芦野集会所・倉庫・車庫・屯所・金木自然休養村管理センター・旧金木歴史民俗資料館解体工事

芦野集会所・倉庫・車庫・屯所・金木自然休養村管理センター・旧金木歴史民俗資料館解体工事 1/5 金総支第1号の工事請負について 標記件名について、下記の条件付き一般競争入札により契約を締結するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 令和８年４月２２日五所川原市長 佐々木 孝昌記１ 競争入札に付する工事２ 入札参加資格 次に掲げる要件を全て満たし、あらかじめ市長の審査を受け入札参加資格を有すると認められた者であること。 (１) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項に規定する者に該当しないこと。 (２) 五所川原市契約事務規則(平成１７年規則第５３号。以下「契約事務規則」という。)第２条に規定する一般競争入札に参加させない者でないこと。 (３) 五所川原市から指名停止の措置を受けた場合、その期間が本公告の日から開札の日までにないこと。 (４) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用を申請した者にあっては、裁判所からの更正又は再生手続開始決定がなされ、決定後の建(１) 工 事 番 号 金総支第1号(２) 工 事 名 芦野集会所・倉庫・車庫・屯所・金木自然休養村管理センター・旧金木歴史民俗資料館解体工事(３) 工 事 場 所 五所川原市金木町芦野 地内(４) 工 事 期 限 令和9年9月30日(５) 工 事 の 種 類 解体工事(６) 工 事 概 要 芦野集会所・倉庫・車庫・屯所 木造平屋建 延床面積232.09㎡ 金木自然休養村管理センター RC造２階建 延床面積659.00㎡ 旧金木歴史民俗資料館 RC造平屋建 延床面積355.13㎡上記建築物の解体工事及び整地工事一式(７) 予 定 価 格 ￥129,300,000-(消費税及び地方消費税の額を除く。)(８) 本工事は、低入札価格調査制度の対象工事であるため、五所川原市低入札価格調査制度実施要綱(以下「低入札価格調査制度実施要綱」という。)第４条に規定する調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)及び同要綱第８条に規定する基本的判断基準及び数値的判断基準を設定する。 (９) 発 注 担 当 課 総務部 金木総合支所(10) 入札書の提出方法 郵便入札の方法による。 (入札書は郵送(一般書留又は簡易書留)により提出すること。 )2/5設業法(昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。)の規定による経営事項審査を受けていること。 (５) 五所川原市内に本店を有すること。 (６) 法の規定に基づく解体工事に係る特定建設業の許可を受け、契約締結予定日の１年７月前の直後の営業年度終了の日以降に法の規定による経営事項審査を受けていること。 (７) 施工に際して必要な法に規定する(監理技術者となり得る)資格等を有し、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある技術者を専任で工事現場に配置できること。 (８) 五所川原市建設業者工事施行能力審査規則(平成１７年規則第１４４号)第１４条の規定により作成された建設業者等級名簿(有資格者名簿)に登載され、令和８年度指名競争入札参加資格審査申請書提出時又は最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の解体工事の総合評定値が６５０以上であること。 (９) 本件入札に係る資格審査申請書提出日以前１０年以内に１件の請負契約金額が２０００万円以上の非木造建築物解体工事の元請又は一次下請の施工実績があること。 (10) 特別管理産業廃棄物管理責任者として選任可能な資格要件を満たす者を雇用していること。 ３ 資格審査等(１) 入札参加希望者は、次に掲げる書類を各１部提出し、入札参加資格を有することについて市長の審査を受けること。 ア 条件付き一般競争入札参加資格審査申請書 イ 配置予定技術者調書 ウ 施工実績調書 エ 最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し ※ア,イ,ウの書類は、市のホームページから様式をダウンロードして作成すること。 また、調書には調書に記載している書類を添付すること。 (２) 提出方法 管財課へ持参すること。 (３) 受付期間 令和8年4月22日(水)から令和8年4月30日(木)までとする。 ただし、閉庁日を除く。 (４) 午前9時から正午まで及び午後１時から午後4時までとする。 ただし、受付期間最終日の受付時間は午前9時から正午までとする。 (５) 審査結果等 ア 資格の審査結果については、申請者に対して令和8年4月30日以降にFAXにより通知する。 イ 入札参加資格を有しないと認められた者は、その理由に異議があるときは異議を申し立てることができる。 (６) その他 ア 書類の作成及び提出に係る費用は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 イ 提出された書類の差換え及び訂正は認められない。 また、提出された書類の内容を聴取し別途関係書類の提出を求めることがある。 ウ 入札参加資格を有すると認められた者が、開札日までの間に次のいずれかに該当することとなったときは入札参加資格を喪失し、入札に参加することはできない。 この場合、該当する者にその旨を通知する。 ① 入札参加資格の要件を欠いたとき。 ② 提出した書類に虚偽の事項を記載していることが明らかになったとき。 3/5③ 入札に参加させることが、著しく不適当と認められるとき。 ４ 設計図書等(設計書、設計図、契約書案等)(１)縦覧期間 公告の日から令和8年5月19日まで (２)縦覧方法 五所川原市ホームページへ掲載 https://www.city.goshogawara.lg.jp/jouhou/nyusatsu/koukoku.html(３) 設計図書等への質問回答ア 質問がある場合は、質問回答書に質問を記載し、あらかじめ管財課に電話連絡のうえ、令和8年4月30日までにFAXにより提出すること。 イ 質問者に対しては、速やかにＦＡＸにより回答する。 ５ 入札の辞退(１) 入札参加資格を有すると認められた者又は入札書を郵送した者が入札を辞退する場合は、開札前日までに入札辞退届を提出すること。 (２) 入札辞退届は市のホームページから様式をダウンロードして作成し、管財課に持参すること。 ６ 工事費内訳書(１) 入札書の提出に際し、入札金額の根拠となった積算内訳を記載した工事費内訳書を同封し提出すること。 (２) 工事費内訳書は、市のホームページから様式をダウンロードして作成すること。 (３) 工事費内訳書に示す項目は設計図書等の定めるところによること。 (４) 提出された工事費内訳書の差換え及び訂正は認められない。 (５) 次に掲げるもののいずれかに該当する工事費内訳書は無効とする。 ア 金額、氏名(名称)、印影若しくは重要な文字が誤脱したもの又は識別しがたいもの イ 示された項目が指定した項目と異なるもの ウ 工事費内訳書の計算に誤りがあるもの エ 記載内容が明らかに合理性を欠くもの又は不誠実に作成されたと認められるもの ７ 入札方法等(１) 入札保証金は免除する。 (２) 入札書は、市のホームページから様式をダウンロードして作成すること。 (３) 入札書は、一般書留郵便又は簡易書留郵便の方法により提出すること。 (封筒の記載方法はホームページの記載例を参照し、必ず封印すること。)(４) あて先 〒037-8686 五所川原市総務部 管財課 行(５) 到着期限 令和8年5月18日(月)(期限を過ぎて到着したものは返却する。)(６) 入札書の受領について、入札参加者及びその他の者からの問い合わせには応じない。 また、入札書が到着しないことにより入札参加者に損害が生じても、入札参加者は市に対してその損害の賠償を請求することはできない。 (７) 落札にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 4/5(８) 契約事務規則第５条に規定する入札者心得書を遵守すること。 (９) 入札執行回数は１回とし、入札参加者が１者のみの場合であっても入札を行う。 ８ 開札及び立会い(１) 日時 令和8年5月19日(火)午前9時30分(２) 場所 五所川原市字布屋町41番地1 市庁舎2階 会議室2A(３) 同日に複数の開札を行う場合、入札執行者が開札順を定める。 (４) 開札にあたり、入札参加資格を有すると認められた者の中から、事前に立会人２名を選任し立会いを依頼するので、依頼を受けた者は開札に立会うこと。 この場合において、立会いを代理人に委任する場合は開札時刻までに委任状を提出し、代理人が立会うこと。 立会人又は代理人が開札時刻までに到着しない場合は、当該入札事務に関係のない市職員を立会わせるものとする。 (５) 立会いの依頼を受けた者以外の建設業者等級名簿(有資格者名簿)に登載されている者(従業員を含む。 )は、開札の立会い及び傍聴をすることはできないものとする。 ９ 無効の入札 次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (１) 入札参加資格のない者のした入札(２) 郵送された封筒が封印されていないと認められる入札(３) 郵送された封筒に、工事番号、開札日及び差出人のいずれかが記載されていない入札並び に郵送された封筒と入札書の記載事項が一致しない入札(４) 工事費内訳書の提出がない者のした入札及び工事費内訳書の合計金額と入札書記載金額が一致しない入札(５) 予定価格を事前公表する場合において、予定価格を超える金額の入札(６) 入札者心得書及び本公告に示した条件等入札に関する条件に違反した入札10 同価格入札の取扱い(１) 落札となるべき同価格の入札をした者が２名以上あるときは、直ちに、くじで落札者又は調査対象となる者の順位を決定するものとする。 この場合において、当該入札者が立会人であるときはその者(代理人が立会ったときはその代理人)にくじを引かせ、それ以外の場合は、当該入札者に代えて当該入札事務に関係のない市職員にくじを引かせるものとする。 (２) 低入札価格調査制度実施要綱の規定による調査対象となるべき同価格の入札をし、基本的判断基準及び数値的判断基準を満たしている者が２名以上あるときは、後日、当該入札者にくじを引かせ、調査対象となる者の順位を決定するものとする。 11 落札者の決定方法(１) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込をした者(低入札価格調査制度実施要綱の規定により失格となった者を除く。)を落札者とする。 (２) 落札者が決定した場合には、直ちにその旨を連絡する。 12 契約の締結(１) 落札者は、速やかに発注担当課に赴き契約締結の手続きをとること。 5/5(２) 落札者は、契約締結に際し、契約金額の１０分の１以上の契約保証金の納付、又は契約保証金に代わる担保の提供をしなければならない。 ただし、次のいずれかに該当するときは契約保証金の納付を免除する。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 イ 契約者から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。 (３) 契約は、落札者が決定した日から７日以内に締結しなければならない。 ただし、落札者から書面による契約締結延期の申出があり、市長がそれを承認したときはこの限りでない。 (４) 前号にかかわらず、契約の締結について議会の議決を要する場合(予定価格１億５千万円以上の工事請負)は、落札者が決定した日から７日以内に仮契約を締結し、議会の同意を得た後に本契約を締結する。 (５) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しない場合には、指名停止の措置をとることがある。 (６) 契約締結前に、落札者が市の指名停止措置を受けた場合若しくは指名停止措置要件に該当する事実があったと認められる場合又は本公告の要件を満たさなくなった場合は、当該契約を締結しないことがある。 13 その他(１) 本公告に関する問合せは、管財課まで電話により行うこと。 電話番号：0173-35-2111 内線2176又は2177(２) 入札参加資格審査申請書(添付書類を含む。)及び質問回答書等については、本公告に定められた方法以外の方法で提出されたものは受付しないので注意すること。 (３) 工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知契約の相手方は、建設業法(昭和２４年法律１００号)第２０条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、契約の相手方の決定から請負契約を締結するまでに、発注者に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 1 工事番号2 工事名3 工事場所4(1)(2)本工事に概成工期の設定はない。 (3)■□(4)□□ □ ■(5)■□ 現 場 説 明 書金総支第１号芦野集会所・倉庫・車庫・屯所・金木自然休養村管理センター・旧金木歴史民俗資料館解体工事五所川原市金木町芦野 地内｢■｣印または｢□｣印のついたものについては、｢■｣印の付いたものを適用する。 一般共通事項本工事に対する質問事項がある場合は、以下の対応とする。 質問回答書を、別紙質問回答書に記載されている期日までに管財課に提出回答を速やかにFAXで回答する共通仮設費率及び現場管理費率の算定に用いる工期(T)は、12.0ヶ月とする。 余裕期間制度について本工事は余裕期間制度を適用しない。 本工事は余裕期間制度を適用し、詳細は下表による。 実工期 ○○日間(○.○ヶ月)余裕期間制度 落札日より○○日以内留意事項受注者は現場着手日報告書(実施要領参照)を提出することにより、請負契約を締結した日から発注者が設定する余裕期間内の任意の日を現場着手日として選択することができる。 ※詳細は、青森県県土整備部整備企画課ホームページに掲載されている「「余裕期間制度」実施要領」による。 週休２日確保工事について本工事は週休2日確保工事の対象としない。 本工事は「完全週休２日(土日)Ⅰ型」の週休２日確保工事である。 受注者は「完全週休２日(土日)」の取組の希望の有無を工事着手前に監督職員に工事打合簿で報告(希望する場合は協議)し、希望する取組を行うものとする。 また、「月単位の週休２日」及び「通期の週休２日」の取組については、協議に関わらず取り組むものとする。 なお、完全週休２日(土日)を確保した場合の労務費及び現場管理費補正を行った上で予定価格を作成している。 本工事は「完全週休２日(土日)Ⅱ型」の週休２日確保工事である。 受注者は「完全週休２日(土日)及び月単位の週休２日」又は「月単位の週休２日」の取組の希望の有無を工事着手前に監督職員に工事打合簿で報告(希望する場合は協議)し、希望する取組を行うものとする。 また、「通期の週休2日」の取組については、協議に関わらず取り組むものとする。 なお、完全週休２日(土日)を確保した場合の労務費及び現場管理費補正を行った上で予定価格を作成している。 本工事は「月単位週休２日型」の週休２日確保工事である。 受注者は「完全週休２日(土日)及び月単位の週休２日」又は「月単位の週休２日」の取組の希望の有無を工事着手前に監督職員に工事打合簿で報告(希望する場合は協議)し、希望する取組を行うものとする。 また、受注者は、「通期の週休２日」の取組については、協議に関わらず取り組むものとする。 なお、月単位の週休２日を確保した場合の労務費補正を行った上で予定価格を作成している。 ※週休2日確保工事の詳細は、五所川原市ホームページ掲載の五所川原市建築工事における「週休2日確保工事」実施要領による。 災害応急対策又は災害復旧に関する工事について本工事は対象外である。 本工事は工事請負契約書第29条第4項ただし書の規定の適用を受ける災害応急対策又は災害復旧に関する工事である。 なお、質問がない場合は提出不要とする。 質問への回答がある場合のみ、全者に対して通知する。 質問書提出以外の問合せ(電話、来所等)には対応しない。 1(6)■□(7)(8)(9) 建設業退職金共済制度について(10)(11)60 %40 %0 %(12)(13)火災保険等について (ア)保険種別工事情報共有システム(ASP)について本工事では工事情報共有システム(ASP)を利用しない。 本工事では工事情報共有システム(ASP)を利用する。 なお、通信環境が確保できない場合などは、監督職員とシステムの利用について協議すること。 ※工事情報共有システム(ASP)の詳細は、青森県財務部財産管理課ホームページ掲載の「建築工事における工事情報共有システム(ASP)利用基準」による。 工事上の留意事項 本工事の施工に伴う周辺道路、建築物、工作物等への損傷に対する復旧や、補償などに要する費用は、すべて受注者の負担とする。 現場周辺の道路における通行者等の安全に充分留意をし、付近住民への迷惑行為のないよう配慮すると共に、TV受信障害の苦情に対しては速やかに監督員と協議すること。 また、近隣との相互理解に努め、発注者と連絡を密にし、付近の住民に対して誠意と責任のある対応をすること。 工事の施工にあたっては、工事用資材等を運搬するダンプトラック等の大型自動車による交通事故防止の観点から、土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法第12条に規定する団体等への加入者の使用を促進すること。 建設業退職金共済制度(以下「建退共」という。)に加入している受注者は、工事契約を締結後1ヶ月以内に建退共に発注者用掛金収納書を提出すること。 また、建退共に加入していない受注者は、すみやかに加入し掛金収納書を提出すること。 なお、期限内に提出できない特別の事情がある場合は発注者に申し出ること。 受注者(受注者と契約に基づき事業を実施する者を含む。以下同じ)は、この契約にかかる工事の施工に必要な無技能労働者について、公共職業安定所の紹介する失業者を雇用するよう努めること。 請負代金額に対する各年度の支払限度割合令和8年度令和9年度令和10年度暴力団員等による不当介入に対する通報・報告義務 受注者は、受注者及び下請負者に対して暴力団員等による不当介入があった場合、警察及び発注者へ通報・報告しなければならない。 また、警察の捜査上必要な協力を行うものとする。 請負契約書第54条の規定により、工事目的物及び工事材料を下記保険に付すこと。 ア 保険種別 保険種別は下記のとおりとし、いずれかの保険契約をすること。 普通火災保険、火災建築保険、建設工事保険、組立保険イ 加入を要しない単独工事 植栽、書架制作据付、地盤調査、敷地調査、草地造成等 ※外構工事については、土木工事保険等でも可。 ※解体工事については、賠償責任保険等でも可。 ウ 保険契約の時期、加入期間、対象金額保険種別 加入期間 加入期間 保険対象金額建設工事保険 工事開始時 工期後20日 請負金額の100％以上組立保険 機材搬入時 同上 同上普通火災保険 建築 工事開始時 同上 請負金額の85％以上火災建築保険 設備 機材搬入時 同上 請負金額の95％以上その他 工事開始時 同上 請負金額の100％以上 契約変更に伴い、当初の請負金額の15％を超える増額(累計した額)が行われた場合、又は工期を延長した場合は、ただちに前表に準じて加入内容変更の措置を講ずること。 エ 受注者は、保険証書の写しを発注者に1部提出すること。 2(14)(15)(16)(17)(18)法定外労災保険の契約 受注者は、労働者災害補償保険法に基づく労災保険のほかに、法定外の労災保険の契約を締結しなければならない。 保険証券等を監督職員に提示し、確認を受けること。 工事実績情報サービス(CORINS)への登録について 受注者は、工事請負代金額500万円以上の工事について、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として作成した「登録のための確認のお願い」をコリンズから監督職員にメール送信し、監督職員の確認を受けたうえ、受注時は契約後、訂正時は登録申請をしなければならない。 