性※ 耐候形樹脂 ※ アクリル系外観 ※ つやあり ３種・軽量骨材仕上塗材呼び名 防火材料・ ・※ 外装薄塗材Ｅ※ 複層塗材Ｅ・ ・［４.１.５］［４.５.２］［表４.５.１］※ Ｆ☆☆☆☆・工法工法［４.１.５］［４.６.２］[表４.６.１］ ・ ・ ・ 外壁改修フロー及び数量・ コンクリート打放し仕上げ外壁の場合既存仕上げ材の処理範囲 ※ 既存仕上げ面全体 ・ 図示外 壁 調 査 ( 施 工 数 量 調 査 )ひび割れ部改修 欠損部改修樹脂注入工法(注１) Ｕカットシール シール工法 充填工法 錆鉄筋部補修工法Ａ)0.2以上0.3未満 0ｍ 材充填工法 (改修標準仕様書4.3.3(b))Ａ)0.3以上0.5未満 0ｍ 100×300×30ｍｍ 幅100ｍｍ程度Ａ)0.5以上1.0未満 0ｍ 0ｍ 0ｍ 程度Ｂ)0.2以上0.3未満 0ｍＣ)0.3以上0.5未満 0ｍ 0ヶ所 0ｍＣ)0.5以上1.0未満 0ｍ下地調整材の施工範囲 ※ 既存仕上げ面全体 ・ 図示仕上塗材仕上げ施工範囲 ※ 既存仕上げ面全体 ・ 図示・ モルタル塗り仕上げ外壁の場合既存仕上げ材の処理範囲 ※ 既存仕上げ面全体 ・ 図示外 壁 調 査 ( 施 工 数 量 調 査 )ひび割れ部改修 欠損部改修 浮き部改修モルタル撤去 ・ しない ・ する アンカーピンニング注入工法樹脂注入工法(注１) Ｕカットシール シール工法 充填工法 モルタル (工法名)Ａ)0.2以上0.3未満 0ｍ 材充填工法 塗替え工法Ａ)0.3以上0.5未満 0ｍ 一般部分Ａ)0.5以上1.0未満 0ｍ 0ｍ2 0ｍ2 0ｍ2Ｂ)0.2以上0.3未満 0ｍ カッター切り カッター切り 指定部分Ｃ)0.3以上0.5未満 0ｍ 0ｍ 0ｍ 0ｍ 0ｍ 0ｍ2Ｃ)0.5以上1.0未満 0ｍ下地調整材の施工範囲 ※ 既存仕上げ面全体 ・ 図示仕上塗材仕上げ施工範囲 ※ 既存仕上げ面全体 ・ 図示・ タイル張り仕上げ外壁の場合外 壁 調 査 ( 施 工 数 量 調 査 )ひび割れ部改修 欠損部改修 浮き部改修 目地改修タイル撤去 ・ する ・ しない アンカーピンニング注入工法樹脂注入工法(注１) Ｕカットシール タイル部分 タイル張替 (工法名) 目地ひび割れ 伸縮目地改修Ａ)0.2以上0.3未満 0ｍ 材充填工法 張替工法 工法 改修Ａ)0.3以上0.5未満 0ｍＡ)0.5以上1.0未満 0ｍ 0ｍ 0ｍ2 0ｍ2 一般部分 ｍｍ× ｍｍ ｍｍ× ｍｍＢ)0.2以上0.3未満 0ｍ カッター切り カッター切り 0ｍ2Ｃ)0.3以上0.5未満 0ｍ 0ｍ 0ｍ 指定部分 0ｍ 0ｍＣ)0.5以上1.0未満 0ｍ 0ｍ2(注１)4-2.1、4-3.1及び4-4.2のひび割れ部改修工法における樹脂注入工法の種類を示す Ａ)自動式低圧エポキシ樹脂注入工法、Ｂ)手動式エポキシ樹脂注入工法、Ｃ)機械式エポキシ樹脂注入工法1 既存塗膜等の除去、下地処理及び下地調整処理範囲 工法 下地面の補修※既存仕上げ面全体 ・ 図示 ・ サンダー工法 ４-２ 外壁改修工事※既存仕上げ面全体 ・ 図示 ・ 高圧水洗工法※既存仕上げ面全体 ・ 図示 ・ 塗膜はく離剤工法・ 水洗い工法 吐出圧力 ・ 30ＭＰａ～50ＭＰａ ・100ＭＰａ以上 ・ 50ＭＰａ～100ＭＰａ ４-３ 外壁改修工事(モルタル塗仕上げ外壁)によるし仕上げ外壁)、(コンクリート打放［４．５．４］2 下地調整材 ※ 下地調整塗材 ・ ポリマーセメントモルタル石綿含有仕上げ塗材の除去は、９章環境配慮改修工事による※サンダー工法、高圧水洗工法、 塗膜はく離剤工法の処理範囲 以外の既存仕上面全面 ・ 図示［４．５．２］４｜５ 外壁改修工事(仕上塗材仕上げ外壁)建築改修工事特記仕様書(３)向原小学校大規模改修工事図面名工事名 年月日設 計 担 当整理番号 図面番号ＳＣＡＬＥ近代設計コンサルタント照 査広島市中区国泰寺一丁目８番３０号ＴＥＬ(082) 243-5555(代)一級建築士 登録第277978号株式会社小 瀧 宏 治26／3 ／13． 出力Ａ03 耐震ドア 面内変形追従性の等級( )耐震性能 建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項によるステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 使用箇所( ) 断熱ドア、断熱サッシ 断熱性の等級( )形状及び仕上げ 鋼板類の厚さ ※ 改修標準仕様書表5.4.2による ・ くつずりの仕上げ ステンレス鋼板を用いる場合 ※ HL以上引き戸用検出装置 性能 ※ 改修標準仕様書表5.9.3による 種類 ・ 光線(反射)センサー ・ 熱線センサー ・ 音波センサー ・ 光電センサー ・ 電波センサー ・ タッチスイッチ ・ 押しボタンスイッチ防錆 ・ 適用する ・ 適用しない凍結防止措置 ・ 適用する ・ 適用しない戸の開閉方式 ※ 建具表による ・ タッチスイッチの種類 ・ 無線式タッチスイッチ ・ 光線式タッチスイッチ車椅子使用者用便房スイッチの種類・ 大型(開・閉)押しボタンスイッチ ・ 非接触スイッチ ※図示 ・ 安全装置改修工法 ［５．１．３］建具の種類 かぶせ工法 撤去工法 適用箇所・ アルミ製建具 ・ ・・ 樹脂製建具 ・ ・・ 鋼製建具 ・ 外部 ・ ・・ 内部 ・ ・・ 鋼製軽量建具 ・ ・・ ステンレス製建具 ・ ・新規に建具を設ける場合 新規建具周囲の補修工法及び範囲 ※ 図示 ・2 防火戸 ・ 適用する 指定箇所( ※ 建具表による ・ ) ［５．１．４］4 防犯建物部品 ・ 適用する 適用箇所( ※ 建具表による ・ ) ［５．１．７］5 アルミニウム製建具 性能値等 ［５.２.２～５］［表５.２.２］ ・ 耐風圧性の等級( )、気密性の等級( )、水密性の等級( ) ※ 改修標準仕様書表5.2.1による種別 外部に面する建具の種別 ・ Ａ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ ) ・ Ｂ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ ) ・ Ｃ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ ) 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級() (建具符号： ・ 建具表による ・) 断熱ドア、断熱サッシ 断熱性の等級() (建具符号： ・ 建具表による ・ )防火戸の自動閉鎖機構及び防火戸とヒューズ装置、熱感知器又は煙感知器との連動 ※連動させる 適用箇所(・建具表による ・ ) ・連動させない3 ［５．１．５］ 見本の製作等 建具見本の製作 ・行う(建具符号： ) ・行わない特殊な建具の仮組 ・行う(建具符号： ) ・行わない耐震性能 建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項によるステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 形状及び仕上げ 枠の見込み寸法 ※ 建具表による ・ 表面処理 外部に面する建具 種別 ・ BB-1種 ・ BB-2種 ・ 色合等 ※ 標準色( ) ・ 特注色( ) 屋内の建具種別 ・ BC-1種 ・ BC-2種 ・色合等 ※ 標準色( ) ・ 特注色( )結露水の処理方法 ※ 図示 ・取付工法 水切り板、 ぜん板 ※ 図示 ・ 木下地の場合の内付け建具 ・ 適用しない ・ 適用する※ 建具表による ・ ※ 建具表による ・ ※ 建具表による ・ ※ 建具表による ・ ※ 建具表による ・ ※ 建具表による ・ 壁部分の開口の開け方 ※ 図示 ・ ５ 建具改修工事1 外部に面する面する建具の耐風圧性 ・ Ｓ－４6 網戸等種類 材質 線径 網目・ 防虫網 ※ 合成樹脂製 ※ 0.25ｍｍ以上 ※ 16～18メッシュ・ ガラス繊維入り合成樹脂製 ・ ・・ ステンレス(SUS316)製・ 防鳥網 ステンレス(SUS304)線材 1.5ｍｍ 網目寸法15ｍｍ[５.２.２]［５.３.２～５］7 樹脂製建具性能値等 ・ 耐風圧性の等級( )、気密性の等級( )、水密性の等級( ) ※ 改修標準仕様書表5.3.1による種別 外部に面する建具 ・ Ａ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ ) ・ Ｂ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ ) ・ Ｃ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ )防音ドア、防音サッシの遮音性の等級 ・ Ｔ－１ ・ Ｔ－２ (建具符号： ・ 建具表による ・ ) (建具符号： ・ 建具表による ・ )[５.