一体型捜査支援カメラシステム賃貸借契約

一体型捜査支援カメラシステム賃貸借契約 公告一体型捜査支援カメラシステム賃貸借について次のとおり一般競争に付します。 令和８年４月22日福岡県知事 服部 誠太郎１ 競争入札に付する事項⑴ 調達案件名一体型捜査支援カメラシステム賃貸借⑵ 契約内容及び特質等入札説明書による。 ⑶ 賃貸借期間令和８年９月１日から令和13年８月31日までの間⑷ 履行場所入札説明書による。 ２ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 )「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(令和６年４月福岡県告示第244号)」に定める資格を得ている者(競争入札参加資格者名簿(物品)登載者)３ 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和８年６月25日(木曜日)現在において、次の条件を全て満たすこと。 ⑴ ２の入札参加資格を有する者のうち、次の等級に格付されている者大 分 類 中 分 類 業 種 名 等 級13 08 リース・レンタル ＡＡ、Ａ⑵ 仕様書に定められる業務内容を、公正かつ適確に遂行し得ること。 ⑶ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者⑷ 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年２月22日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でない者４ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称〒812-8576 福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部総務部会計課電話番号 092－641－4141 内線2590５ 契約条項を示す場所４の部局とする。 ６ 入札説明書の交付本公告上において令和８年５月１日(金曜日)午後５時45分まで掲載する。 ７ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨８ 入札書の提出期限及び提出場所⑴ 提出期限令和８年６月25日(木曜日) 午後５時45分⑵ 提出場所４の部局とする。 ⑶ 提出方法持参(ただし、県の休日には受領しない。)又は郵便(書留郵便に限る。受領期限内必着のこと。)によるものとする。 ９ 開札の日時及び場所⑴ 日時令和８年６月26日(金曜日) 午前10時30分⑵ 場所〒812-8576 福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部入札室(地下１階北側)⑶ その他開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者又はその代理人がこれに立ち会わないときは、当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 10 落札者がない場合の措置開札をした場合において落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により、再度の入札を行う。 再度の入札は直ちにその場で行う。 11 入札保証金及び契約保証金⑴ 入札保証金見積金額(消費税込みの金額)の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保(銀行その他の確実と認める金融機関が振り出し又は支払保証をした小切手等福岡県財務規則第145条第３項各号に掲げるもの)を入札書提出時に納付又は提供すること。 ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 入札保証保険契約は、見積金額(消費税込みの金額)の100分の５以上の保険金額とし、保険契約方式は定額補償に限る。 なお、保証期間は入札書を提出する日から契約締結日までの期間とする。 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面を提出する場合⑵ 契約保証金契約金額(消費税込みの金額)の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額(消費税込みの金額)の100分の10以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面を提出する場合12 入札の無効次の入札は無効とする。 なお、10により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。 ⑴ 金額の記載がない入札又は金額を訂正した入札⑵ 法令又は入札に関する条件に違反している入札⑶ 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札⑷ 所定の場所及び日時に到達しない入札⑸ 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札⑹ 入札保証金が受領期限までに納付されず、又は11の⑴に規定する金額に達しない入札⑺ 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札⑻ 入札日の日付がないもの又は日付に誤りのある入札⑼ 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札13 落札者の決定方法⑴ 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 14 その他⑴ 契約書の作成を要する。 ⑵ 入札に参加する者は、参加に当たり知り得た個人情報、事業者の情報その他の県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。 ⑶ 契約締結にあたっては、暴力団排除条項に係る「誓約書」(契約書に添付)の提出を要する。 ⑷ その他詳細は入札説明書による。 一体型捜査支援カメラシステム賃貸借＜入札説明書＞別添資料○ 仕様書○ 質問受付実施要領○ 入札書(様式)及び記載例〇 委任状(様式)及び記載例○ 契約書(案)○ 誓約書(案)○ 入札書作成時の注意事項○ 入札及び開札参加心得書○ 入札保証金等についてのお願い福岡県警察本部総務部会計課入 札 説 明 書この入札説明書は、福岡県が発注する一体型捜査支援カメラシステムの賃貸借に関する入札執行及び契約の締結について、入札参加者及び契約締結者が留意すべき事項を記したものであり、入札参加希望者は次の事項を熟知の上、入札書等を提出すること。 なお、当該仕様等について疑義がある場合は、下記６に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日令和８年４月22日２ 一般競争入札に付する事項⑴ 調達案件名一体型捜査支援カメラシステム賃貸借⑵ 賃貸借期間令和８年９月１日から令和13年８月31日までの間⑶ 納入場所指定場所３ 契約内容別添「仕様書」のとおり４ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第１６７条の５第１項規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 )「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(令和６年４月福岡県告示第244号)」に定める資格を得ている者(競争入札参加資格者名簿(物品)登載者)５ 入札参加条件(地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和８年６月25日(木曜日)現在において、次の条件を全て満たすこと。 ⑴ ４の入札参加資格を有する者のうち、次の等級に格付されている者大 分 類 中 分 類 業 種 名 等 級13 08 リース・レンタル ＡＡ、Ａ⑵ 当該物品を迅速かつ確実に納品できると認められる者⑶ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者⑷ 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年２月22日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でない者６ 当該調達契約に関する事務を担当する部局の名称福岡県警察本部総務部会計課〒812-8576 福岡市博多区東公園７番７号電話番号 092－641－4141 内線2590７ 契約条項を示す場所６の部局とする。 ８ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ 入札説明書等に関する質問入札説明書等に関する質問については、「質問受付実施要領」により行う。 10 入札入札に参加する者は、入札書を持参(ただし、県の休日には受領しない。)又は郵便(書留郵便に限る。受領期限内必着のこと。)により、下記のとおり提出しなければならない。 電話、電報、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。 ⑴ 入札書の提出場所６の部局とする。 ⑵ 提出期限令和８年６月25日(木曜日)午後５時45分⑶ 入札金額は、調達物品の本体価格ほか、輸送費、保険料、関税等、納入に関する一切の費用を含めた額とする。 なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑷ 代理人が入札する場合は、委任状を入札書とともに提出すること。 なお、入札書に入札者(代表者)の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載しておかなければならない。 ⑸ 入札書を直接提出する場合は、封筒に入れ密封し、かつ封筒の表に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和８年６月26日(金曜日)開封《一体型捜査支援カメラシステム賃貸借》の入札書在中」と朱書きしなければならない。 書留郵便により提出する場合は、上述の封筒を更に別の封筒に入れ、再度封かんし、かつ封筒の表に「入札書在中」を朱書きすること。 ⑹ 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について二重線を引いておかなければならない。 ただし、金額部分については、訂正を認めない。 ⑺ 入札者又はその代理人は、その提出した入札書の書換え、変更又は取消しをすることができない。 ⑻ 入札者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。 ⑼ 入札者又はその代理人が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することができる。 11 開札の場所及び日時⑴ 場所福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部 入札室(地下１階北側)⑵ 日時令和８年６月26日(金曜日) 午前10時30分⑶ その他開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者又はその代理人がこれに立ち会わないときは、当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 12 落札者がない場合の措置開札をした場合において落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により、再度の入札を行う。 