令和8年度公共嘱託登記業務単価契約(表示)

令和8年度公共嘱託登記業務単価契約(表示)(PDF : 218KB) 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 令和８年４月20日分任支出負担行為担当官東海農政局矢作川総合第二期農地防災事業所長前田 茂記１ 一般競争入札にする事項(1) 件 名 令和８年度 公共嘱託登記業務単価契約(表示)(2) 仕 様 仕様書のとおり(3) 履行期限 令和９年３月31日(4) 履行場所 愛知県豊田市及び安城市地内２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、「Ｂ等級」、「Ｃ等級」又は「Ｄ等級」に格付けされた東海・北陸地域の競争参加資格者であること。 (4) 東海農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 農林水産省の他の機関から指名停止を受けている場合も同様とする。 (5) 愛知県内に土地家屋調査士法第20条に定める事務所を設けていること。 (6) 土地家屋調査士法第26条に定める土地家屋調査士法人又は同法第63条に定める公共嘱託登記土地家屋調査士協会であること。 ３ 入札方法入札方法は、総価(単価×予定数量)をもって入札するものとする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、落札者は担当者の指示に従い落札決定後速やかに入札金額の根拠となる単価を提出するものとする。 ４ 電子調達システムの利用本案件は、競争参加資格の確認のための証明書等(以下「証明書等」という。)の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい者は、紙入札方式参加願を提出し、紙入札方式に代えることができる。 電子調達システムＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp５ 入札書の提出場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒446-0065 愛知県安城市大東町22番16号東海農政局矢作川総合第二期農地防災事業所庶務課経理第１係電話番号 0566-71-4611電子メールアドレス：yasou2_nyusatu@maff.go.jp(2) 入札説明書等の交付方法５(1)の場所にて交付を行う。 電子メールでの交付を希望する者は、件名、住所、会社名、担当者名、電話番号、電子メールアドレスを記載の上、次の電子メールアドレス宛てに申込みを行うこと。 電子メールアドレス：yasou2_nyusatu@maff.go.jp(3) 入札説明書等の交付期間令和８年４月20日～令和８年５月11日(ただし、行政機関の休日を除く。)午前10時00分～午後５時00分(4) 証明書等の提出場所、受領期限等提出場所 東海農政局矢作川総合第二期農地防災事業所庶務課経理第１係受領期限 令和８年５月11日 午後５時00分電子調達システムによる。 なお、電子調達システムにより難い場合は、上記受領期限までに紙入札方式参加願と併せて５(1)に電子メール、持参又は郵送すること。 郵送の場合は、上記受領期限必着で書留郵便に限る。 (5) 入札書の提出場所、受領期限等提出場所 東海農政局矢作川総合第二期農地防災事業所庶務課経理第１係受領期限 令和８年５月18日 午後５時00分電子調達システムによる。 ただし、事前に発注者に紙入札方式参加願を提出している場合は、持参又は郵送により提出することができる。 郵送の場合は、上記受領期限必着で書留郵便に限る。 (6) 開札の日時及び場所場所 東海農政局矢作川総合第二期農地防災事業所会議室日時 令和８年５月19日 午前10時00分(7) 電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 ６ 入札説明及び現場説明の場所及び日時入札説明書による。 ７ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金 免除する。 ９ 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、該当が２者以上あるときはくじを引かせて落札者を決定する。 １０ 契約書の作成の要否 要１２ その他契約手続に使用する通貨は日本国通貨に限る。 本公告に記載なき事項は入札説明書による。 以上公告する。 