東海農政局岐阜市庁舎他1庁舎で使用する電気の購入

東海農政局岐阜市庁舎他1庁舎で使用する電気の購入(PDF : 121KB) 入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。 令和８年５月２２日支出負担行為担当官東海農政局長 秋葉 一彦記１ 一般競争入札に付する事項(１)件 名 東海農政局岐阜市庁舎他１庁舎で使用する電気の購入(２)数 量 入札説明書及び仕様書による(３)仕 様 入札説明書及び仕様書による(４)供給期間 令和８年９月１日から令和９年８月 31日まで(５)需要場所 入札説明書及び仕様書による(６)入札方法入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単一の単価(月額)及び使用電力量に対する単価(同一月においては単一のものとする。)を根拠(小数点以下を含むことができる。)とし、当局が提示する契約電力及び予定使用電力量の対価を入札書に記載すること。 ただし、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額、市場価格調整額及び再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく賦課金は含めないものとする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 また、落札した者は、担当者の指示に従い速やかに入札内訳書を提出すること。 (７)電子調達システムの利用本件は競争参加資格の確認のための証明書等(以下「証明書等」という。)の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い場合は、下記５(２)に示す証明書等と併せて紙入札方式参加願を提出するものとする。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第 70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第 71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和 07・08．09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級のいずれかに格付けされている、東海・北陸地域の競争参加有資格者であること。 (４)電気事業法(昭和 39年法律第 170号)第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であり、確実かつ安定した電気の供給ができる者であること。 (５)予決令第 73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、「二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用状況、再生可能エネルギーの導入状況及び省エネに係る情報提供、簡易的ＤＲの取組、地域における再エネの創出・利用の取組並びに電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報の開示」に関し、別紙に示す入札適合条件を満たすこと。 (６)東海農政局長から、東海農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 (農林水産省の他の機関から指名停止を受けている場合も同様とする。)３ 入札説明書等を交付する場所等(１)場 所 〒460－8516 名古屋市中区三の丸２－６－２東海農政局会計課会計専門官(調達担当)ＴＥＬ 052－223－4615電子メールアドレス：chotatsu_tokai★maff.go.jp(※メール送信の際は★を＠に変換して送信してください。)(２)日 時 令和８年５月 22日(金)～令和８年６月 22日(月)(ただし、行政機関の休日を除く)午前９時～午後５時上記１(７)の電子調達システム又は電子メールにて交付する。 ※入札説明書等について、電子メールでの交付を希望する者は、件名、住所、会社名、担当者名、電話番号、電子メールアドレスを記載の上、上記３(１)の電子メールアドレス宛てに申込みを行うこと。 ４ 証明書等の審査入札説明書に示す別添証明書等を支出負担行為担当官が審査し、要件を満たした者を当該競争入札に参加させるものとする。 ５ 証明書等の提出場所及び提出期限(１)提出場所①電子調達システムによる場合電子調達システム上にてＰＤＦファイルを添付送信すること。 ②電子調達システム以外による場合上記３(１)に示す場所に電子メール、持参又は郵送にて提出すること。 (２)提出書類①上記２(３)の資格審査結果通知書の写し②上記２(４)の登録を受けていることを証明する書類の写し③入札説明書に示す別添証明書④入札説明書に示す適合証明書及びその根拠を示す書類⑤上記１(７)に示す「紙入札方式参加願」(紙入札による場合)(３)提出期限令和８年６月 22日(月)午後５時まで６ 入札執行の場所、日時及び入札書提出期限(１)場 所 東海農政局入札室(２)開 札 日 時 令和８年７月３日(金)午前 10時(３)入札書提出期限①電子調達システムによる場合令和８年６月 29 日(月)午前９時から令和８年７月２日(木)午後５時までに提出すること。 ②紙入札による場合開札当日に持参の上、入札箱に投函すること。 ③郵送(書留郵便に限る。)による場合令和８年７月２日(木)午後５時まで二重封筒とし、中封筒の表に所定事項を記載し、これを表封筒に封かんの上「入札書在中」と朱書きして、書留郵便にて上記３の(１)に示す場所に提出すること。 ７ 入札保証金及び契約保証金免除する。 ８ 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者及び入札に関する条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 ９ 落札者の決定方法上記２の競争参加資格を全て満たし、入札者の入札価格が予算決算及び会計令第 79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、入札者またはその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係の無い職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 １０ 契約書作成の要否要。 １１ その他本公告に記載なき事項は入札説明書による。 以上公告する。 お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されています。 この規程に基づき第三者からの不当な働きかけを受けた場合は、その事実を Web サイトで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは当局の Web サイト(http://www.maff.go.jp/tokai/somu/somu/kokihoji/attach/pdf/index-18.pdf)を御覧ください。 ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針 2020 について(令和２年７月 17 日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の 見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 仕 様 書１．概 要(１) 件 名：東海農政局岐阜市庁舎他１庁舎で使用する電気の購入(２)需 要 場 所：別紙１「需要場所等」による(３)業種及び用途：官公署(事務所)２．仕 様供給先に対する供給電力量のうち、「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー由来の供給電力量の割合が４０％を満たすこと。 また、その環境価値について、発注者である東海農政局に移転したこととし、いかなる第三者へも移転しないこと。 ＊参照：「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件https://www.there100.org/sites/re100/files/2026-04/%28March%202025%29%20RE100%20technical%20criteria%20%28Japanese%29%201_0.pdf(１)供給電気方式等① 供給電気方式 ： 交流３相３線式② 供給電圧(標準電圧)： ６，０００ボルト③ 計量電圧(標準電圧)： ６，０００ボルト④ 標準周波数 ： ６０ヘルツ⑤ 受電方式 ： １回線受電方式(２)契約電力、予定使用電力量① 契約電力 ：別紙２「月別予定使用電力量等」による(ただし、各月の契約電力は、その１月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。)② 予定使用電力量 ： 別紙２「月別予定使用電力量等」による(３)使用期間令和８年９月１日 ０：００から 令和９年８月３１日 ２４：００まで(４)電力量等の検針① 自動検針装置 ： 別紙１「需要場所等」による② 電力会社の検針方法 ： 別紙１「需要場所等」による(５)需給地点別紙１「需要場所等」による(６)電気工作物の財産分界点需給地点に同じ(７)保安上の責任分界点需給地点に同じ３．請求に係る料金の算定(１)使用電力量の単位は１kWhとし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入することとする。 (２)料金その他の計算における合計金額の単位は１円とし、その端数は切り捨てることとする。 ただし、消費税等相当額を加算する場合は、消費税が課される金額及び消費税等相当額の単位はそれぞれ１円とし、その端数はそれぞれ切り捨てることとする。 ４．環境負荷低減に向けた取組(１)環境関係法令の遵守売主は、業務の提供に当たり、関連する環境関係法令を遵守するものとする。 なお、本業務の実施に関連すると考えられる主な法令の例を、次に掲げる。 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)(平成 12 年法律第100号)(２)環境関係法令の遵守以外の事項売主は、業務の提供に当たり、新たな環境負荷を与えることにならないよう、以下の取組に努めるものとする。 ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。 イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。 ウ 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分に努める。 