２.３][５.３.３]断熱ドア、断熱サッシ の断熱性の等級 ・ Ｈ－４ ・ Ｈ－５ ・ Ｈ－６ ・ Ｈ－７ ・ Ｈ－８形状及び仕上げ表面色 ※標準色 ・ 特注色取付工法外部に面する建具の日射熱取得性の等級 ・8 鋼製建具 [５.２.２]［５.４.２～４］［表５.４.２］性能値等(建具符号： ・ 建具表による ・ ) 木下地の場合の内付け建具 ・ 適用しない ・ 適用する ・ Ｓ－５ ・ Ｓ－６ 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( ) 簡易気密型ドアセット 気密性の等級 ・ Ａ－３水密性の等級 ・ Ｗ－１標準型鋼製建具の形状及び寸法 ※建具表による 枠の見込み寸法 ※ 建具表による ・ 水切り板、ぜん板 ※ 図示 ・ ガラス ※ 複層ガラス ・ 9 鋼製軽量建具 性能値等(建具符号： ・ 建具表による ・) 簡易気密型ドアセット ・適用する 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( ) 耐震ドア 面内変形追従性の等級( )耐震性能 建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による鋼板の材料 ※ 亜鉛めっき鋼板 ・ ビニル被覆鋼板 ・ カラー鋼板 ・ ステンレス鋼板ステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 形状及び仕上げ 鋼板類の厚さ ※ 改修標準仕様書表5.5.1による 10 ステンレス製建具 ［５.２.２］［５.４.２］［５.６.２～５］［５.７.２、３］ 性能値等(建具符号： ・ 建具表による ・) 簡易気密型ドアセット ・ 適用する 外部に面する面する建具の耐風圧性 ・ Ｓ－４ ・ Ｓ－５ ・ Ｓ－６ 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( ) 耐震ドア 面内変形追従性の等級( )耐震性能 建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項によるステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 ・形状及び仕上げ 表面仕上げ ※ ＨＬ ・ 鏡面仕上げ ・工法 ステンレス鋼板の曲げ加工 ※ 普通曲げ ・ 角出し曲げ( ･ ａ角 ・ ｂ角 ・ ｃ角)11 建具用金物 金物の種類及び見え掛り部の材質等くつずりの仕上げ ステンレス鋼板を用いる場合 ※ ＨＬ以上標準型鋼製建具の形状及び寸法 ※建具表による樹脂製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※ 標準仕様書表5.8.3による ・握り玉及びレバーハンドル、押板類、クレセントの取付け位置 ※ 建具表による ・錠前類 【シリンダ箱錠及びシリンダ本締まり錠】 (品質) デッドボルトの出寸法は17ｍｍ以上とする。 鍵付きのものはマスターキー、グランドマス (性能) 1)(シリンダ箱錠のみ)ラッチボルトの開閉繰り返し試験(40万回)を行った後、ハンドルで木製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※標準仕様書表5.8.4による木製建具に使用する戸車及びレール ※標準仕様書表5.8.5による[５.２.２]［５.５.２～４］ 断熱ドア、断熱サッシ 断熱性の等級( )使用箇所( )召合せ、縦小口包み板の材質 ※ 鋼板 ・ 断熱ドア、断熱サッシ 断熱性の等級( ) ※ 改修標準仕様書表5.8.1及び適用は建具表による ・ 金属製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※ 改修標準仕様書表5.8.2による ・ クローザー類(品質・性能)区分 ① ドアクローザー ② ヒンジクローザー ③ フロアヒンジ性能試験項目閉 じ 力 及 び 効 率 に よ る 区 分(注 １)(注 ２)Grade2 番手 閉じモーメント 効率 閉じモーメン 効率 閉じモーメン 効率初 期 値(Ｎ・ｍ) (％) ト(Ｎ・ｍ) (％) ト(Ｎ・ｍ) (％)１ 5以上 30以上 5以上 30以上 5以上 30以上２ 10以上 30以上 10以上 30以上 10以上 30以上３ 15以上 35以上 15以上 35以上 15以上 35以上４ 25以上 40以上 25以上 40以上 25以上 40以上５ 35以上 45以上 35以上 45以上 35以上 45以上６ 45以上 45以上 45以上 45以上 45以上 45以上閉じ速度(秒) 常温(5～35℃)無風状態において、開扉(70°)から全閉(0°)までの時間を5～8秒に調整できるきること。 ス ト ッ プ 力ストップ入力 60Ｎ・ｍ以下 100Ｎ・ｍ以下 100Ｎ・ｍ以下但し、コンシールド型は200Ｎ・ｍ以下ストップ解除力 8Ｎ・ｍ以上 3Ｎ・ｍ以上 10Ｎ・ｍ以上ー ー バックチェック性 ドア開扉方向に荷重60Ｎ/ｍ2能(秒) を開扉50°から負荷する。 バ(バックチェック ックチェック開始角度(70～機能を有する機 85°)から更に20°まで開く種のみ適用) 間の時間は0.8秒以上としていること。 ー ー ディレードアク 開扉90°の位置からディレーション性能(秒) ドアクション解除角度までのディレード アク 時間が10秒以上確保でき、まション解除角度 た、その時間の調整が可能で(60～75°)(デ あること。 ィレードアクション機能を有する機種のみ適用)ー ー 戸の閉鎖位置 ±3ｍｍ以内(中心吊り込み両自由のみに適用)耐 久 性繰返し開閉 Grade2 耐久試験後も上記初期値を 耐久試験後も上記初 耐久試験後も上記初後の閉じモ 満足していること。 期値を満足している 期値を満足しているーメント こと。 こと。 (Ｎ・ｍ)繰返し開閉 Grade2 耐久試験後も上記初期値を 耐久試験後も上記初 耐久試験後も上記初後の効率 満足していること。 期値を満足している 期値を満足している(％) こと。 こと。 繰返し開閉後の閉 耐久試験後も上記初期値を満足していること。 じ速度(秒)ー ー 繰返し開閉後の 耐久試験後も上記初期値をバックチェック 満足していること。 性能(秒)ー ー 繰返し開閉後の 耐久試験後も上記初期値をディレードアク 満足していること。 ション性能(秒)ー ー 繰り返し開閉後の 耐久試験後±6ｍｍ戸閉鎖位置(ｍｍ) 以内耐久性の試験 Grade2 20万回 10万回 30万回回数(繰り返し開閉回数)注１.パラレル取付けは、右記の閉じモーメントの70％程度までとする。 注２.コンシールド型は右記の閉じモーメントの50％程度までとする。 Grade1を選定する場合は、図示による。 (試験方法)１)性能試験は、JIS A 1510-3(建築用ドア金物の試験方法－第３部：フロアヒンジ、ドアクローザ及びヒンジクローザ)に規定する試験方法による。 12 鍵マスターキー ※ 製作する(組) ・ 製作しない ・ 既存に組込む鍵箱 ・ 設ける(個用 組) ・ 設けない13 自動ドア開閉装置引き戸用駆動装置 種類 ・ SSLD-1 ・ SSLD-2 ・ DSLD-1 ・ DSLD-2[５.８.４][５.９.２、３]２)試験ドアの質量は、1番手は25ｋg、2番手は40ｋg、3番手は60ｋg、4番手は80ｋg、5番手 は100ｋg、6番手は120ｋgとする。 鍵の製作本数 ※ 各室３本１組(室名札付き) ・ 性能 ・ ※ 改修標準仕様書表5.9.1による 性能 ※ 改修標準仕様書表5.9.2による 引き戸用検出装置の種類及び必要性能項目車椅子使用者用便房出入口引き戸用駆動装置14 自閉式上吊り引戸装置 (試験方法)(１)耐久性(開閉繰り返し)試験 閉については外力によらす、試験体の自閉装置及び制御装置のみにより戸を開端位置から閉 端位置までの作動を確認できる試験を行う。 同試験に用いる試験体は片引戸とし、開口内法 有効高さ2,000ｍｍ、幅は最大寸法とする。 適用戸総質量の区分毎に試験を行う。 自閉装置、 制御装置は10万回以上の時点で1回のみ調整を行えるものとし、また、その他の制御装置に ついてはメーカーの耐久性能試験成績書において2万回以上の耐久性能を確認することで、 試験に代えることができるものとする。 (２)耐衝撃性試験 落下高さ17ｃｍにて、ドアの中央部にドアが外れる方向に衝撃を与える。 耐衝撃性試験に用いる試験体は片引戸、開口内法有効寸法は高さ2,000ｍｍ、幅900ｍｍとする。 適用戸総質量の区分毎に試験を行う。 (３)気密性能試験 JIS A 1516「建具の気密性試験方法」による。 性能値等 ※ 標準仕様書表5.10.1による [５.１０.３]障害物感知装置を設けた電動シャッターの設置箇所 ※ 図示 ・15 重量シャッター ・ 屋内用防火シャッター ・ 防煙シャッター[５.１１.２、３]シャッターの種類 ・ 管理用シャッター ・ 外壁用防火シャッター 外壁開口部に設ける重量シャッターの耐風圧強度( )Pa安全装置急降下制動装置、急降下停止装置を設けた電動シャッターの設置箇所屋内用防火シャッター若しくは防煙シャッターの危害防止機構の設置箇所 ※「防火区画に用いる防火設備等の構造方法を定める件」(昭和48年12月28日建設省告示 第2563号)に定める基準に適合するもの ・管理用シャッターのシャッターケース ・ 設ける ・ 設けないスラット及びシャッターケース用鋼板 鋼板の種類 ※ JIS G 3302(溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯) ・ JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき及び鋼帯)ガイドレール、まぐさ、雨掛りに用いる座板及び座板のカバー、雨掛りに用いるスイッチボックス類のふたの材質 ステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 ・軽量シャッター 16 座板の材質(屋外の場合) ※ ステンレス製既製品 ・ 17 オーバーヘッドドアセクション材料 耐風圧性能 開閉方式 収納方式 ガイドレールによる区分 区分 による区分 による区分 の材料※スチールタイプ ※バランス式 ・スタンダード形 ※溶融亜鉛・アルミニウムタイプ ・ 125 ・チェーン式 ・ローヘッド形 めっき鋼板 ・ファイバーグラスタイプ ・ 100 ・電動式 ・ハイリフト形 ・ステンレス鋼板・ 75 ・バーチカル形・ 50電動式タイプで障害物感知装置を設ける箇所 ※図示 ・18 木製建具建物内部の木製建具に使用する表面材及び接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※ 図示 ・ [５.１２.２～４][５.１３.２、３][５.７.２～４]建具材の加工、組立時の含水率 ※ Ａ種 ・ ※ Ｆ☆☆☆☆ ・合板の種類 規格等 備考・ 普通合板 表面の樹種生地、透明塗料塗り ( ※ ラワン合板程度 ・ ) 不透明塗料塗り( ※ しな合板程度 ・ )接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )・ 天然木化粧合板 樹種名( )接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )・ 特殊加工化粧合板 化粧加工の方法( ・ オーバーレイ ・ プリント ・ 塗装)表面性能( )タイプ接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )・ フラッシュ戸 表面材のホルムアルデヒド放散量等 ※標準仕様書16.7.2(2)(ｲ)(a)による・ かまち戸 かまち樹種() 鏡板樹種() 見込み寸法 ※建具表による ・・ ミディアムデンシティ ファイバーボード (ＭＤＦ) 表裏面の状態による区分( )曲げ強さによる区分( )接着剤による区分()難燃性による区分()引戸の召合せかまちのいんろう付きの適用 ・ 適用する ・ 適用しない表面板の厚さ ※改修標準仕様書表5.7.6による ・ 開閉方式の種類 ※ 電動式(手動併用) ・ 手動式 めっきの付着量 ※ Z12又はF12を満足するもの ・ 開閉方式の種類 ※ 手動式 ・ 電動式(手動併用)障害物感知装置を設けた電動シャッターの設置箇所スラットの材質の種類 ※ JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼板) めっきの付着量( ※ Z06 又はF06を満足するもの ・ )スラットの形状 ※ インターロッキング形 ・ オーバーラッピング形シャッターケース ※ 設ける ・ 設けない ・ JIS G 3312(塗装溶融５５％アルミニウムー亜鉛合金めっき鋼板及び鋼板) めっきの付着量( ※ AZ90を満足するもの ・ )耐風圧強度 ( )Ｎ／ｍ2ガイドレール(中柱共)の材質 ※ ステンレス鋼板(SUS304) 厚さ1.0ｍｍ ・ 表面材の合板の品質等・ ふすま 張りの種別( ・ Ⅰ型 ・ Ⅱ型) 上張り(押入等の裏側以外) ・ 鳥の子 ・ 新鳥の子又はビニル紙程度 縁仕上げ ・ 塗り縁 ・ 生地縁(素地) ・ 生地縁(ウレタンクリヤー塗装) 見込み寸法 ※ 建具表による ・・ 戸ぶすま 見込み寸法 ※ 建具表による ・・ 紙張り障子 見込み寸法 ※ 建具表による ・枠の材料 ※ 木製枠(６章内装改修工事による) ・ 鋼製枠(※亜鉛めっき鋼板 ・ビニル被覆鋼板 ・カラー鋼板 ・ステンレス鋼板)くつずりの材料 ・ ステンレス鋼板 ・ 木製 2)キーによるデッドボルトの施解錠繰り返し試験(10万回)を行った後、 試験前の回転トルク ターキー、コンストラクションキーなどのキーシステムが構築できるものとする。 の開閉操作力及びラッチング力が試験前の2倍未満であり、かつ、ハンドルでの開扉操作およびラッチング動作に支障がない。 の2倍未満であり、施解錠操作に支障がなく、かつ、確実に施錠状態が維持されている。 3)キーによる施錠機構の施解錠繰り返し試験(10万回)を行なった後、 試験前の回転トルクの 2倍未満であり、施解錠操作に支障がない。 以下である。 また、未使用の合鍵でシリンダが回転でき、かつ、1箇所1段差浅い刻みをもつ異 なるキーでは、シリンダが回転しないこと。 (キーに加えるトルクは、150Ｎ・ｃｍとする) 出寸法は8ｍｍ以上であること。 2)デッドボルトの側圧強度試験(10ＫＮ)を行なった際、加圧板がデッドボルトを通過しない。 3)デッドボルトの押込み強度(衝撃荷重)試験(58.8Ｊ)の衝撃荷重を加えたとき、解錠状態 (デッドボルトの突出量が8ｍｍ未満)にならないこと。 4)デッドボルトの側圧強度(衝撃荷重)試験(58.5Ｊ)の衝撃荷重を加えたとき、解錠状態(加圧 板がデッドボルトを通過した状態)にならないこと。 5)(シリンダ本締り錠はグレード3以上の彫込錠の場合)ストライクプレートの厚さ1.5ｍｍ以 上のステンレス鋼製とし、トロヨケは厚さ1.6ｍｍ以上の鋼製の一体絞りとする。 又はストラ イクの強度と同等以上の強度をもつものとする。 4)キーの抜き差し繰り返し試験(10万回)を行なった後、キーの抜き差しに要する荷重は10Ｎ＜外力に対する性能＞ 1)デッドボルトの押込み強度試験(10ＫＮ)を行なった後、荷重を除いたときのデッドボルトの＜使用扉の質量に対する性能＞(シリンダ箱錠のみ) ラッチボルトの側圧強度試験(4ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドル操作及びラッチ ングに支障がない。 ンドルが正常に作動していること。 また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維 持され、かつ、施解錠操作に支障がない。 に作動していること。 また、施錠時握り玉が固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、 施解錠操作に支障がない。 に支障がない。 ていること。 また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠 操作に支障がない。 セクションが存在する場合は、有効かぎ(鍵)違い数とみなさないものとする。 2)同一タンブラーの使用数は、60％以下とする。 また、６本タンブラーにおいては、キーの同 一刻みは、最大2連続までとしていること。 試験方法は、JIS A 1541-1(建築金物－錠－第１部：試験方法)による。 【レバーハンドル】(性能)＜ねじり強度＞レバーハンドルのねじり強度試験(3.5ＫＮ・ｃｍ)を行なった後、トルクを除いたとき、ハンドルが正常に作動していること。 また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作に支障がないこと。 ＜引張り強度＞ること。 また、施錠時ハンドルが固定される錠は、 施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作に支障がないこと。 ＜垂直荷重強度＞ハンドルの垂直荷重強度試験(2ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドルが正常に作動していること。 