お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されています。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実を Web サイトで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当局のWebサイト(https://www.maff.go.jp/tokai/somu/somu/kokihoji/attach/pdf/index-18.pdf)を御覧ください。 ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針 2020 について(令和２年７月 17 日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 令和８年度公共嘱託登記業務単価契約(表示)仕 様 書東海農政局矢作川総合第二期農地防災事業所第１章 総則(適用範囲)第 1 条 この仕様書は、東海農政局矢作川総合第二期農地防災事業所が実施する令和８年度公共嘱託登記業務単価契約(表示)(以下「本業務」という。)に適用する。 ２ 本業務は、単価契約書(以下「契約書」という。)及び本仕様書に基づき実施するとともに、不動産登記法その他の法令に基づいて正確且つ迅速に処理するものとする。 (目的)第 ２ 条 本業務は、矢作川総合第二期農地防災事業の実施に伴う区分地上権設定に係る分筆登記等を行うことを目的とする。 (業務概要)第 ３ 条 本業務の概要は次のとおりである。 (１)対象地の所在愛知県豊田市及び安城市地内(２)契約期間契約締結の日から令和９年３月３１日まで(一般事項)第 ４ 条(１)障害物の伐除等本業務実施のために障害物の伐除が必要となった場合には、事前に監督職員と協議するものとする。 監督職員の指示を受けないで伐採したもの又は受注者の不注意により伐採したものについては、受注者の責任において処理しなければならない。 (２)現地立ち入り等現地立ち入りに際しては、関係者と連絡を密にし、遺漏のないように処理するものとする。 第２章 貸与資料、交付書類等(貸与資料等)第 ５ 条 受注者は、登記業務を実施するに当たって必要なものについて、資料貸与通知書(別紙様式第６号)により貸与を受けるものとする。 ２ 受注者は、貸与を受けた場合、資料受領書(別紙様式第７号)を作成し、監督職員に提出するものとする。 ３ 受注者は、貸与を受けた書類等に過不足を生じた場合には、速やかに発注者に報告し、指示を受けるものとする。 ４ 受注者は、貸与を受けた書類等について破損無く管理するものとし、業務完了後は直ちに返還するとともに、資料返却書(別紙様式第８号)を作成し、返却する資料とともに監督職員に提出しなければならない。 ５ 受注者が土地登記簿等若しくは戸籍簿等を閲覧し、又はその謄本等の交付を受けるために必要な閲覧申請書若しくは交付申請書は、発注者が交付する。 第３章 受注方法、業務の実施等(受注方法)第 ６ 条 受注者は、発注者からの発注書(別紙様式第１号、第２号)により受注すものとする。 (嘱託書等の形式)第 ７ 条 登記所へ提出する嘱託書等は、農林水産省所管不動産登記嘱託指定職員東海農政局矢作川総合第二期農地防災事業所長 前田 茂 が嘱託する形式により作成するものとする。 また、上記の形式をとらない場合には、事前に監督職員と協議するものとする。 (業務の実施)第 ８ 条 受注者は、次に定める方法により登記業務を実施するものとする。 (１) 嘱託書類等の作成は、発注書及び貸与資料に基づき、第７条に定める形式により作成するものとする。 (２) 受注者は、発注書等受理後速やかに嘱託書類等を作成のうえ、嘱託書にあっては、登記所への提出、補正、取下げ、受領等の手続を迅速に処理して登記の早期完成に努めるものとする。 なお、管轄登記所は名古屋地方法務局豊田支局及び刈谷支局である。 (３) 取得する土地に所有権以外の権利の設定登記があることが判明した場合又は相続関係書類の不備等の理由により登記業務が出来ない場合には、速やかに監督職員に報告し、指示を受けるものとする。 (４) 受注者は、登記業務の実施に当たって発注者又は登記所から立会を求められたときは立会うものとする。 第４章 業務内容及び予定数量(業務内容)第 ９ 条 本業務における業務内容は、次のとおりである。 (１)資料調査①公簿類登記簿等、法務局その他の官公署等が備え付け又は保管する公簿類について、閲覧申請書の作成、申請手続、公簿類の受領、登記簿その他の公簿の閲覧謄写、閲覧による記載事項の点検、公簿類に係る調査事項の分析整理、調書の作成、点検を行う。 ②地図類字図、土地所在図等、法務局その他の官公署備え付け又は保管する地図類について、閲覧申請書の作成、申請手続、地図類の受領・謄写、謄写事項の点検、謄写地図類の整理、登記事項等の記入、測量図・確定図等の調査事項記入、各記載事項の点検を行う。 ③図面類地積測量図等法務局その他の官公署等が備え付け又は保管する確定測量図等について、閲覧申請書の作成、申請手続、図面等の受領、測量図・確定測量図・筆界確定資料等の謄写、謄写事項の点検、謄写図面類の整理・合成、登記事項等の記入、各記載事項の点検を行う。 ④疎明書類請負事件に関し、発注者から提示された登記済証、登記識別情報、保証書、印鑑証明書、住所証明書又は不在住を証する書面、戸籍謄抄本又は不在籍を証する書面、固定資産税納付調書等の所有権を証する書面、相続を証する書面等の証明書等、発注者持参の図書類の受領、打合せ、受領図書類の分析、照合を行う。 (２)事前調査発注者が現地において指示した事項と前各号の収集した資料に基づき、対象物件の位置調査・確認、境界標識の有無又は測量上準拠すべき基準点の有無等の調査並びに公共用地若しくは民有地に対する立会に関する作業方法及び日程の協議又は境界紛争の有無の調査を行い、調査結果を整理する。 (３)筆界確認①多角測量筆界点の位置の特定のために行う基礎測量で、国家基準点又はこれに準ずる図根点２点以上を与点として行い、後から実施される各種測量作業の骨格となる精度区分甲２以上の測量を行う(多角点からの細部現況測量を含む)。 なお、復元測量に必要なトラバース測量にも適用する。 具体的には、現地において、多角点の決定、立ち入りの承諾等、杭の設置、観測点の調査、器械の据付・移動、各視準点までの障害物の除去・整理、観測、観測点間の検測を行うとともに、観測簿等の整理、コンピュータへの入力及び点検、座標計算、点間距離計算及び点検、展開及び点検を行う。 ②復元測量筆界の標識の不明又は亡失等のため、既存の資料又は画地調整の計算資料に基づき、筆界点を測設する作業を行う。 具体的には、現地において器械の据付・移動、各筆界点までの障害物の除去・整理、筆界点の逆打ち、対象筆界点付近の構築物等の位置関係の点検、筆界点への木杭の打設、筆界点間の検測、設置した筆界点付近の構築物等からの点検測量を行うとともに、対象筆界点座標、筆界点付近のデータの整理、コンピュータへの対象筆界点、各種障害物等のデータ入力及び点検、復元点の角度・距離の計算及び点検、対象筆界点・各種障害物等の作図及び点検を行う。 ③画地調整(ア)復元型数筆の土地の位置の特定又は筆界点の復元を行う場合に、基礎測量(現況測量を含む)で得た既設境界標識、境界周辺の構築物、地形等の筆界確定要素となるデータと、地図類及び資料調査で収集した既存資料とを照合・点検し、面積・辺長の調整計算を行い、周辺土地との均衡調整を図り、筆界点を確定する作業を行う。 (イ)分筆型１筆又は数筆の土地を分割する場合に面積測量の成果に基づき、発注者の求めに応じて各筆の面積・辺長を求める区画計算を行う。 (４)立会①民有地境界立会民有地の境界について、隣接所有者の立会を得て境界標の認否、合意の有無等を確認し、筆界の確認を行うが、作業の難易度等によってＡ・Ｂ・Ｃに区分する。 Ａ．立会・確認境界立会において、既存の境界標識が容易に直視でき、明確な資料が存する場合に、相隣者間の合意を得る作業を行う。 Ｂ．測距・探索境界立会において境界標識が容易に発見できない場合に、収集資料に基づいて距離及び角度を測定し、概ね15㎝程度の表土除去により境界標を探索し、相隣者の合意を得る作業を行う。 Ｃ．特殊作業境界立会において、境界標識の全部又は一部が発見できない場合に、既存の調査資料に基づき距離、角度の測定により掘削、破砕、伐採等の作業を行って境界標を探索し、相隣者の合意を得る作業を行う。 ②公共用地境界立会公共用地(道路、水路等の長狭物及びその他の公有地)と民有地との境界の確認(明示)申請及び筆界確認作業を行うが、業務及び作業の内容によって、Ａランク、Ｂランク、Ｃランクに区分する。 Ａランク公共用地を管理する官公署等に対し、境界確認申請書に案内図、付近見取図、公図写等を添付して申請手続を行い、且つ平易な現地での立会作業をする場合をいう。 Ｂランク境界確認申請書にＡランクの図面類のほか、現況測量図及び横断図面を添付して申請手続を行った上、現地において添付図面に基づいて状況説明を行い、道水路にあっては、幅員の測距、不動点、永久標識及び構築物等から筆界点の点検、確認を行う作業をする場合をいう。 