再度の入札は直ちにその場で行う。 13 入札保証金及び契約保証金⑴ 入札保証金見積金額(消費税込みの金額)の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保(銀行その他の確実と認める金融機関が振り出し又は支払保証をした小切手等福岡県財務規則第145条第３項各号に掲げるもの)を入札書提出時に納付又は提供すること。 ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 入札保証保険契約は、見積金額(消費税込みの金額)の100分の５以上の保険金額とし、保険契約は定額補償方式に限る。 なお、保証期間は入札書を提出する日から契約締結日までの期間とする。 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面を提出する場合⑵ 契約保証金契約金額(消費税込みの金額)の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額(消費税込みの金額)の100分の10以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合。 なお、保険契約は定額補償方式に限る。 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面を提出する場合14 入札の無効次の入札は無効とする。 なお、12により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。 ⑴ 金額の記載がない入札又は金額を訂正した入札⑵ 法令又は入札に関する条件に違反している入札⑶ 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札⑷ 所定の場所及び日時に到達しない入札⑸ 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札⑹ 入札保証金が受領期限までに納付されず、又は13の⑴に規定する金額に達しない入札⑺ 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札⑻ 入札日の日付のないもの又は日付に誤りのある入札⑼ 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札15 落札者の決定方法⑴ 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 16 その他⑴ 契約書の作成を要する。 ⑵ 入札に参加する者は、参加に当たり知り得た個人情報、事業者の情報その他の県のの情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。 ⑶ 契約締結にあたっては、暴力団排除条項に係る「誓約書」(契約書に添付)の提出を要する。 ⑷ 本入札執行については、地方自治法、同法施行令及び福岡県財務規則の定めるところによる。 ⑸ 入札参加者は人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう予防措置を講じる等、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。 ⑹ 業者決定後において、世界情勢等により社会通念上やむを得ないと考えられる納期遅延が発生する場合は、賃貸借期間の始期変更の協議を行うこととする。 規格、品質等は下記、および見本のとおりですから熟 覧のうえ、入札(見積)して下さい。 (2) 搬入、設置、調整費、回収費を含んで見積もること。 (3) 保守料を含んで見積もること。 (4) 機器の賃貸借期間中、継続して動産総合保険(天災を除く。)を付保すること。 (5) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当 する金額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨て た金額)をもって落札金額とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業 者であるかを問わず、総額で見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を 入札書に記載すること。 入 札 (見 積) 仕 様 書記請求先 会計課 納入場所 指定場所 令和13年8月31日品 名 規 格 数量(単位) 備 考一体型捜査支援カメラシステム賃貸借合 計１ 別添「一体型捜査支援カメラシステム賃貸借仕様書」のとおり チェック項目(チェックが入っている場合のみ該当)(仕様書裏面)(その他特記事項)ソフトウェア及びハードウェアの調達の場合の候補となる機器等については機器等リストを、役務(再委託先を含む。)の場合は役務リストを、あらかじめ福岡県警察に提出し、福岡県警察がサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭されないと判断した場合には、福岡県警察と迅速かつ密接に連携し、代替品選定等を行うこと。 ソフトウェア及びハードウェアの調達の場合について、不正な変更(機器等の製造工程、流通過程で不正プログラムを含む予期しない又は好ましくない特性を組み込むことをいう。)が疑われると福岡県警察が判断した場合は、契約業者において調査及び必要な措置を講じること。 プログラム開発の場合については、不正な変更の有無を確認し、不正な変更が存在した場合は、当該不正な変更の修正を行った上で納入すること。 また、契約後、納入前までに、不正な変更の有無の確認結果等の書類を提出すること。 (保有個人情報の取扱い)受託者(受注者)は、個人情報の保護に関する法律第６６条第２項に基づき、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じること。 また、受託者(受注者)は、委託者(発注者)の求めに応じ、保有個人情報の安全管理について委託者(発注者)が定める方法で報告すること。 なお、再委託先はもとより、保守業務を行う業者において個人情報の取扱いを行う可能性がある場合も同様とする。 (その他特記事項)ソフトウェア及びハードウェアの調達の場合の候補となる機器等については機器等リストを、役務(再委託先を含む。)の場合は役務リストを、あらかじめ福岡県警察に提出し、福岡県警察がサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭されないと判断した場合には、福岡県警察と迅速かつ密接に連携し、代替品選定等を行うこと。 ソフトウェア及びハードウェアの調達の場合について、不正な変更(機器等の製造工程、流通過程で不正プログラムを含む予期しない又は好ましくない特性を組み込むことをいう。)が疑われると福岡県警察が判断した場合は、契約業者において調査及び必要な措置を講じること。 プログラム開発の場合については、不正な変更の有無を確認し、不正な変更が存在した場合は、当該不正な変更の修正を行った上で納入すること。 また、契約後、納入前までに、不正な変更の有無の確認結果等の書類を提出すること。 (保有個人情報の取扱い)受託者(受注者)は、個人情報の保護に関する法律第６６条第２項に基づき、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じること。 また、受託者(受注者)は、委託者(発注者)の求めに応じ、保有個人情報の安全管理について委託者(発注者)が定める方法で報告すること。 なお、再委託先はもとより、保守業務を行う業者において個人情報の取扱いを行う可能性がある場合も同様とする。 1一体型捜査支援カメラシステム賃貸借仕様書第1 装置概要一体型捜査支援カメラシステムとは、捜査員の捜査活動を補助し、客観証拠の収集に資するため、捜査の密行性に配意しつつ映像の撮影ができる装置である。 第2 賃貸借期間令和８年９月１日から令和１３年８月３１日まで(６０ヶ月)第3 導入機器本仕様書で調達する機器等についてはあらかじめ発注者に別表１「機器等リスト」を提出し、発注者がサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭されないと判断した場合には、発注者と迅速かつ密接に連携し代替品選定等を行うこと。 なお、別表１「機器等リスト」の提出期限は令和８年５月１２日とする。 第4 監督等１ 関係書類の監督等事項本仕様書に基づいて行う納品の際は、発注者が監督を行う。 ２ 作業の進捗状況に関する監督等事項発注者から指示があった際は、指定した者と打合せを行い、作業の進捗状況、問題事項と対処策、作業予定を報告又は協議すること。 なお、上記協議は発注者が指定する日時、場所で実施すること。 第5 運用訓練運用者に対してシステムの運用の円滑化を図るため、システムに関する教養及び操作手順を習得させるための運用訓練を実施すること。 なお、運用訓練は福岡県警察本部刑事部刑事総務課において、発注者が準備した本装置を使用し、発注者が指定した者に対して1日間行うこととし、詳細については落札後に別途協議するものとする。 第6 検査１ 完成検査は、本仕様書により総合的な検査を行う。 ２ 検査に必要な機材の準備等は、全て受注者の負担において実施すること。 2第7 瑕庇１ 本装置の瑕庇については、受注者の責任において修正を行うこと。 この場合、業務に支障を与えるおそれのある場合は、復旧の工程及び内容について発注者と協議すること。 なお、瑕庇担保期間は引き渡し後1年間とする。 ２ 前記1により修正を行った場合は、受注者は直ちに障害原因及び処理状況を明らかにした書面により報告すること。 また、提出書類の内容を変更しなければならない場合は速やかに行うこと。 ３ 運用範囲外となる事項(1)自然災害による機器の修復作業、及びオーバーホール。 (2)発注者及び第三者が原因となる事故等による機器の修復作業。 (3)本仕様書に未記載の新機能追加等に伴う機器の改造、データメンテナンスやソフトウェアに関する変更・追加。 (4)接続する関連システムの構築業者及び発注者との協議による責任分界点範囲外の障害。 第8 機能要件１ 暗い場所で「目立たない」ことを最大限考慮した色や外観、寸法であること。 ２ 5年以上の製品寿命が確保されていること。 ３ 夜間等微弱な照明環境においても、鮮明な画像が取得できること。 ４ 記録される画像はデジタルデータとし、そのデータは記録されると同時に暗号化を施し、再生は専用ビューワーのみで可能とするなどのセキュリティ機能を有すること。 ５ 映像表示端末及び専用ビューワーには、次の機能を有すること。 (1)撮像装置が撮影動作中、撮像装置と映像表示端末が接続された状態で、撮影中の画面が表示できること。 (2)撮像装置と映像表示端末が接続された状態で、映像表示端末の専用ビューワーから撮像部の日時設定、画質設定及びズーム設定ができること。 (3)記録制御部で記録した映像データが保存された記憶媒体を、専用アダプターを介して映像表示端末と接続でき、専用ビューワーで記憶媒体に記録された映像データを再生できること。 (4)専用ビューワーは記録媒体の映像データの暗号化を解除し、「Windows MediaPlayer」などの一般的な動画再生ソフトウェアで再生ができること。 3第9 機器構成・機器仕様別表２「機器構成及び機器仕様書」のとおり第10 保守(1)保守は、本賃貸借契約に含むものとする。 (2)保守対応方式は、以下のとおりとする。 (1)障害受付及び対応平日10:00～17:00(※土日・祝日及び当社規定の休業日を除く)(2) 保守方式センドバック方式(3) 保守に関するその他の事項(ｱ)機器のバージョンアップが発生した場合、都度双方協議の上対応すること。 (ｲ)障害対応の受付窓口を開設し、障害受付後速やかに対応すること。 (ｳ)保守対応詳細は、納入前に事前打合せを実施し、責任者の承認を得ること。 第11 其の他落札後、本仕様書の内容について疑義が生じた場合は発注者と協議し、その都度解決を図ること。 なお、結果については、受注者が議事録を作成し、発注者の承認を得ること。 4別紙１ 一体型捜査支援カメラシステム１ 撮像装置【機器構成】電源アダプター記録媒体映像表示端末電源AC100V50～60Hz凡例本機器その他機器物理的な接続無線接続(Wi-Fi)撮像装置専用電池取付付属品映像表示端末に閉域網LTE対応のSIMカード(別途調達)を接続し、撮像装置に閉域網LTEのSIMカード(別途調達)を接続することで、閉域網LTEによる無線接続が可能とすること185mm以内本体部本体底部 本体底部には滑り止めを取付けること一般的なカメラ三脚を取付けられること、盗難防止のために南京錠等で係留できること84mm以内91mm以内レンズ部上面 側面正面カード挿入部LTE/Wi-Fi/GPSアンテナ部カード挿入部にはSIMカード及びフルサイズSDカードスロットがあり、蓋により保護できること防水蓋係留用鍵穴電源スイッチ、補助照明端子、電源端子は防水のこと電源端子は電源アダプターと接続する際、本体に電源供給及び内部の電池に充電できること15mm以内裏面電源スイッチ電源端子15mm以内15mm以内電源端子側面にバンド固定用の構造を有すること動作状態表示制御ボタン補助照明端子補助照明端子係留用鍵穴補助照明端子はオプションの夜間補助照明ユニットと接続でき、制御できること【外観イメージ図】5【機器仕様】項番 機器名称 項目 内容1一体型捜査支援カメラシステム撮像装置外形寸法幅84mm×奥行き185mm×高さ91mm以内のこと(突起物等を除く)2 材質 本体部はアルミニウム製3 重量 1.9kg以下(本体のみ)4 筐体色 黒色系5 内蔵充電池撮像装置が録画のみの場合、動作時間が80時間以上であること本体に電池残量チェック機能があること6 電源端子専用防水式とし、専用ケーブルで電源アダプターと接続でき、本体に電源供給及び内部の電池に充電できること7 レンズフード レンズ部には、フードを取付けられること8 動作温度 -5℃～55℃9 動作湿度 20～80％10 保護等級 IP6511撮像部画像センサー1/2.8"型高感度CMOSセンサー、200万画素以上、暗い場所でもカラー撮影可能なこと12 ズーム 光学ズーム23倍以上の性能を有すること13 フォーカス 自動フォーカス、マニュアルフォーカスができること14 露出調整 撮影に最適な露出に自動的に調整されること15 焦点距離 5mm(Wide端)～117mm(Tele端)を満たすこと16 F値 F1.5(Wide端)～F3.5(Tele端)を満たすこと17 最低照度 カラー0.0005lux、白黒0.0001luxを満たすこと18 プリセットズーム撮影のプリセットができること電源ON/OFF時に設定したズーム位置が変わらないこと19 IR-Cut専用ビューワーでON/OFFの自動/手動切換えを設定できること20 WDR 有り21映像記録部記録媒体1TB以上フルサイズSDカード対応専用ビューワーのみアクセス可能のことセキュリティ強度がAES-128以上であること22 映像圧縮 H.265/H.26423 解像度 1080pと720p設定可能24フレームレート1～30fps設定できること25 動体検知 動体検知エリアの設定ができること26 情報記録 年/月/日/時/分/秒をデータに記録すること27通信･制御通信機能LTE閉域網(NTTドコモ)※注１通信で遠隔の映像表示端末と接続できることまた、Wi-Fiで映像表示端末と接続できること28 遠隔制御映像表示端末と通信接続した際、映像確認及び画質設定、ズーム・フォーカス等の操作ができること29 通信制御 LTE/Wi-Fi通信のON/OFFを制御できること30 GPSGPS受信で時刻を取得し撮像装置の時計を設定でき、位置情報を映像表示端末に送信できること31 アンテナ本体にはLTEとWi-Fi、GPSアンテナが実装されることアンテナの高さが15mm以内のこと632 電源制御電源のON/OFF制御ができることLTE/Wi-Fi通信のON/OFF制御ができること33状態表示電源のON/OFF表示ができることLTE/Wi-Fi通信のON/OFF表示ができること電池残量をLEDで確認できること確認後LEDが自動的に消灯できること34 カード挿入部カード挿入部には、SIMカード及びフルサイズSDカードスロットを有すること防水蓋があり、防水できること35 停電対策停電等で稼動が中断しても電源復旧後自動再稼動し、中断前の各種設定を保存して継続できること36 パン・チルト制御外部パン･チルト雲台(オプション)と接続する際、外部パン･チルト雲台を制御できること37 夜間補助照明対応夜間補助照明ユニット(オプション)と接続でき、点灯及びズーム連動の照射距離制御ができること38 電源 DC12.6V39 専用延長ケーブル専用延長ケーブル(オプション)は電源アダプターのDCケーブルと接続しDCケーブルを延長させて撮像装置に電源供給ができること長さは5m以上のこと延長ケーブルのコネクタは防塵防水IP67以上であること40 三脚固定部本体底部に、一般的なカメラ三脚を取付ける固定部があること41 ワイヤーの取付 盗難防止/落下防止用ワイヤーの取付けができること42 バンド固定用 バンド固定用の構造を有すること43撮像装置動作・カード挿入部保護撮像装置動作中、誤操作等による撮像装置の電源ボタンや制御ボタンに触れない、またカード挿入部防水蓋の保護及び施錠できる構造があること44電源アダプターAC100～240V、50～60Hz対応できること45電源アダプターのDCケーブルは防塵防水IP67以上のコネクタであり撮像装置の電源端子と接続して撮像装置に電源供給ができること46 収納用ケースアルミニウム製撮像装置及び関連機器を収納できること47専用電池用接続ケーブルSISEN社製(POW3500PG)対応防塵防水：IP65※注１ その他の通信キャリア及び閉域網の使用については、動作確認を行った上で使用可能とする7２ 専用電池【機器構成】175mm以内本体部本体底部本体底部には滑り止めを取付けること82mm以内90㎜以内上面 側面正面電源端子裏面電源端子と電池残量チェックボタン及び電池残量表示は防水のこと電源端子は電源アダプターと接続時本体内部の電池に充電でき、また付属専用ケーブルで撮像装置に電源を供給できること電池残量チェックボタン電池残量表示電源端子15mm以内記録媒体映像表示端末電源AC100V50～60Hz凡例本機器その他機器物理的な接続無線接続(Wi-Fi)撮像装置専用電池取付付属品【外観イメージ図】電源アダプター8【機器仕様】項番 機器名称 項目 内容1一体型捜査支援カメラ専用電池本体外形寸法幅82mm×奥行き175mm×高さ90mm以内のこと(突起物等を除く)2 重量 1.8kg以下(電源アダプターを除く)3 電池容量撮像装置(別紙1)と接続した時、撮像装置が録画のみの場合、動作時間が140時間以上であること4 電池残量表示 電池残量がチェックでき、 表示できること5 電源出力 DC12.6V6 電源端子防水式であること電源アダプターと接続時本体内部の電池に充電できること付属専用ケーブルで撮像装置(別紙1)に電源供給及び充電できること7 動作温度 -5℃～55℃8 収納用ケースアルミニウム製撮像装置及び関連機器を収納できること9 保護等級 IP6510 底部滑り止め 本体底部には滑り止めを取付けること11 専用ケーブル撮像装置(別紙1)の電源端子と専用電池の電源端子と接続ができることケーブル及び接続端子が防水機能を有すること12電源アダプターAC100～240V、50～60Hz対応できること13 防水型端子で専用電池本体の電源端子と接続できること9３ マグネット雲台【機器構成】【機器仕様】項番 機器名称 項目 内容1マグネット雲台外形寸法正面の長さ＋正面の高さ＋奥行きの合計が250mm以内のこと(突起物を除く)撮像装置固定部高さ230mm以内のこと2 方向調整 回転固定部は撮像装置の向きを上下左右調整できること3 重量 2.7Kg以下4 撮像装置固定部 一般的な三脚の固定部を基準とする5 磁気吸着力 120kgまで対応可能6cm以内磁気吸着面着脱レバー上面 側面正面 背面【外観イメージ図】凡例本機器その他機器物理的な接続撮像装置マグネット雲台マグネット雲台は、撮像装置の底部にある三脚取付部に撮像装置固定部のネジで固定できることまた、水平及び垂直金属面に磁気吸着できること撮像装置固定部回転固定部6cm以内磁気吸着面着脱レバー撮像装置固定部回転固定部撮像装置固定部回転固定部は、撮像装置の向きを上下左右調整でき、撮像装置が常に正常撮像できるような方向に保てること10別紙２ 映像表示端末【機器構成】【機器仕様】項番 機器名称 項目 内容1映像表示端末タイプ ノートパソコンであること2 OS Windows11 Professional 64bit相当以上であること3 CPU Intel Core i5プロセッサ相当以上であること4 ディスプレイ14型以上の液晶ディスプレイ(非光沢)、1920×1080以上であること5 メモリ 16GB以上であること6 ストレージ(内蔵) 512GB(SSD)以上であること7 LTE通信 LTE通信モジュールを搭載し、SIMカードが挿入できること8 インターフェース USB3.1×1個以上であること9 重量 1.5kg以下であること10 搭載ソフトウェア映像表示端末と遠隔接続で撮像装置のライブ映像確認と撮像装置の設定ができる記録媒体に記録された映像を再生できる専用ビューワーを搭載すること電源アダプター記録媒体映像表示端末電源AC100V50～60Hz凡例本機器その他機器物理的な接続無線接続(Wi-Fi)撮像装置専用電池取付付属品 別表１ メーカー名 型 式 数量保守対象備 考 令和 年 月 日 会社名 担当者名 連絡先機器等リスト機 器 名 称※ 行数は必要に応じて追加すること。 ※２については、別紙２仕様の同等品を可とする。 質 問 受 付 実 施 要 領１ 入札説明書等に対する質問受付質問は、次の方法で行うこと。 (1) 受付期間及び提出先令和８年４月22日(水曜日)から令和８年５月１日(金曜日)まで福岡県警察本部総務部会計課 ＦＡＸ ０９２－６２２－６２０５メール kaikei-chodo@police.pref.fukuoka.jp(2) 提出方法質問は、「質問書」(別添)に必要事項を記載して、ＦＡＸ又はメールで提出すること。 提出する際は、上記１(1)の期間内の平日の午前９時00分から午後５時45分までの時間内に下記の電話番号、担当者あてに電話連絡した上で、送信すること。 電話番号：０９２－６４１－４１４１(内線：2590)担当：深堀２ 質問に対する回答質問に対する回答(質問内容を含む。)は、令和８年５月11日(月曜日)までに県警ホームページに掲載する。 ３ 留意事項１に定める方法以外での質問は一切受け付けない。 福 岡 県 知 事 殿(警察本部会計課出納係)(一体型捜査支援カメラシステム賃貸借)： ( ) －： ( ) －※ 1 ＦＡＸ送信先 福岡県警察本部総務部会計課 092-622-6205メールアドレス kaikei-chodo@police.pref.fukuoka.jp2 事前に出納係(深堀) 092-641-4141(内線2590)に電話連絡の上ＦＡＸまたはメールをすること。 3 質問事項ごと番号を付すものとし、用紙に収まらない場合は、Ａ４版の別紙を使用すること。 連 絡 先担当者番 号電 話Ｆ Ａ Ｘ別添質問事項担当部署名担当者名令和年月日質問書住 所法 人 名代表者氏名(表)規 格 数 量 摘 要住 所氏 名す。 ４５号)第９６条の６又は同法第１９８条の規定による刑が確定したとき。 ６ 私は、前項の規定により福岡県が契約を解除することができるときにおいては、 契約を解除するか否かを問わず、契約金額の１００分の２０に相当する金額を賠償 金として福岡県の指定する期間内に福岡県に支払います。 契約の履行が完了した後 も同様とします。 ただし、福岡県が支払う必要がないと認めるときは、この限りで はありません。 ７ 私は、福岡県に生じた実際の損害額が前項に定める金額を超える場合において、 福岡県が当該超える金額を併せて請求することについて異議ありません。 (3) 私又は私の代表者、代理人、使用人その他の従業員が刑法(明治４０年法律第 て遅延日数に応じ１年につき、未納部分の代金の 2.5パーセントの金額を納入しま５ 私は、この契約に関して次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除 されても異議ありません。 この場合において、解除により私に損害があっても、福 岡県にその損害の賠償を求めません。 (1) 公正取引委員会が、私に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭 和２２年法律第５４号)第３条の規定に違反する行為(私を構成事業者とする事 業者団体の同法第８条第１号の規定に違反する行為を含む。以下「独占禁止法違 反」という。)があったとして同法第４９条に規定する排除措置命令を行い、か つ、当該排除措置命令が確定したとき。 (2) 公正取引委員会が、私に独占禁止法違反があったとして同法第６２条第１項に 規定する課徴金の納付を命じ、かつ、当該納付命令が確定したとき。 合計４ 私の責任において履行期限までに履行を終わらなかったときは、遅滞損害金とし上記のとおり入札(見積)いたします。 福岡県知事 殿 年 月 日１ 契約内容 上記のとおり２ 契約金額 ￥ (うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥ )３ 私の責任において契約を解除されたときは、違約金として契約金額の１００分の １０の金額を納入します。 なお、この場合、別途損害賠償の請求をされても異議はありません。 品名 単 価 金 額一体型捜査支援カメラシステム賃貸借仕様書のとおり ６０か月入 札 書(見積書)(請書)￥履行期限 令和13年8月31日 納入場所 指定場所(裏)契約者住所 氏 名 印備考 を加算した金額(１円未満切捨て)を記入すること。 ３ 取引に係る消費税及び地方消費税の額は、課税事業者のみ記入することとし、金額 は、契約金額に110分の10を乗じて得た額(１円未満切捨て)を内数で記入すること。 ４ 軽減税率対象品目については、備考１中「110分の100」とあるのは、「108分の100」 と、備考２中「10％」とあるのは「8％」と、備考３中「110分の10」とあるのは「10 8分の8」と読み替えるものとする。 ５ 遅滞損害金に係る「未納部分の代金の パーセント」には、政府契約の支払遅延防止 等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定す る率を記入すること。 ２ 契約金額は、入札書(見積書)に記載された金額に当該金額の10％に相当する金額 求められたときは、速やかに提出します。 福岡県知事 殿 年 月 日 １ 入札(見積)金額は、契約希望金額の110分の100に相当する金額を記入すること。 ９ 前項第１号又は第２号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を(5) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える 目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。 (6) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。 (7) 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の 利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しく は構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若 しくは便宜を供与したとき。 (8) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会 的に非難される関係を有しているとき(暴力的組織又は構成員等と飲食、遊技等 を共にすること、暴力的組織又は構成員等が主催するパーティーその他の会合に 出席すること等)。 実の判明後速やかに、契約の解除など適切な是正措置を行わないときを含む。 )。 (4) 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契 約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契 て福岡県に契約金額の１００分の１０の金額を納入します。 (1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以 下「暴力的組織」という。)であるとき。 (2) 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の 役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。 以下同 約等を締結したとき(事実を知らずに契約等を締結した場合であっても、当該事 により私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めず、かつ、違約金とし８ 私が次の各号のいずれかに該当する旨、警察本部から福岡県に対し通知があった ときは、直ちにこの契約を解除されても異議ありません。この場合において、解除 じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員 等」という。)となっているとき。 (3) 構成員等であることを知りながら、これを雇用し、又は使用しているとき。 収 入印 紙割【記載例】 (表)規 格 数 量 摘 要住 所 福岡市博多区○○○丁目○－○ 株式会社○○○○○氏 名 ○○○○(3) 私又は私の代表者、代理人、使用人その他の従業員が刑法(明治４０年法律第 ４５号)第９６条の６又は同法第１９８条の規定による刑が確定したとき。 ６ 私は、前項の規定により福岡県が契約を解除することができるときにおいては、 契約を解除するか否かを問わず、契約金額の１００分の２０に相当する金額を賠償 金として福岡県の指定する期間内に福岡県に支払います。 契約の履行が完了した後 も同様とします。 ただし、福岡県が支払う必要がないと認めるときは、この限りで はありません。 ７ 私は、福岡県に生じた実際の損害額が前項に定める金額を超える場合において、 福岡県が当該超える金額を併せて請求することについて異議ありません。 規定する課徴金の納付を命じ、かつ、当該納付命令が確定したとき。 て遅延日数に応じ１年につき、未納部分の代金の2.5パーセントの金額を納入しま す。 ５ 私は、この契約に関して次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除 されても異議ありません。 この場合において、解除により私に損害があっても、福 岡県にその損害の賠償を求めません。 (1) 公正取引委員会が、私に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭 和２２年法律第５４号)第３条の規定に違反する行為(私を構成事業者とする事 業団体の同法第８条第１号の規定に違反する行為を含む。以下「独占禁止法違反」 という。)があったとして同法第４９条に規定する排除措置命令を行い、かつ、 当該排除措置命令が確定したとき。 (2) 公正取引委員会が、私に独占禁止法違反があったとして同法第６２条第１項に４ 私の責任において履行期限までに履行を終わらなかったときは、遅滞損害金とし上記のとおり入札(見積)いたします。 福岡県知事 殿 令和 年 月 日１ 契約内容 上記のとおり２ 契約金額 ￥ (うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥ )３ 私の責任において契約を解除されたときは、違約金として契約金額の１００分の １０の金額を納入します。 なお、この場合、別途損害賠償の請求をされても異議はありません。 合計 〇〇〇〇〇品名 単 価 金 額一体型捜査支援カメラシステム賃貸借仕様書のとおり ６０か月1か月の賃借料(税抜金額)６０か月の賃借料(税抜金額)入 札 書(見積書)(請書)￥〇〇〇〇〇履行期限 令和13年8月31日 納入場所 指定場所以下、網掛け部分には何も記載しないでください。 実際に入札書を提出する日を記載してください。 3ヵ所同じ金額代表取締役 ○○ ○○又は代表取締役 ○○ ○○代理人 ○○ ○○(※委任状が必要)【記載例】 (裏) 契約者住所 氏 名 印備考 を加算した金額(１円未満切捨て)を記入すること。 ３ 取引に係る消費税及び地方消費税の額は、課税事業者のみ記入することとし、金 額は、契約金額に110分の10を乗じて得た額(１円未満切捨て)を内数で記入すること。 ４ 軽減税率対象品目については、備考１中「110分の100」とあるのは、「108分の100」 と、備考２中「10％」とあるのは「8％」と、備考３中「110分の10」とあるのは「10 8分の8」と読み替えるものとする。 ５ 遅滞損害金に係る「未納部分の代金の パーセント」には、政府契約の支払遅延防止 等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定す る率を記入すること。 ２ 契約金額は、入札書(見積書)に記載された金額に当該金額の10％に相当する金額９ 前項第１号又は第２号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を 求められたときは、速やかに提出します。 福岡県知事 殿 令和 年 月 日 １ 入札(見積)金額は、契約希望金額の110分の100に相当する金額を記入すること。 出席すること等)。 実の判明後速やかに、契約の解除など適切な是正措置を行わないときを含む。 )。 (5) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える 目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。 (6) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。 (7) 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の 利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しく は構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若 しくは便宜を供与したとき。 (8) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会 的に非難される関係を有しているとき(暴力的組織又は構成員等と飲食、遊技等 を共にすること、暴力的組織又は構成員等が主催するパーティーその他の会合に 約等を締結したとき(事実を知らずに契約等を締結した場合であっても、当該事 により私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めず、かつ、違約金とし て福岡県に契約金額の１００分の１０の金額を納入します。 (1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以 下「暴力的組織」という。)であるとき。 (2) 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の 役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。 以下同 じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員 等」という。)となっているとき。 (3) 構成員等であることを知りながら、これを雇用し、又は使用しているとき。 (4) 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契 約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契 ときは、直ちにこの契約を解除されても異議ありません。 この場合において、解除８ 私が次の各号のいずれかに該当する旨、警察本部から福岡県に対し通知があった下記の者を代理人(入札担当者)と定め、次の事項を委任します。 (委任事項)(委任期間) 令和 年 月 日～令和 年 月 日一体型捜査支援カメラシステム賃貸借契約の見積及び入札に関する一切の件委 任 状令和 年 月 日 福岡県知事 殿記代理人(入札担当者)氏名 氏 名 会社名 住 所 (委任者) 名簿登載者から入札担当者への委任状(記載例)下記の者を代理人(入札担当者)と定め、次の事項を委任します。 (委任事項)(委任期間) 令和 年 月 日～令和 年 月 日１ 資格者名簿に登録されている代表者(本社で登録されている場合は代表取締 役、支店等で登録されている場合は支店長等)が、入札を代理人(入札担当者) に行わせるときに提出する書類です。 入札書と一緒に提出してください。 ２ 委任者の欄には資格者名簿に登録されている代表者名を記名してください。 ３ 代理人(入札担当者)氏名を記名してください。 一体型捜査支援カメラシステム賃貸借契約の見積及び入札に関する一切の件委 任 状令和 年 月 日 福岡県知事 殿(委任者) 氏 名代理人(入札担当者)氏名 住 所 会社名 記福岡市博多区○○一丁目－１－１株式会社□□□□代表取締役 △△ △△●● ●●提出日を記載提出日～開札日を記載同じ一体型捜査支援カメラシステム賃貸借契約書(案)福岡県(以下「発注者」という。)と (以下「受注者」という。)とは、一体型捜査支援カメラシステム賃貸借について、次のとおり契約を締結する。 (賃貸借物件)第１条 受注者は、発注者に対し、別表１「賃貸借物件一覧表」に掲げる物件(以下「装置」という。)を賃貸し、発注者は、これを賃借する。 (賃貸借期間)第２条 この契約により賃貸借する期間は、令和８年９月１日から令和１３年８月３１日までとする。 (設置場所)第３条 装置の設置場所は、福岡県警察本部刑事部刑事総務課とする。 (賃貸借料)第４条 賃貸借料(保守料を含む。)の額は、総額 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円)とする。 (賃貸借料の支払)第５条 賃貸借料の支払及び支払金額は、別表２のとおりとする。 ２ 賃貸借期間に１か月未満の端数を生じた場合、賃貸借料の支払は前項の定めにかかわらず日割計算とし、算出の基礎は次式に基づくものとする。 月額賃貸借料÷当月の暦日数×当月使用可能日数(土・日曜及び祝日を含む。)＝当月の賃貸借料賃貸借料に円位未満の端数が生じた場合は、円位未満は切り捨てるものとする。 ３ 受注者は、第１項の対象期間経過後、賃貸料の支払を発注者に請求するものとし、発注者は適法な請求書を受理した日から起算して30日以内に受注者に賃借料を支払わなければならない。 (契約保証金)第６条 この契約に伴う受注者の契約保証金は、福岡県財務規則(昭和39年福岡県規則第23号)第170条により減免できるほかこれを徴する。 (権利義務の譲渡等)第７条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。 ２ 発注者は、受注者がこの契約に係る賃貸の履行に必要な資金が不足することを証明したときは、特段の理由がある場合を除き、受注者の賃貸借料債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。 ３ 受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、賃貸借料債権の譲渡により得た資金をこの契約に係る賃貸の履行以外に使用してはならず、またその使途を証明する書類を発注者に提出しなければならない。 (装置の設置場所の移転)第８条 発注者は、装置を第３条の設置場所から移転する必要が生じたときは、文書によって受注者に通知するものとする。 (装置の表示)第９条 受注者は、装置に受注者の所有である旨の表示をする。 (装置の保守)第10条 受注者は、装置が常時正常な状態で使用できるよう保守を行わなければならない。 ２ 発注者は、装置に故障が生じたとき、又は装置の保守を必要と認めるときは、受注者にその旨を通知しなければならない。 ３ 受注者は、発注者から前項の通知を受けたときは、速やかに正常な状態に回復させなければならない。 (装置の損害保険)第11条 受注者は、装置の賃貸借期間中、継続して動産総合保険(天災を除く。)を付保するものとし、装置の盗難等の事故が発生したときは、発注者は直ちにその旨を受注者に通知しなければならない。 (管理義務)第12条 発注者は、善良な管理者の注意をもって装置を使用し管理しなければならない。 ２ 発注者は、自己の故意若しくは重大な過失によって装置に修理又は調整の必要が生じたときは、それらの修理費又は調整費を負担する。 (予算の減額又は削除に伴う解除等)第13条 この契約締結日の属する年度の翌年度以降において、歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合、発注者は、この契約を解除することができる。 ２ 受注者は、前項の規定により、この契約が解除された場合であって、受注者に損害があるときは、発注者に対し、その損害の賠償を請求することができる。 (発注者の催告による解除権)第14条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。 ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。 (1) 正当な理由なく、賃貸すべき期日を過ぎても賃貸しないとき。 (2) 履行期限までに賃貸が完了しないとき又は履行期限経過後相当の期間内に賃貸が完了する見込みがないと認められるとき。 (3) 正当な理由なく、第10条第３項の回復がなされないとき。 (4) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。 (発注者の催告によらない解除権)第15条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。 (1) 第三者より仮差押、差押、強制執行若しくは競売の申立又は租税公課滞納処分を受けたとき。 (2) 破産、民事再生、会社更生、会社整理若しくは特別清算の申立を受け、又は自らこれを申立てたとき。 (3) 振出した手形、小切手を不渡りとし、又は一般の支払を停止したとき。 (4) 解散、合併、減資又は営業の全部若しくは重要な一部の譲渡等の決議をしたとき。 (5) 監督官庁から営業の停止又は取消等の処分を受けたとき。 ２ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。 (1) 前項各号に定めるもののほか、受注者の責めに帰すべき理由により、賃貸を継続する見込みが明らかにないとき。 (2) 受注者の賃貸が甚だしく不誠実と認められるとき。 (3) 受注者がこの契約の賃貸の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (4) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。 (5) 賃貸の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。 (6) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。 (7) 第19条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。 (8) 第７条第１項の規定に違反して賃貸借料債権を譲渡したとき。 (9) 第７条第３項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該賃貸の履行以外に使用したとき。 (10) 受注者が発注者との信頼関係を破壊する行為を行ったと認められるとき。 ３ 発注者は、この契約に関して受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその責めを負わない。 (1) 公正取引委員会が、受注者に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第３条の規定に違反する行為(受注者を構成事業者とする事業者団体の同法第８条第１号の規定に違反する行為を含む。以下「独占禁止法違反」という。)があったとして同法第49条に規定する排除措置命令を行い、かつ、当該排除措置命令が確定したとき。 (2) 公正取引委員会が、受注者に独占禁止法違反があったとして同法第62条第１項に規定する課徴金の納付を命じ、かつ、当該納付命令が確定したとき。 (3) 受注者又は受注者の代表者、代理人、使用人その他の従業員が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６又は同法第198条の規定による刑が確定したとき。 (違約金)第16条 前二条の規定により、発注者がこの契約を解除したときは、受注者は違約金として、賃貸借料の100分の10に相当する金額を発注者に支払わなければならない。 