また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作に試験方法は、JIS A 1541-1(建築金物－錠－第１部：試験方法)による。 ること。 また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作ハンドルの引張強度試験(2ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドルが正常に作動してい支障がないこと。 ＜ハンドルの強度(シリンダ箱錠のみ)＞ 1)レバーハンドルのねじり強度試験(3.5ＫＮ・ｃｍ)を行なった後、トルクを除いたとき、ハ 2)握り玉のねじり強度試験(3ＫＮ・ｃｍ)を行なった後、トルクを除いたとき、握り玉が正常 3)ハンドルの引張強度試験(2ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドルが正常に作動してい 4)ハンドルの垂直荷重強度試験(2ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドルが正常に作動し＜鍵違い＞ 1)鍵違い数は、1.5万以上とする。 ただし、異なるキーウェイ形状であっても、共通のキー板面の品質( ※ 広葉樹１等 ・)建築改修工事特記仕様書(４)向原小学校大規模改修工事図面名工事名 年月日設 計 担 当整理番号 図面番号ＳＣＡＬＥ近代設計コンサルタント照 査広島市中区国泰寺一丁目８番３０号ＴＥＬ(082) 243-5555(代)一級建築士 登録第277978号株式会社小 瀧 宏 治26／3 ／13． 出力Ａ041 他の部位との取り 既存間仕切壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井、壁面及び床の改修範囲 ［６．１．３］ 造作用単板積層材 [６．５．２] 軽量鉄骨天井下地 野縁等の種類 ［６．６．２～４］合い等 ※ 壁厚程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・ 図示 屋外( ※ 25形 ・) 屋内( ※ 19形 ・ 25形)天井内の既存壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井の改修範囲 ・ 屋外の軒天井、ピロティ天井等 ※ 壁面より両側600ｍｍ程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・ 図示 工法既存天井の撤去に伴う取り合い部の壁面の改修 ※ 既存のまま ・ 図示周辺部の端からの間隔 ・ 図示 ・2 既存床の撤去及び ビニル床シート等の撤去 ※ 仕上材のみ(接着剤とも) ［６．２．２］ 野縁の間隔 ・ 図示 ・下地補修 ・ 下地モルタルとも( ・ 図示の範囲 ・ 撤去範囲全て) 既存の埋込みインサート ・ 使用する ・ 使用しない合成樹脂塗床材の除去工法 ・ 機械的除去工法 ・ 目荒し工法既存のコンクリート又はモルタル面の下地処理に用いるポリマーセメントモルタル及びエポキシ ・ 行う(試験箇所数 ※屋内の場合、当該階において3箇所 ・ )樹脂モルタルは、４章外壁改修工事による。 (確認強度 ※改修標準仕様書6.6.4(1)(ｳ)による ・ ) ・ 行わない3 既存壁の撤去及び 間仕切壁撤去に伴う他の構造体の補修 ［６．３．２］下地補修 補強方法 ※ 図示 ・ (仕上げ厚又は全塗厚25mmを超える場合の処置 ※ 図示 ・ ) ・軽量鉄骨壁下地[６．５．２] ※ 改修標準仕様書表6.7.1によるスタッドの高さによる区分に応じた種類 ・図示寸法 含水率 保存 間伐材等スタッドの高さが5.0ｍを超える場合 ※ 図示 (ｍｍ) 処理 の適用 ※２級 ※Ａ種 ・Ｂ種 ・・ ・ ビニル床シート ［６.８.２、３］※２級 ※Ａ種 ・Ｂ種種類の記号 色柄 特殊機能 厚さ(ｍｍ) 備考・ ・ ※ ＦＳ ・ 無地 ・ 帯電防止 ※ 2.0・ ・ マーブル柄 ・ 耐動荷重性 ・・ 柄物 ・ 防滑性寸法 含水率 保存 間伐材等(ｍｍ) 処理 の適用 特殊機能見え掛り面 ※上小節 ※Ａ種 ・Ｂ種 ・ 帯電防止 ・ 帯電防止性能評価値(JIS A 1455)1.2以上～3.2未満・ ・ 7 10 又は体積電気抵抗値(JIS A 1454)1×10 ～1×10 Ω程度見え掛り面 ※小節以上 ※Ａ種 ・Ｂ種 ・ ・ 以外 ・ ・［６.８.２］ ビニル床タイル種類の記号 色柄 寸法 特殊機能 厚さ(ｍｍ) 備考※ ＫＴ ・ 無地 ・ 300×300 ・ 帯電防止 ※ 2.0・ ＴＴ ・ ＦＴ ・ 柄物 ・ 450×450 ・ 防滑性 ・ 2.5・ ＦＯＡ ・ ＦＯＢ ・ 500×500 ・ 3.0 寸法 含水率 保存 間伐材等(ｍｍ) 処理 の適用 特殊機能 ※１等 ※10％以下 ・Ａ種 ・ 帯電防止 ・ 帯電防止性能評価値(JIS A 1455)1.2以上～3.2未満 ・ ・Ｂ種 ・ 7 10 又は体積電気抵抗値(JIS A 1454)1×10 ～1×10 Ω程度 ※１等 ※10％以下 ・Ａ種 ・ ・ ・ ・Ｂ種 ・ 接着剤 ［６.５.３、４］［６.８.２］[６.９.３][６.１１.４、５]接着剤は可塑剤(難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていないものとする。 ホルムアルデヒド放散量 寸法 材面の品質 防虫処理 含水率 間伐材等 ※ 規制対象外 ・ (ｍｍ) の適用 施工箇所の下地がセメント系下地及び木質系下地以外の場合の接着剤の種別 ( ) ・適用する ※Ａ種 ・造作材の場合 ・適用しない ・Ｂ種(※Ａ種 ・Ｂ種) ・ビニル幅木 ［６.８.２］材質の種類 ※ 軟質 ・ 硬質・ 「集成材の日本農林規格」による造作用集成材厚さ(ｍｍ) ※ 1.5以上 ・寸法 見付け材面の品質 間伐材等(ｍｍ) の適用ゴム床タイル ［６.８.２］・ ※１等 ・２等種類・ 単層品 ・ 複層品色柄( )・ 「集成材の日本農林規格」による化粧ばり造作用集成材厚さ(ｍｍ) ・ 3.0 ・ 4.5 ・ 6.0 ・ 9.0寸法 化粧薄板の 見付け 見付け材面 間伐材等寸法(ｍｍ)( )(ｍｍ)厚さ(ｍｍ) の品質 の適用・ ※１等カーペット敷き・２等・ 織じゅうたん織り方 パイルの形状 帯電性 備考・ ウィルトンカーペット ・ カットパイル ・ 適用する・ ダブルフェースカーペット ・ ルーフパイル ・ 適用しない・ アキスミンターカーペット ・ カット、ループ併用・ ・ タイルカーペットパイルの形状 種類 施工箇所 寸法(ｍｍ)総厚さ(ｍｍ) 備 考※ ループパイル ※ 第一種 ※ 500×500 ※ 6.5・ 第二種・ カットパイル ・ 第一種 ※ 500×500 ※ 6.5・ 第二種・ カット、ループ併用 ・ 第一種 ※ 500×500 ※ 6.5・ 第二種６ 内装改修工事 ※ 改修標準仕様書4.3.10によるモルタル塗り製材 4 ホルムアルデヒド放散量 ※ Ｆ☆☆☆☆又は標準仕様書6.5.2(1)(ｳ)(b)による ・・JAS 1083-5 製材 - 第５部に基づく下地用製材施工箇所 等級施工箇所 等級・ JAS 1083-2 製材 - 第２部に基づく造作用製材・ JAS 1083-6 製材 - 第６部に基づく広葉樹製材施工箇所 等級・ JAS 1083(製材)以外の製材施工箇所ホルムアルデヒド放散量 ※ Ｆ☆☆☆☆又は標準仕様書6.5.2(1)(ｳ)(b)による ・5 造作用集成材 [６．５．２]施工箇所 樹種名 品名 見付け材面施工箇所 品名 樹種名化粧薄板：芯材：材面・ 「集成材の日本農林規格」以外の造作用集成材施工箇所 樹種 寸法 見付け材面の品質 含水率 間伐材等(ｍｍ) の適用※15％以下 ・ 「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり造作用集成材施工箇所 樹種 寸法 化粧薄板の 見付け材 含水率 間伐材等(ｍｍ)厚さ(ｍｍ)面の品質 の適用化粧薄板： ※15％以下芯材： ・6表面の化粧加工 防虫処理 間伐材等(ｍｍ) の適用・有り(加工：・天然木化粧加工 ・塗装加工)・適用する ・ ・無し(等級： ) ・適用しない表面の化粧加工 防虫処理 含水率 間伐材等(ｍｍ) の適用・有り ・適用する ※14％以下 ・ (加工：・天然木化粧加工 ・塗装加工) ・適用しない・・無し( )施工箇所 品名 種別 接着性能 寸法 間伐材等(使用環境) (ｍｍ) の適用 ・ 合板等 [６．５．