Ｃランク境界確認申請書にＡランク及びＢランクの図面類のほか、登記簿謄本、現況写真、道水路の場合は対面する土地所有者の同意書等を添付し申請手続を行った上、立会の事前協議、公共用地境界標の事前測設を行い、現地立会においては各土地所有者全員の立会を得て、筆界を確認する等複雑で特殊な作業(引照点測量及び境界明示証明書交付手続を含む。)をする場合をいう。 (５)面積測量数値測量を行うものとし、具体的には、現地において器械の据付・移動、観測、筆界線の整理、筆界点間の検測を行うとともに、観測簿の整理、コンピュータへの入力、面積計算及びその点検、展開・点検、測量原図作製を行う。 (６)境界標設置①境界点測設分筆をする場合に木杭等をもって現地に分割点を測設する作業をいい、具体的には、現地において器械の据付・移動、分筆境界点までの障害物の撤去、整理、分筆点の逆打ち、分筆点に木杭の打設、筆界点間の検測、点検測量を行うとともに、対象分筆点座標、分筆点付近のデータの整理、コンピュータへの分筆点のデータ入力・点検、測設点の角度、距離計算、作図、点検等を行う。 ②境界標埋設筆界点に永続性のある標識(石杭、コンクリート杭、金属鋲等)を設置するために必要な作業をいい、具体的には、対象筆界点の位置の記録、埋設部分の掘削、破砕作業、根巻セメントの調合、永久境界標識の位置決め・固定作業、根巻き・埋戻し、筆界点の位置の確認・調整、筆界点の距離の検測、筆界点付近のスケッチを行う。 ③引照点測量筆界点の指示又は亡失した場合の境界標の復元のため、予め近傍の恒久的地物等と筆界の位置関係を明確にするための作業をいい、具体的には、現地において器械の据付・移動、視準点までの障害物の撤去、整理、観測、点間の検測、点の記の記録を行うとともに、観測簿等のデータの整理、コンピュータへのデータの入力・点検、点間の計算・展開等、点の記の整理、製図を行う。 (７)申請手続業務土地の表示に関する登記の嘱託手続は、嘱託書(副本を含む。)、委任状、法定添付図面(地役権図面を除く。)、共同担保目録等の作成及び嘱託書の提出、受領等を包括して行う作業をいい、具体的には以下に示す各種申請について地積測量図の作製、土地所在図の作製、嘱託書・委任状の作成、コピー・嘱託書の編綴、書面の調査・点検、嘱託書の提出・受領を行う。 ①分筆、②地積の変更・更正、③合筆なお、実地調査に立会を求められたとき(以下「現地調査」という。)は、これに立会い、必要に応じ説明を行う。 (８)書類の作成等①文案を要するもの官民境界立会申請書(官民境界証明願を含む)、隣地立会確認書、土地所在図、地形図、不動産調査報告書等をいう。 ②文案を要しないもの所有権証明書をいう。 ③謄抄本交付申請手続及び受領表示登記等をしようとする土地に隣接する土地所有者の登記事項証明書・戸籍謄本抄本・住民票等の交付手続及び受領作業をいう。 ④原本の複製登記関係書類の複製作業をいう。 (予定数量)第 10 条 本業務の予定数量は別紙予定数量表のとおりである。 なお、実際の発注は増減が生ずる場合がある。 第５章 監督職員、検査職員(監督職員)第 11 条 本仕様書において「監督職員」とは、発注者が登記業務の処理について、自己に代わって監督または指示する者として、受注者に通知した職員をいう。 (検査職員)第 12 条 本業務において「検査職員」とは、登記業務単価契約書第９条に定める検査を実施する者をいう。 第６章 検査、成果品(検査)第 13 条 受注者は、発注書に定める登記業務が完了した都度、業務完了報告書(別紙様式第３号)を作成のうえ、登記業務関係書類作成等業務成果品報告について(別紙様式第４号)及び登記業務引渡目録(別紙様式第５号)に成果品を添付して提出し、検査を受けなければならない。 (成果品)第 14 条 受注者は業務完了後、登記完了証・登記嘱託書１式の写し・関係書類及び測量データ(CD‐R)を発注者へ提出するものとする。 第７章 個人情報の取り扱い(個人情報の取り扱い)第 15 条 受注者は、本業務の実施に当たっては、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」(平成15年５月30日法律第58号)の目的に十分配慮するよう周知徹底を図らなければならない。 第８章 その他の事項等(環境負荷低減に向けた取組)第 16 条(１)環境関係法令の遵守受注者は、役務の提供に当たり、関連する環境関係法令を遵守するものとする。 なお、本業務の実施に関連すると考えられる主な法令の例を、次に掲げる。 ①廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)(平成12年法律第100号)・プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(令和３年法律第60号)・廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)②環境法令の遵守等・国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成19年法律第56号)(２)環境関係法令の遵守以外の事項受注者は、役務の提供に当たり、新たな環境負荷を与えることにならないよう、事業の最終報告時に様式を用いて、以下の取組に努めたことを、環境負荷低減のみどりチェック実施状況報告書(別紙様式第９号)として提出すること。 なお、全ての事項について「実施した／努めた」又は「左記非該当」のどちらかにチェックを入れるとともに、ア～カの各項目について、一つ以上「実施した／努めた」にチェックを入れること。 ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。 イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。 ウ 臭気や害虫の発生源となるものについて適正な管理や処分に努める。 エ 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分に努める。 オ 工事等を実施する場合は、生物多様性に配慮した事業実施に努める。 カ みどりの食料システム戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。 (その他の事項)第 17 条 受注者は、この契約期間内に完了した合計数量が別紙予定数量表に記載の予定数量に満たなくても、これを理由として契約金額の変更は出来ない。 (打合せ)第 18 条 受注者は業務実施に当たり、必要に応じ発注者と打合せを行うものとする。 (疑義)第 19 条 本仕様書に疑義が生じたとき又は定めのない事項については、監督職員の指示を受けるものとする。 様式第１号令和 年 月 日の契約により下記のとおり発注する。 主 加算 主 加算 主 加算資料調査 公簿類 0 0地図類 0 0図面類 0 0疎明書類 0 00 0筆界確認 多角測量 0 0復元測量 0 0画地調整 0 0 0立会 民有地境界(Ａ．立会・確認) 0 0民有地境界(Ｂ．測距・探索) 0 0民有地境界(Ｃ．特殊作業) 0 0公共用地境界(Ａランク) 0 0公共用地境界(Ｂランク) 0 0公共用地境界(Ｃランク) 0 0面積測量 １００㎡以下 0 0２００㎡以下 0 0３００㎡以下 0 0４００㎡以下 0 0６００㎡以下 0 0８００㎡以下 0 0１，０００㎡以下 0 0２，０００㎡以下 0 0３，０００㎡以下 0 0４，０００㎡以下 0 0５，０００㎡以下 0 0境界標設置 境界点測設 0 0境界標埋設 0 0引照点測量 0 0土地 分 筆 0 0 0地積変更・更正 0 0 0合 筆 0現地調査 0 0書類の作成 0 00 0謄抄本交付申請手続及び受領 0 0原本の複製 0 00 0 0 0 0(消費税及び地方消費税は別途加算)発 注 書(第 回)記 殿 東海農政局矢作川総合第二期農地防災事業所令和 年 月 日合 計事前調査調 査 業 務書類作成等文案を要しないもの申請手続業務測 量 業 務文案を要するもの計履行場所業務の名称 令和８年度 公共嘱託登記業務単価契約(表示)登記種別単 価 処理件数 金 額履行期限様式第２号備1 2 3 4 6 8 1 2 3 4 50 0 0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 考㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ 0 0 0 0 0以 以 以 以 以 以 ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡下 下 下 下 下 下 以 以 以 以 以下 下 下 下 下主 加 主 加 主 加 主 加㎡ 1筆個 1筆 1筆個 1件 1件 1点 1点 1区画 1区画 1点 1点 1点 1点 1点 1点 1件 1件 1件 1件 1件 1件 1件 1件 1件 1件 1件 1点 1点 1点 2筆まで 1筆 1筆 1筆 2筆まで 1筆 1件 1通 1通 1通 1通合 計現地調査分 境界点測設更筆 積 ・ 変復元測量立会地筆界確認 境界標設置公共用地境界(Ｃランク)民有地境界(Ｃ．