また、登録機関発行の「登録内容確認書」は、コリンズ登録時に監督職員にメール送信される。 申請期間は公建築工事標準仕様書による。 問合せ先 一般財団法人日本建設情報総合センター(受注企業向けヘルプデスク0503-493-1871)ワンデーレスポンスの実施について 本工事は、ワンデーレスポンス実施対象工事である。 「ワンデーレスポンス」とは、受注者からの質問、協議への回答は、基本的に「その日のうち」に回答するよう対応することである。 ただし、即日回答が困難な場合は、いつまでに回答が必要なのかを受注者と協議のうえ、回答期限を設けるなど、何らかの回答を「その日のうち」にすることとする。 受注者は計画工程表の提出にあたって、作業間の関連把握や工事の進捗状況等を把握できる工程管理方法について、監督職員と協議を行うこと。 受注者は工事施工中において、問題が発生した場合及び計画工程と実施工程を比較照査し、差異が生じた場合は速やかに文書にて監督職員へ報告すること。 発注者が効果・課題等を把握するためアンケート等のフォローアップ調査を実施する場合、受注者は協力すること。 ウィークリースタンスの推進について 本工事は受発注者協力のもと、建設業の働き方改革推進のためウィークリースタンス等の推進を図ることとし、下記の事項について工事着手前に受発注者間で共有し、工事を進めていくこととする。 ア 打合せ時間の配慮：打合せは、勤務時間内に行う。 イ 資料作成依頼の配慮：資料作成依頼は、休日等に資料を作成しなければならない状況が発生しないよう十分に配慮する。 ウ ワンデーレスポンスの再徹底：問合せに対してワンデーレスポンスを徹底する。 デジタル工事写真の小黒板情報電子化について デジタル工事写真の小黒板情報電子化は、受発注者双方の業務効率化を目的に被写体画像の撮影と同時に工事写真における小黒板の記載情報の電子的記入および、工事写真の信憑性確認を行うことにより、現場撮影の省力化、写真整理の効率化、工事写真の改ざん防止を図るものである。 本工事でデジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、工事契約後、監督職員の承諾を得たうえでデジタル工事写真の小黒板情報電子化対象工事(以下「対象工事」という。)とすることができる。 対象工事では、以下のアからエの全てを実施することとする。 ア 対象機器の導入受注者はデジタル工事写真の小黒板情報電子化の導入に必要な機器及びソフトウェア等(以下「使用機器」という。)について、営繕工事写真撮影要領2.(3)撮影方法に示す項目の電子的記入ができること、かつ信憑性確認(改ざん検知機能)を有するものを使用することとする。 なお、信憑性確認(改ざん検知機能)は、「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC暗号リスト)」に記載している技術を使用していること。 また、受注者は監督職員に対し、工事着手前に本工事での使用機器について提示するものとする。 使用機器の事例として「デジタル工事写真の小黒板情報電子化対応ソフトウェア」を参照されたい。 ただし、この使用機器の事例からの選定に限定するものではない。 イ デジタル工事写真における小黒板情報の電子的記入 受注者はアの使用機器を用いてデジタル工事写真を撮影する場合、被写体と小黒板情報を電子画像として同時に記録してもよい。 小黒板情報の電子的記入を行う項目は、営繕工事写真撮影要領2.(3)撮影方法による。 ただし、対象工事において、高温多湿、粉じん等の現場条件の影響により、対象機器の使用が困難な工種については、使用機器の利用を限定するものではない。 ウ 小黒板情報の電子的記入の取扱い 本工事の工事写真の取扱いは営繕工事写真撮影要領に準じるが、イに示す小黒板情報の電子的記入については営繕工事写真撮影要領4.で規定されている写真編集には該当しない。 エ 小黒板情報の電子的記入を行った写真の納品3(19)(ア)「監督職員の立会い等」の実施 受注者は、イに示す小黒板情報の電子的記入を行った写真(以下「小黒板情報電子化写真」という。)を工事完成時に監督職員へ納品するものとする。 なお、受注者は納品時に工事写真信憑性チェックツール又はチェックシステム(信憑性チェックツール)を搭載した写真管理ソフトウェアや工事写真ビューアソフトを用いて、小黒板情報電子化写真の信憑性確認を行い、その結果を併せて監督職員へ提出するものとする。 なお、提出された信憑性確認の結果を、監督職員が確認することがある。 【参考】電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC暗号リスト)https://www.cryptrec.go.jp/list.html使用機器の事例及びデジタル工事写真信憑性チェックツールhttps://www.jcomsia.org/kokuban/遠隔臨場の実施 本工事は、建設現場の遠隔臨場を行う対象工事である。 受発注者間で協議の上、監督職員の「監督職員の立会い」、「監督職員と協議」、「監督職員の検査」及び「関連工事等の調整」(以下、「監督職員の立会い等」という。)に動画撮影用のカメラ等とWeb 会議システム等を利用して遠隔臨場を行うものとする。 ア 建設現場における遠隔臨場の実施 建設現場における遠隔臨場の実施は、工事受注者における「監督職員の立会い等に伴う手待ち時間の削減や確認書類の簡素化」や発注者(監督職員)における「従来の臨場の削減による効率的な時間の活用」を目指し、動画撮影用のカメラ等とWeb 会議システム等を使用して、公共建築工事標準仕様書、公共建築改修工事標準仕様書、公共建築木造工事標準仕様書及び建築物解体工事共通仕様書(以下「標準仕様書等」という。)に定める「監督職員の立会い等」を行うものである。 なお、遠隔臨場は、『県有建築物営繕工事の建設現場の遠隔臨場に関する試行要領』の内容に従い実施する。 イ 実施内容 受注者が動画撮影用のカメラ等により撮影した映像と音声をWeb 会議システム等を利用しながら「監督職員の立会い等」を実施するものである。 実施内容については、受発注者間で協議するものとする。 (イ)機器の手配 遠隔臨場に要する動画撮影用のカメラ等やWeb 会議システム等は受発注者間で協議の上、工事受注者が手配するものとする。 これによらない場合は受発注者間で協議し決定するものとする。 (ウ)遠隔臨場を中断した場合の対応電波状況等により遠隔臨場が中断された場合の対応について、事前に受発注者間で協議を行う。 対応方法に関しては、確認箇所を画像・映像で記録したものをメール等で共有し、監督職員が当該画像・映像により確認することも可能とする。 なお、本項目は受発注者間で協議し、別日の臨場(遠隔臨場を含む)に変更することを妨げるものではない。 (エ)効果の検証 遠隔臨場に要する動画撮影用のカメラ等やWeb 会議システム等は受発注者間で協議の上、工事受注者が手配するものとする。 これによらない場合は受発注者間で協議し決定するものとする。 (オ)費用 動画撮影用のカメラ等やWeb 会議システム等の購入・リース費等の費用については別途とする。 (カ)不正行為 遠隔臨場において故意に不良箇所を撮影しない等の不正行為等を行った場合は、「建設業法」第２８条の規定に基づき、監督処分を実施する場合がある。 4(20)5(1)(2)(3)(4)(5)青森県認定リサイクル製品の使用 本工事は「青森県認定リサイクル製品優先使用指針」に基づき、｢青森県認定リサイクル製品」を使用し工事を実施するよう努めるものとする。 なお、｢青森県認定リサイクル製品」の入手が困難な場合のほか使用できない理由がある場合は、その旨を「書面」で提出し、監督員の承諾を得て新材製品を使用するものとする。 (Aグループのみ)【青森県認定リサイクル製品優先使用指針-使用上のグループ区分に基づく認定製品の使用】Aグループ 特段の理由がない限り、優先使用に努める。 Bグループ 試験的な使用等、積極使用に努める。 ※使用上のグループ区分は価格と施工実績によるもので製品の優劣で定めたものではない。 Bグループの製品であっても使用できる工種がある場合は使用するよう努めるものとする。 認定リサイクル製品のパンフレット及び優先使用指針は下記の資源循環推進 環課ホームページに掲載している。 https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kankyo/shigen/nintei_recycle.html現場環境改善(快適トイレの設置)本工事では、受注者が「快適トイレ」の設置を希望する場合に、従来型トイレとの差額を計上できるものとする。 受注者は、「快適トイレ」の設置を希望する場合、以下のアからサの仕様を満たすトイレを設置するものとする。 シからチの項目については、満たしていればより快適に使用できると思われる項目であり、必須ではない。 【快適トイレに求める機能】ア 洋式(洋風)便座イ 水洗及び簡易水洗機能(し尿処理装置付き を含む)ウ 臭い逆流防止機能エ 容易に開かない施錠機能オ 照明設備カ 衣類掛け等のフック付き、又は、荷物置き場設備機能(耐荷重５kg以上)【付属品として備えるもの】キ 現場に男女がいる場合に男女別の明確な表示ク 周囲からトイレの入口が直接見えない工夫ケ サニタリーボックス(女性 専用トイレに必ず設置)コ 鏡と手洗器サ 便座除菌クリーナー【推奨する仕様、付属品】シ 室内寸法 900×900mm 以上(面積ではない)ス 擬音装置(機能を含む)セ 着替え台ソ 臭気対策機能タ 室内温度の調整が可能な設備チ 小物置き場(トイレットペーパー予備置き場等)設置に要する費用については、当初積算時には計上していない。 (2)を満たしていることを示す書類及び見積書を作成のうえ監督職員と協議し、設計変更時に計上するものとする。 計上費用は、実際に要した費用のうち従来型トイレ(10,000円/基・月)との差額について57,000円/基・月を上限に共通仮設費に計上するものとし、男女別で各1基ずつの計2基(現場に女性がいない場合は1基)まで計上の対象とする。 計上費用の上限を超過した金額については計上を行わない。 快適トイレは現場付近に設置するものを対象とし、現場事務所内に備え付けられているトイレは本項目の対象としない。 ※快適トイレについての詳しい情報は、国土交通省ホームページやNPO法人日本トイレ研究所のホームページを参照。 56(1)■■■■ ■(2)(3)■□(4)■ なし□(5)■□(6)■□(7)(8)(9)施工条件等適用基準等営繕工事写真撮影要領(令和5年版) 国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課監修工事写真撮影ガイドブック(令和5年版) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修青森県営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン(令和4年4月)青森県景観条例に基づき「青森県公共事業景観形成基準」及び「青森県景観色彩ガイドプラン」を遵守すること建設副産物適正処理推進要綱環境物品等の調達方針特記仕様書Ⅱ工事仕様(共通事項)における「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」を「青森県環境物品等調達方針」と読み替える。 施工の制約なしあり(執務並行改修)宅地造成及び特定盛土等規制法における規制対象規模に当たるものの有無あり(□宅地造成、□特定盛土等、□土石の堆積)電気保安技術者適用しない。 適用する。 工事現場におく電気保安技術者は、標準仕様書による。 工事期間中停止させない設備なしあり材料、機材の品質等ア 本工事に使用する材料及び機材等は、設計図書に規定するもの、又はこれらと同等のものとする。 イ 「評価名簿による」と特記されたものについては、「建築材料・設備機材等品質性能評価事業建築材料等評価名簿(令和6年版)」(一般社団法人 公共建築協会発行)による。 ウ 使用する機材等が前項イによる場合は、評価書の写しをもって、標準仕様書第1章第4節1･4･2(2)(設備工事の場合は第1編第1章第4節1･4･2(3))の品質及び性能を有することの証明となる資料の提出を省略できる。 ただし、標準仕様書に規定される製作図･試験成績書等は除く。 エ 本県に本店、支店、営業所を有するメーカー製品及び可能な限り県産材を使用すること。 「青森県リサイクル製品認定制度」に基づく認定リサイクル製品の使用について 認定リサイクル製品を使用する場合は、監督職員の指示する様式に必要事項を記入し、公衆の見やすい場所に掲示すること。 化学物質を放散する建築材料等ア 仕上塗材、塗料、シーリング材、接着剤及びその他の化学製品の選択及び取扱いに当たっては、当該製品の製造所が作成した化学物質等安全データシートの内容を把握するとともに、現場に常備し、記載内容の周知徹底を図ること。 イ 接着剤、塗料等の使用に当たっては、使用方法や使用量を十分に管理し、適切な乾燥時間をとること。 また、施工時、施工後の通風、換気を十分に行い、室内に放散した溶剤成分等の希釈を図ること。 ウ 使用する材料は、JIS Z 7253(GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法-ラベル、作業場内の表示及び安全データシート(SDS))よる安全データシート(SDS)等により確認を行い、石綿含有建材を使用しないこと。 6(10)(11)(12)■□(13)■□□ ■□□ ■□(14)(15)■□ 技能士 本工事の完成に必要な作業及びその作業に従事する職種(職業能力開発促進法施行規則別表第十一の三の三に掲げる職種に限る。)について適用する。 ただし、これにより難い場合は監督職員と協議する。 特別な材料の工法標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法は、材料製造所の指定する工法とする。 監督員事務所設けない。 設ける。 仕様等は下表を標準とする。 部位等 仕様等規模 2号(20㎡)程度床 合板張又はビニル床シート張内壁・天井 合板又はせっこうボード張、合成樹脂エマルションペイント塗屋根 塗装溶融亜鉛めっき鋼板張、又は鉄板張のうえ調合ペイント塗備品保護帽、ゴム長靴、雨ガッパ、机、いす、ホワイトボード、懐中電灯、消火器、電話、書棚、衣類ロッカー、掛時計、温度計、冷暖房機器、湯沸かし器工事用仮設等・工事用水(構内既存の施設)利用できない利用できる(有償)利用できる(無償)・工事用電力(構内既存の施設)利用できない利用できる(有償)利用できる(無償)・交通整理員置かない置く(工事期間中 人 日)施工中の環境保全等施工に使用する建設機械は、低騒音型、低振動型及び排出ガス対策型建設機械とすること。 建設副産物の適正処理ア 総則 建設副産物の処理に当たっては「建設副産物適正処理推進要綱」及び「平成18年版建築工事における建設副産物管理マニュアル・同解説(国土交通省)」によること。 また、関係法令等に基づき適正な手続き及び処理をするとともに、再資源化により得られた建設資材の積極的な活用に努めること。 イ 契約前の事前説明(建設工事に係わる資材の再資源化等に関する法律(以下「建設リサイクル法」という。)第8条の規定による「対象建設工事」の場合に限る。 ) 落札者は契約締結前に、監督職員に対して建設リサイクル法第12条第1項の規定による説明(書面の様式は監督職員の指示による)を行い、説明時に交付した書面と同じものを契約事務担当者へ提出すること。 ウ 産業廃棄物税 本工事に伴って生じる産業廃棄物のうち、最終処分場(中間処理施設経由を含む)に搬入する産業廃棄物がある場合については、青森県産業廃棄物税が課税されるので適正に処理すること。 なお、本工事において最終処分場(中間処理施設経由を含む)に搬入する産業廃棄物がある場合は、産業廃棄物税相当額を積算しているものである。 エ 建設発生土の処理なし以下の搬出先での受入れとして積算している。 発生量 運搬距離 搬出先の名称及び所在地 備考7(16)オ 建設副産物の処理 とりこわしにより発生する建設副産物は、以下の施設での受入れとして積算している。 名称 施設の名称 施設の所在地 備考コンクリート塊 ㈲瀝青工業 五所川原市金木町川倉宇田野155-208コンクリート製品 ㈱坂本光組 五所川原市大字飯詰字沢田85-266アスファルト塊 ㈲晃新 つがる市牛潟町鷲野沢29-176建設発生木材 ㈱新岡組 鶴田町大字廻堰字大沢81-188金属くず ㈱竹内組 つがる市稲垣町繁田袋井114-2他石膏ボード 青森産業廃棄物処理事業協同組合 青森市大字鶴ヶ坂字田川77-218他スタイロフォーム ㈱竹内組 つがる市稲垣町繁田袋井114-2他ケイカル板 ㈱協同開発舗装 つがる市木造舘岡上沢辺143-4他グラスウール 青森産業廃棄物処理事業協同組合 青森市大字鶴ヶ坂字田川77-218他廃プラスチック ㈱新岡組 鶴田町大字廻堰字大沢81-188非飛散性アスベスト ㈱青森クリーン 青森市浪岡大字徳才子字山本105-59飛散性アスベスト 青森産業廃棄物処理事業協同組合 青森市大字鶴ヶ坂字田川77-218他ガラス 青森産業廃棄物処理事業協同組合 青森市大字鶴ヶ坂字田川77-218他陶磁器 青森産業廃棄物処理事業協同組合 青森市大字鶴ヶ坂字田川77-218他ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ・ｱｽﾌｧﾙﾄﾌｪﾙﾄ ㈱西田組 青森市大字駒込字桐ノ沢158枕木 ㈱西田組 青森市大字駒込字桐ノ沢158畳 ㈱協同開発舗装 つがる市木造舘岡上沢辺143-4他ﾗｽﾓﾙﾀﾙ ㈱青森クリーン 青森市浪岡大字徳才子字山本105-59ALC ㈱竹内組 つがる市稲垣町繁田袋井114-2他廃蛍光灯 ㈱青森クリーン 青森市浪岡大字徳才子字山本105-59カ 産業廃棄物収集運搬車に係る表示及び備え付け 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」の規定により、運搬車を用いて産業廃棄物の収集又は運搬を行う場合には、自己の産業廃棄物を運搬する場合を含め、同法施行規則に定められた事項を車体の両側面に見やすいように表示するとともに、同規則に定められた書面を当該車内に備え付けること。 キ 産業廃棄物の適正な処理の確認 マニフェストのA票とE票(完成時にE票が未着の場合はD票とし、後日E票の写しを提出すること)を監督員に提示すること。 また、数量の集計表を提出すること。 ク 再資源化等の完了の報告(建設リサイクル法第9条の規定による「対象建設工事」の場合に限る。) 受注者は、再資源化等が完了したとき、監督職員に対して建設リサイクル法第18条第1項の規定による報告(書面の様式は監督職員の指示による。)を行うこと。 発生材(建設副産物)と処理方法種別 対象品目 分析調査発注者へ引渡しを要するもの PCB含有機器類微量PCBPCB含有シーリング材再利用を図るもの再資源化を図るもの(注1) コンクリート塊アスファルト・コンクリート塊建設発生木材建設汚泥建設混合廃棄物金属類小形二次電池蛍光ランプHIDランプガラス硬質ポリ塩化ビニル管・継手特別管理産業廃棄物 石綿(除去作業に使用した保護具及び養生材を含む)特記による廃油8廃酸、廃アルカリダイオキシン含有廃棄物特殊な建設副産物 フロンハロン煙感知器(イオン化式)六フッ化硫黄(SF6)ガスPFOS特定化学物質( )(注1)上記以外の廃棄物についても、可能な限り再資源化に努めること。 9(17)(18)※ 詳細は青森県環境エネルギー部環境政策課ホームページ (https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kankyo/kankyo/kanho_asbestos.html)、 環境省ホームページ(https://www.env.go.jp/air/asbestos/post_87.html)、 厚生労働省ホームページ(https://www.ishiwata.mhlw.go.jp/)を参照のこと。 (19)■□(20)■□ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン、パラジクロロベンゼン※学校環境衛生基準が適用される場合□□□□ 建設副産物 本工事は、コブリス・プラスの登録対象工事であることから、施工計画書作成時、工事完了時及び登録情報に変更が生じた場合は速やかにコブリス・プラスにデータの入力を行うものとする。 なお、これにより難い場合には、監督職員と協議するものとする。 ア 資源有効利用促進法省令に基づく再生資源利用(促進)計画の提出・説明及び現場掲示について 再生資源利用(促進)計画書については、工事着手前及び必要の都度、施工計画書に含め監督職員に提出の上説明すること。 再生資源利用(促進)計画を作成し、工事現場の公衆が見やすい場所に掲示すること。 イ 再生資源利用実施書・再生資源利用促進実施書 再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成した場合は、工事完了後速やかに実施状況を記録した「再生資源利用実施書」及び「再生資源利用促進実施書」を監督職員に提出すること。 石綿の事前調査 労働安全衛生法に基づく石綿障害予防規則及び大気汚染防止法に基づき、以下のアからウに該当する工事は、当該地域を所管する労働基準監督署及び自治体に石綿の有無の事前調査結果を報告すること。 ア 建築物の解体工事(解体部分の床面積の合計が80㎡以上)イ 建築物の改修工事(請負金額が税込100万円以上)ウ 工作物の解体工事又は改修工事(請負金額が税込100万円以上)伐木・抜根材の有効利用システム対象外対象 伐木・抜根材が発生する場合は、樹種、部位別に分別し、1～3ｍ程度の長さに切断、土砂等を除去し、１ｍ未満のものを含めて集積し、整然とした状態で引渡期間中現場内に保管すること。 現場内に保管できない場合は監督職員の指示に従う。 保管にあたっては、ロープ等で固定するなど盗難、飛散対策を行い、周辺環境に悪影響を与えないよう注意すること。 また、保管場所には適切な表示を行うこと(内容は監督職員の指示による)。 なお、これら有用化に必要な費用は本工事に含まれている。 「伐木・抜根材発生情報提供システム」とは、発生した伐木・抜根材の発生情報をインターネットで公表し、有用物として有効利用する一般の希望者へ提供することを目的としたものである。 化学物質の濃度測定対象外対象 工事完成前に、室内空気中の化学物質の濃度を測定し、測定結果を監督職員に報告すること。 測定対象化学物質、測定対象室・測定個所数、測定方法は以下による。 測定の結果が、施設用途に応じて、令和7年1月17日付け医薬発0117発第1号の「室内空気中化学物質の室内濃度指針値及び標準的測定方法について(厚生労働省医薬局長通知)」において設定した室内濃度指針値、又は学校環境衛生基準で規定している基準を超えた場合は、監督職員と協議すること。 ア 測定対象化学物質イ 測定対象室・測定箇所数 図示する。 ウ 測定方法(ア) 空気の採取拡散方式(測定バッジ)拡散方式(パッシブサンプラー)拡散方式(パッシブガスチューブ)吸引方式10(21)□□□ □ ■(22)(23)エ 工事報告書(月間)(イ) 測定・分析は、厚生労働省が室内空気中化学物質の濃度を測定するための標準的方法として示した以下の方法によって行う。 または、以下と相関の高い方法によって行うこともできる。 ・ホルムアルデヒド：高速液体クロマトグラフ法・揮発性有機化合物：ガスクロマトグラフィー質量分析法技術検査 工事施工途中における技術検査(中間検査)は下表を原則とし、監督職員と協議すること。 なお、技術検査時に工事写真等を電子データにより検査する場合、必要となる機器の準備及び操作は受注者が行う。 ア 建築工事(ア) 新営工事構造 検査工程RC造(SRC造含む)にあっては、3階建て以上のもの又は延べ面積が500㎡を超えるもの基礎工事完了時躯体工事完了時(原則１階)S造にあっては、3階建て以上のもの又は延べ面積が500㎡を超えるもの並びに20ｍを超えるスパンを有するもの基礎工事完了時鉄骨建方完了時W造にあっては、延べ面積が500㎡を超えるもの 軸組完了時基礎工事完了時躯体工事完了時(イ) 改修工事・解体工事躯体の改修又は補修が工事に含まれ、仕上げ工事により品質の確認が困難と予想される場合は、改修又は補修工法の施工完了時に行う。 屋根等の主要な工事部分について、工事施工中の仮設足場がなければ確認困難と予想される場合は、仮設足場撤去前に新営工事に準じて行う。 その他、発注者が必要と認めた工程(別途監督員の指示による)で行う。 イ 設備工事(ア) 新営工事 機材が天井仕上げ等で隠ぺいされる前(原則1回)に行う。 主要な機器が水没等により不可視となる前に行う。 発注者が必要と認めた工程(別途監督員の指示による)で行う。 (イ) 改修工事 新営工事に準じて行う。 工事の下請負 受注者は、下請負に付する場合には次に掲げる要件をすべて満たさなければならない。 また、可能な限り地元建設業者を使用すること。 ア 受注者が、工事の施工につき総合的に企画、指導及び調整するものであること。 イ 下請負者が青森県及び五所川原市有資格建設業者名簿登載業者である場合には、指名停止期間中でウ 下請負者は、当該下請負工事の施工能力を有すること。 報告書ア 施工体制台帳及び施工体系図 下請負業者と契約締結後速やかに、施工体制台帳及び施工体系図を監督職員に提出すること。 イ 主要機器資材メーカー報告書 使用する主要機器資材メーカー報告書を監督職員に提出すること。 ウ 技能士報告書 技能士が適用された場合は、報告書を監督職員に提出すること。 毎月月初めに月間の工事報告書を提出すること。 履行期限前に工事が完成する場合、出来高が100%に達した後に提出すること。 用途、構造及びその他の事由により必要と認められるもの11(24)(25)工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知(26)(27)■■ ■ ■ □□□■■ ■ ■■■■■ ■ □ ■□■工事の一時中止ア 工事の一時中止に係る計画の作成 契約書第20条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画(以下「基本計画書」という。)を発注者に提出し、承諾を受けること。 なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労働者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持管理に関する基本的事項を明らかにすること。 イ 工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 落札者(随意契約の場合にあっては、契約の相手方)は、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２０条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から請負契約を締結するまでに、契約担当官等に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 官公署その他への届出手続等 官公署その他への届出手続等を行うに当たり標準仕様書によるほか、押印の要否に関わらず発注者の組織において決裁を要するか事前に確認すること。 提出図書等ア 着工前、施工中の提出図書提出図書等 提出時期 部数 備考施工数量調査報告書 着工前 1部石綿含有建材調査結果報告書 速やかに 1部石綿粉じん濃度測定報告書(速報) 測定の都度速やかに1部石綿除去業者の技術証明 石綿除去作業着手前1部施工実績等特殊な建設副産物調査結果報告書 速やかに 1部フロン類を使用している設備器機の有無の報告書 速やかに 1部フロン類の引取証明書(写し) 速やかに 1部各種調査・分析結果報告書 速やかに 1部PCB含有調査結果報告書 速やかに 1部イ 完成時の提出図書提出図書等 部数 備考完成図(A4版二つ折り製本)※改修部、切廻し部、切断部等 1部完成写真(着工前を左、完成後を右に入れる。完成後の写真は黒板不要)1部官公署届出書類(原本) 1部電子納品(CD-R又はDVD-R) 1部工事写真実施工程表施工計画書(工事期間中に監督職員の承諾を受けたもの)工事関係資料施工者連絡先一覧表打合記録簿(指摘事項及び協議記録等)施工管理記録発生材引渡し調書設備切断位置報告書(切断した設備の種類及び位置等を記録したもの)残置杭報告書(残置杭の種別、杭径、位置及び頂部高さ等を記録したもの)※引き抜けない杭があれば提出石綿粉じん濃度測定報告書(とりまとめたもの)埋設物報告書(文化財その他)官公署届出書類(写し)・一部について紙による納品とする場合、監督職員との協議による。 12■(28)(29)(30)(31)(32)(33)その他監督職員が指示する書類現場説明書ウ その他(ア) 電子納品は、「青森県営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン」による。 (イ) 提出図書等は、折りたたみコンテナ(D530*W366、蓋無し、容量40～50ℓ程度)に納め、外装に工事番号及び工事名を記入した上で納入とするが、提出図書等が少ない場合等あるため、監督員に確認すること。 (ウ) 貸与されたCADデータは本工事における施工図及び竣工図の作成のため以外に使用しないこと。 (エ) 中間検査・完成検査時において、電子納品のデータを確認するため、受注者は24インチ程度以上のモニターを２台用意するものとするが、紙による検査を希望する場合などは、監督員との協議による。 (オ) 工事終了後、道路及び側溝の清掃を行うこと。 (カ) 解体工事においては解体後の安全の為、簡易的な柵(ex.杭にトラロープ等)をまわすこと設計図書の優先順位についてア 質問回答書＞現場説明書＞特記仕様書＞設計図＞標準仕様書となる。 施工方法について実施工程表、施工計画書、施工図等について工事の遅延等について業務の協力について杭の復元についてイ 質問回答書には、協議書、指示書、承諾書(承諾印を押印したもの)、承認書(承認印を押印したもの)を含む。 ア 工事請負契約標準約款第１条の２に記載のとおり施工方法については受注者がその責任において定めることとする。 その中で本工事においては、図面及び本特記仕様書に記載がある場合においても国土交通大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築(改修)工事標準仕様書」(以下、標準仕様書)及び「建築工事標準詳細図」国土交通大臣官房官庁営繕部整備課監修を参照することとする。 なお、この場合において図面及び本特記仕様書、標準仕様書、建築工事標準詳細図、に工事請負契約標準約款第１８条の各号のいずれかに該当する事実を発見した場合には、直ちにその旨を監督職員に通知し、その確認を請求することとする。 ア 工事請負契約標準約款第４１条に記載のとおり発注者は受注者がその責めに帰する理由により工期内に工事を完成することができないときは、遅延利息等を請求することができる。 以下工事請負契約標準約款第４２条～第５３条参照5月中旬より芦野集会所・倉庫・車庫・屯所・金木自然休養村管理センター・旧金木歴史民俗資料館解体(以下、芦野集会所等)工損調査業務及び芦野集会所等敷地測量業務の受注者が工事場所周辺で業務を行う予定のため、協力すること。 芦野集会所等敷地測量業務で設置した杭が本工事現場内の干渉する位置に設置されていた場合、控え杭を設けること。 また、解体工事終了時には元の位置に杭を復元すること。 ア 実施工程表、施工計画書については標準仕様書に記載のとおり工事の着手に先立ち監督職員並びに調査職員の承諾を受けることとし、承諾を受けていない場合は工事の着手を認めないこととする。 施工図等についても標準仕様書に記載のとおり、工事の施工に先立ち監督職員並びに調査職員の承諾を受けることとし、承諾を受けていない場合は工事の施工を認めないこととする。 また、工事請負契約標準約款第２条及び標準仕様書に記載のとおり、関連工事等との納まり等について、当該工事関係者と調整の上、十分検討したうえで施工図を作成することとする。 建設工事請負契約書(案)工 事 番 号 金総支第１号1 工 事 名 芦野集会所・倉庫・車庫・屯所・金木自然休養村管理センター・旧金木歴史民俗資料館解体工事2 工 事 場 所 五所川原市金木町芦野 地内 3 工 期 令和８年 月 日から令和９年 ９月３０日まで4 工事を施工しない日 工事を施工しない時間帯5 引渡しの時期 検査に合格した旨の通知を受けた日から ５日以内 6 請負代金額 ￥－ (うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ￥ －) 7 契約保証金 ￥－8 建設発生土の搬出先等 ( 対 象 外 ) 9 特定建設資材に係る分別解体等 (1) 分別解体等の方法 別紙のとおり (2) 請負代金額のうち解体工事に要する費用 ￥ － (3) 再資源化等をするための施設の名称及び所在地 別紙のとおり (4) 請負代金額のうち再資源化等に要する費用 ￥ － 10 住宅建設瑕疵担保責任保険 ( 対 象 外 ) (1) 保険法人の名称 (2) 保険金額 ￥ － (3) 保険期間11 そ の 他 上記の工事について、発注者 五 所 川 原 市 と受注者 は、別紙の条項(ただし、建設工事請負契約書の削除条項に記載の条項等を除く。)によって請負契約を締結した。 この契約の成立を証するため、この契約書を2通作成し、発注者及び受注者が記名押印し、各自その1通を保有するものとする。 令和８年 月 日発注者 五所川原市字布屋町４１番地１五所川原市長 佐々木 孝昌 ㊞受注者 住 所氏 名 ㊞収入印紙定めなし 手作業 手作業・機械作業の併用 手作業 手作業・機械作業の併用 手作業 手作業・機械作業の併用 手作業 手作業・機械作業の併用 手作業 手作業・機械作業の併用 手作業 手作業・機械作業の併用 手作業 手作業・機械作業の併用 手作業 手作業・機械作業の併用 手作業 手作業・機械作業の併用 手作業 手作業・機械作業の併用 手作業 手作業・機械作業の併用 手作業 手作業・機械作業の併用 手作業 手作業・機械作業の併用 手作業 手作業・機械作業の併用 手作業 手作業・機械作業の併用 手作業 手作業・機械作業の併用 手作業 手作業・機械作業の併用※工程は、必要に応じて適宣修正するものとする。 (別紙)９ 特定建設資材に係る分別解体等 (１) 分別解体等の方法 (建築物に係る解体工事)①建築設備・内装等②屋根ふき材③外装材・上部構造部分④基礎・基礎ぐい⑤その他 ( ) (建築物に係る新築工事等(新築・増築・修繕・模様替))①造成等②基礎・基礎ぐい③上部構造部分・外装④屋根⑤建設設備・内装等⑥その他 ( ) (建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(土木工事等))①仮設②土工③基礎④本体構造⑤本体付属品⑥その他 ( ) (３) 再資源化等をするための施設の名称及び所在地 特定建設資材 再資源化をするための 施設の所在地廃棄物 施設の名称コンクリート塊ｱｽﾌｧﾙﾄ・ｺﾝｸﾘｰﾄ塊建設発生木材工程 分別解体等の方法工程 分別解体等の方法工程 分別解体等の方法建設工事請負契約書(工事請負契約標準約款)の削除条項１ 請負代金額による削除条項 この契約書中、請負代金額に応じて、次の表に定める条項及び字句を削除する。 ２ 契約の保証措置の別による削除条項 この契約書中、契約の保証措置の別により、次の表に定める条項を上記１と併せて削除する。 ３ 火災保険等の要否による削除条項 この契約書中、火災保険等の要否により、次の表に定める条項を上記１、２と併せて削除する。 ※受注者が任意に火災保険・建設工事保険等に加入することを妨げるものではない。 ４ 中間前金払(ただし、継続費又は債務負担行為にかかる各年度末の部分払及び繰越に係る工事における年度末の部分払には適用しない。)又は部分払を請求する場合における削除条項５ 管理技術者を兼務する場合における削除条項請負代金額 削除する条項及び字句(1) 4,500 万円以上(建築一式工事にあっては9,000万円以上)の場合第3条(A)(B)、第10条第3項、第24条(A)、第25条第3項中「(内訳書及び)」、第29条第5項中「(内訳書に基づき)」、第37条第8項(a)、第38条第3項(a)(2) 100万円を超え4,500万円未満(建築一式工事にあっては9,000万円未満)の場合第3条(A)(B)、第10条第1項(2)中「(専任の)」、第10条第3項、第24条(A)、第25条第3項中「(内訳書及び)」、第29条第5項中「(内訳書に基づき)」、第37条第8項(a)、第38条第3項(a)(3) 100万円以下の場合第3条(A)(B)、第10条第1項(2)中「(専任の)」、第24条(A)、第25条第3項中「(内訳書及び)」、第29条第5項中「(内訳書に基づき)」、第34条、第35条、第36条、第37条第8項(a)、第38条第3項(a)、第39条第1項中「第34条」、第51条第3項保証措置の別 削除する条項(1) ア 契約保証金を納付した場合、有価証券等を担保として提供した場合又は金融機関若しくは保証事業会社の保証が付されるための措置を講じた場合 イ 公共工事履行保証証券による保証(請負代金額の10分の1以上)が付されるための措置により契約保証金を免除した場合 ウ 履行保証保険契約の締結により契約保証金を免除した場合第4条(B)、第40条(B)、第43 条、第46条(B)(2) 公共工事履行保証証券による保証(請負代金額の10分の3以上の役務的保証)が付されるための措置により契約保証金を免除した場合第4条(A)、第40条(A)、第46条(A)(3) 五所川原市契約事務規則第33条第1項第6号の規定により契約保証金を免除した場合(請負代金額100万円以下の随意契約による場合)第4条(A)(B)、第40条(B)、第43条、第46条(B)及び第5項設計図書において、工事目的物及び工事材料等を火災保険、建設工事保険その他の保険に付すべき記載がない場合※第54条中間前金払を請求する場合 第37条部分払を請求する場合 第34条第4項から第7項監理技術者補佐を専任で置き、管理技術者を兼務した場合 第10条第1項(2)中「(専任の)」工事請負契約標準約款(総則)第１条 受注者は、別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書(以下「設計図書」という。)に基づき、頭書の工期内に頭書の工事を完成し、この契約の目的物(以下「工事目的物」という。)を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。 ２ 仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段(第８条において「施工方法等」という。)については、この契約書及び設計図書に特別の定めがあるものを除き、受注者がその責任において定める。 ３ この契約書の規定による催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。 ４ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ５ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。 ６ この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。 ７ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成４年法律第51号)に定めるところによる。 ８ この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)に定めるところによる。 ９ 前２項に定めるもののほか、この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。 10 この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。 (関連工事の調整)第２条 発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において必要があるときは、その施工について、調整を行うものとする。 