２] 7ホルムアルデヒド放散量 ※ Ｆ☆☆☆☆又は標準仕様書6.5.2(1)(ｳ)(b)による ・・ JAS 0701に基づく造作用単板積層材・ JAS 0701以外の造作用単板積層材・ JAS 3079に基づく直交集積板施工箇所施工箇所寸法寸法 品名品名強度等級 樹種名・ 普通合板施工箇所 厚さ 単板の 接着の 板面の品質 防虫処理 間伐材等(ｍｍ) 樹種名 程度 の適用※5.5 ※1類 広葉樹 ・適用する ・ ・ ・2類 ※2等以上 ・1等 ・適用しない針葉樹・ 構造用合板施工箇所 等級 単板の 接着の 板面の 厚さ 防虫処理 強度等級 間伐材等樹種名 程度 品質 (ｍｍ) の適用※2級以上 ※１類 ※C-D ※12 ・適用する ・適用する ・ ・1級 ・特類 以上 ・ ・適用しない ()・ ・適用しない・ 「合板の日本農林規格」による化粧ばり構造用合板施工箇所 厚さ 単板の樹種名 接着の程度 防虫処理 間伐材等(ｍｍ) の適用※１類 ・特類 ・適用する ・ ・適用しない・ 「合板の日本農林規格」による天然木化粧合板施工箇所 化粧板に使用する 厚さ 接着の程度 防虫処理 間伐材等単板の樹種名 (ｍｍ) の適用※１類 ・２類 ・適用する ・ ・適用しない・ 「合板の日本農林規格」による特殊加工化粧合板施工箇所 厚さ 接着の程度 表面性能 化粧加工の方法 防虫処理 間伐材等(ｍｍ) の適用※１類 ・２類 ・適用する ・ ・適用しない・ パーティクルボード施工箇所 表裏面の状態 曲げ強さ 耐水性 難燃性 厚さ(ｍｍ) による区分 による区分 による区分 による区分※13タイプ ※Ｐ又はＭ ※15・ ・ ・施工箇所 等級・１級 ・２級 ・３級 ・４級・ ミディアムデンシティーファイバーボード(ＭＤＦ)施工箇所 厚さ 表裏面の状態 曲げ強さに 接着剤に 難燃性に 間伐材等(ｍｍ) による区分 よる区分 よる区分 よる区分 の適用ホルムアルデヒド放散量 ※Ｆ☆☆☆☆又は標準仕様書6.5.2(1)(ｳ)(b)による ・・ JAS 0360に基づく構造用パネル寸法(ｍｍ)8 接合具等 造作材の化粧面の釘打ち ※隠し釘打ち ・釘頭埋め木 ・つぶし頭釘打ち ・釘頭現し[６．５．３]諸金物 ※かすがい、座金、箱金物、短冊金物 ・(形状： 寸法： 材質： ) (標準仕様書 表6.5.3～5に示す程度の市販品 表8.20.1のF種程度)・ 薬剤の加圧注入による防腐防蟻処理 9 防腐・防蟻処理 [６．５．５]適用部材 保存処理性能区分・ 薬剤の塗布等による防腐、防蟻処理適用部材 処理の方法・・ ・ 薬剤の接着剤への混入による防腐、防蟻処理 適用部位( ) 適用部位( )・ 合板等の加圧注入処理等の適用 ※ 薬剤の製造所の仕様による・ Ｋ２ ※ Ｋ３ ・ Ｋ４・ Ｋ２ ※ Ｋ３ ・ Ｋ４・ Ｋ２ ※ Ｋ３ ・ Ｋ４薬剤の種類※ JIS K 1571に適合又は同等品・10 内部間仕切り軸及び床組み［６．５．６］ ・ 間仕切軸組に用いる木材の樹木名(製材を用いる場合)・ 床組みに用いる木材の樹種名(製材を用いる場合)11 窓、出入口その他 ・ 窓、出入口その他に用いる木材の樹木名(製材を用いる場合) ※吊元枠、水掛りの下枠及び敷居はひのき、その他は杉又は松［６．５．７］12 床板張り ・ 縁甲板及び上がりこまちに用いる木材の樹種名(製材を用いる場合) ［６．５．８］ ※ひのき［６．５．９］ 壁及び天井下地 13 ・ 壁胴縁、野縁受桟、野縁及び吊木に用いる木材の樹種名(製材を用いる場合) ※杉又は松141章 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法野縁受、つりボルト及びインサートの間隔 ・ 図示 ・あと施工アンカーの施工後の確認試験・ つりボルトの間隔が900ｍｍを超える場合・ 天井のふところが3.0ｍを超える場合 補強方法 ※ 図示 ・・ 天井の下地材における耐震性を考慮した補強 補強箇所 ※ 高さが６ｍを超える天井 ・ 図示 ・ 補強方法 ※ 「特定天井及び特定天井の構造耐力上安全な構造方法を定める件」(平成25年 国土交通省告示第771号)第３第２項第二号に適合させる。 ・ 図示耐震性能 建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による15 ［６．７．３、４］［表６．７．１］161718192021 [６.９.２、３][表６.９.１] 色柄 ※模様のない無地 パイル糸の繊維種等 織じゅうたんの接合方法 ※ ヒートボンド工法 ・ つづり縫い ※無地の織りじゅうたんの種別(・A種 ・B種 ・C種)・ タフテッドカーペットパイルの形状 パイル長さ(ｍｍ) 工法 帯電性 備考・ カットパイル ・ 5～7 ・ ※ 全面接着工法 ・ 適用する・ ルーフパイル ・ 4～6 ・ ・ グリッパー工法 ・ 適用しない・ カット、ループ併用 ・タフテッドカーペット用接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆タイルカーペット用接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆見切り、押え金物の材質、種類及び形状 ※ 図示 ・ 下敷き材 ※ 反毛フェルト(JIS L 3204)の第2種2号 呼び厚さ 8ｍｍ ・ タイルカーペットの敷き方 平 場 ※ 市松敷き ・ 模様流し ・ 階段部分 ※ 模様流し ・ 市松敷き ・※C-D以上 ・ ※杉又は松 ※杉又は松スタッド、ランナーの種類出入口及びこれに準ずる開口部の補強 ※ 改修標準仕様書6.7.4.(5)による ・ ※接合部の処理(工法 ※ 熱溶接工法 ・ ) ・ 突付け(施工箇所： ) ・ 図示 ・ 高さ(ｍｍ) ・ 60 ・ 75 ・ 100材料板ガラスによる種類ガラス下記のガラス以外の品種、厚さの呼びによる種類等合わせガラスの材料板ガラスの種類及び厚さの組合せ並びに合わせガラスの合計厚さ及び特性によ材料板ガラスの種類、組合せ 落球衝撃はく離特性並びにショットバック衝撃特性による種類・・ フロート板、フロート板合わせガラス ・ Ⅰ類 ・ Ⅱ－１類・ Ⅱ－２類 ・ Ⅲ類強化ガラスの形状による種類、材料板ガラスの種類による名称及び特性による種類 ※ 下記以外は建具表による 材料板ガラスによる種類による名称 材料板ガラス 破片の状態及びにショットバック衝撃特性による種類・ フロート強化ガラス ・ フロート板ガラス ・ Ⅰ類 ・ Ⅲ類・ ・ ・熱線吸収板ガラスの板ガラスによる種類、厚さによる種類及び性能による種類性能による種類 色 調・ 熱線吸収フロート板ガラス ・ グリーン ・ 熱線吸収網入り磨き板ガラス複層ガラスの材料板ガラスの種類及び厚さの組合せ並びに複層ガラスの厚さ断熱性による区分熱線反射ガラスの材料板ガラスの種類及び厚さによる種類材料板ガラスによる種類 日射熱遮蔽性による区分 耐久性による区分・ ・ １種 Ａ類 色調( ・ブルー ・ グレー ・) ・ ２種 ・ Ａ類 ・ Ｂ類・ ３種 Ｂ類反射皮膜面 ・ 内面 ・ 外面映像調整 ・ 行わない ・ 行うガラスの留め材及び溝の大きさ建具の種類 ガラス留め材 ガラス溝の大きさ(ｍｍ)アルミニウム製 ※ シーリング材 ※ 建具の製造所の仕様による・ ガスケット ・ ・ グレイジングチャンネル形 ・ 鋼製及び鋼製軽量 ※ シーリング材 ※ 建具の製造所の仕様による・ ・ステンレス製 ※ シーリング材 ※ 建具の製造所の仕様による・ ・樹脂製 ※ シーリング材 ※ 建具の製造所の仕様による・ ガスケット ・ ・ グレイジングチャンネル形 ・ 耐震性能 建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項によるガラスブロック積み色調 目地幅(ｍｍ) 表面 呼び寸法 厚さ 伸縮調整目地 防火性能形状 (ｍｍ) (ｍｍ)クリア 乳白 平積み 曲面積み 位置(ｍｍ)・正方形 ※8～15 外側 ※6ｍｍ以下※標準仕 ごとに幅10～25 ・有り・図示5(2)(ｳ)・200×200 ・95 ・ ・(a)②・125・ 内側※標準仕5(2)(ｳ)(a)②・金属製化粧カバー 材質 ・ ステンレス製 ・ アルミニウム製ガラス用フィルム種 類 記号 その他性能等内張り用 外張り用・ 日射調整フィルム ・ ＳＣ－１ ・ ＳＣ－２ 日射遮へい性能による区分・ Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ ・ Ｄ ・ Ｅ・ 低放射フィルム ＬＥ 熱還流率による区分・ Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ ・ Ｄ・ 衝撃破壊対応ガラス 飛散防止フィルム・ 相関変位破壊対応ガラス 飛散防止フィルム・ ガラス貫通防止フィルム ＳＦ ガラスの貫通防止性能による区分・ Ａ ・ Ｂ品質 ＪＩＳ Ａ５７５９による1920 ［５.１４.