この場合において、第６条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、発注者は受注者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。 ２ 前項に規定する違約金の徴収は、受注者に対する発注者の損害賠償の請求を妨げない。 ３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除したときは、第１項に該当する場合とみなす。 (1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等(賠償の予定)第16条の２ 受注者は、第15条第３項の規定により発注者が契約を解除することができるときにおいては、契約を解除するか否かを問わず、賃貸借料の100分の20に相当する金額を賠償金として発注者の指定する期間内に発注者に支払わなければならない。 契約の履行が完了した後も同様とする。 ただし、発注者が支払う必要がないと認めるときは、この限りでない。 ２ 前項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項に定める金額を超える場合において、発注者が当該超える金額を併せて請求することを妨げるものではない。 (暴力団排除)第17条 発注者は、警察本部からの通知に基づき、受注者(受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この条において同じ。)が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。 (1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。 (2) 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。 (3) 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。 (4) 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。 (5) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。 (6) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。 (7) 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。 (8) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。 ２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、受注者は、賃貸借料の100分の10に相当する金額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 ３ 前項の場合において、第６条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、発注者は受注者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。 ４ 第２項に規定する違約金の徴収は、受注者に対する発注者の損害賠償の請求を妨げない。 (発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第18条 第14条、第15条及び前条各号に掲げる事項が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、第14条、第15条及び前条の規定による契約の解除をすることができない。 (受注者の催告による解除権)第19条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。 ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 ２ 受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合であって、受注者に損害があるときは、発注者に対し、その損害の賠償を請求することができる。 (受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第20条 前条第１項に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前条の規定による契約の解除をすることができない。 (損害賠償)第21条 受注者は、この契約に定める義務を履行しないために発注者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。 ２ 受注者は、業務の実施について第三者に損害を与えたときは、その損害を補償しなければならない。 (秘密の保持)第22条 発注者及び受注者は、この契約の締結並びに履行に際し知り得た業務上及び技術上の秘密を第三者に漏らしてはならない。 (賃貸借物件の回収)第23条 この契約が終了し、又は解除された場合、受注者は装置を速やかに回収しなければならない。 この場合において、回収に係る費用は受注者が負担するものとする。 (遅滞損害金)第24条 受注者の責めに帰すべき理由により履行期限までに履行しないときは、受注者は遅延日数に応じ、賃貸借料に契約締結時点の政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率に準じた率を乗じた額を遅滞損害金として、発注者の指定する期間内に発注者に支払わなければならない。 なお、年の日数は閏年の日を含む期間については、365日で換算する。 ２ 前項の規定により計算した遅滞損害金の額が100円未満であるときは、遅滞損害金を支払うことを要しないものとする。 (紛争の解決)第25条 この契約において紛争が生じたときは、福岡県庁舎所在地を管轄する簡易裁判所の調停に付するものとし、相手方はその調停に出頭するものとする。 (補則)第26条 前各条に定めるもののほか、この契約の履行について必要な事項は、民法(明治29年法律第89号)、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)その他日本国の法律及び福岡県財務規則の定めるところによる。 (協議)第27条 この契約に定めのない事項について定める必要が生じたとき、又はこの契約に定める事項について疑義が生じたときは、発注者と受注者が協議をして定める。 この契約の証として、本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自その１通を保有する。 令和 年 月 日発注者 福岡県代表者 福岡県知事 服部 誠太郎受注者 住所(事務所の所在地)氏名(会社名及び代表)別表１番号 規格 数量1 32 33 34 35 36 37 38 39 310 311 612 413 3 映像表示端末盗難防止ワイヤー賃 貸 借 物 件 一 覧 表品 名一 体 型 捜 査 支 援 カ メ ラ シ ス テ ム撮像装置本体(カメラ)専用電池用接続ケーブル(1.5m)専用電池充電用電源アダプター(1.5m)撮像装置用防水ACアダプター撮像装置背面セキュリティハウジング専用電池本体(防水型拡張バッテリー)SISEN製専用電池対応接続ケーブルＳＤカードＳＩＭカードマグネット雲台収納用ケース別表２(１)令和８年度における支払金額月分9 月 円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円10 月 円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円11 月 円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円12 月 円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円1 月 円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円2 月 円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円3 月 円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円(２)令和９年度における支払金額月分4 月 円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円5 月 円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円6 月 円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円7 月 円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円8 月 円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円9 月 円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円10 月 円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円11 月 円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円12 月 円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円1 月 円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円2 月 円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円3 月 円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円(３)令和１０年度における支払金額月分4 月 円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円5 月 円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円6 月 円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円7 月 円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円8 月 円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円9 月 円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円10 月 円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円11 月 円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円12 月 円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円1 月 