エ 工事等を実施する場合は、生物多様性に配慮した事業実施に努める。 オ みどりの食料システム戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。 ５．そ の 他(１) 力率は、使用期間中１００％を保持する予定。 (２) 非常用自家用発電設備は有していない。 (３) フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特に有していない。 (４) 受注者は、電力供給事業者の変更(既存契約の解約手続きを含む。)等、電気供給に必要なすべての手続を行うものとし、それによって生じる一切の費用を負担するものとする。 (５) 各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、燃料費等その他の要因による電気料金の調整及び仕様書に定めのないその他の供給条件については、当該地域を管轄する旧一般電気事業者が定める電気供給約款の条件によるものとする。 (６) ２庁舎ともに、受注者の請求金額を複数の者で分割して支払う。 (７) 請求書及び各庁舎の使用電力量等を示す明細書は庁舎ごとに発行するものとする。 (８) 受注者は、契約年度における電力供給終了後に、供給元電源情報及び供給電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率を確認できる資料として、別紙３「特定電源割当証明書」及び再生可能エネルギー電気の供給に用いた証書の写しを発注者及び受注者協議により定めた期間内に提出すること。 なお、提出された証書の写しに記載されている情報が「２．仕様」を満たしていない場合、受注者は、「２．仕様」を満たす証書を追加で購入し、その証書の写しを提出する等により補修すること。 (９) 障害等が発生した場合は、迅速に対処できる体制を有すること。 (１０) その他この仕様書に定めにない事項については、別途発注者の指示に従うものとする。 需要場所等 別紙１東海農政局岐阜市庁舎 岐阜県岐阜市中鶉２－２６ 官公署(事務所) 庁舎の開閉所内高圧気中開閉器の負荷側接続点 有 遠隔自動検針 なし東海農政局岐阜県拠点東海農政局津市庁舎 三重県津市広明町４１５－１ 官公署(事務所) 庁舎の開閉所内高圧気中開閉器の負荷側接続点 有 遠隔自動検針 なし東海農政局三重県拠点※請求書及び使用量明細については、各庁舎別に作成すること。 需要場所 需給地点自動検針装置有無東海農政局官署名 業種及び用途 請求書送付先 非常用自家発電設備等 対象施設 電力会社の検針方法月別予定使用電力量等 別紙２予定年間最大需要電力(kW)予定使用電力量(kWh)予定使用電力量(kWh)予定使用電力量(kWh)予定使用電力量(kWh)予定使用電力量(kWh)予定使用電力量(kWh)予定使用電力量(kWh)予定使用電力量(kWh)予定使用電力量(kWh)予定使用電力量(kWh)予定使用電力量(kWh)予定使用電力量(kWh)予定使用電力量(kWh)備考施設別 期間計 R8年9月 R8年10月 R8年11月 R8年12月 R9年1月 R9年2月 R9年3月 R9年4月 R9年5月 R9年6月 R9年7月 R9年8月東海農政局岐阜市庁舎 岐阜県岐阜市中鶉２－２６ 23 48,600 5,300 3,400 3,100 4,000 4,200 3,800 4,100 2,900 2,600 3,700 5,800 5,700東海農政局津市庁舎 三重県津市広明町４１５－１ 41 55,400 5,400 3,800 3,400 4,800 5,700 5,300 5,200 3,300 3,100 3,600 5,600 6,200※予定年間最大需要電力はR7.3～R8.2の実績値を、また予定使用電力量はR6.3～R8.2の各月実績値を参考に算出した。 東海農政局対象施設 需要場所 官署名(別紙３)提 出 様 式 例令和〇年○月○日特 定 電 源 割 当 証 明 書●●●●○○ ○○ 様○○県○○市○○ 株式会社○○○○代表取締役 ○○ ○○契約期間における第〇半期(○月から〇月期)に以下のとおり●●●●に電力を供給したことをここに証する。 また、供給元電源情報に記載の割当電力量に係る環境価値について、●●●●に移転したことと、いかなる第三者へも移転されていないことをここに証する。 １ お客様情報お客様番号 ○○○○需要施設名 ○○○○需要施設住所 〇○県○○市○○契約電力 ○○ kW２ 供給期間令和〇年○月○日～令和〇年○月○日３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報(各月の内訳は別紙のとおり)区分 1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月累積再エネ由来電力量(kWh) 【A】総供給電力量(kWh) 【B】再エネ比率(% 【A/B】【別紙】再生可能エネルギー由来電力量の内訳(○月)１ 再エネ電気供給元発電所名 住所 再生可能エネルギー源種類 割当電力量(ｋWh)○○発電所 ○○県○○市○○ 水力 ○○合計(ｋWh)２ 証書による環境価値移転量(環境価値を持つ証書を用いた電力メニューを提供する場合のみ記載)供給元発電所名 住所 再生可能エネルギー源種類 環境価値移転量(ｋWh) 発電期間 証書番号○○発電所 ○○県○○市○○ 太陽光 ○○ ○年○月○日～○年○月○日 ○○合計(ｋWh) 0総計(ｋWh)0