５］・無し様書5.14様書5.14・160×160 ・95 ・ ・・125化粧目地モルタルの色( )シーリングの種類 ( )工法 1章 適用区分による風圧力の( ・ １ ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法目地部の横力骨の納まり21・ＧＩ－２ ・ＧＩ－１・ＧＤ－１ ・ＧＤ－２(３．７、５．１４．２～４)(図５．１４．１) ※建具表による ・ る種類 ※ 下記以外は建具表による ・ ※ 下記以外は建具表による ・ ・ １種 ・２種 ※ 下記以外は建具表による ・ 乾燥気体の種類・ Ｔ１ ・ Ｔ２ ・ Ｔ３ ・ Ｔ４ ・ Ｔ５ ・ Ｔ６・ 空気 ・ アルゴン ・Ｇ ・ Ｓ 日射取得性、日射遮蔽性による区分 ※ 下記以外は建具表による ・ 壁用金属枠及び補強材の材質・形状 ※ 図示 ・ 力骨 材質 ※ ステンレス鋼(SUS304) ・ 寸法 ※ 径5.5ｍｍ ・ 形状 ※ はしご形状複筋及び単筋 ・ 寸法 ※ 図示 ・ 形状 ※ 図示 ・ ※ガラスブロック製造所の仕様による ・ 図示 ・ 建築改修工事特記仕様書(５)向原小学校大規模改修工事図面名工事名 年月日設 計 担 当整理番号 図面番号ＳＣＡＬＥ近代設計コンサルタント照 査広島市中区国泰寺一丁目８番３０号ＴＥＬ(082) 243-5555(代)一級建築士 登録第277978号株式会社小 瀧 宏 治26／3 ／13． 出力Ａ05図面名工事名 年月日設 計 担 当整理番号株式会社図面番号ＳＣＡＬＥ近代設計コンサルタント照 査広島市中区国泰寺一丁目８番３０号ＴＥＬ(082) 243-5555(代) 小 瀧 宏 治一級建築士 登録第277978号26／3 ／17． 出力建築改修工事特記仕様書(６) ・合成樹脂塗床 ［６．１０．２、３］ (４)接着強さ(標準時)の試験方法・ 化粧パーティクルボード ・ 単板オーバーレイ ＤＶ 種別 施工箇所 工法 仕上げの種類 イ)適用タイルが「モザイクタイル」の場合・ プラスチックオーバーレイ ＤＯ ・ 厚膜型塗床材 ※ 平滑仕上げ ・ 防滑仕上げ (試験体の作製)JIS Ａ5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」に規定する普通平板・ 塗装 ＤＣ 弾性ウレタン樹脂系塗床 ・ つや消し仕上げ N－300を下地板とし、表面をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿しを行い直ちに・ 10(難燃) ・ 12(難燃) ・ ・ 厚膜型塗床材 ・ 薄膜流しのべ工法 ・ 平滑仕上げ (１)で調製した試料を厚さ5ｍｍになるように塗付ける。 直ちにJIS A 5209「セラミックHB ・ ハードボード(素地) ・ 無研磨板( ・ スタンダード ・ テンパード ＲＮ) エポキシ樹脂系塗床 ・ 厚膜流しのべ工法 ・ 防滑仕上げ タイル」に規定するタイルで押出し又はプレス成形による施ゆうの「50角ユニットタイル・ 研磨板 ( ・ スタンダード ・ テンパード ＲＳ) ・ 樹脂モルタル工法 (外のり寸法約300ｍｍ×300ｍｍ)」を圧着する。 その後、28日間、温度20±2℃、湿度・ ハードボード(化粧) ・ 内装用ＤＩ ・外装用ＤＥ ・ 薄膜型塗床材 ※ 平滑仕上げ 80％以上の状態で湿空養生を行い、これを試験体とする。 (全てが0.6Ｎ/ｍｍ2以上を確保していること) また、試験後の部材破断位置の表示を下記の中から選び明記する。 仕上げの種類( ※ 平滑仕上げ ・ 防滑仕上げ )( ※ 標準色 ・ ) Ｍ ：既調合モルタルの母材破断フローリング張り [６.１１.２～６] ロ)適用タイルが「小口タイル・二丁掛けタイル」の場合単層フローリング (試験体の作製)JIS Ａ5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」に規定する普通平板種類 工法 樹種 厚さ 間伐材等 N－300を下地板とし、表面をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿しを行い直ち(ｍｍ) の適用 壁紙張り ［６.１４.２、３］ に(１)で 調製した試料を厚さ7ｍｍになるよう塗付ける。 直ちに JIS A 5209「セラミ・ フローリング ・ 釘留め工法(根太張り)※ なら ・ 15 ・ ックタイル」 に規定するタイルで押出し又はプレス成形による施ゆうの「小口タイル ボード１等 ・ 釘留め工法(直張り) ※ なら ・ ・ 108ｍｍ×60ｍｍ×12ｍｍ」を4枚2列、計8枚を圧着する。 その後、28日間、温度20±2℃、・ 接着工法 ※ なら ・ ・ 湿度80％以上の状態で湿空養生を行い、これを試験体とする。 ・ フローリング ・ 接着工法 ※ なら ・ 15 ・ (試験方法)「モザイクタイル」の場合と同様に行う。 ブロック１等(５)接着強さ(温冷繰返し後)の試験方法 (試験体の作製)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々(４) 接着強さ(標準時)の試験方法の「試験体」と同様とする。 複合フローリング (温冷繰返し試験)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々JIS 種類 工法 樹種 種別 厚さ(ｍｍ) 間伐材等 A6909「建築用仕上塗材」に規定する7.11温冷繰返し試験に準じて行う。 の適用 モルタル塗り 試験の手順は、試験体を20±2℃の水中に18時間浸せきした後、直ちに－20±2℃の恒温器 ・ 天然木化粧複合 ・ 釘留め工法(根太張り)※ なら ・ Ａ種 ・ 15 ・ モルタル ※ 現場調合材料 ・ 既調合材料(材料 ) 中で3時間冷却し、次いで50±3℃の別の恒温器中で3時間加温し、この24時間を１サイク フローリング ・ 釘留め工法(直張り) ・ ・ Ｂ種 ・ 12 既製目地材 ・ 設ける 施工箇所( ) 形状( ※ 図示 ・ ) ルとする操作を10回繰返した後、試験室に2時間静置し、ひび割れ及び膨れの有無を目視 ※ Ｃ種 ・ 12 ・ 設けない によって調べる。 ・ 接着工法 ※ なら ・ Ａ種 ・ 12 ・ 床の目地 ・ 設ける(目地割り ※ ２ｍ2程度(最大目地間隔３ｍ程度 ・ ) (温冷繰返し後の接着強さ試験方法)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイ ・ ・ Ｂ種 ・ 12 (種類 ※ 押し目地 ・ ) ル」とも、各々温冷繰返し試験完了後の試験体を標準状態で2日間静置養生した後、標準 ※ Ｃ種 ・ 設けない 時の接着強さ試験方法と同様に行う。 (全てが0.4Ｎ/ｍｍ2以上を確保していること) 外装タイル張り下地等の下地モルタル塗り及び下地調整材塗りの接着力試験(６)長さ変化率の試験方法 ・ 適用する ・ 適用しない JIS Ａ6203「セメント混和用ポリマーディスパージョン及び再乳化形粉末樹脂」9.9 長さ 接着工法の場合の裏面緩衝材 ※ 合成樹脂発泡シート 変化率に準ずる。 現場塗装仕上げ ・ 行う(７)曲げ強さの試験方法 ※ ウレタン樹脂ワニス塗り JIS Ａ6916「建築用下地調整塗材」の7.11 曲げ強さ試験に準ずる。 ・ オイルステインの上、ワックス塗り 試験室の状態：試験室は温度20±2℃、湿度65±10％とする。 ・ 生地のままワックス塗り既調合目地材 ・ 行わない(品質・性能)項目 品質・性能 項目 品質・性能 畳敷き [６.１２.２]保水率 30.0％以上 吸水量 種別 ・A種 ・B種 ・C種 ※D種(畳床：・KT-Ⅰ ・KT-Ⅱ ※KT-Ⅲ ・KT-K ・KT-N)長さ変化率 0.2％以下(収縮) 単位容積質量 下地の種類 ・ 標準仕様書表12.6.1による床組 (試験方法)(１)試験の条件 試験室は、温度20±2℃、湿度65±5% RHの標準状態とする。 また、試験に使用する材料、 畳表及び畳床はホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて 器具などを、予め24時間以上標準状態に置いた後使用する。 少ない材料を使用したものとする。 (２)試料の調整 正味質量と標準練り上がり量より、1.0～1.2Ｌの試料を練り上げるのに要する材料に相当 せっこうボードその ［６.１３.２、３］ タイル張り ［６.１６.２～４］ する量を計算して用意し、さらに標準加水量より用意した材料に相当する量の練り混ぜ水 他ボード及び合板 伸縮調整目地の位置 床タイル( ※ 縦、横とも4ｍ以内ごと ・ 図示 ・ ) を計算して用意する。 