円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円2 月 円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円3 月 円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円(４)令和１１年度における支払金額月分4 月 円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円5 月 円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円6 月 円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円7 月 円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円8 月 円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円9 月 円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円10 月 円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円11 月 円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円12 月 円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円1 月 円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円2 月 円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円3 月 円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円 合計合計支払金額 備 考合計支払金額支払金額 備 考合計支払金額 備 考備 考(5)令和１２年度における支払金額月分4 月 円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円5 月 円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円6 月 円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円7 月 円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円8 月 円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円9 月 円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円10 月 円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円11 月 円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円12 月 円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円1 月 円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円2 月 円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円3 月 円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円(6)令和１３年度における支払金額月分4 月 円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円5 月 円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円6 月 円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円7 月 円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円8 月 円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円 合計合計支払金額 備 考支払金額 備 考誓 約 書(案)令和 年 月 日福岡県知事 殿住 所氏名又は名称及び代表者名(記名押印又は署名)私は、福岡県が福岡県暴力団排除条例に基づき、公共工事その他の県の事務又は事業により暴力団を利することとならないように、暴力団員はもとより、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を入札、契約から排除していることを認識したうえで、裏面の記載事項について説明を受け、これを了解し、下記事項について、誓約いたします。 なお、これらの事項に反する場合、契約の解除等、貴県が行う一切の措置について異議の申し立てを行いません。 記１ 一体型捜査支援カメラシステム賃貸借契約書第１７条(以下「暴力団排除条項」という。)第１項各号のいずれにも該当しません。 ２ 暴力団排除条項第１項第１号又は第２号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。 ※ 上記１の暴力団排除条項第１項各号の解釈については、裏面にてご確認下さい。 暴力団排除条項第１項各号の解釈について(1) 暴力団排除条項第１項第３号及び第４号関係構成員等である事実を知らずに、構成員等を雇用している場合又は暴力的組織若しくは構成員等である等の事実を知らずに、その者と下請契約若しくは資材、原材料の購入契約等を締結した場合であっても、当該事実の判明後速やかに、解雇に係る手続や契約の解除など適切な是正措置を行わないときは、当該事実を知りながら行っているものとみなす。 (2) 暴力団排除条項第１項第８号関係「密接な交際」とは、例えば友人又は知人として、会食、遊戯、旅行、スポーツ等を共にするなどの交遊をしていることである。 「社会的に非難される関係」とは、例えば構成員等を自らが主催するパーティその他の会合に招待するような関係又は構成員等が主催するパーティその他の会合に出席するような関係である。 ＜一体型捜査支援カメラシステム賃貸借契約書抜粋(暴力団排除条項)＞第１７条 発注者は、警察本部からの通知に基づき、受注者(受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この条において同じ。)が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。 ⑴ 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。 ⑵ 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。 ⑶ 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。 ⑷ 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。 ⑸ 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。 ⑹ 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。 ⑺ 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。 ⑻ 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。 ２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、受注者は、賃貸借料の１００分の１０に相当する金額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 ３ 前項の場合において、第６条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、発注者は受注者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。 ４ 第２項に規定する違約金の徴収は、受注者に対する発注者の損害賠償の請求を妨げない。 【入札書作成時の注意事項】１ 入札書の日付について入札書に記載する日付は、入札書提出日を記載してください。 開札日を記載された場合、無効となりますのでご注意ください。 ２ 入札金額○ 入札金額入札金額は、消費税抜きの金額です。 ※ 契約金額は、消費税込みの金額となります。 入札及び開札参加心得書入札及び開札に当たっては、下記事項に十分留意してください。 １ 入札に関する事項を十分理解し、すべてを了知した上で入札すること。 ２ 上記の入札に関する事項とは、入札説明書、仕様書、契約書(案)及び係員が説明する諸事項をいうものであること。 ３ 入札に関する事項について、不明の点、疑問の点その他理解できない点があった場合は、入札書の提出前に係員に問い合わせること。 ４ 入札金額の記載落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税業者で あるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、金額はアラビア数字にて記載すること。 ５ 入札者(代表者)以外の者(代理人)が入札を行う場合は、委任状を提出すること。 ２ 入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する。 ３ 過去２年以内に履行した同種の契約の２件以上の履行証明を提出する。 (福岡県警察本部発注の契約を履行証明とする場合は、契約書の写しを提出する。)以上３通りのうちいずれかが必要になります。 事前に確認をさせていただきたいと思いますので、入札書提出の前日までに、 必ずご連絡下さい。 注、入札保証金等の納付方法の選択にあっては、連絡先 福岡県警察本部会計課出納係 深堀ＴＥＬ ０９２－６４１－４１４１(内線 2590)別添「入札保証金及び契約保証金について」をよく確認して下さい。 入札保証金等についてのお願い入札に先立ちまして、貴社が上記３通りのうちいずれかの方法を選択されるのか入札保証金及び契約保証金について1 入札保証金見積金額(税込みの金額)の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 (1)「入札保証金」、「これに代わる担保」について「入札保証金」とは、現金である。 「これに代わる担保」とは、銀行その他確実と認める金融機関が振り出し又は支払保証をした小切手である。 ※注意引店以外の場合は、現金化に手数料を要することがある。 この場合の手数料は、納付業者の負担となる。 (2)入札保証金の金額について入札保証金の額、小切手の額面金額は、見積金額(税込みの金額)の１００分の５以上の額とする。 入札金額が、１２，３４５円(税抜き)の場合、見積金額は、１３，５７９円となる。 下記計算式により、入札保証金の額、小切手の額面金額は、６７９円以上の額となる。 ○計算式(3)納付について「入札保証金」又は「小切手」にあっては、入札書と共に持参し納付すること。 