特殊作業)公共用地境界(Ａランク)調整面 積 測 量境界標埋設引照点測量画 公共用地境界(Ｂランク)登 記 業 務 発 注 調 書 所 在 地 番地 積事前調査物 件 の 表 示資料調査民有地境界(Ａ．立会・確認)図面類疎明書類民有地境界(Ｂ．測距・探索)調 査 業 務公簿類地図類多角測量測 量 業 務 申 請 手 続 業 務書類の作成謄抄本交付申請手続及び受領原本の複製文案を要するもの文案を要しないもの合更正筆地土 地資料調査 件数件数件数件数件数筆界確認 件数件数件数件数立会 件数件数件数件数件数件数面積測量 件数件数件数件数件数件数件数件数件数件数件数境界標設置 件数件数件数土地 分 筆 件数件数地積変更・更正 件数件数合 筆 件数件数件数書類の作成 件数件数謄抄本交付申請手続及び受領 件数原本の複製 件数 様式第５号登記業務引渡目録登記種目件 名調査業務公簿類地図類図面類疎明書類事前調査多角測量復元測量画地調整画地調整(加算)民有地境界(Ａ．立会・確認)民有地境界(Ｂ．測距・探索)民有地境界(Ｃ．特殊作業)４００㎡以下６００㎡以下８００㎡以下１，０００㎡以下公共用地境界(Ａランク)公共用地境界(Ｂランク)公共用地境界(Ｃランク)１００㎡以下２００㎡以下３００㎡以下境界点測設境界標埋設引照点測量４，０００㎡以下５，０００㎡以下測量業務 申請手続業務現地調査書類作成文案を要するもの文案を要しないもの加算加算加算２，０００㎡以下３，０００㎡以下様式第３号令和 年 月 日分任支出負担行為担当官東海農政局矢作川総合第二期農地防災事業所長殿(受注者)住 所会社名等氏 名業務完了報告書 第 回発注分業務の名称 令和８年度 公共嘱託登記業務単価契約(表示)令和 年 月 日付けで発注された業務を下記のとおり完了したので報告します。 記納入場所東海農政局矢作川総合第二期農地防災事業所履行期限 令和 年 月 日代 金 ￥ ．－(消費税及び地方消費税を含む)契 約 年 月 日 令和 年 月 日完 了 年 月 日 令和 年 月 日様式第４号令和 年 月 日分任支出負担行為担当官東海農政局矢作川総合第二期農地防災事業所長殿(受注者)住 所会社名等氏 名登記業務関係書類作成等業務成果品報告について標記について、登記業務引渡目録により第 回発注分の成果を報告します。 様式第 6号資 料 貸 与 通 知 書令和 年 月 日(受注者)殿(監督職員)(氏 名)令和 年 月 日付けで締結した令和８年度 公共嘱託登記業務単価契約(表示)に基づき、下記のとおり貸与資料を引渡します。 記品 目 等 単位 数量 備 考様式第７号資 料 受 領 書令和 年 月 日(監督職員)(氏 名)殿(受注者)令和 年 月 日付けで引渡しを受けた下記の貸与資料を受領しました。 記品 目 等 単位 数量 備 考様式第８号資 料 返 却 書令和 年 月 日(監督職員)(氏 名)殿(受注者)令和 年 月 日付けで引渡しを受けた下記の貸与資料を返却します。 記品 目 等 単位 数量 備 考様式第９号みどりチェック実施状況報告書事業名事業者名担当者・連絡先以下のア～カの取組について、実施状況を報告します。 ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。 具体的な事項実施した／努めた左記非該当・対象となる物品の輸送に当たり、燃料消費を少なくするよう検討する(もしくはそのような工夫を行っている配送業者と連携する)。 ☐ ☐・対象となる物品の輸送に当たり、燃費効率の向上や温室効果ガスの過度な排出を防ぐ観点から、輸送車両の保守点検を適切に実施している。 ☐ ☐・農林水産物や加工食品を使用する場合には、農薬等を適正に使用して(農薬の使用基準等を遵守して)作られたものを調達することに努めている。 ☐ ☐・事務用品を使用する場合には、詰め替えや再利用可能なものを調達することに努めている。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。 具体的な事項実施した／努めた左記非該当・事業実施時に消費する電気・ガス・ガソリン等のエネルギーについて、帳簿への記載や伝票の保存等により、使用量・使用料金の記録に努めている。 ☐ ☐・事業実施時に使用するオフィスや車両・機械等について、不要な照明の消灯やエンジン停止に努めている。 ☐ ☐・事業実施時に使用するオフィスや車両・機械等について、基準となる室温を決めたり、必要以上の冷暖房、保温を行わない等、適切な温度管理に努めている。 ☐ ☐・事業実施時に使用する車両・機械等が効果的に機能を発揮できるよう、定期的な点検や破損があった場合は補修等に努めている。 ☐ ☐・夏期のクールビズや冬期のウォームビズの実施に努めている。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )ウ 臭気や害虫の発生源となるものについて適正な管理や処分に努める。 具体的な事項実施した／努めた左記非該当・臭気が発生する可能性がある機械・設備(食品残さの処理や堆肥製造等)を使用する場合、周辺環境に影響を与えないよう定期的に点検を行う。 ☐ ☐・臭気や害虫発生の原因となる生ごみの削減や、適切な廃棄などに努めている。 ☐ ☐・食品保管を行う等の場合、清潔な環境を維持するため、定期的に清掃を行うことに努めている。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )エ 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分に努める。 具体的な事項実施した／努めた左記非該当・事業実施時に使用する資材について、プラスチック資材から紙などの環境負荷が少ない資材に変更することを検討する。 ☐ ☐・資源のリサイクルに努めている(リサイクル事業者に委託することも可)。 ☐ ☐・事業実施時に使用するプラスチック資材を処分する場合に法令に従って適切に実施している。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )オ 工事等を実施する場合は、生物多様性に配慮した事業実施に努める。 具体的な事項実施した／努めた左記非該当・近隣の生物種に影響を与えるような、水質汚濁が発生しないよう努めている。 ☐ ☐・近隣の生物種に影響を与えるような、大気汚染が発生しないよう努めている。 ☐ ☐・施工にあたり使用する機械や車両について、排気ガスの規制に関連する法令等に適合したものを使用する。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )カ みどりの食料システム戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。 具体的な事項実施した／努めた左記非該当・「環境配慮のチェック・要件化(みどりチェック)チェックシート解説書 －民間事業者・自治体等編－」にある記載内容を了知し、関係する事項について取り組むよう努める。 ☐ ☐・事業者として独自の環境方針やビジョンなどの策定している、もしくは、策定を検討する。 ☐ ☐・従業員等向けの環境や持続性確保に係る研修などを行っている、もしくは、実施を検討する。 ☐ ☐・作業現場における、作業安全のためのルールや手順などをマニュアル等に整理する。 また、定期的な研修などを実施するように努めている。 ☐ ☐・資機材や作業機械・設備が異常な動作などを起こさないよう、定期的な点検や補修などに努めている。 ☐ ☐・作業現場における作業空間内の工具や資材の整理などを行い、安全に作業を行えるスペースを確保する。 ☐ ☐・労災保険等の補償措置を備えるよう努めている。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )資料調査 公簿類 54 １筆個地図類 54 １筆図面類 24 １筆個疎明書類 1 １件7 １件筆界確認 多角測量 15 １点復元測量 53 １点画地調整(主) 10 １区画 〃 (加算) 1 加算１区画ごと立会 民有地境界(Ａ．立会・確認) 24 １点民有地境界(Ｂ．測距・探索) 1 １点民有地境界(Ｃ．特殊作業) 1 １点公共用地境界(Ａランク) 36 １点公共用地境界(Ｂランク) 1 １点公共用地境界(Ｃランク) 1 １点面積測量 １００㎡以下 1 １件２００㎡以下 1 １件３００㎡以下 1 １件４００㎡以下 1 １件６００㎡以下 1 １件８００㎡以下 1 １件１，０００㎡以下 1 １件２，０００㎡以下 1 １件３，０００㎡以下 1 １件４，０００㎡以下 1 １件５，０００㎡以下 1 １件境界標設置 境界点測設 9 １点境界標埋設 1 １点引照点測量 1 １点土地 分 筆 主 13 分筆後２筆まで加算 3 １筆 地積変更・更正 主 1 １筆加算 1 １筆 合 筆 主 1 合筆前２筆まで加算 1 １筆現地調査 1 １件書類の作成 文案を要するもの 58 １通文案を要しないもの 1 １通謄抄本交付申請手続及び受領 45 １通原本の複製 11 １通事前調査調査業務 書類作成 測量業務 申請手続業務備 考別 紙 予 定 数 量 表単 位 業 務 内 容予定数量