消防救急デジタル無線携帯型無線機購入業務の入札業者公募

消防救急デジタル無線携帯型無線機購入業務の入札業者公募 1一般競争入札の実施に係る入札参加申請ついて下記のとおり一般競争入札を実施しますので、精華町契約規則第３条の２に基づき公告する。 令和８年４月２３日精華町長 杉 浦 正 省記１ 概要(１) 件 名 消防救急デジタル無線携帯型無線機購入業務(２) 納品場所 精華町消防本部(３) 購入内容 「消防救急デジタル無線携帯型無線機購入業務仕様書」のとおり(４) 契約期間精華町議会の議決を得た日の翌日から令和９年３月３１日(水)までなお、この広告に係る契約の締結については、精華町議会の議決を必要とするため、精華町契約規則第１２条に基づく仮契約を締結する。したがって、本契約は精華町議会の議決を得た後に成立する。 ２ 入札参加資格要件等(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。 (２)令和７・８年度物品役務競争入札参加資格審査申請が提出され、受理されていること。 (３)本一般競争入札参加申請書(以下「入札参加申請書」という。)等の提出期限日から入札執行の日までの期間に、精華町又は、京都府の指名停止措置を受けていないこと。 (４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては、更生計画の認可がされていないもの又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては、再生計画の認可がなされていないものではないこと。 (５)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行っていない者であること。 (６)本公告に示した調達物品の仕様等を満たす物品を納入できることが認められる者であること。 2３ 本契約締結の要件落札者が入札執行日から契約締結日までの期間において、精華町又は京都府の指名停止措置を受けた場合、又は落札者の不正行為等が発覚した場合については、本落札決定を取り消すものとする。また、仮契約締結済みの場合であってもその契約は解除する。 ４ 入札参加申請書等の作成及び提出等(１)入札参加申請書等の入手方法ア 交付期間 令和８年４月２３日(木)から令和８年５月８日(金)まで(午前９時から午後５時まで。ただし、正午から午後１時までは除く。また、最終日は午後４時まで。)イ 交付場所 精華町消防本部 指令救急課(消防本部２階事務所内)※本町ホームページからもダウンロードできます。 ウ 入手費用 無料(２)入札参加申請書等の作成前記所定様式により入札参加希望者が作成すること。作成説明会は実施しない。 (３)入札参加申請書等の受付ア 受 付 日 令和８年４月２７日(月)から５月８日(金)まで(午前９時から午後５時まで。ただし、正午から午後１時までは除く。また、最終日は午後４時まで。)イ 受付場所 精華町消防本部 指令救急課(消防本部２階事務所内)ウ 提出書類(ア)入札参加申請書(入札参加申請書受付票を含む)(イ)令和７･８年度物品役務競争入札参加資格審査申請の受付票の写しエ 提出部数 １部オ そ の 他 入札参加申請書等は持参するものとし、郵送又はＦＡＸによるものは受け付けない。 ５ 入札の方法及び入札を執行する場所、日時等(１)入札方法本物品の入札参加者出席のもとで、入札書の提出により執行する。 (２)入札日時予定令和８年５月１８日(月)午前１０時００分より(３)入札場所精華町消防本部 ２階 講堂(４)入札条件ア 入札保証金免除イ 契約保証金免除ウ 最低制限価格3無エ 入札及び契約等の事務取扱本町契約規則及び法令その他定めるところにより行う。 オ 入札の辞退入札を辞退する場合は、入札開始時刻までに書面により消防本部指令救急課へ届け出ること。 カ 入札会への参加代理人による入札は、委任状を提出すること。入札場所への入場は１業者１名とする。 キ 内訳書の提出落札者については、入札執行後、内訳書の提出を求める場合がある。 ク 関係法令等の遵守本契約の履行に際し関係法令及び契約書を遵守すること。また、状況により調査表の提出を求めることがある。 ケ 入札書の形式入札参加資格確認通知時に交付する入札書又はこれに準拠した様式とする。 コ 調達概要への質疑別紙の質問書により期限内に提出すること。 (５)入札の無効及び失格に関する事項ア 入札に参加する資格のない者。 イ 同じ入札に２以上の入札(他人の代理人としての入札を含む。)をした者。 ウ 入札に関し、連合等の不正行為をした者。 エ 金額、氏名、印鑑及び重要な文字の誤脱もしくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者。 オ 入札関係職員の指示に従わない者等、入札会の秩序を乱した者。 カ その他、入札条件に違反した者。 ６ その他(１)入札参加申請書等の提出は、直ちに入札参加資格を有することにつながるものではない。 (２)入札参加申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 (３)提出された資料は、返却しない。 (４)入札参加申請書に虚偽の記載をした場合には、当該の入札参加資格業者としないとともに、精華町の指名停止措置を行う場合がある。 (５)入札参加資格の適否を確認し、入札参加資格を満たさない業者への通知は、書面にて非適合通知を送付する。 (６)入札参加申請締切日において、入札参加者が一社のみの場合は入札を取りやめる。 (問い合わせ先)精華町消防本部 指令救急課(ＴＥＬ０７７４－９４－４１９７) 一般競争入札参加申請書令和８年 月 日精華町長 杉 浦 正 省 様住所商号又は名称 印代表者氏名下記備品購入の一般競争入札の参加について、別紙書類を添付して申請します。 なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。 記１ 件 名消防救急デジタル無線携帯型無線機購入業務２ 納入場所精華町消防本部３ 添付書類(1) 入札参加申請書受付票(2) 令和７年・８年度物品役務競争入札参加資格審査申請の受付票の写し連絡先 会社・部課名氏名電話・FAX入 札 参 加 申 請 書 受 付 票＊件名 消防救急デジタル無線携帯型無線機購入業務割 印入 札 参 加 申 請 書 受 付 確 認 票＊件名 消防救急デジタル無線携帯型無線機購入業務上記の入札参加申請書等については、本日受付しました。 様受 付 印会 社 名住 所代 表 者 名電 話 番 号 ℡ 消防救急デジタル無線携帯型無線機購入業務仕様書令和８年４月精華町消防本部消防救急デジタル無線携帯型無線機購入業務 仕様書１ 目的本仕様書は、本町が運用している消防救急デジタル無線システム用携帯型無線装置(以下「携帯無線」という。)の更新に伴い必要となる調整及び整備業務について必要な事項を定めるものである。 ２ 契約範囲(１)本契約は、本町(以下「発注者」という。)と受注者との間で締結されるもので、受注者は、本仕様に基づき携帯無線の更新に伴い必要となる調整及び整備に係る業務を行うこととする。本業務に当たり、諸法令の適用は受注者の責任において行うこと。 (２)受注者は、契約締結後速やかに実施計画書及び行程表等の提出を行い、発注者の了承を得ること。また、携帯無線については、工場出荷前に試験成績書の写しを提出すること。なお、必要に応じ、作業経過を発注者に報告すること。発注者から報告の要請があった場合も同様とする。 (３)受注者は、発注者が現有している携帯無線(陸上移動局１５局)の更新及び識別信号の変更に伴い必要となる監督官庁に対する協議、申請及び届出並びにそれに必要な手続きについて、迅速かつ確実に処理し、その内容及び進捗状況を発注者へ報告するとともに、許可書等が発行された場合は、その書類を速やかに提出すること。 なお、受注者は、電波法に定める登録検査等事業者(陸上移動局)の資格を有すること。 (４)受注者は、本委託業務に関して、次のすべての事項を負担すること。 ア 本委託業務の履行にかかる一切の諸費用イ 無線局免許申請等に係る一切の経費(監督官庁への移動経費及び説明経費、免許申請手数料等を含む。)ウ 契約不適合責任における追加作業等に要する費用(５)受注者は、本委託業務に伴い不要となる既設装置(付属品を含む。)を撤去すること。 なお、撤去に伴い発生した不要物品の排出事業者については受注者とする。廃棄後は速やかに廃棄日時、担当者名及び処理内容(証拠写真を含む。)を記録した証明書等により発注者に報告すること。また、携帯無線については、再利用不可能な状態まで物理的に破壊したうえで適切に処分し、廃棄を委託した全てのM-CELPが破壊されたことが確認できる写真等を提出すること。 (６)受注者は、本委託業務で知り得た情報を第三者に提供してはならない。ただし、発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。 ３ 履行期限令和９年３月３１日(水)４ 履行場所京都府相楽郡精華町大字北稲八間小字寄田長３１番地 精華町消防本部５ 仕様変更等(１)契約後、発注者の都合又は監督官庁の指導により仕様を変更する場合は、発注者は受注者と協議のうえ変更ができるものとする。 (２)前項の変更に伴う金額の増減については、発注者は受注者と協議のうえ定めるものとする。 ただし、軽微な変更に伴う金額の増減は行わないこと。 (３)受注者の都合により設計内容を変更する場合は、変更後の性能が本仕様と同等以上と認められ、かつ、変更の内容及び理由がやむを得ないものと認められた場合に限り発注者が承認する。 ６ 疑義本仕様書に明記されていない事項又は疑義を生じた場合、発注者は受注者と協議のうえ定めるものとする。 ７ 必要要件(１)携帯無線に実装する消防救急デジタル無線の周波数等(以下「Ｌ」は移動局波、「Ｈ」は基地局波を示す。)ア 送信周波数(ア) 活動波：活動波１Ｌ～２Ｌ(計２波)(イ) 共通波：統制波１Ｌ～３Ｌ、主運用波１Ｌ～７Ｌ(計１０波)イ 受信周波数(ア) 活動波：活動波１Ｌ～２Ｌ、活動波１Ｈ～２Ｈ(計４波)(イ) 共通波：統制波１Ｌ～３Ｌ、統制波１Ｈ～３Ｈ、主運用波１Ｌ～７Ｌ、主運用波１Ｈ～７Ｈ(計２０波)ウ その他(ア) 具体的な周波数については、契約後に発注者から受注者に通知する。 (イ) 受注者は、契約後に発注者と協議のうえ、発注者が指定するチャンネルグループを実装すること。 (２)更新数ア 数量 陸上移動局１５局イ 更新する無線機１台あたりの基本構成は、以下とすること。 ※ 納品時には、無線装置本体、アンテナ、バッテリー、スピーカーマイク、保護ケース及びベルトクリップの各１式を組み合わせた状態にし、その他の構成品は別添えとすること。 ウ 機能(ア) 空中線電力：５Ｗ(イ) 無線装置本体、バッテリー及びスピーカーマイクは、IPX7(JIS保護等級7防浸型：JIS-C-0920規格以上)相当以上の耐水性能とすること。 品名 数量 備考無線装置本体 １式 アンテナ及びバッテリーを除く。 アンテナ ２本バッテリー ３個 使用時間：８時間以上(予備含む)スピーカーマイク ２個保護ケース １式ベルトクリップ １式 無線装置本体及びスピーカーマイクに付属すること。 ショルダーベルト １式 スピーカーマイクの掛け金具含む。 イヤホン １式充電器 １式(ウ) 通信方式は１波単信及び２波単信方式に対応可能なこと。 (エ) 受信音量の調節及びチャンネル切り替えは容易に操作可能なこと。 (オ) 通話は、スピーカーマイク接続時にはスピーカーマイクで行え、スピーカーマイク非接続時には本体のマイク/スピーカー及びプレスボタンにより本体でも通話が可能なこと。 (カ) 充電器は据え置き型とし、バッテリー単独の状態及びバッテリーを無線装置本体(ベルトクリップ付属状態)に装着した状態で充電可能なこと。また、充電器のLEDで充電中・充電完了の各状態が確認可能なこと。 (キ) 設定したチャンネルにおいて、チャンネルスキャンが自動的に動作すること。 なお、スキャン機能はON/OFFを設定可能にすること。 (ク) 無線装置本体及びスピーカーマイクの見やすい場所に無線局の呼出し名称等を表示させること。 (ケ) 識別信号の変更については、契約後に発注者から受注者に通知する。 ８ 納品時検査納品時に、員数検査、外観検査及び通信試験を行う。 ９ 成果物(１)完成図書 １部(機器仕様、外観図及び取扱説明書を含む。)(２)試験成績書 １部(３)無線局関係書類 １部(監督官庁に提出した書類の副本を含む。)(４)廃棄証明書 １部(発注者から当該証明書等の提出期限の指定を求められ場合には、これらに応じること。)また、上記図書について電子媒体(CD‐R 等)で２部納入すること。 なお、電子媒体の納品については、Microsoft Windows で読込可能な形式で納品すること。また、ファイルはMicrosoft Office のdocx 拡張子、xlsx 拡張子又はpptx 拡張子のファイル形式で作成すること。ただし、左記ファイル形式で納品が困難な場合は、発注者と事前に協議のうえ、PDF(Portable Document Format)ファイル形式で作成すること。