なお、納付の際は、必ず、保証金等納付書(様式１)及び保管証書(様式２)を提出すること。 (4)「入札保証金」、「小切手」の返還について落札業者にあっては、契約締結後の返還になります。 ただし、落札業者にあっては、契約保証金に充当することができます。 落札業者以外の業者にあっては、開札日以降の返還になります。 返還請求の際は、保証金等払戻請求書(様式３)及び保管証書を提出すること。 なお、保管証書裏面の領収書欄(様式４)には、住所、会社名、代表者氏名、代表者印及び収入印紙(２００円)が必要となります。 落札者以外の業者にあっては、保管証書のみ提出。 保管証書裏面の記載は上記のとおり。 × 1.1ア イ５／１００＝ア入札保証金を「小切手」で納付した業者が、落札者となった場合、呈示期間の関係から取引店×※(例)６７８．９５円※(福岡銀行県庁内支店)において現金化することとなる。 この場合、小切手を振り出した金融機関が取１３，５７９円(見積金額)ウ イ１２，３４５円(入札金額) ＝ １３，５７９円(見積金額)12 入札保証金の納付が免除される場合(1) 入札保証保険契約県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額(税込みの金額)の100分の5以上を保証金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合。 保証金額について入札保証保険契約の保証金額は、見積金額(税込みの金額)の１００分の５以上の額とする。 入札金額が、１２，３４５円の場合、見積金額は、１３，５７９円となる。 下記計算式により、保証金額は、６７９円以上の額となる。 ○計算式入札保証保険契約における注意事項について被保険者福岡市博多区東公園７番７号福岡県知事 服部 誠太郎保険期間入札の日(入札の日以前の日付でもよい。)から契約締結の日(契約締結の日以降の日付でもよい。)まで契約名〇○○○賃貸借○入札場所福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部入札室○履行又は納入場所「福岡県警察本部総務部会計課が指定する場所」とする。 証書の提出について入札保証保険証書にあっては、入札書と共に持参し提出すること。 なお、証書は、原本提出とし、証書の返還は致しません。 イ１３，５７９円(見積金額) ＝× 1.1 ＝×※(例)ア※６７８．９５円エ５／１００１３，５７９円(見積金額)○１２，３４５円(入札金額)○ ○2(2) 履行証明書過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件以上)したことを証明する書面を提出する場合。 「同種の契約」について「同種の契約」の条件は次のとおりとする。 ・官公庁(国(独立行政法人等を含む。)・都道府県・市町村)発注契約であれば可(都道府県及び市町村の公社等の発注契約は不可)・民間及び第３セクター発注の契約は証明として使えません。 ・ 「同種」とは、賃貸借契約とする。 「同規模の契約」について「同規模の契約」とは、契約金額が見積金額(税込みの金額)の100分の20より高い金額であるもの。 ただし、契約期間が複数年度に渡る長期継続契約については、契約金額の１年分に相当する金額が当該入札に係る見積金額(税込みの金額)の１年分に相当する金額の100分の20より高い金額であるもの。 入札書記載金額が、１２，３４５円の場合、見積金額は、１３，５７９円となる。 下記計算式により、同規模契約の契約金額は、２，７１６円より高い額となる。 ○計算式履行証明書の様式について履行証明書の様式は、別紙１を参考とすること。 履行証明書の記載要領について履行証明書の記載要領は、別紙２を参考とすること。 履行証明書の提出について履行証明書にあっては、入札書と共に持参し提出すること。 なお、証明書は、原本提出とし、証明書の返還は致しません。 警察本部発注の契約を履行証明とする場合契約書の写しを、入札書と共に持参し提出すること。 ※ウ１３，５７９円(見積金額) ×２０／１００カ エ イ ア＝※※１３，５７９円(見積金額)２，７１５．８円1.1 ＝履行証明書において証明される者は、入札書に記載する入札者の氏名又は名称若しくは商号と同一のものとします。 例えば、入札者が○○株式会社Ａ支店であれば、Ａ支店以外のＢ支店等は認められません。 １２，３４５円(入札金額) ×オ(例)33 契約保証金契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 (1)「契約保証金」、「これに代わる担保」について「契約保証金」とは、現金である。 「これに代わる担保」とは、銀行その他確実と認める金融機関が振り出し又は支払保証をした小切手である。 (2)金額について契約保証金の額、小切手の額面金額は、契約金額(税込みの金額)の１００分の１０以上の額とする。 入札書記載金額が、１２，３４５円の場合、契約金額は、１３，５７９円となる。 下記計算式により、契約保証金の額、小切手の額面金額は、１，３５８円以上の額となる。 ○計算式(3)「契約保証金」及び「小切手」の返還について 契約期間終了後となる。 ＝ ×１０／１００※１３，５７９円(契約金額)イ(例)ア落 札 業 者 に つ い て１２，３４５円(入札金額) × 1.1 ＝ １３，５７９円(見積金額)１，３５７．９円44 契約保証金の納付が免除される場合(1) 履行保証保険契約県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上を保証金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合。 保証金額について履行保証保険契約の保証金額は、契約金額(税込みの金額)の１００分の１０以上の額とする。 入札書記載金額が、１２，３４５円の場合、契約金額は、１３，５７９円となる。 下記計算式により、保証金額は、１，３５８円以上の額となる。 ○計算式(2) 履行証明書過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件以上)したことを証明する書面を提出する場合。 「同種の契約」について「同種の契約」の条件は次のとおりとする。 ・官公庁(国(独立行政法人等を含む。)・都道府県・市町村)発注契約であれば可(都道府県及び市町村の公社等の発注契約は不可)・民間及び第３セクター発注の契約は証明として使えません。 ・ 「同種」とは、賃貸借契約とする。 「同規模の契約」について「同規模の契約」とは、金額が契約金額(税込みの金額)の100分の20より高い金額であるもの。 ただし、契約期間が複数年度に渡る長期継続契約については、契約金額の１年分に相当する金額が当該入札に係る契約金額(税込みの金額)の１年分に相当する金額の100分の20より高い金額であるもの。 入札書記載金額が、１２，３４５円の場合、契約金額は、１３，５７９円となる。 下記計算式により、同規模契約の契約金額は、２，７１６円より高い額となる。 ○計算式※１３，５７９円(見積金額)２，７１５．８円イ１３，５７９円(契約金額) ×２０／１００＝※(例)ア※１，３５７．９円 １３，５７９円(契約金額) ×１０／１００＝(例)ア１３，５７９円(見積金額) ＝※× 1.1 ＝履行証明書において証明される者は、入札書に記載する入札者の氏名又は名称若しくは商号と同一のものとします。 例えば、入札者が○○株式会社Ａ支店であれば、Ａ支店以外のＢ支店等は認められません。 ※１２，３４５円(入札金額) × 1.1１２，３４５円(入札金額)5様式１保証金等納付書No. ここの決裁欄は、入札保証金についてのみ使用すること。 福岡県知事(財務担当所長)殿金 額(額 面)千 百 十 億 千 百 十 万 千 百 十 円ただし、上記のとおり納付します。 (有価証券は、下記内訳のとおり)年 月 日住所氏名記証 券 の 銘 柄 記 号 番 号 額 面 枚 数 附 属 利 札入札保証金保管されたい年 月 日保管してよい年 月 日係 員 課(財務担当所 )長係 員 出納員入札保証金を保管した年 月 日出納員入札保証金を払戻されたい年 月 日課(財務担当所 )長摘要備考 No.欄は年間通し番号とすること。 (記名押印又は署名)様式２(表)No. 保 管 証 書金 額(額 面)千 百 十 億 千 百 十 万 千 百 十 円ただし(有価証券は下記内訳のとおり)住所氏名 殿記証 券 の 銘 柄 記 号 番 号 額 面 枚 数 附 属 利 札上記のとおり保管しました。 年 月 日福岡県出納員職印1 この保管証書は大切に保管してください。 2 払戻しを受けようとするときは、保証金等払戻請求書に添付して提出してください。 様式４(裏)収 入印紙領収書保証金(担保金)として納付した表面保管証書の金額(現金・有価証券)の払戻しを受けました。 年 月 日住所氏名支 払 方 法 支 払 年 月 日 番号 摘 要口 座 振 替隔 地 払年 月 日(記名押印又は署名)様式３保証金等払戻請求書保管証書No. 福岡県知事(財務担当所長)殿課(財務担当所)名( )金 額(額 面)千 百 十 億 千 百 十 万 千 百 十 円ただし、上記のとおり払い戻してください。 (有価証券は下記内訳のとおり)年 月 日住所氏名記証券の銘柄 記号番号 額 面 枚数 附属利札摘 要(記名押印又は署名)別紙１契 約 契 約そ の 他契 約 金 額契 約 品 目契 約 期 間履行(完了)年 月 日 年 月 日必 要 事 項～ ～注) 過去２年以内に履行したほぼ規模を同じくする契約を記入すること。 契 約 者 住 所商号及び営業所代 表 者 名 上記契約について誠実に履行されたことを証明します。 令和年月日証 明 者 名 印契約履行証明書契 約 契 約そ の 他契 約 金 額契 約 品 目契 約 期 間履行(完了)年 月 日 年 月 日必 要 事 項R6.4.1R6.4.1 1,234,567 ～ R7.3.31R7.3.31～注) 過去２年以内に履行したほぼ規模を同じくする契約を記入すること。 契 約 者 住 所 ○○県○○市○○区○○丁目○○番○○号商号及び営業所 ○○○株式会社代 表 者 名 代表取締役 ○○ ○○ 上記契約について誠実に履行されたことを証明します。 令和 ○○ 年 ○○ 月 ○○ 日○○県○○市○○区○○ △丁目△番△号証 明 者 名ＡＡ市長 ○○ ○○ 印借受人又は借受人から証明の権限を委任された者の氏名及び押印契約履行証明書○○○賃貸借別紙２※過去２年間は、履行年月日で判断します。 ※契約金額(見積金額×110/100)の20/100より高い金額契 約 契 約そ の 他契 約 金 額契 約 品 目契 約 期 間履行(完了)年 月 日 年 月 日必 要 事 項R6.4.1R6.4.1 1,234,567 ～ R7.3.31R7.3.31R7.4.1R7.4.1 2,345,678 ～ R7.8.31R7.8.31注) 過去２年以内に履行したほぼ規模を同じくする契約を記入すること。 契 約 者 住 所 ○○県○○市○○区○○丁目○○番○○号商号及び営業所 ○○○株式会社代 表 者 名 代表取締役 ○○ ○○ 上記契約について誠実に履行されたことを証明します。 令和 ○○ 年 ○○ 月 ○○ 日○○県○○市○○区○○ △丁目△番△号証 明 者 名ＢＢ市長 ○○ ○○ 印借受人又は借受人から証明の権限を委任された者の氏名及び押印○○○賃貸借契約履行証明書○○○賃貸借別紙２－２※過去２年間は、履行年月日で判断します。 ※契約金額(見積金額×110/100)の20/100より高い金額