この場合において、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。 (請負代金内訳書及び工程表)第３条(Ａ) 受注者は、この契約を締結した日から14日以内に設計図書に基づいて、請負代金内訳書(以下「内訳書」という。)及び工程表を作成し、発注者に提出し、その承認を受けなければならない。 第３条(Ｂ) 受注者は、この契約を締結した日から14日以内に設計図書に基づいて、請負代金内訳書及び工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。 (工程表)第３条(Ｃ) 受注者は、この契約を締結した日から14日以内に設計図書に基づいて、工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。 (契約の保証)第４条(Ａ) 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる措置を講じなければならない。 この場合において、第５号に掲げる措置を講じたときは、直ちに当該措置に係る保険証券を発注者に寄託しなければならない。 (１) 契約保証金の納付(２) 契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供(３) 契約保証金の納付に代わる担保となる措置であって、この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。 第34条において同じ。 )の保証が付されるためのもの(４) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証が付されるための措置(５) この契約による債務の不履行により生ずる損害を塡補する履行保証保険契約の締結２ 前項の措置に係る契約保証金(契約保証金の納付に代わる担保については、当該担保の価値)の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上としなければならない。 ３ 第１項受注者が第1項第3号から第5号までのいずれかに掲げる措置を講じる場合は、当該措置は第46条第2項各号に掲げる者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。 ４ 第１項の規定により、受注者が同項第４号又は第５号に掲げる措置を講じたときは、契約保証金の納付を免除する。 ５ 請負代金額の変更があったときは、契約保証金の額等が変更後の請負代金額の10分の１に達するまで、発注者は、契約保証金の額等の増額を請求することができ、受注者は、契約保証金の額等の減額を請求することができる。 第４条(Ｂ) 受注者は、この契約の締結と同時に、この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(引き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)である場合において当該契約不適合を保証する特約を付したものに限る。 )が付されるための措置を講じなければならない。 ２ 前項の保証に係る保証金額(第４項において「保証金額」という。)は、請負代金額の10分の３以上としなければならない。 ３ 第１項の規定により受注者が講じる措置は、第46条第２項各号に掲げる者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。 ４ 請負代金額の変更があった場合には、保証金額が変更後の請負代金額の10分の３に達するまで、発注者は、保証金額の増額を請求することができ、受注者は、保証金額の減額を請求することができる。 (権利義務の譲渡等)第５条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。 ２ 受注者は、工事目的物、工事材料(工場製品を含む。以下同じ。)のうち、第13条第２項の規定による検査に合格したもの及び第37条第４項の規定による部分払のための確認の通知を受けたもの並びに工事仮設物を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。 以下この項及び次項において同じ。 )が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額の10分の４(第４項の規定による前払金の支払を受けている場合にあっては、10分の６)から受領済みの前払金額を控除した額に相当する額の範囲内で前払金の支払を請求することができる。 この場合においては、第３項の規定を準用する。 ９ 受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の10分の５(第４項の規定による前払金の支払を受けている場合にあっては、10分の６)を超えるときは、受注者は、請負代金額が減額された日から30日以内にその超過額を返還しなければならない。 10 前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して書面により返還すべき超過額を定める。 ただし、請負代金額が減額された日から30日以内において協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。 11 受注者は、第９項の期間内に超過額を返還しなかったときは、同項の期間を経過した日から返還する日までの日数に応じ、その未返還額につき年3.0パーセントの割合で計算して得た金額を遅延利息として発注者に納付するものとする。 この場合において、遅延利息の額が100円未満であるとき、又はその額に100円未満の端数があるときは、その全額又は端数を切り捨てるものとする。 (保証契約の変更)第35条 受注者は、前条第８項の規定により受領済みの前払金に追加して更に前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ前払金保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。 ２ 受注者は、請負代金額を減額した場合において前払金保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。 (前払金の使用)第36条 受注者は、前払金をこの工事に係る工事材料の購入費、労務費、機械器具の賃借料、機械器具の購入費(この工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料以外の支払に充当してはならない。 (部分払)第37条 受注者は、工事の完成前に、出来形部分並びに工事現場に搬入済みの工事材料及び製造工場等にある工場製品(第13条第２項の規定により監督職員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの、監督職員の検査を要しないものにあっては設計図書で部分払の対象とすることを指定したものに限る。)に相応する請負代金相当額(以下この条において「出来高金額」という。)の10分の９以内の額(当該額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)の部分払を請求することができる。 この場合において、その請求回数は、工期中次の表に定める回数を超えない範囲内において発注者と受注者とが協議して定めるものとする。 ２ 第１回の部分払の請求は、請負代金額に対する出来形の割合が30パーセント以上(前払金の支払を受けている場合にあっては、40パーセント以上)の場合でなければ行うことができない。 ３ 受注者は、第１項の規定による部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る工事の出来形部分又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは製造工場等にある工場製品の確認を発注者に請求しなければならない。 ４ 発注者は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から14日以内に受注者の立会いの上、同項の確認をするための検査を行い、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。 請負代金額 前金払をしない場合 前金払をする場合1,000万円まで ２回 １回1,000万円を超え5,000万円まで ３回 ２回5,000万円を超え１億円まで ４回 ３回１億円を超える場合 ５回 ４回５ 発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事の出来形部分を最小限度破壊して前項の検査をすることができる。 この場合において、当該検査及び復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。 ６ 受注者は、第４項の規定による確認の通知を受けたときは、請求書により部分払を請求することができる。 この場合において、発注者は、当該請求を受けた日から14日以内に部分払金の支払をしなければならない。 ７ 第１項の規定により受注者が請求できる部分払の額は、次の算式により算定して得た額以内の額とする。 (１) 部分払がなされていない場合部分払金額＝(出来高金額×(９／10))－(前払金額×(出来高金額／請負代金額))(２) 部分払がなされている場合部分払金額＝(出来高金額×(９／10))－(前払金額×(出来高金額／請負代金額)＋既に部分払をされている金額)８(ａ) 前項の場合において、出来高金額は、内訳書により定める。 ８(ｂ) 前項の場合において、出来高金額は、発注者と受注者とが協議して定める。 ただし、発注者が第６項の規定による請求を受けた日から10日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。 ９ 工期が数年度にわたる場合は、第１項の表及び第２項中「請負代金額」とあるのは、「各年度の請負代金の支払限度額」と読み替えるものとする。 10 発注者は、規則第36条第７項の場合は、第１項の10分の９の割合及び請求回数並びに第２項の割合によらないで部分払をすることがある。 この場合においては、発注者は、受注者にその旨を通知するものとする。 11 前項の規定により出来高金額の全額の部分払をする場合における当該部分払の額は、第７項の規定にかかわらず、次の算式により算定して得た額とする。 部分払金額＝出来高金額－(前払金額＋既に部分払をされている金額)(部分引渡し)第38条 工事目的物について、発注者が設計図書において工事の完成に先立って引渡しを受けるべきことを指定した部分(以下この条において「指定部分」という。)がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときは、第31条及び第32条の規定を準用する。 この場合において、第31条中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、第32条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えるものとする。 ２ 前項の規定において準用する第32条第１項の規定により受注者が請求できる部分引渡しに係る請負代金の額は、次の算式により算定して得た額以内の額とする。 部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金額－(指定部分に相応する請負代金額×(前払金額／請負代金額))３(ａ) 前項の場合において、指定部分に相応する請負代金の額は、内訳書により定める。 ３(ｂ) 前項の場合において、指定部分に相応する請負代金の額は、発注者と受注者とが協議して定める。 ただし、発注者が第１項の規定において準用する第32条第１項の請求を受けた日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。 (前払金等の不払に対する工事中止)第39条 受注者は、発注者が第34条、第37条又は前条第１項において準用する第32条の規定による支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。 この場合において、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。 ２ 発注者は、前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え、工事現場を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (契約不適合責任)第40条(Ａ) 発注者は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、受注者に対し、工事目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。 ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は、履行の追完を請求することができない。 第40条(Ｂ) 発注者は、引き渡された工事目的物が契約不適合であるときは、受注者に対し、工事目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。 ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は、履行の追完を請求することができない。 ２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。 ３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その契約不適合の程度に応じて請負代金の減額を請求することができる。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに請負代金の減額を請求することができる。 (１) 履行の追完が不能であるとき。 (２) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (３) 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければこの契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 (４) 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 (履行遅滞の場合における遅延利息)第41条 発注者は、受注者がその責めに帰する理由により工期内に工事を完成することができないときは、遅延利息の支払を受注者に請求することができる。 ２ 前項の遅延利息は、遅延日数に応じ、請負代金額(第33条第１項の規定による引渡し前の使用部分又は第38条の規定による引渡し部分があるときは、当該部分に係る請負代金相当額を控除した金額)につき年3.0パーセント)の割合で計算して得た金額とする。 この場合において、遅延利息の額が100円未満であるとき、又はその額に100円未満の端数があるときは、その全額又は端数を切り捨てるものとする。 ３ 発注者は、前項の遅延利息を、請負代金より控除するものとし、なお不足がある場合は、別に徴収する。 ４ 受注者は、発注者の責めに帰する理由により、第32条第２項(第38条第１項において準用する場合を含む。)の規定による請負代金の支払が遅れたときは、遅延日数に応じ、未受領金額につき年3.0パーセントの割合で計算して得た金額を遅延利息として発注者に請求することができる。 (検査の遅延の場合における遅延利息)第42条 発注者は、その責めに帰する理由により、第31条第２項(同条第５項後段の規定により適用される場合を含む。)の規定による期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの日数は、第32条第２項の期間(以下この条において「約定期間」という。)の日数から差し引くものとする。 この場合において、当該遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、満了したものとみなし、発注者は、その超える日数に応じ、前条第４項の遅延利息を支払わなければならない。 (公共工事履行保証証券による保証の請求)第43条 発注者は、受注者が第44条の２各号又は第44条の３各号のいずれかに該当するときは、第４条第１項に規定する公共工事履行保証証券に係る保証契約(第４項において「履行保証契約」という。)の規定に基づき、保証人に対して、他の建設業者を選定し、工事を完成させるよう請求することができる。 ２ 受注者は、前項の規定により保証人が選定し、発注者が適当と認めた建設業者(以下この項及び次項において「代替履行業者」という。)から発注者に対して、この契約に基づく次に掲げる受注者の権利及び義務を承継する旨の通知が行われた場合には、代替履行業者に対して当該権利及び義務を承継させる。 (１) 請負代金債権(前払金、部分払金又は部分引渡しに係る請負代金として受注者に既に支払われたものを除く。)(２) 工事完成債務(３) 契約不適合を保証する債務(受注者が施工した出来形部分の契約不適合に係るものを除く。)(４) 解除権(５) その他この契約に係る一切の権利及び義務(第28条の規定により受注者が施工した工事に関して生じた第三者に対する損害賠償債務を除く。)３ 発注者は、前項の通知を代替履行業者から受けた場合には、代替履行業者が同項各号に定める受注者の権利及び義務を承継することを承諾する。 ４ 第１項の規定による発注者の請求があった場合において、履行保証契約の規定により、保証人から保証金が支払われたときは、この契約に基づいて発注者に対して受注者が負担する損害賠償債務その他の費用の負担に係る債務(当該保証金の支払われた後に生じる違約金等を含む。)は、当該保証金の額を限度として、消滅する。 (発注者の任意解除権)第44条 発注者は、工事が完成しない間は、次条又は第44条の３に規定する場合のほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。 ２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。 この場合における賠償額は、発注者と受注者とが協議して定める。 (発注者の催告による解除権)第44条の２ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。 ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 (１) 第５第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。 (２) 工期内又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みがないと明らかに認められるとき。 (３) 正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。 (４) 第６条、第10条第１項第２号又は第17条の規定に違反したとき。 (５) 正当な理由なく、第40条第１項の履行の追完がなされないとき。 (６) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。 (７) 受注者又はその現場代理人若しくはその他の使用人が発注者の行う監督又は検査を妨げたとき。 (発注者の催告によらない解除権)第44条の３ 発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 (１) 受注者が第５条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。 (２) 受注者が第５条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用したとき。 (３) 受注者が工事目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。 (４) 引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その契約不適合が工事目的物を除却した上で再び建設しなければ、この契約の目的を達成することができないものであるとき。 (５) 受注者が工事目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (６) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみではこの契約をした目的を達することができないとき。 (７) 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければこの契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。 (８) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしてもこの契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。 (９) 受注者が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 第11号において同じ。 )又は暴力団員(同条第６号に規定する暴力団員をいう。第11号において同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。 (10) 受注者が第48条又は第48条の２の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。 (11) 受注者(アからオまでに掲げる場合にあっては、受注者又はその支配人(受注者が法人の場合にあっては、受注者又はその役員若しくはその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者))が次のいずれかに該当するとき。 ア 暴力団員であると認められるとき。 イ 自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を与える目的で暴力団の威力を利用したと認められるとき。 ウ 暴力団の威力を利用する目的で金品その他財産上の利益の供与(以下この号において「金品等の供与」という。)をし、又は暴力団の活動若しくは運営を支援する目的で相当の対価を得ない金品等の供与をしたと認められるとき。 エ 正当な理由がある場合を除き、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら金品等の供与をしたと認められるとき。 オ 暴力団員と交際していると認められるとき。 カ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営に関与していると認められるとき。 キ その者又はその支配人(その者が法人の場合にあっては、その者又はその役員若しくはその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者)がアからカまでのいずれかに該当することを知りながら当該者とこの工事に係る下請契約、工事材料等の購入契約その他の契約を締結したと認められるとき。 ク アからカまでのいずれかに該当する者を契約の相手方とするこの工事に係る下請契約、工事材料等の購入契約その他の契約(キに該当する場合の当該契約を除く。)について、発注者が求めた当該契約の解除に従わなかったとき。 (12) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下この条において「独占禁止法」という。)第49条に規定する排除措置命令において受注者又は受注者を構成員に含む事業者団体(以下この号及び次号において「受注者等」という。)に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされている場合において、受注者等に対する当該排除措置命令が確定したとき(受注者が当該排除措置命令の名宛人となっていない場合にあっては、当該排除措置命令の名宛人に対する当該排除措置命令の全てが確定したとき)。 (13) 独占禁止法第62条第１項に規定する納付命令において受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされている場合において、受注者に対する当該納付命令が確定したとき(受注者が当該納付命令の名宛人となっていない場合にあっては、当該納付命令の名宛人に対する当該納付命令の全てが確定したとき)。 (14) 受注者が、公正取引委員会から受けた排除措置命令又は納付命令について抗告訴訟を提起した場合において、その訴えについての請求を棄却し、又は訴えを却下する裁判が確定したとき。 (15) 受注者又は受注者の代理人、使用人その他の従業者(受注者が法人の場合にあっては、その代表者又はその代理人、使用人その他の従業者)が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条の罪又は独占禁止法第89条の罪を犯し、刑に処せられたとき。 (発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第45条 第44条の２各号又は前条各号に掲げる場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。 (違約金)第46条(Ａ) 発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、請負代金額の10分の１に相当する金額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を違約金として、受注者から徴収する。 (１) 第44条の２又は第44条の３の規定により工事目的物の完成前にこの契約を解除したとき。 (２) 工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。 第46条(Ｂ) 発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、請負代金額の10分の３に相当する金額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を違約金として、受注者から徴収する。 (１) 第44条の２又は第44条の３の規定により工事目的物の完成前にこの契約を解除したとき。 (２) 工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。 ２ 次に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。 (１) 受注者について破産法(平成16年法律第75号)の規定により破産手続開始の決定があつた場合における同法の破産管財人(２) 受注者について会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により更生手続開始の決定があつた場合における同法の管財人(３) 受注者について民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により再生手続開始の決定があつた場合における同法の再生債務者等３ 第１項の場合(前項の規定により第１項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。)がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項の規定は、適用しない。 ４ 発注者は、第１項の違約金を、請負代金より控除するものとし、なお不足がある場合は、別に徴収する。 ５ 第１項の場合(第44条の３第９号及び第11号から第15号までの規定により、この契約が解除された場合を除く。)において、第４条第１項第１号から第３号までの措置が講じられているときは、発注者は、契約保証金又は契約保証金の納付に代わる担保をもって第１項の違約金に充当することができる。 (発注者の損害賠償)第47条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。 (１) 工事目的物に契約不適合があるとき。 (２) 第44条の２又は第44条の３の規定により、工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。 (３) 前２号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能で あるとき。 ２ 発注者は、前項に規定する場合のほか、第44条の２又は第44条の３の規定によりこの契約を解除した場合又は前条第２項各号に掲げる者によりこの契約が解除された場合において同条の違約金の額を超えた金額の損害が生じたときは、その超えた金額を損害賠償金として受注者から徴収する。 ３ 第１項各号又は前項に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、前２項の規定は、適用しない。 第47条の２ 発注者は、この契約に関して、第44条の３第12号から第15号までのいずれかに該当するときは、この契約を解除するかどうかにかかわらず、請負代金額の10分の２に相当する金額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を損害賠償金として受注者から徴収する。 ２ 前項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が同項に規定する損害賠償金の額を超える場合において、発注者がその損害賠償金の額を超える金額についての賠償を請求することを妨げるものではない。 ３ 前２項の規定は、受注者が工事を完成した後においても適用があるものとする。 (受注者の催告による解除権)第48条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。 ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 (受注者の催告によらない解除権)第48条の２ 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 (１) 第19条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。 (２) 第20条の規定による工事の施工の中止期間が工期の２分の１(工期の２分の１が６月を超えるときは、６月)を超えたとき。 ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。 (受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第49条 第48条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。 (受注者の損害賠償)第50条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。 (１) 第48条又は第48条の２の規定によりこの契約が解除されたとき。 (２) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。 ２ 前項各号に掲げる場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、同項の規定は、適用しない。 (解除に伴う措置)第51条 発注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合においては、工事の出来形部分の検査をし、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとする。 この場合においては、当該引渡しを受けた工事の出来形部分及び工事材料に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。 ２ 発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事の出来形部分を最小限度破壊して前項の検査をすることができる。 この場合において、当該検査及び復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。 ３ 第１項の場合において、第34条の規定による前払金があったときは、当該前払金の額(第37条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額)を同項の工事の出来形部分及び工事材料に相応する請負代金額から控除する。 この場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、受注者は、解除が第44条の２若しくは第44条の３の規定によるとき又は第46条第２項各号に掲げる者によりされたものであるときにあっては前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ、その余剰額に年3.0パーセントの割合で計算して得た額の利息を付した額を、解除が第44条第１項、第48条又は第48条の２の規定によるときにあってはその余剰額を発注者に返還しなければならない。 ４ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において支給材料があるときは、第１項の工事の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。 この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失し、若しくは毀損したとき、又は工事の出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。 ５ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において貸与品があるときは、発注者に返還しなければならない。 この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失し、又は毀損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。 ６ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、工事用地等に受注者が所有し、又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件(下請負人が所有し、又は管理するこれらの物件を含む。)があるときは、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。 ７ 前項の場合において、受注者が正当な理由がなく、次項の規定により定めた期限内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。 この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。 ８ 第４項前段及び第５項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、解除が第44条の２若しくは第44条の３の規定によるとき又は第46条第２項各号に掲げる者によりされたものであるときは発注者が定め、解除が第44条第1項、第48条又は第48条の2の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段、第５項後段及び第６項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。 ９ 工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については、発注者と受注者とが民法の規定に従って協議して定める。 (契約不適合責任期間等)第52条 発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第31条第４項(第38条第１項において準用する場合を含む。)の規定による引渡し(以下この条において「引渡し」という。)を受けた日から2年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、請負代金の減額の請求又は契約の解除(以下この条において「請求等」という。)をすることができない。 ２ 前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。 ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができる。 ３ 前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることにより行う。 ４ 発注者が、第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下この項及び第7項において「契約不適合責任期間」という。)内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が当該通知から１年が経過する日までに前項の方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間内に請求等をしたものとみなす。 ５ 発注者は、第１項又は第２項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。 ６ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、当該契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。 ７ 民法第637条第１項の規定は、契約不適合責任期間については、適用しない。 ８ 発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。 ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。 ９ この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第94条第1項に規定する住宅新築請負契約である場合には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令(平成12年政令第64号)第5条に定める部分の瑕疵(構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。)について請求等を行うことのできる期間は、10年とする。 この場合において、前各項の規定は、適用しない。 10 引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督職員の指図により生じたものであるときは、発注者は、当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。 ただし、受注者がその支給材料の性質又は発注者若しくは監督職員の指図が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。 (契約保証金の還付)第53条 契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、受注者がこの契約を履行したとき、又は第44条第1項、第44条の3第9号若しくは第11号から第15号まで、第48条若しくは第48条の2の規定によりこの契約を解除したときは、受注者に還付するものとする。 (火災保険等)第54条 受注者は、工事目的物及び工事材料(支給材料を含む。第３項において同じ。)等を設計図書で定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険(これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。)に付さなければならない。 ２ 受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。 ３ 受注者は、工事目的物及び工事材料等を第１項の規定により付すべきこととされている保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。 (あっせん又は調停)第55条 この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、青森県(中央)建設工事紛争審査会(次条において「審査会」という。)のあっせん又は調停によりその解決を図るものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、主任技術者、専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督職員の職務の執行に関する紛争については、第12条第３項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。 (仲裁)第56条 発注者及び受注者は、その一方又は双方が審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、前条の規定にかかわらず、別添仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付する。 (その他の協議事項)第57条 この契約書に定めのない事項及び疑義の生じた事項については、発注者と受注者とが協議の上定めるものとする。 (別添)仲 裁 合 意 書 工 事 名 芦野集会所・倉庫・車庫・屯所・金木自然休養村管理センター・旧金木歴史民俗資料館解体工事 工事場所 五所川原市金木町芦野 地内 令和８年 月 日に締結した上記建設工事の請負契約に関する紛争については、発注者及び受注者は、下記の建設工事紛争審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。 管轄審査会名 青森県(中央)建設工事紛争審査会令和８年 月 日 五所川原市字布屋町４１番地１ 発注者五所川原市長 佐々木 孝昌 ㊞ 受注者五所川原市長 平山 誠敏 ㊞ 仲裁合意書について１ 仲裁合意について 仲裁合意とは、裁判所への訴訟に代えて、紛争の解決を仲裁人に委ねることを約する当事者間の契約である。 仲裁手続によってなされる仲裁判断は、裁判上の確定判決と同一の効力を有し、たとえその仲裁判断の内容に不服があっても、その内容を裁判所で争うことはできない。 ２ 建設工事紛争審査会について 建設工事紛争審査会(以下「審査会」という｡)は、建設工事の請負契約に関する紛争の解決を図るため建設業法(昭和24年法律第100号)に基づいて設置されており、同法の規定により、あっせん、調停及び仲裁を行う権限を有している。 また、中央建設工事紛争審査会(以下「中央審査会」という｡)は国土交通省に、青森県建設工事紛争審査会(以下「青森県審査会」という｡)は青森県に設置されている。 審査会の管轄は、原則として、受注者が国土交通大臣の許可を受けた建設業者であるときは中央審査会、青森県知事 の許可を受けた建設業者であるときは青森県審査会であるが、当事者の 合意によって管轄審査会を定めることもできる。 審査会による仲裁は、三人の仲裁委員が行い、仲裁委員は、審査会の委員又は特別委員のうちから当事者が合意によって選定した者につき、審査会の会長が指名する。 また、仲裁委員のうち少なくとも一人は、弁護士法(昭和24年法律第205号)の規定により弁護士の資格を有する者である。 なお、審査会における仲裁手続は、建設業法に特別の定めがある場合を除き、仲裁法(平成15年法律第138号)の規定が適用される。 様式第９号(第１２条関係)令和８年 月 日工 事 費 内 訳 書 (入札書と同封のうえ提出)五所川原市長 佐々木 孝昌住所又は所在商号又は名称代表者氏名 ㊞ 受任者氏名※1 ㊞工事番号金総支第１号工事名芦野集会所・倉庫・車庫・屯所・金木自然休養村管理センター・旧金木歴史民俗資料館解体工事工 種 ・ 種 別 ・ 名 称単位数量金 額(税抜き、円)備 考※2直接工事費 Ａ－１ 芦野集会所 取り壊し工事式１Ａ－２ 倉庫 取り壊し工事式１Ａ－３ 車庫 取り壊し工事式１Ａ－４ 屯所 取り壊し工事式１Ａ－５ 金木自然休養村管理センター 取り壊し工事式１Ａ－６ 旧金木歴史民俗資料館 取り壊し工事式１Ａ－７ 外部撤去工事 取り壊し工事式１Ａ－８ 積込・運搬・処分費 発生材積込・運搬費式１ 発生材処分費式１ 産業廃棄物税相当額式１計――共 通 仮 設 費式１現 場 管 理 費式１一 般 管 理 費式１合計(工事価格)――入札書記載金額と一致すること。 ※1 代理人が提出する場合は、入札書と同一名義・同一印鑑であること。 (一般競争入札において郵送による提出を求めた場合は、受任者氏名を記載しないこと。) 2 特殊事情等があるときは、その内容を記載すること。 (用紙サイズ：Ａ４縦長) 様式第８号(第１１条関係) 令和８年 月 日質 問 回 答 書 (ＦＡＸにより提出)五所川原市長(管財課)商号又は名称電話番号ＦＡＸ番号工事番号金総支第１号工事名芦野集会所・倉庫・車庫・屯所・金木自然休養村管理センター・旧金木歴史民俗資料館解体工事(回答日： )質問番号図 面番号等質 問 内 容回 答 内 容質問にあたっての注意事項１ 質問がある場合は、本書に質問内容等を記載し提出すること。 (質問がない場合は提出しないこと。)２ 提出は、管財課にあらかじめ電話連絡をしたうえＦＡＸで行うこと。 電話番号：0173-35-2111(内線2176)ＦＡＸ番号：0173-35-3617３ 質問受付の期限について仕様書等で定めていない場合は、次の表のとおりとする。 設計図書等の縦覧初日又は配付等の日から入札(開札)までの日数質問受付期限(閉庁日にあたる場合はその翌日)１１日以上設計図書等の縦覧初日又は配付等の日の７日後５日以上 １１日未満 〃３日後５日未満 〃翌日４ 質問者に対しては、速やかにＦＡＸで回答する。 (用紙サイズ：Ａ４縦長) 五 所 川 原 市 役 所総 務 部 金 木 総 合 支 所令 和 ８ 年 度 工 事 番 号 金総支 第 １ 号 調整 令和８年４月工 事 名縦 覧 設 計 書「建設リサイクル法対象建設工事」予定価格(消費税および地方消費税含む) 142,230,000 円芦野集会所・倉庫・車庫・屯所・金木自然休養村管理センター・旧金木歴史民俗資料館解体工事数 量 単 価 金 額 備 考 数 量 単 価 金 額 備 考工 事 名 芦野集会所・倉庫・車庫・屯所・金木自然休養村管理センター・旧金木歴史民族資料館 解体工事工 事 場 所 五所川原市金木町芦野 地内工 期 12ヶ月原 設 計 変 更 設 計名 称 摘 要 単位 差引増減額共通費-No.1数 量 単 価 金 額 備 考 数 量 単 価 金 額 備 考原 設 計 変 更 設 計名 称 摘 要 単位 差引増減額Ａ 直接工事費 取り壊し工事 発生材積込・運搬含む 式 1.0 発生材処分費 式 1.0 産業廃棄物税相当額 式 1.0直接工事費 計Ｂ 共通仮設費 取り壊し工事 式 1.0純工事費Ｃ 現場管理費 取り壊し工事 式 1.0工事原価工事原価から産業廃棄物税相当額を控除した金額共通費-No.2数 量 単 価 金 額 備 考 数 量 単 価 金 額 備 考原 設 計 変 更 設 計名 称 摘 要 単位 差引増減額Ｄ 一般管理費等 一般管理費率 式 1.0契約保証補正率 式 1.0一般管理費等 計端数調整工事価格Ｅ 消費税相当額 10.00% 式 1.0合 計共通費-No.3数 量 単 価 金 額 備 考 数 量 単 価 金 額 備 考原 設 計 変 更 設 計名 称 摘 要 単位 差引増減額Ｂ 共通仮設費Ｂ-１共通仮設費共通仮設費 率計上 共通仮設費率 式 1.0(積上げ分)仮囲い 成形鋼板 H=2.0ｍ 6ヶ月 ｍ 326.0ｷｬｽﾀｰｹﾞｰﾄ W6.0ｍ×H2.0ｍ 6ヶ月 ヶ所 2.0ラフタークレーン 16ｔ吊 日 1.0石綿粉じん濃度測定(報告書作成含む) 作業前1回、作業中7回、 作業後1回 検体 9.0アスベスト分析調査(休養村) 屋根アスファルトルーフィング 検体 1.0採取費 式 1.0室内配合試験 1W ヶ所 1.0室内配合試験用サンプル引取・輸送費 ヶ所 1.0六価クロム溶出試験費 試験方法1 検体 1.0管理試験費 一軸圧縮試験 1W ｾｯﾄ 3.0スクリューウエイト貫入試験 式 1.0仮設敷き鉄板 1524×6096×22 6ヶ月 ㎡ 611.0一般共通仮設費 計監理事務所無し補正共通費-No.4数 量 単 価 金 額 備 考 数 量 単 価 金 額 備 考原 設 計 変 更 設 計名 称 摘 要 単位 差引増減額Ｃ 現場管理費Ｃ-１現場管理費現場管理費 率計上 現場管理費率 式 1.0一般現場管理費 計共通費-No.5数 量 単 価 金 額 備 考 数 量 単 価 金 額 備 考Ａ 直接工事費Ａ-1 芦野集会所 取り壊し工事 式 1.0Ａ-2 倉庫 取り壊し工事 式 1.0Ａ-3 車庫 取り壊し工事 式 1.0Ａ-4 屯所 取り壊し工事 式 1.0Ａ-5 金木自然休暇村管理センター 取り壊し工事 式 1.0Ａ-6 旧金木歴史民俗資料館 取り壊し工事 式 1.0Ａ-7 外部撤去工事 取り壊し工事 式 1.0Ａ-8 積込・運搬・処分費 発生材積込・運搬費 式 1.0発生材処分費 式 1.0産業廃棄物税相当額 式 1.0小計取り壊し工事 計 発生材積込・運搬含む発生材処分費 計産業廃棄物税相当額 計直接工事費 計原 設 計 変 更 設 計名 称 摘 要 単位 差引増減額総括表-No.1数 量 単 価 金 額 備 考 数 量 単 価 金 額 備 考Ａ-1 芦野集会所1 直接仮設工事 式 1.02 解体工事 式 1.03 電気設備解体工事 式 1.04 機械設備解体工事 式 1.0取り壊し工事 計直接工事費 計原 設 計 変 更 設 計名 称 摘 要 単位 差引増減額芦野集会所-No.1数 量 単 価 金 額 備 考 数 量 単 価 金 額 備 考原 設 計 変 更 設 計名 称 摘 要 単位 差引増減額1 直接仮設工事外部 くさび緊結式足場 抜け止め機能付き型(手すり先行型)W=600 H=10m未満 安全手すり共 1ヶ月 運搬共㎡ 222.0外部 養生ｼｰﾄ張り 防炎Ⅰ類 1ヶ月 ㎡ 222.0内部 脚立足場 階高4.0ｍ以下 1ヶ月 ㎡ 155.0合計芦野集会所-No.2数 量 単 価 金 額 備 考 数 量 単 価 金 額 備 考原 設 計 変 更 設 計名 称 摘 要 単位 差引増減額2 解体工事基礎ｺﾝｸﾘｰﾄ解体大型ﾌﾞﾚｰｶ,圧砕機併用 根切り,埋戻し,敷均し共㎥ 12.8束石ｺﾝｸﾘｰﾄ解体大型ﾌﾞﾚｰｶ,圧砕機併用 根切り,埋戻し,敷均し共㎥ 1.0土間ｺﾝｸﾘｰﾄ解体 大型ﾌﾞﾚｰｶ,圧砕機併用 ㎥ 2.9便槽ｺﾝｸﾘｰﾄ解体大型ﾌﾞﾚｰｶ,圧砕機併用 根切り,埋戻し,敷均し共㎥ 2.1ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ解体 大型ﾌﾞﾚｰｶ,圧砕機併用 ㎥ 0.9木造上屋解体 人力・機械併用 ㎡ 155.0内部造作材解体 ㎡ 155.0ｱｽﾍﾞｽﾄ含有成形板解体 軒天 石綿ｾﾒﾝﾄｹｲｶﾙ板 ㎡ 24.6便槽 汲取・清掃・消毒 式 1.0 すきとり ㎥ 6.3埋戻し 発生土 ㎥ 6.3 〃 山砂 ㎥ 10.6敷均し ㎥ 10.6合計芦野集会所-No.3数 量 単 価 金 額 備 考 数 量 単 価 金 額 備 考原 設 計 変 更 設 計名 称 摘 要 単位 差引増減額3 電気設備解体工事照明器具撤去 式 1.0配線器具撤去 式 1.0盤類撤去 式 1.0引込設備撤去 式 1.0合計芦野集会所-No.4数 量 単 価 金 額 備 考 数 量 単 価 金 額 備 考原 設 計 変 更 設 計名 称 摘 要 単位 差引増減額4 機械設備解体工事撤去労務費 式 1.0合計芦野集会所-No.5数 量 単 価 金 額 備 考 数 量 単 価 金 額 備 考Ａ-2 倉庫1 直接仮設工事 式 1.02 解体工事 式 1.03 電気設備解体工事 式 1.04 機械設備解体工事 式 1.0取り壊し工事 計直接工事費 計原 設 計 変 更 設 計名 称 摘 要 単位 差引増減額倉庫-No.1数 量 単 価 金 額 備 考 数 量 単 価 金 額 備 考原 設 計 変 更 設 計名 称 摘 要 単位 差引増減額1 直接仮設工事外部 くさび緊結式足場 抜け止め機能付き型(手すり先行型)W=600 H=10m未満 安全手すり共 1ヶ月 運搬共㎡ 152.0外部 養生ｼｰﾄ張り 防炎Ⅰ類 1ヶ月 ㎡ 152.0合計倉庫-No.2数 量 単 価 金 額 備 考 数 量 単 価 金 額 備 考原 設 計 変 更 設 計名 称 摘 要 単位 差引増減額2 解体工事基礎ｺﾝｸﾘｰﾄ解体大型ﾌﾞﾚｰｶ,圧砕機併用 根切り,埋戻し,敷均し共㎥ 5.3土間ｺﾝｸﾘｰﾄ解体 大型ﾌﾞﾚｰｶ,圧砕機併用 ㎥ 6.4木造上屋解体 人力・機械併用 ㎡ 52.2埋戻し 山砂 ㎥ 7.3敷均し ㎥ 7.3合計倉庫-No.3数 量 単 価 金 額 備 考 数 量 単 価 金 額 備 考原 設 計 変 更 設 計名 称 摘 要 単位 差引増減額3 電気設備解体工事照明器具撤去 式 1.0配線器具撤去 式 1.0 合計倉庫-No.4数 量 単 価 金 額 備 考 数 量 単 価 金 額 備 考原 設 計 変 更 設 計名 称 摘 要 単位 差引増減額4 機械設備解体工事撤去労務費 式 1.0合計倉庫-No.5数 量 単 価 金 額 備 考 数 量 単 価 金 額 備 考Ａ-3 車庫1 直接仮設工事 式 1.02 解体工事 式 1.03 電気設備解体工事 式 1.0取り壊し工事 計直接工事費 計原 設 計 変 更 設 計名 称 摘 要 単位 差引増減額車庫-No.1数 量 単 価 金 額 備 考 数 量 単 価 金 額 備 考原 設 計 変 更 設 計名 称 摘 要 単位 差引増減額1 直接仮設工事外部 くさび緊結式足場 抜け止め機能付き型(手すり先行型)W=600 H=10m未満 安全手すり共 1ヶ月 運搬共㎡ 84.3外部 養生ｼｰﾄ張り 防炎Ⅰ類 1ヶ月 ㎡ 84.3内部 脚立足場 階高4.0ｍ以下 ㎡ 14.9合計車庫-No.2数 量 単 価 金 額 備 考 数 量 単 価 金 額 備 考原 設 計 変 更 設 計名 称 摘 要 単位 差引増減額2 解体工事基礎ｺﾝｸﾘｰﾄ解体大型ﾌﾞﾚｰｶ,圧砕機併用 根切り,埋戻し,敷均し共㎥ 0.4土間ｺﾝｸﾘｰﾄ解体 大型ﾌﾞﾚｰｶ,圧砕機併用 ㎥ 1.8木造上屋解体 人力・機械併用 ㎡ 14.9ｱｽﾍﾞｽﾄ含有成形板解体 壁 石綿ｾﾒﾝﾄｹｲｶﾙ板 ㎡ 44.5 〃 天井 石綿ｾﾒﾝﾄｹｲｶﾙ板 ㎡ 13.8 〃 軒天 石綿ｾﾒﾝﾄｹｲｶﾙ板 ㎡ 7.7埋戻し 山砂 ㎥ 1.6敷均し 山砂 ㎥ 1.6合計車庫-No.3数 量 単 価 金 額 備 考 数 量 単 価 金 額 備 考原 設 計 変 更 設 計名 称 摘 要 単位 差引増減額3 電気設備解体工事照明器具撤去 式 1.0配線器具撤去 式 1.0引込設備撤去 式 1.0合計車庫-No.4数 量 単 価 金 額 備 考 数 量 単 価 金 額 備 考Ａ-4 屯所1 直接仮設工事 式 1.02 解体工事 式 1.03 電気設備解体工事 式 1.04 機械設備解体工事 式 1.0取り壊し工事 計直接工事費 計原 設 計 変 更 設 計名 称 摘 要 単位 差引増減額屯所-No.1数 量 単 価 金 額 備 考 数 量 単 価 金 額 備 考原 設 計 変 更 設 計名 称 摘 要 単位 差引増減額1 直接仮設工事外部 くさび緊結式足場 抜け止め機能付き型 (手すり先行型)W=600 H=10m未満 安全手すり共 1ヶ月 運搬共㎡ 99.5外部 養生ｼｰﾄ張り 防炎Ⅰ類 1ヶ月 ㎡ 99.5内部 脚立足場 階高4.0ｍ以下 1ヶ月 ㎡ 19.9合計屯所-No.2数 量 単 価 金 額 備 考 数 量 単 価 金 額 備 考原 設 計 変 更 設 計名 称 摘 要 単位 差引増減額2 解体工事基礎ｺﾝｸﾘｰﾄ解体大型ﾌﾞﾚｰｶ,圧砕機併用 根切り,埋戻し,敷均し共㎥ 0.7土間ｺﾝｸﾘｰﾄ解体 大型ﾌﾞﾚｰｶ,圧砕機併用 ㎥ 3.1木造上屋解体 人力・機械併用 ㎡ 19.9ｱｽﾍﾞｽﾄ含有成形板解体 壁 石綿ｾﾒﾝﾄｹｲｶﾙ板 ㎡ 32.5 〃 天井 石綿ｾﾒﾝﾄｹｲｶﾙ板 ㎡ 19.0 〃 軒天 石綿ｾﾒﾝﾄｹｲｶﾙ板 ㎡ 8.4埋戻し 山砂 ㎥ 2.7敷均し 山砂 ㎥ 2.7合計屯所-No.3数 量 単 価 金 額 備 考 数 量 単 価 金 額 備 考原 設 計 変 更 設 計名 称 摘 要 単位 差引増減額3 電気設備解体工事照明器具撤去 式 1.0配線器具撤去 式 1.0 合計屯所-No.4数 量 単 価 金 額 備 考 数 量 単 価 金 額 備 考原 設 計 変 更 設 計名 称 摘 要 単位 差引増減額4 機械設備解体工事撤去労務費 式 1.0合計屯所-No.5数 量 単 価 金 額 備 考 数 量 単 価 金 額 備 考Ａ-5 金木自然休暇村管理センター1 直接仮設工事 式 1.02 解体工事 式 1.03 電気設備解体工事 式 1.04 機械設備解体工事 式 1.0取り壊し工事 計 式 1.0直接工事費 計 式 1.0原 設 計 変 更 設 計名 称 摘 要 単位 差引増減額金木自然休養村-No.1数 量 単 価 金 額 備 考 数 量 単 価 金 額 備 考原 設 計 変 更 設 計名 称 摘 要 単位 差引増減額1 直接仮設工事枠組本足場(手すり先行方式) W=900 H=12m未満 安全手摺 2ヶ月 ㎡ 1,208.0枠組本足場(手すり先行方式) W=600 H=12m未満 安全手摺 2ヶ月 ㎡ 19.0養生ｼｰﾄ張り 防炎Ⅰ類 2ヶ月 ㎡ 709.0内部仕上足場 脚立足場 1ヶ月 ㎡ 631.0内部仕上足場 階段単管足場 1ヶ月 ㎡ 14.3合計金木自然休養村-No.2数 量 単 価 金 額 備 考 数 量 単 価 金 額 備 考原 設 計 変 更 設 計名 称 摘 要 単位 差引増減額2 解体工事a 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造解体工事 式 1.0b 石綿含有建材除去工事 式 1.0c 杭引抜工事 式 1.0合計金木自然休養村-No.3数 量 単 価 金 額 備 考 数 量 単 価 金 額 備 考原 設 計 変 更 設 計名 称 摘 要 単位 差引増減額a 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造解体工事基礎ｺﾝｸﾘｰﾄ解体大型ﾌﾞﾚｰｶ,圧砕機併用根切り,埋戻し,敷均し共㎥ 107.0土間ｺﾝｸﾘｰﾄ解体 大型ﾌﾞﾚｰｶ,圧砕機併用 ㎥ 41.2躯体ｺﾝｸﾘｰﾄ解体 圧砕機主体 ㎥ 370.0内部造作材解体 ㎡ 659.0建物周囲コンクリート縁石撤去 150×170×200 ｍ 66.1計金木自然休養村-No.4数 量 単 価 金 額 備 考 数 量 単 価 金 額 備 考原 設 計 変 更 設 計名 称 摘 要 単位 差引増減額b 石綿含有建材除去工事床 石綿含有建材撤去 塩ビタイル レベル3 ㎡ 60.7床 石綿含有建材撤去 長尺塩ビシート レベル3 ㎡ 140.0巾木 石綿含有建材撤去 ソフト巾木 レベル3 ㎡ 1.6壁 石綿含有建材撤去 フレキシブルボード レベル3 ㎡ 17.5天井 石綿含有建材撤去天井 石膏ボード下地+岩綿吸音板 レベル3㎡ 273.0天井 石綿含有建材撤去 フレキシブルボード レベル3 ㎡ 158.0 床石綿含有接着剤除去 資機材等運搬費 式 1.0 エアーコンプレッサー 50馬力 燃料費含む 式 1.0 仮設発電機 燃料費含む 式 1.0 作業用消耗品 防護服､マスクフィルター ㎡ 103.0 石綿含有仕上塗材除去 集じん装置付き高圧水併用ﾃﾞｨｽｸｸﾞﾗｲﾝﾀﾞｰｹﾚﾝ工法 ㎡ 103.0 除去石綿汚泥水吸引工 バキューム装置 ㎡ 103.0 汚泥処理工 吸水性凝固樹脂処理後二重密封 ㎡ 103.0 作業区域清掃費 ㎡ 103.0 配管エルボ水廻り保温材除去 作業用消耗品 防護服・ﾏｽｸﾌｨﾙﾀｰ等 個所 1.0 配管エルボ水廻り保温材除去 非石綿部分での切断 個所 1.0 除去ｱｽﾍﾞｽﾄ含有材密封 ２重密封 個所 1.0計金木自然休養村-No.5数 量 単 価 金 額 備 考 数 量 単 価 金 額 備 考原 設 計 変 更 設 計名 称 摘 要 単位 差引増減額c 杭引抜工事1) 地盤改良工事2) 杭引抜工事計金木自然休養村-No.6数 量 単 価 金 額 備 考 数 量 単 価 金 額 備 考原 設 計 変 更 設 計名 称 摘 要 単位 差引増減額1) 地盤改良工事 浅層混合処理 改良厚 H=1.0ｍ1.