練り混ぜは、JIS R 5201「セメントの物理試験方法」11.2に規定 張り 床タイル以外( ※ 図示 ・ ) する練り混ぜ機を使用し、練りばちに用意した水を入れ、攪拌しながら30秒間に材料を投 ・ セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張り 形状/寸法 再生材料 吸水率による区分 うわぐすり 役物 色 耐凍害性 耐滑 施工 入し3分間練り混ぜて試料とする。 備考(ｍｍ) の適用 Ⅰ類 Ⅱ類 Ⅲ類 無ゆう 有 無 標準 特注 有 無 り性 施ゆう 箇所 (３)保水性(ろ紙法) JIS R 3202「フロート板ガラス及び磨き板ガラス」に規定する磨き板ガラス(縦200ｍｍ、・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・横200ｍｍ、厚さ5ｍｍ)の上にJIS P 3801「ろ紙(化学分析用)」に規定する5 Aろ紙(直径18.5ｃｍ)をのせ、その中央部に真鍮製リング型わく(内径50㎜、高さ10㎜、厚さ3㎜)・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・を設置し、２)で練り混ぜた試料を金べらで平滑に詰め込む。 その後、直ちにリング型わく上部にガラス板を当て上下を逆さにし、ろ紙部分が上部になるようにして静置する。 耐滑り性：JIS A 1509-12(セラミックタイル試験方法ー第12部：耐滑り性試験方法) で規定する10分後にろ紙へにじみ出した水分の広がりが最大と認められた方向とこれに直角な方向の長 C.S.R値は0.4～1.0とする。 さをノギスを用いて１ｍｍまで測定する。 試験は3回実施し、その平均値を用いて次式により保水率を求める。 保水率(％)＝50／平均値×100 注)50：リング型わくの内径(ｍｍ)(４)単位容積質量(２)で練り混ぜた試料を、JIS A 1171「ポリマーセメントモルタルの試験方法」の6.4に規定する方法で求める。 (５)長さ変化率(２)で調整した試料を用いてJIS A 1171の7.8長さ変化率試験に従って行う。 (６)吸水量(２)で調整した試料を用いてJIS A 1404「建築用セメント防水剤の試験方法」7.5に規定する方法で24時間の吸水量を求める。 試験体数は3個とし、その平均値とする。 有機系接着剤によるタイル(セラミックタイル)張り タイルの形状、寸法等形状/寸法 再生材料 吸水率による区分 うわぐすり 役物 色 耐凍害性 施工備考(ｍｍ) の適用 Ⅰ類 Ⅱ類 Ⅲ類 無ゆう 有 無 標準 特注 有 無 施ゆう 箇所・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・標準的な曲がりの役物は一体成形とする[６．１７．２、３] セルフレベリング材塗り22塗料のホルムアルデヒド放散量 ※Ｆ☆☆☆☆ ・ 23JIS K 5970に基づく塗料のホルムアルデヒド放散量 ※ Ｆ☆☆☆☆ ・ 24フローリング及び接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※ 改修標準仕様書6.11.2(2)による ・ 各工法に使用する接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆25衝撃緩和型畳(畳表：・C1 ・C2)26 ＭＤＦ、パーティクルボード及び接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆合板のホルムアルデヒド放散量 ※標準仕様書19.7.2(2)(ｲ)の(a)～(d)のいずれか種 類 JISの 厚さ(ｍｍ)、規格等記号・ 硬質木毛セメント板 HW ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ ・ 中質木毛セメント板 MW ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ ・ 普通木毛セメント板 NW ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ ・ 硬質木片セメント板 HF ・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ 21 ・ ・ 普通木片セメント板 NF ・ 30 ・ ・ 化粧せっこうボード GB-D 9.5(準不燃)(トラバーチン模様)・ 普通合板 表板の樹種名 生地、透明塗料塗り( ※ ラワン程度 ・ )不透明塗料塗り( ※ しな程度 ・ )板面の品質()厚さ(ｍｍ)()接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )防虫処理( ・ 行う ・ 行わない) ・ 天然木化粧合板 樹種名( )接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )厚さ(ｍｍ)()防虫処理( ・ 行う ・ 行わない) ・ 特殊加工化粧合板 化粧加工の方法( ・オーバーレイ ・プリント ・塗装)表面性能( )タイプ接着の程度( ・1類 ・ 2類 )厚さ(ｍｍ)()防虫処理( ・ 行う ・ 行わない) ・ メラミン樹脂化粧板 JIS K 6903 による厚さ ( ※ 1.2 ・ )・ ポリエステル樹脂化粧板・ ミディアムデンシティ MDF ・ 3 ・ 7 ・ 9 ・ 12 ・ ファイバーボード・ 単板張り ・ 無研磨板 ＶＮ ・ 研磨板ＶＳ パーティクルボード ・ 10 ・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ 27天井のボード類(ロックウール吸音板を除く)の重ね張りを行う場合※ 図示による 合板の張付け ・ A種 ・ B種 モルタル・せっこうプラスター面の素地ごしらえの種別 ※ B種 ・ せっこうボード面及びその他ボード面の素地ごしらえの種別 ※ B種 ・ 28 [６.１５.３、５、６]建具回り等の充填モルタルに使用する防水剤(品質・性能)(試験方法)JIS A1404「建築用セメント防水剤の試験方法」による項目 品質・性能防水剤の種別 建築用のモルタルに用いるセメント防水剤混合割合 セメント重量の5％以下凝結及び安定性 (凝結時間)始発：1時間以上 終結：10時間以内(安定性)収縮性、膨張性のひび割れ及びそりの有無について確認する。 曲げ及び圧縮強度比 防水剤を混入したもの、しないものの曲げ強度比及び圧縮強度比 70％以上吸水比 防水剤を混入したもの、しないものの吸水比 95％以下透水比 防水剤を混入したもの、しないものの透水比 80％以下5ただし、透水試験における水圧は、3.0×10 Ｐａとし1時間行う壁面の仕上げ厚又は全塗り厚が25ｍｍを超える場合の下地処理 ・図示による29有機質接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※ F☆☆☆☆ ・ 30塗厚(ｍｍ) ※10mm程度 ・ なお、上塗りは２回塗りとし、総塗布量は０．２５ｋg／ｍ2以上とする・ 12 ・・ 8 ・・ ポリスチレンフォーム床下地(ノンフロン ) ・ せっこうボード GB-R ※ 12.5 (不燃) ・ 15 (不燃)・ 不燃積層せっこうボード GB-NC 9.5 (不燃) 化粧無(下地張り用) 化粧有(トラバーチン模様)・ シージングせっこうボード GB-S 12.5 (※不燃 ・準不燃)・ 強化せっこうボード GB-F ・ 12.5 (不燃) ・ 15 (不燃)・ せっこうラスボード GB-L 9.5せっこうボードの目地工法 ※ 仕上表による ・ ・ 不燃 ・ 準不燃 ・ 難燃・ 不燃 ・ 準不燃 ・ 難燃防火性能 備考モルタル下地としたタイル工事に使用する張付け用モルタルとして、セメント、細骨材、混和剤等を予め工場において所定の割合に配合した材料とする。 (品質・性能)項目 品質・性能 項目 品質・性能保水率 70.0％以上 長さ変化率 0.20％以下単位容積質量 曲げ強さ 4.0Ｎ/ｍｍ2以上接着強さ 標準時 0.60Ｎ/ｍｍ2以上温冷繰り返し後 0.40Ｎ/ｍｍ2以上(試験方法) (１)試料の調製 製造業者の定める、正味質量と標準練り上がり量より換算して、所定量の試料を練り上げる のに要する材料と練り混ぜ水を計算して用意する。 練りばちに用意した水を入れ、攪拌しながら30秒間に材料を投入し、3分間練り混ぜて試料 とする。 (２)保水率の試験方法 JIS Ｒ3202「フロート板ガラス及び磨き板ガラス」に規定する磨き板ガラス(縦150ｍｍ、 横150ｍｍ、厚さ5ｍｍ)の上にJIS Ｐ3801「ろ紙(化学分析用)」に規定する5 Aろ紙(直 径11ｃｍ)をのせ、その中央部に真ちゅう製リング型わく(内径50ｍｍ、高さ10ｍｍ、厚さ ３ｍｍ)を設置し、(１)で調製した試料を平滑に詰込む。 その後、直ちにリング型わく上部にガラス板を当てて上下を逆さまにし、ろ紙部分が上部に なるようにして静置する。 