施工費 準備工 区割り・材料振分け 1層 ㎡ 294.0 固化材散布・整正・締固め 1層 ㎡ 294.0 混合攪拌 ﾊﾞｯｸﾎｰ混合 1層 ㎥ 294.02.重機運搬費 セルフ・4ｔ車 往復 1.03.材料費 セメント固化剤 六価クロム抑制型 ｔ 33.04.試験費 ※共通仮設費に計上計金木自然休養村-No.7数 量 単 価 金 額 備 考 数 量 単 価 金 額 備 考原 設 計 変 更 設 計名 称 摘 要 単位 差引増減額2) 杭引抜工事 オーガーケーシング杭抜工法1.運搬費 トレーラー 杭抜機・補助クレーン 台 4.0 セミトレーラー ケーシング・リーダー他 台 4.0 大型・セルフ 部材・BH・スクリュー・ヘッド他 台 10.02.組立・解体費 式 1.0 3.杭引抜工事費 PCパイル(2本継ぎ) φ350×23ｍ 杭頭-1.80ｍ 本 37.0 PCパイル(2本継ぎ) φ350×24ｍ 杭頭-1.80ｍ 本 8.04.材料費 埋戻し用砂 ㎥ 120.0 固化材埋戻し用 ｔ 7.0 計金木自然休養村-No.8数 量 単 価 金 額 備 考 数 量 単 価 金 額 備 考原 設 計 変 更 設 計名 称 摘 要 単位 差引増減額3 電気設備解体工事照明器具撤去 式 1.0配線器具撤去 式 1.0弱電設備撤去 式 1.0自動火災報知設備撤去 式 1.0盤類撤去 式 1.0配管配線撤去 式 1.0合計金木自然休養村-No.9数 量 単 価 金 額 備 考 数 量 単 価 金 額 備 考原 設 計 変 更 設 計名 称 摘 要 単位 差引増減額4 機械設備解体工事撤去労務費 式 1.0合計金木自然休養村-No.10数 量 単 価 金 額 備 考 数 量 単 価 金 額 備 考Ａ-6 旧金木歴史民俗資料館1 直接仮設工事 式 1.02 解体工事 式 1.03 電気設備解体工事 式 1.04 機械設備解体工事 式 1.0取り壊し工事 計直接工事費 計原 設 計 変 更 設 計名 称 摘 要 単位 差引増減額旧金木歴史民俗-No.1数 量 単 価 金 額 備 考 数 量 単 価 金 額 備 考原 設 計 変 更 設 計名 称 摘 要 単位 差引増減額1 直接仮設工事枠組本足場(手すり先行方式) W=900 H=12m未満 安全手摺 1ヶ月 ㎡ 387.0枠組本足場(手すり先行方式) W=600 H=12m未満 安全手摺 2ヶ月 ㎡ 487.0養生ｼｰﾄ張り 防炎Ⅰ類 2ヶ月 ㎡ 531.0内部仕上足場 脚立足場 1ヶ月 ㎡ 76.5内部仕上足場 階段単管足場 1ヶ月 ㎡ 279.0合計旧金木歴史民俗-No.2数 量 単 価 金 額 備 考 数 量 単 価 金 額 備 考原 設 計 変 更 設 計名 称 摘 要 単位 差引増減額2 解体工事a 木造・鉄骨造解体工事 式 1.0b 石綿含有建材除去工事 式 1.0合計旧金木歴史民俗-No.3数 量 単 価 金 額 備 考 数 量 単 価 金 額 備 考原 設 計 変 更 設 計名 称 摘 要 単位 差引増減額a 木造・鉄骨造解体工事木造上屋解体 手壊し、機械併用 ㎡ 76.5鉄骨造上屋解体 手壊し・機械併用、 鉄骨カッター主体 ㎡ 279.0基礎解体 鉄骨造(根切り､埋戻し､敷均し含む) ㎥ 57.6鉄筋コンクリート躯体解体 圧砕機主体 ㎥ 105.0内部造作材撤去 ㎡ 355.0建物周囲コンクリート縁石撤去 150×170×200 ｍ 176.0埋戻し 山砂 ㎥ 53.3敷均し ㎥ 53.3合計旧金木歴史民俗-No.4数 量 単 価 金 額 備 考 数 量 単 価 金 額 備 考原 設 計 変 更 設 計名 称 摘 要 単位 差引増減額b 石綿含有建材除去工事1) 石綿含有成形板 レベル3 式 1.02) 外壁吹付塗剤 レベル3 式 1.03) 鉄骨耐火被覆材 レベル1 式 1.0合計旧金木歴史民俗-No.5数 量 単 価 金 額 備 考 数 量 単 価 金 額 備 考原 設 計 変 更 設 計名 称 摘 要 単位 差引増減額1) 石綿含有成形板軒天井 石綿含有建材撤去 軒天井 石綿板 レベル3 ㎡ 112.0壁 石綿含有建材撤去 壁 石綿板 レベル3 ㎡ 11.2壁 石綿含有建材撤去 壁 石膏ボード レベル3 ㎡ 349.0天井 石綿含有建材撤去 天井 石綿板 レベル3 ㎡ 5.1天井 石綿含有建材撤去 天井 石膏ボード レベル3 ㎡ 65.8計旧金木歴史民俗-No.6数 量 単 価 金 額 備 考 数 量 単 価 金 額 備 考原 設 計 変 更 設 計名 称 摘 要 単位 差引増減額2) 外壁吹付塗剤床面養生 ㎡ 244.0資機材等運搬費 式 1.0エアーコンプレッサー 50馬力 燃料費含む 式 1.0仮設発電機 燃料費含む 式 1.0作業用消耗品 防護服､マスクフィルター ㎡ 244.0石綿含有仕上塗材除去 集じん装置付き高圧水併用ﾃﾞｨｽｸｸﾞﾗｲﾝﾀﾞｰｹﾚﾝ工法 ㎡ 244.0除去石綿汚泥水吸引工 バキューム装置 ㎡ 244.0汚泥処理工 吸水性凝固樹脂処理後二重密封 ㎡ 244.0作業区域清掃費 ㎡ 244.0計旧金木歴史民俗-No.7数 量 単 価 金 額 備 考 数 量 単 価 金 額 備 考原 設 計 変 更 設 計名 称 摘 要 単位 差引増減額3) 鉄骨耐火被覆材床面隔離養生 ポリエチレンシートｔ0.15 二重 ㎡ 272.0壁面隔離養生 ポリエチレンシートｔ0.1 ㎡ 72.0資機材等運搬費 式 1.0セキュリティゾーン設置 エアシャワー含む ヶ所 1.0集じん排気装置 HEPAフィルター含む 台 2.0高性能真空掃除機 HEPAフィルター含む 台 1.0エアレスガンユニット 台 1.0作業用消耗品 防護服、マスクフィルター含む ㎡ 381.0仮設発電機 25KVA 燃料含む 台 1.0除去廃棄物仮設保管庫 台 1.0天井撤去費 下地含む ㎡ 272.0粉じん飛散防止用湿潤処理 高湿潤強浸透剤 ㎡ 381.0石綿含有耐火被覆材除去 ブラッシング含む ㎡ 381.0粉じん飛散防止剤吹付 除去面 ㎡ 381.0粉じん飛散防止剤吹付 隔離養生面(床、壁面) ㎡ 344.0除去石綿含有材密封 二重密封 ㎡ 381.0作業区域清掃 ㎡ 381.0計旧金木歴史民俗-No.8数 量 単 価 金 額 備 考 数 量 単 価 金 額 備 考原 設 計 変 更 設 計名 称 摘 要 単位 差引増減額3 電気設備解体工事照明器具撤去 式 1.0配線器具撤去 式 1.0弱電設備撤去 式 1.0盤類撤去 式 1.0配管撤去 式 1.0合計旧金木歴史民俗-No.9数 量 単 価 金 額 備 考 数 量 単 価 金 額 備 考原 設 計 変 更 設 計名 称 摘 要 単位 差引増減額4 機械設備解体工事撤去労務費 式 1.0合計旧金木歴史民俗-No.10数 量 単 価 金 額 備 考 数 量 単 価 金 額 備 考Ａ-7 外部撤去工事1 屋外展示物撤去工事 式 1.02 その他敷地内工作物撤去工事 式 1.03 樹木伐採・抜根工事 式 1.04 電気設備解体工事 式 1.05 機械設備解体工事 式 1.0取り壊し工事 計直接工事費 計原 設 計 変 更 設 計名 称 摘 要 単位 差引増減額外部撤去-No.1数 量 単 価 金 額 備 考 数 量 単 価 金 額 備 考原 設 計 変 更 設 計名 称 摘 要 単位 差引増減額1 屋外展示物撤去工事鉄骨上屋解体 手壊し・機械併用、鉄骨カッター主体 ㎡ 43.5基礎解体 鉄骨造(根切り､埋戻し､敷均し含む) ㎥ 2.7鉄道レール撤去 9kgレール ｍ 18.8枕木撤去 140×140×L=1,500 本 20.0枕木撤去 140×140×L=2,200 本 7.0貨物撤去 1,400×1,000 0.8ｔ/台 車 4.0丸太撤去 L=3,000×φ300 本 18.0石綿含有建材撤去 人研ぎ ㎡ 5.2合計外部撤去-No.2数 量 単 価 金 額 備 考 数 量 単 価 金 額 備 考原 設 計 変 更 設 計名 称 摘 要 単位 差引増減額2 その他敷地内工作物撤去工事木製看板撤去 擬木支柱φ150×H=1,700 基礎共 基 1.0木塀撤去 木板張りH＝1,200 基礎共 ｍ 27.3擬木チェーン柵撤去 擬木φ100×H=700 ﾁｪｰﾝ共 ｍ 9.0コンクリート製門柱撤去 H=1,500 人研(石綿含有建材) 門 1.0境界ブロック撤去 F 150～170×200×600 ｍ 52.0境界ブロック撤去 G 150～170×200×600 ｍ 48.0落し蓋型Ｕ時型側溝撤去 W=450 ｍ 14.0アスファルト舗装撤去 ｔ=50 ㎡ 441.0アスファルト舗装カッター入 ｍ 22.0コンクリートブロック撤去 150×200×600 個 21.0フェンス基礎撤去 300×200×500 個 18.0合計外部撤去-No.3数 量 単 価 金 額 備 考 数 量 単 価 金 額 備 考原 設 計 変 更 設 計名 称 摘 要 単位 差引増減額3 樹木伐採・抜根工事伐採 松 ﾗﾌﾀｰ・高所作業車 本 5.0伐採 桜 ﾗﾌﾀｰ・高所作業車 本 5.0伐採、伐根 松 ﾗﾌﾀｰ・高所作業車 本 9.0伐採、伐根 桜 ﾗﾌﾀｰ・高所作業車 本 13.0伐採、 伐根 その他 Φ180～400 H＝1500～7000 本 5.0伐根のみ 古株 本 3.0合計外部撤去-No.4数 量 単 価 金 額 備 考 数 量 単 価 金 額 備 考原 設 計 変 更 設 計名 称 摘 要 単位 差引増減額4 電気設備解体工事照明器具撤去 式 1.0電柱撤去 式 1.0 合計外部撤去-No.5数 量 単 価 金 額 備 考 数 量 単 価 金 額 備 考原 設 計 変 更 設 計名 称 摘 要 単位 差引増減額5 機械設備解体工事撤去労務費 式 1.0ｱｽﾌｧﾙﾄ掘削・復旧工事 式 1.0合計外部撤去-No.6数 量 単 価 金 額 備 考 数 量 単 価 金 額 備 考Ａ-8 積込・運搬・処分費1 発生材積込 式 1.02 発生材運搬 式 1.03 発生材処分費 式 1.04 産業廃棄物税相当額 式 1.0発生材積込・運搬費 計発生材処分費 計産業廃棄物税相当額 計直接工事費 計原 設 計 変 更 設 計名 称 摘 要 単位 差引増減額積込・運搬・処分費-No.1数 量 単 価 金 額 備 考 数 量 単 価 金 額 備 考原 設 計 変 更 設 計名 称 摘 要 単位 差引増減額1 発生材積込取り壊し材積込 (ﾊﾞｯｸﾎｳ0.8㎥)有筋ｺﾝｸﾘｰﾄ ㎥ 713.0 〃 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ ㎥ 41.0 〃 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 ㎥ 71.1 〃 ｱｽﾌｧﾙﾄ塊 ㎥ 22.6 〃 木屑 建築廃材 ㎥ 122.0 〃 木屑 生木 ㎥ 116.0 〃 金属くず ㎥ 34.8 〃 石膏ﾎﾞｰﾄﾞ ㎥ 13.2 〃 ｽﾀｲﾛﾌｫｰﾑ ㎥ 8.6 〃 ｹｲｶﾙ板 ㎥ 0.1 〃 ｸﾞﾗｽｳｰﾙ ㎥ 1.4 〃 廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ ㎥ 7.6 〃 非飛散性ｱｽﾍﾞｽﾄ ㎥ 17.9 〃 飛散性ｱｽﾍﾞｽﾄ ㎥ 9.5 〃 ｶﾞﾗｽ ㎥ 1.9 〃 陶磁器 ㎥ 8.1 〃 ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ・ｱｽﾌｧﾙﾄﾌｪﾙﾄ ㎥ 0.8 〃 枕木 ㎥ 0.9 〃 畳 ㎥ 14.1 〃 ﾗｽﾓﾙﾀﾙ ㎥ 6.6 〃 ALC ㎥ 67.7 〃 廃蛍光灯 ㎥ 0.2合計積込・運搬・処分費-No.2数 量 単 価 金 額 備 考 数 量 単 価 金 額 備 考原 設 計 変 更 設 計名 称 摘 要 単位 差引増減額2 発生材運搬取り壊し材運搬 (ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ10t積級)有筋ｺﾝｸﾘｰﾄ (DID区間無し 4.0km以下)㎥ 713.0 〃無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ (DID区間無し 4.0km以下)㎥ 41.0 〃ｺﾝｸﾘｰﾄ製品(DID区間無し 49.5km以下)㎥ 71.1 〃ｱｽﾌｧﾙﾄ塊 (DID区間無し 49.5km以下)㎥ 22.6 〃木屑 建築廃材 (DID区間無し 49.5km以下)㎥ 122.0 〃木屑 生木(DID区間無し 49.5km以下)㎥ 116.0 〃金属くず (DID区間無し 6.5km以下)㎥ 34.8 〃石膏ﾎﾞｰﾄﾞ (DID区間無し 49.5km以下)㎥ 13.2 〃ｽﾀｲﾛﾌｫｰﾑ (DID区間無し 6.5km以下)㎥ 8.6 〃ｹｲｶﾙ板 (DID区間無し 22.5km以下)㎥ 0.1 〃ｸﾞﾗｽｳｰﾙ (DID区間無し 49.5km以下)㎥ 1.4 〃廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ (DID区間無し 49.5km以下)㎥ 7.6 〃非飛散性ｱｽﾍﾞｽﾄ (DID区間無し 49.5km以下)㎥ 17.9 〃飛散性ｱｽﾍﾞｽﾄ (DID区間無し 49.5km以下)㎥ 9.5 〃ｶﾞﾗｽ(DID区間無し 49.5km以下)㎥ 1.9 〃陶磁器(DID区間無し 49.5km以下)㎥ 8.1 〃ｱｽﾌｧﾙﾄﾙ-ﾌｨﾝｸﾞ･ﾌｪﾙﾄ(DID区間有り 60.0km以下)㎥ 0.8 〃枕木 (DID区間無し 49.5km以下)㎥ 0.9 〃畳 (DID区間無し 22.5km以下)㎥ 14.1 〃ﾗｽﾓﾙﾀﾙ(DID区間無し 49.5km以下)㎥ 6.6 〃ALC版(DID区間無し 6.5km以下)㎥ 67.7 〃廃蛍光灯 (DID区間無し 49.5km以下)㎥ 0.2合計積込・運搬・処分費-No.3数 量 単 価 金 額 備 考 数 量 単 価 金 額 備 考原 設 計 変 更 設 計名 称 摘 要 単位 差引増減額3 発生材処分費取り壊し材処分 有筋ｺﾝｸﾘｰﾄ t 1,816.0 〃 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ t 90.6 〃 ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 t 177.0 〃 ｱｽﾌｧﾙﾄ塊 t 55.4 〃 木屑 建築廃材 t 55.6 〃 木屑 生木 t 81.2 〃 金属くず t 4.0 〃 石膏ﾎﾞｰﾄﾞ t 9.3 〃 ｽﾀｲﾛﾌｫｰﾑ t 0.2 〃 ｹｲｶﾙ板 t 0.1 〃 ｸﾞﾗｽｳｰﾙ kg 104.0 〃 廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ t 3.1 〃 非飛散性ｱｽﾍﾞｽﾄ t 23.6 〃 飛散性ｱｽﾍﾞｽﾄ t 2.9 〃 ｶﾞﾗｽ t 4.7 〃 陶磁器 t 6.8 〃 ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ・ｱｽﾌｧﾙﾄﾌｪﾙﾄ t 0.5 〃 枕木 t 0.5 〃 畳 t 4.4 〃 ﾗｽﾓﾙﾀﾙ t 13.0 〃 ALC t 33.9 〃 廃蛍光灯 kg 59.3小計積込・運搬・処分費-No.4数 量 単 価 金 額 備 考 数 量 単 価 金 額 備 考原 設 計 変 更 設 計名 称 摘 要 単位 差引増減額3 発生材処分費ｽｸﾗｯﾌﾟ 鉄屑H2 ｔ 31.3 〃 鉄屑H4 ｔ 14.7 〃 ｱﾙﾐ屑 ｔ 2.3 〃 ｽﾃﾝﾚｽ屑 t 0.5 〃 銅(1号銅線) kg 90.3 〃 銅(2号銅線) kg 0.3 小計合計積込・運搬・処分費-No.5数 量 単 価 金 額 備 考 数 量 単 価 金 額 備 考原 設 計 変 更 設 計名 称 摘 要 単位 差引増減額4 産業廃棄物税相当額金属くず 減量化率1.00 t 4.0石膏ﾎﾞｰﾄﾞ 減量化率1.00 t 9.3ｽﾀｲﾛﾌｫｰﾑ 減量化率1.00 t 0.2ｹｲｶﾙ版 減量化率1.00 t 0.1ｸﾞﾗｽｳｰﾙ 減量化率1.00 kg 104.0廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ 減量化率0.25 t 0.8非飛散性ｱｽﾍﾞｽﾄ 減量化率1.00 t 23.6飛散性ｱｽﾍﾞｽﾄ 減量化率1.00 t 2.9ｶﾞﾗｽ 減量化率1.00 t 4.7陶磁器 減量化率1.00 t 6.8ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ・ｱｽﾌｧﾙﾄﾌｪﾙﾄ 減量化率1.00 t 0.5畳 減量化率1.00 t 4.4ﾗｽﾓﾙﾀﾙ 減量化率1.00 t 13.0ALC 減量化率1.00 t 33.9廃蛍光灯 減量化率1.00 kg 59.3合計積込・運搬・処分費-No.6 図 面 リ ス トA-51A-52A-53A-54A-55A-56A-57A-58A-59A-60A-61A-62A-63A-64A-65A-66A-67A-68A-69芦野集会所･倉庫･車庫･屯所･金木自然休養村管理センター･旧金木歴史民俗資料館解体工事発注者 五所川原市設計者 あすなろ設計企画設 計 図E-01E-02E-03E-04E-05E-06E-07A-26A-27A-28A-29A-30A-31A-32A-33A-34A-35A-36A-37A-38A-39A-40A-41A-42A-43A-44A-45A-46A-47A-48A-49A-50A-01A-02A-03A-04A-05A-06A-07A-08A-09A-10A-11A-12A-13A-14A-16A-15A-17A-18A-19A-20A-21A-22A-23A-24A-25解体工事特記仕様書案内図・配置図芦野集会所 仕上表・平面図芦野集会所 立面図・矩計図芦野集会所 建具表芦野集会所 構造図倉庫 平面図・立面図倉庫 構造図車庫 平面図・立面図・構造図屯所 平面図・立面図・構造図金木自然休養村管理センター 仕上表金木自然休養村管理センター １階平面図金木自然休養村管理センター ２階平面図金木自然休養村管理センター 屋根伏図金木自然休養村管理センター 立面図金木自然休養村管理センター 断面図金木自然休養村管理センター 断面詳細図１金木自然休養村管理センター 断面詳細図２金木自然休養村管理センター 天井伏図金木自然休養村管理センター 建具キープラン金木自然休養村管理センター 建具表１金木自然休養村管理センター 建具表３金木自然休養村管理センター 建具表２金木自然休養村管理センター 建具表４金木自然休養村管理センター 建具表５金木自然休養村管理センター 杭・基礎伏図金木自然休養村管理センター 基礎詳細図金木自然休養村管理センター １階梁伏図金木自然休養村管理センター ２階梁伏図金木自然休養村管理センター Ｒ階梁伏図金木自然休養村管理センター 軸組図２金木自然休養村管理センター １階柱断面リスト金木自然休養村管理センター ２階柱断面リスト金木自然休養村管理センター 梁断面リスト金木自然休養村管理センター 配筋詳細図金木自然休養村管理センター 雑配筋詳細図１金木自然休養村管理センター 雑配筋詳細図２旧金木歴史民俗資料館 仕上表旧金木歴史民俗資料館 平面図旧金木歴史民俗資料館 立面図１旧金木歴史民俗資料館 立面図２旧金木歴史民俗資料館 断面図旧金木歴史民俗資料館 矩計図２旧金木歴史民俗資料館 矩計図１旧金木歴史民俗資料館 建具キープラン旧金木歴史民俗資料館 天井伏図旧金木歴史民俗資料館 建具表旧金木歴史民俗資料館 基礎伏図旧金木歴史民俗資料館 基礎詳細図１旧金木歴史民俗資料館 基礎詳細図２旧金木歴史民俗資料館 床梁伏図旧金木歴史民俗資料館 小屋梁伏図旧金木歴史民俗資料館 小屋伏図旧金木歴史民俗資料館 鉄骨部材リスト旧金木歴史民俗資料館 鉄骨詳細図旧金木歴史民俗資料館 スラブ配筋図１旧金木歴史民俗資料館 スラブ配筋図２電気設備特記仕様書外灯設備・構内配電線路撤去図金木自然休養村管理センター 軸組図１金木自然休養村管理センター 電灯設備図金木自然休養村管理センター 幹線コンセント設備図金木自然休養村管理センター 放送設備図旧金木歴史民俗資料館 軸組図金木自然休養村管理センター 照明器具姿図金木自然休養村管理センター 火災報知器設備図旧金木歴史民俗資料館 スラブ配筋図３旧金木歴史民俗資料館 電気設備図M-01M-02M-03M-04M-05M-06M-07M-08M-09M-10機械設備特記仕様書旧金木歴史民俗資料館 給排水衛生設備撤去図旧金木歴史民俗資料館 換気設備撤去図 M-11機械設備撤去配置図金木自然休養村管理センター １階給排水衛生設備撤去図金木自然休養村管理センター ２階給排水衛生設備撤去図金木自然休養村管理センター １階暖房設備撤去図金木自然休養村管理センター ２階暖房設備撤去図金木自然休養村管理センター 浄化槽詳細撤去図金木自然休養村管理センター 排水処理槽詳細撤去図金木自然休養村管理センター 換気設備撤去図E-09E-08 金木自然休養村管理センター 火災報知器系統図旧金木歴史民俗資料館 展示棚詳細図金木自然休養村管理センター スラブ筋・配筋リスト金木自然休養村管理センター 浄化槽基礎詳細図金木自然休養村管理センター 処理槽基礎詳細図旧金木歴史民俗資料館 外壁仕上塗材除去仮設計画参考図旧金木歴史民俗資料館 耐火被覆材除去仮設計画参考図外構撤去配置図外構撤去図１外構撤去図２ (令和４年版)」(以下「解体共通仕様書」という。)