60分後にろ紙へにじみ出した水分の広がりが最大と認められた 方向とこれに直角な方向の長さをノギスを用いて、１ｍｍの単位まで測定する。 試験は３回実施し、その平均値を用いて次式により保水率を求める。 保水率＝50／平均値×100 (注) 50：リング型わくの内径 ｍｍ (３)単位容積質量の試験方法 JIS Ａ 1171「ポリマーセメントモルタルの試験方法」に準ずる。 練り混ぜは、JIS Ｒ5201「セメントの物理試験方法」の10.2に規定する練り混ぜ機を使用し、既調合モルタル1.80ｋg/Ｌ以上 Ｔ ：タイルの母材破断 ＭＧ：既調合モルタルと下地板の界面破断 ＴＭ：既調合モルタルとタイルの界面破断 Ｇ ：下地板の母材破断50g以下1.80ｋg/Ｌ以上3 錆止め塗料塗り 錆止め塗料塗りの種別塗 装 面 塗料の種別 工程の種別鉄鋼面 ＳＯＰ[７.４.２、３]新規見え掛り新規見え隠れ※Ａ種 ・ ※Ｂ種 ・ ・Ａ種仕上げ塗料塗り 4屋内亜鉛めっき面 ※Ａ種 ・Ｂ種・合成樹脂エマルションペイント塗り ※Ｂ種 ・ (ＥＰ)・Ａ種 ・Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ａ種 ※Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ａ種 ※Ｂ種・ステイン塗り※Ａ種 ・ せっこうボード面、その他ボード面)の塗替えの場合のしみ止めつや有合成樹脂エマルションペイント塗り(コンクリート面、モルタル面、せっこうプラスター面、 ※ B種又はC種の場合は改修標準仕様書表7.9.1の工程１の下塗りをしみ止めシーラーとする ・ピグメントステイン塗り・オイルステイン塗り(ＯＳ)・ウレタン樹脂ワニス塗り(ＵＣ)・木材保護塗料塗り(ＷＰ) ※ B種又はC種の場合は改修標準仕様書表7.10.1の工程１の下塗りをしみ止めシーラーとする 合成樹脂エマルションペイント塗りの塗替えの場合のしみ止め 下地調整(改修標準仕様書表7.2.2) ・ ＲＡ種 ※ ＲＢ種 ・ ＲＣ種工程 塗料その他 塗付け量規格番号 規格名称 種類 等級塗料塗り JIS K 5675 屋根用高日射 2種 ・ 1級 ・ 2級 ・ 3級 塗料製造所の反射率塗料 仕様によるクリアラッカー塗りＡ種の工程２の着色 ・適用しない ・適用する(着色剤：・溶剤形着色剤 ・油性染料着色剤)ウレタン樹脂ワニス塗りの工程１の着色 ・適用しない ・適用する(着色剤：・ 油性顔料着色剤 ・ 溶剤形顔料着色剤)・ 高日射反射率塗料塗り(ｋg/ｍ2)オイルステイン塗りの工程等 ・ 1 材料 屋内で使用する塗料のホルムアルデヒド放散量 [７．１．３]防火材料 ※ 屋内の壁、天井仕上げは防火材料とする ・ 次の箇所を除き防火材料とする( ・ )［７.２.１～７］ 2 塗替え種別がＲＢ種の場合の既存塗膜の除去範囲下地面の種別 ひび割れ部の補修－木部 ※ＲＢ種 ・ －※ＲＢ種 ・ －※ＲＢ種 ・ －※ＲＢ種 ・ －※ＲＢ種 ・ ・行うコンクリート面(ＤＰ以外) ※ＲＢ種 ・ ・行う・ＲＢ種 ・ＲＣ種 ・行うせっこうボード面、その他ボード面 ※ＲＢ種 ・ －７ 塗装改修工事 ※ Ｆ☆☆☆☆ ・ 素地ごしらえ ※ 劣化部分は除去し、活膜部分は残す ・ 下地調整、素地ごしらえ塗替え 新規下地調整の種別 素地ごしらえの種別・Ａ種 ・Ｂ種Ｃ種亜鉛めっき面モルタル面、せっこうプラスター面 ＡＬＣパネルコンクリート面押出成形セメント板面(ＤＰ)・Ａ種 ・Ｂ種・Ａ種 ・Ｂ種・Ｂ種・Ａ種 ・Ｂ種・Ａ種 ・Ｂ種Ｂ種下地調整、８耐震改修工事特記仕様書(構造関係)による・ けい酸カルシウム板 0.8FK タイプ 2(無石綿) ・ 6 ・ 81.0FK・ ロックウール化粧吸音板 DR ・ フラットタイプ(・ 9(不燃) ・ 12(不燃) ・ )・ 凹凸タイプ(・ 12(不燃) ・ 15(不燃) ・ )・ ロックウール吸音ボード1号 RW-B ・ 25 ・・ グラスウール吸音ボード32K GW-B ・ 25(ガラスクロス包) ・・ 化粧けい酸カルシウム板 0.8FK1.0FK 表面への化粧張り等の加工 ・ アクリル樹脂系焼付け ・ タイプ 2(無石綿) ・ 6 ・ 8施工箇所 壁紙の種類紙 繊維・ ・・ ・コンクリート面の素地ごしらえの種別 ※ B種 ・ ホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 ・ 無機質その他・ ・ ・・ ・ ・チックプラス・ ・塩化ビニル標準的な曲がりの役物は一体成形とする試験張り ・ 行う ※ 行わない見本焼き ・ 行う ※ 行わない壁タイル張りの工法内装タイル ・ 密着張り ・ 改良圧着張り内装タイル以外のユニットタイル ・ マスク張り ・ モザイクタイル張り塗替えＥＰ－Ｇ 新規見え掛り新規見え隠れ塗替え・Ａ種 ※Ｂ種 ＤＰ 新規 ・Ａ種 ・ ※Ｃ種 ・ ※Ａ種 ・ ※Ｂ種 ・ ※Ｃ種 ・ 新規鋼製建具等新規鋼製建具等亜鉛めっき鋼面 ＳＯＰＥＰ－Ｇ新規その他塗替え※Ａ種 ・Ｂ種 ・Ａ種 ・ ・Ｂ種 ・ ・Ｃ種 ・ ・Ｃ種 ・ 新規その他塗替え塗装の種類 塗装面 工程塗替え 新規・合成樹脂調合ペイント塗り 木部屋外 ※Ｂ種 ・ ※Ａ種 ・ (ＳＯＰ) 木部屋内 ※Ｂ種 ・ ※Ｂ種 ・ 塗料の種類 ※１種 ・２種 鉄鋼面 ※Ｂ種 ・ ・Ａ種 ※Ｂ種亜鉛めっき鋼面 ※Ｂ種 ・ ※Ｂ種 ・ (鋼製建具以外)亜鉛めっき鋼面 ※Ａ種 ・ ※Ｂ種 ・ (鋼製建具)木部 ・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ａ種 ※Ｂ種・アクリル樹脂系非水分散形塗料塗り ・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ａ種 ※Ｂ種(ＮＡＤ)・耐候性塗料塗り(ＤＰ)・Ａ種 ・ ・Ｂ種 ・ ［７.５.２～７．１２．２]・クリアラッカー塗り(ＣＬ)・つや有合成樹脂エマルション コンクリート面 ※Ｂ種 ・ ・Ａ種 ・Ｂ種モルタル面 ※Ｂ種 ・ ・Ａ種 ・Ｂ種※Ｂ種 ・ ・Ａ種 ・Ｂ種せっこうボード面 ※Ｂ種 ・ ・Ａ種 ・Ｂ種屋内木部 ※Ｂ種 ・ 屋内鉄鋼面 ペイント塗り(ＥＰ－Ｇ)・Ａ種 ・Ｂ種 ※Ｂ種 ・ せっこうプラスター面※Ａ種 ・ ト板面 ・Ｃ－１種び押出成形セメンコンクリート面及・Ｂ－１種・Ａ－１種塗替え 7.4.2(1)(イ)(b)による7.4.2(1)(イ)(a)による・Ａ種(下地調整RA種)・Ｂ種(下地調整RB種)・Ｃ種(下地調整RC種)・Ｃ種・Ｂ種 ― ― 塗替え新規 ＤＰ鉄鋼面上塗り等級( )級亜鉛メッキ鋼面上塗り等級( )級― ― ― ―・Ａ－１種 ・Ａ－２種・Ｂ－１種 ・Ｂ－２種・Ｃ－１種 ・Ｃ－２種鉄鋼面(ＤＰ)鉄鋼面(ＤＰ以外)サクラ・ 15 ・ 33Ａ06向原小学校大規模改修工事養生方法・ よりがたい場合は、監督職員と協議すること。 なお、工事発注後に明らかになったやむを得ない事情により、上記の指定に ・ 埋立処分(管理型最終処分場) ※ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設) アルミニウム及びアルミニウム合金押出形材、亜鉛めっき鋼板又は同等の性能を有するもの耐久性能(繰り返し開閉試験) (２)開閉試験後、使用上支障をきたす異常がないこと。 枠の寸法許容差 ±0.5ｍｍ以内外枠と内枠のクリアランス 片側2.0ｍｍ以内(試験方法)内蓋(内枠)の繰り返し開閉試験吊り金物は、外枠を天井下地取付用補強材に直接留付ける方式(天井ボードなどの仕上材を挟んで固定しない方式)とする。 標準仕様書14章4節により製作した試験体固定用天井下地開口補強に試験体の天井点検口450ｍｍ×450ｍｍを吊り金具4箇所にて各メーカー仕様に従い取付ける。 なお、野縁の種類は、19形とし仕上げ材は、せっこうボード厚さ9.5ｍｍ(JIS A 6901「せっこうボード製品」のGB－Rの難燃2級又は発熱性２級以上)二重張りとする。 (２)試験は、内蓋を閉じた状態から自由開放状態にする動作を繰り返し行う。 (１)300回の繰返し開閉試験後、内蓋の垂れ下がりが、0.5ｍｍ以内とする。 (１)試験体は一般事務用とし、枠見込み40ｍｍ程度のものとする。 (３)測定は、上記繰り返し試験を300回行い、試験後の内蓋の垂れ下がり寸法を測定する。 材種 寸法 形式 備考(ｍｍ)・ アルミニウム製 ・ 450×450 ・ 一般形 ・ 屋内外用 ・ 鍵付き・ ステンレス製 ※ 600×600 ・ 密閉形 ・ 屋内用・ 鋼製 ・密閉形とは、ボルト、ナット等メカニカル構造にパッキンを装着したものとする。 (品質・性能)1 フリーアクセス (２０．２．２) 2 表示 １０フロア 構法 ・ 置敷式 ・ 支柱調整式 案内用図記号はJIS Z 8210による。