による。 ・6)旧金木歴史民俗資料館 Ｓ造 平屋建て5)金木自然休養村管理センター ＲＣ造 ２階建て検 図 検 図 製 図 図面名称 作成年月日 図面番号１級建築士事務所 青森県 A1－708号 芦野集会所・倉庫・車庫・屯所・金木自然休養村管理センター１級建築士 大臣登録 第206422号〒037-0012 五所川原市大字水野尾字清川1－3・旧金木歴史民俗資料館 解体工事 図面縮尺管理建築士 小田桐 正繁TEL 0173-35-0075 FAX 0173-35-0288Ⅰ 工事概要１．工事場所２．敷地面積３．工事種目五所川原市金木町芦野 地内芦野集会所・倉庫・車庫・屯所・金木自然休養村管理センター・旧金木歴史民俗資料館解体工事特記仕様書1)芦野集会場 木造 平屋建て2)倉庫 木造 平屋建て3)車庫 木造 平屋建て4)屯所 木造 平屋建て7)外構取り壊し１棟取り壊し１棟取り壊し１棟取り壊し１棟取り壊し１棟一般共通事項・ 産業廃棄物広 域認定制度 産業廃棄物広域認定制度により廃棄物を処理する場合は、事前に監督員と協議すること。 施工技士※ 解体工事 解体工事の適切に管理するため、解体工事施工技士を１名以上現場に配置すること。 6 ・ 石綿粉じん 濃度測定《6.1.3》測定時期、場所及び測定点測定場所 測定時期 適用・ ・ ・測定名称測定1測定3測定8処理作業前処理作業中処理作業後(ｼｰﾄ養生中)撤去後1週間以降処理作業後ｼｰﾄ調査対象室外部の処理作業室内付近処理作業室内セキュリティゾーン入口集じん・排気装置の排出口(処理作業室外の場合)処理作業室外処理作業室内処理作業室内調査対象室外部の付近出口吹出し風速測定2・ 測定5・ 測定6測定7 ・ ・測定箇所数(各施工箇所ごと)アスベスト含有建材の除去等 章・JIS K 3850-1に基づいた測定25 5120240 10 4725メンブレンフィ 試料の吸引流量 試料の吸引時間(min) (L/min) ルタ直径(㎜)測定名称・ ・・測定《6.3.2､3》 ・ 石綿含有 吹付け材の除去除去した石綿含有吹付材等の飛散防止措置工法 ・ ※6.3.2(1)※ 湿潤化 ・ 固形化除去した石綿含有吹付け材等の処分・ 埋立処分(管理型最終処分場)・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)除去対象範囲 ・ 図示 ・《6.4.1》《6.5.1》 ・ 石綿含有・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設) 成形板の除去除去した石綿含有成形板の処分※ 埋立処分(管理型最終処分場)・ 石綿含有せっこうボード・ 石綿含有せっこうボードを除く石綿含有成形板・ 石綿含有除去※ 湿潤化 ・ 固形化・ 埋立処分(管理型最終処分場)・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設) 保温材等の工法 ・ 粉砕して除去 ・ 原型のまま手ばらし除去した石綿含有保温材等の飛散防止除去した石綿含有保温材等の処分除去対象範囲 ・ 図示 ・・ 埋立処分(管理型最終処分場)測定名称 測定方法粉じん相対濃度計(デジタル粉じん計)パーティクルカウンター、繊維状粒子自動測定器(リアルタイムファイバーモニター)等の粉じんを迅速に測定できる機器を用いた測定・測定４・測定５・自動測定器による測定測定方法除去対象範囲 ・ 図示《6.6.1》除去対象範囲 ・ 図示 ・除去・ 石綿含有 仕上塗材の工法 ・ 集じん装置付き超高圧水洗工法(100Mpa以上)・ 湿式集じん装置付きディスクグラインダー工法・ 乾式集じん装置付きディスクグラインダー工法・ 剥離材(薬品)工法・ 超音波ケレン工法・・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)除去した石綿含有仕上塗材の処分・ 埋立処分(管理型最終処分場)除去・ 石綿含有 設備資機材の仕様書(電気設備の部)及び(機械設備の部)による。 作業場周辺養生・ 行う ・ 行わない特別管理産業廃棄物等の処理等《5.1.2》 5章材 料 名 厚さ(㎜) 調査を行う範囲 ※図示 ・工事対象範囲 ※図示 ・工事対象範囲 ※図示 ・工事対象範囲 ※図示 ・工事対象範囲仮設工事2章 騒音・粉塵等の対策設置範囲及び高さ《2.2.1》・ 山留めの撤去 《2.4.3》鋼矢板等の抜き後の処理 ※直ちに砂等で充填する ・ 防音パネル ・ 防音シート ・ 養生シート ・ 図示( ／ 図による)「「手すり先行工法に関するガイドライン」について」(法等に関するガイドライン」に基づく足場の設置にあたっては、同ガイドラインの別紙1「手すり先行工法による足場3章 解体施工・ 杭の解体杭の解体 ・ 行う ・ 行わない杭の解体工法 ・ 引抜き工法 ・ 粉砕による解体《3.9.2》《3.11.1》 ・ 樹木等樹木の伐採抜根及び移植 埋設配管・ 地下埋設物 《3.12.1》地下埋設物及び埋設配管の解体・ 解体後の整地 《3.13.1》解体後の埋戻し及び盛土整地高さ埋戻し及び盛土に当たっては、各層30cm程度毎に締め固めること。 ・ 行う( ／ 図による)埋戻し及び盛土の材料 ・ 現状ＧＬ ・ 図示( ／ 図による) ・ 他現場の建設発生土の中の良質土 ・ 再生コンクリート砂解体後の地均し ・ 基礎部分等の撤去範囲の地均しを行う ・ 敷地全体の地均しを行う ・ 敷地の地均しを行わない《3.10.1》さく、照明設備等の付属物の解体・ 工作物(建築物以外)《2.2.4》 貸与資料(・ アスベスト関係材料調査票 ・ 既存図面) の調査・ 石綿含有建材 《1.4.1》※ 石綿含有建材の事前調査 採取箇所 ・ 図示 サンプル数 １箇所あたり３サンプル 分析方法材 料 名・ 箇所・ 箇所・ 箇所JIS A 1481-2JIS A 1481-1または定性分析方法・ 箇所・ 箇所・ 箇所JIS A 1481-4JIS A 1481-3または定量分析方法・ 分析による石綿含有建材の調査 分析対象 調査範囲(※ 工事範囲全て ・ 図示 ) 料等の使用の有無について調査する。 って石綿を含有している吹き付け材、成形板、建築材 工事着手に先立ち、目視及び貸与する設計図書等によ クリソタイル、クロシドライト、トレモライト アクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、章 特 記 事 項 項 目1章 一般共通事項 す。 １)本特記仕様書における「標準詳細図」とは次の基準を指 建築工事標準図(令和４年版) 国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課Ⅱ 解体工事仕様 標準仕様書」という。 )による。 国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準仕様書(建 官房官庁営繕部制定の「建築物解体工事共通仕様書(建築工事編)(１) 図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣図面、本特記仕様書及び解体共通仕様書に記載されていない事項は、 当該項目、当該図又は当該表を示す。 項目、当該図又は当該表を示す。 当該項目、当該図又は当該表を示す。 ３)特記事項に記載の《 . . 》内表示番号は、解体共通仕様書の ・印と※印の付いた場合は、共に適用する。 ・印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 ２)特記事項は、・印の付いたものを適用する。 １)項目は、・印の付いたものを適用する。 (２)本特記仕様書の表記 ４)特記事項に記載の( . . )内表示番号は、標準仕様書の当該 ５)特記事項に記載の［ ．. ］内表示番号は、改修標準仕様書の 築工事編)(令和７年版)以下｢標準仕様書｣という。 )及び「公共建 築改修工事標準仕様書(建築工事編)(令和７年版)」(以下「改修４．指定部分 ・有 ・無 対象部分( )指定部分工期 年 月 日５．工事範囲 ①門 ③屋外排水設備 ④舗装解体工事特記仕様書取り壊し１棟取り壊し一式取り壊し一式取り壊し一式取り壊し一式 ②囲障 アスファルト舗装 屋外排水設備 延べ面積:659.00㎡(電気･機械設備共) 木柵、擬木チェーン柵、木製看板 鉄筋コンクリート造7,038.00 ㎡ 延べ面積:154.85㎡(電気･機械設備共) 延べ面積:52.17㎡(電気･機械設備共) 延べ面積:14.90㎡(電気･機械設備共) 延べ面積:19.87㎡(電気･機械設備共)A-01伐採・伐根一式取り壊し一式 鉄道レール、屋外展示物取り壊し一式取り壊し一式 給排水設備、浄化槽他 防犯灯、コンクリート柱、木柱 ⑤雑工作物 ⑥樹木 ⑦電気設備(屋外) ⑧機械設備(屋外)解体施工撤去方法・ ＰＣＢ含有シ ーリング材の※ 「標準施工要領書(日本シーリング工事業共同組合連合会／日本シーリング材工業会)」による。 (撤去範囲 ※ 図示 ・ )施設の所在地・ 特定建設資材廃棄物受入れとして積算を行っている。 名称 取り壊しにより発生する建設副産物は、以下の施設での処理・ 建設副産物のその他備考・ 測定4・ 施工区画周辺・ 敷地境界・ 計 4 点測定9・測定6・ 計 1 点・ 計 点・ 計 点・ 計 点・ 計 点・ 計 1 点・ 計 1 点・測定1・測定4・測定5・測定712051m/sec以下の位置・ 計 2 点コンクリート塊 ㈲瀝青工業施設の名称五所川原市金木町川倉宇田野155-208 ・ 行う( Ａ ／ 67､68､69 図による) ・ 行う( Ａ ／ 67 図による) 延べ面積:355.13㎡(電気･機械設備共)1)芦野集会所・倉庫・車庫・屯所・旧金木歴史民俗資料館すべての躯体(捨てコンクリートまでとし、砂利地業は除2)金木自然休養村管理センターく)、仕上げ材すべてとする。 は除く)、仕上げ材すべてとする。 杭、すべての躯体(捨てコンクリートまでとし、砂利地業2026年 3月 13日・ 適用基準・ 騒音・粉じん・ 足場等厚生労働省 令和5年12月26日)の「(別紙)手すり先行工の組立て等に関する基準」における2の(1)手すり据置方式又は(2)手すり先行専用足場方式により行う。 ・ 行う・行わない ・ 山砂の類・ 施工計画調査石綿含有の設備資機材の処理については、取壊し特記コンクリート塊アスファルト、つがる市牛潟町鷲野沢29-176 ㈲晃新・ 最終処分する建設発生廃棄物施設の名称 名称 施設の所在地 備考石膏ボードケイカル板ガラス陶磁器グラスウール畳ラスモルタル青森産業廃棄物処理事業協同組合青森産業廃棄物処理事業協同組合青森産業廃棄物処理事業協同組合青森市大字鶴ヶ坂字田川77-218他青森市大字鶴ヶ坂字田川77-218他青森市大字鶴ヶ坂字田川77-218他青森市浪岡大字徳才子字山本105-59青森産業廃棄物処理事業協同組合 青森市大字鶴ヶ坂字田川77-218他㈱青森クリーン㈱協同開発舗装㈱協同開発舗装 つがる市木造舘岡上沢辺143-4他㈱竹内組ＡＬＣ蛍光灯 ㈱青森クリーン 青森市浪岡大字徳才子字山本105-59㈱竹内組つがる市木造舘岡上沢辺143-4他スタイロフォーム つがる市稲垣町繁田袋井114-2他つがる市稲垣町繁田袋井114-2他金属くず つがる市稲垣町繁田袋井114-2他 ㈱竹内組・ 特殊な建築副産物施設の名称 名称 施設の所在地 備考・ 処理に注意を要する建設廃棄物施設の名称 名称 施設の所在地 備考CCA処理木材ひ素･ｶﾄﾞﾐｳﾑ含有石膏ﾎﾞｰﾄﾞ石膏ボード・ 特別管理産業廃棄物施設の名称 名称 施設の所在地 備考廃油廃酸廃アルカリダイオキシン含有廃棄物・ アスベスト含有建材施設の名称 名称 施設の所在地 備考非飛散性アスベスト ㈱青森クリーン青森産業廃棄物処理事業協同組合青森市浪岡大字徳才子字山本105-59青森市大字鶴ヶ坂字田川77-218他 飛散性アスベストｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ ㈱西田組 青森市大字駒込字桐ノ沢158廃プラスチック ㈱新岡組 鶴田町大字廻堰字大沢81-188建設発生木材 ㈱新岡組 鶴田町大字廻堰字大沢81-188枕木 ㈱西田組 青森市大字駒込字桐ノ沢158コンクリート製品 ㈱坂本光組 五所川原市大字飯詰字沢田85-266ＴＴＴＥＥＦＥ標識仕排Ｃ国道３３９号(as) (as)(as)(as)(as)(as)(as)(as)(as)(as)(as)(as)(as)(as)(as)(as)ＭＭＭＭＭＭＭ標識有線管管ＭＭ桜松桜松松松桜桜桜木桜抜根木桜松 松抜根松松桜松桜松桜松松松桜 桜松桜桜桜松桜松抜根桜木桜桜木桜旧金木歴史民俗資料館芦野集会所倉庫金木自然休養村管理センターS=1:500 配 置 図津軽鉄道至 川倉至 中泊町至 中泊町至 稲垣至 五所川原至 五所川原 至 嘉瀬金木駅金木中学校ヰセキ金木小学校スーパーストアかなぎ病院金木消防署金木公民館国道339号線金木川こめ米ロード五所川原広域農道郵便局金木支所斜陽館Ｂ＆Ｇ海洋センター藤枝溜池金木交番芦野公園駅解体工事場所五所川原市金木町芦野 地内案 内 図S=1:50 仮囲詳細図キャスターゲート仮囲い仮 設 計 画車庫屯所▽ＧＬ150建地単管φ48.6＠1,800横流単管φ48.6※※※寸法は、設置場所による※寸法は、設置場所による150布地単管φ48.61,7002,000控え単管φ48.6＠1,800＠1,800 1,800検 図 検 図 製 図 図面名称 作成年月日 図面番号１級建築士事務所 青森県 A1－708号 芦野集会所・倉庫・車庫・屯所・金木自然休養村管理センター１級建築士 大臣登録 第206422号〒037-0012 五所川原市大字水野尾字清川1－3・旧金木歴史民俗資料館 解体工事 図面縮尺管理建築士 小田桐 正繁TEL 0173-35-0075 FAX 0173-35-0288案内図・配置図キャスターゲートキャスターゲートキャスターゲート W=6.0m×H=2.0m ２カ所13.0m12.0m45.0m4.5m32.0m15.5m10.0m22.0m16.0m9.5m31.0m115.0m桜A-02成形鋼板 H=2.0m L=325.5m成形鋼板松2026年 3月 13日S＝1:500・1:50敷鉄板地盤改良・杭引抜：1,524×6,096×22×20枚伐採伐根：1,524×6,096×22×46枚 (計66枚)伐採伐根敷鉄板(27枚)伐採伐根敷鉄板(19枚)地盤改良・杭引抜敷鉄板(20枚)＝154.8547㎡ 建築面積154.8547㎡ 延床面積 有孔ファイバーボードｔ＝9貼 有孔ファイバーボードｔ＝9貼 有孔ファイバーボードｔ＝9貼 化粧石膏ボードｔ＝9貼 化粧石膏ボードｔ＝9貼 化粧石膏ボードｔ＝9貼 プリントベニヤｔ＝4 プリントベニヤｔ＝4 雑巾摺15×9 下敷き：挽板ｔ＝12 ラワンベニヤｔ＝4貼 木製15×75 寄木合板ｔ＝12貼 木製15×75 寄木合板ｔ＝12貼 木製15×75 寄木合板ｔ＝12貼 木製15×75 寄木合板ｔ＝12貼 土間コンクリート金ゴテ押えｔ＝120(ﾜｲﾔｰﾒｯｼｭ筋Φ3.2＠150) 腰壁大便器(汲取り) 下足入、洗面化粧台 小便器、手洗器 トイレブース、腰壁大便器(汲取り)2,400 木製40×40 波型タキロン(調理室前風除のみ) 下地：挽板ｔ＝12 ラスモルタル刷毛引きｔ＝20 リシン吹付 野地板：挽板ｔ＝9 垂木：45×45＠455 長尺カラー鉄板ｔ＝0.35 立平葺き (アスファルトルーフィング22ｋｇ)名 称 仕 上外部仕上表 ・断熱材は、床・壁・天井とも無し 中段 ラワンベニヤｔ＝4貼2,4002,4002,4002,4002,4002,4002550天井高 押入 換気扇 一槽シンク(W＝1100)、ガス台(W＝600) 木製40×40 木製40×40 木製40×40 木製15×30 木製15×30 木製15×30 竿天井(30×70＠910) ラワンベニヤｔ＝4貼 ラスボードｔ＝7.5の上モルタル10㎜程度 繊維塗り壁、繊維壁ノ上一部プリントベニヤｔ＝4 プリントベニヤｔ＝4 プリントベニヤｔ＝4 小口タイル張り タタミ寄せ20×50 木製15×75 ラワン合板ｔ＝12 一部敷板ｔ＝12 タタミ敷ｔ＝60 寄木合板ｔ＝12貼 クリンカータイル張り床 巾 木 壁 天 井 廻 縁 備 考 室 名内部仕上表 化粧石膏ボードｔ＝9貼 化粧石膏ボードｔ＝9 軽量鉄骨製 アルミサッシ、アルミドア コンクリート打放補修程度 セメントケイカル板ｔ＝5 VP セメントケイカル板1種(白)ｔ＝5押 入外 壁 2軒 裏外 壁 1屋 根女子便所男子便所調理室会議室大広間廊 下玄 関開口部基 礎煙突固定タラップ風除・ポーチ天井5,460 5,46016,3802,730 910910 455 10,920 1,820 3,640455 455910 16,380 455455 4,550 4,550 4559,1009,1001,820 5,915 1,820 1,3651,820 1,820 1,820 1,820 1,8201,820 5,460 3,640910 1,820 910 1,8201,820 9,100455 1,820 1,3655,460 910 2,7309101,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 910 1,820 91016,38010,920 1,820 3,6401,820 1,820 1,820 1,820 910 910 1,820 910 1,8201,820 910 2,730 有孔ファイバーボードｔ＝9貼ｵｲﾙﾀﾝｸ(198L)土間コン便槽9002,7001,2002,000風除下駄箱植込 植込 植込ポーチ 風除大広間女子便所男子便所廊下玄関会議室押入勝手調理室真壁造大壁造柱 105×105 Ｓ＝1：100 Ｓ＝1：100 屋根伏図 平 面 図凡 例芦野集会所・倉庫・車庫・屯所・金木自然休養村管理センター・旧金木歴史民俗資料館 解体工事図面番号 作成年月日図面縮尺図面名称 検 図 検 図 製 図１級建築士事務所 青森県 A1－708号１級建築士 大臣登録 第206422号管理建築士 小田桐 正繁〒037-0012 五所川原市大字水野尾字清川1－3TEL 0173-35-0075 FAX 0173-35-0288(芦野集会所) 仕上表・平面図A-03S＝1:1002026年 3月 13日 ：アスベスト含有建材(レベル３)とする。