令和8年度精華町地域づくりプラットフォーム構築事業に係る公募型プロポーザルの実施について

令和8年度精華町地域づくりプラットフォーム構築事業に係る公募型プロポーザルの実施について 公募型プロポーザルの実施について公募型プロポーザルを実施しますので、下記のとおり公告します。 令和８年４月２２日精華町長 杉浦 正省記１．内容(１)業務名 令和８年度 精華町地域づくりプラットフォーム構築等事業(２)業務期間 契約締結日から令和９年３月１９日まで(３)業務内容 「精華町地域づくりプラットフォーム構築等事業委託仕様書」のとおり(４)申込書等 令和８年４月２２日(水)から配布期間 令和８年５月２０日(水)まで(５)参加申込書 令和８年５月１８日(月)から受付期間 令和８年５月２０日(水)まで(６)委託上限額 ２，５００，０００円(消費税及び地方消費税を含む。)２．実施方法「精華町地域づくりプラットフォーム構築等事業委託公募型プロポーザル実施要領」のとおり 1/5令和８年度 精華町地域づくりプラットフォーム構築等事業公募型プロポーザル実施要領１．趣旨本実施要領は、令和８年度 精華町地域づくりプラットフォーム構築等事業の委託にあたり、企画提案による公募型プロポーザル方式により、委託業者を選定するための必要事項を記載するものである。 ２．業務の概要(１)業務名令和８年度 精華町地域づくりプラットフォーム構築等事業(２)業務内容別紙「令和８年度 精華町地域づくりプラットフォーム構築等事業委託仕様書」のとおり(３)業務期間契約締結日から令和９年３月１９日まで(４)業務委託料の上限額２，５００，０００円(消費税及び地方消費税を含む。なお、消費税及び地方消費税額は１０％で算出すること。)３．プロポーザルに係る日程(予定)(１)実施要領の公表 令和８年４月２２日(水)(２)質問受付期限 令和８年４月３０日(木)まで(３)質問回答公開 令和８年５月 １日(金)(４)参加申込受付期間 令和８年５月１８日(月)から令和８年５月２０日(水)まで(５)企画提案書提出期限 令和８年５月２７日(水)まで(６)審査 令和８年６月 １日(月)(予定)(７)結果通知予定日 令和８年６月 ５日(金)※上記日程に変更がある場合は、あらかじめ関係者に対して連絡する。 ４．参加資格要件本プロポーザルに参加できる者は、以下に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1)精華町における競争入札参加資格を有する者であること。 (2)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定により一般競争入札への参加を排除されていない者であること。 (3)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続き開始の申立てをした者にあっては、更生計画の認可がされていないもの又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていないものでないこ2/5と。 (4)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行っていない者であること。 (5)業務責任者として、自社と直接的かつ恒常的な雇用関係のある者を配置できるものであること。 (6)本プロポーザルの参加申込書の提出期限日から本業務の契約の相手方の特定までの期間において、精華町の工事等契約に係る指名停止等の措置要綱(平成１７年精華町要綱第９号)に基づく指名停止措置を受けていないこと。 (7)精華町暴力団排除条例(平成２３年精華町条例第３０号)第２条第４号に規定する暴力団員等でないこと。 (8)宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。 (9)精華町の総合計画や地域福祉計画の推進について理解し、これに積極的に協力できるものであること。 ５．質問及び回答本実施要領及び仕様書等に関して質問がある場合は、電子メール及びＦＡＸにより別紙「質問書」にて下記まで送信すること。 (１)送信先 精華町役場 健康福祉環境部 社会福祉課電子メール：fukushi@town.seika.lg.jpＦＡＸ：０７７４－９５－３９７４ＴＥＬ：０７７４－９５－１９０４※ＦＡＸにおいては、送信後、必ず電話により着信確認をすること。 (２)受付期間 令和８年４月３０日(木)午後４時まで(３)回答方法 令和８年５月１日(金)に、全ての質問及び回答をとりまとめたものを精華町ホームページ上で公開することとし、個別の回答は行わない。 ６．参加申込書等の提出(１)提出書類：「プロポーザル参加申込書」、「プロポーザル参加申込受付票」(２)提出場所：〒619－0285 京都府相楽郡精華町大字南稲八妻小字北尻70精華町役場 健康福祉環境部 社会福祉課(３)提出方法：提出場所に持参又は郵送すること。(郵送する場合は事前に連絡のうえ、提出期限内に必着であること。)(４)提出期限：令和８年５月１８日(月)から令和８年５月２０日(水)午後５時まで【必着】(来庁の場合：午前９時から午後５時まで、但し正午から午後１時を除く)７．企画提案書の提出(１)提出書類①企画提案書(Ａ４版様式任意 片面１０枚以内)正本１部 副本４部 計５部企画提案書には業務体制、詳細な業務役割分担及び年間スケジュールを記載すること。 ②会社概要書(様式任意、会社パンフレットも可) １部3/5③業務実績書(様式任意、会社パンフレットも可) １部④見積書(Ａ４版様式任意) １部※見積書は、業務内訳明細を記載し、法人(団体)の所在地、名称及び代表者名を記入し、代表者印を押印すること。 また、人件費(報酬、給料及び職員手当等)、報償費(講師費用等)、旅費、交通費、需用費、役務費、使用料及び賃借料、報酬、共済費等、諸経費の内訳が判別できるようにできるだけ詳細に記載すること。なお、消費税及び地方消費税は、税率１０％で算出すること。 (２)提出場所：〒619－0285 京都府相楽郡精華町大字南稲八妻小字北尻70精華町役場 健康福祉環境部 社会福祉課(３)提出方法：提出場所に持参又は郵送すること。郵送する場合は事前に連絡のうえ、提出期限内に必着であること。 (４)提出期限：令和８年５月２７日(水)午後５時まで【必着】(５)その他①本提案の作成に要した費用、参加に要した経費については、提案者の負担とする。 ②提出された企画提案書等については、提出後の差し替え、変更、削除等をすることはできない。また、提出された企画提案書は返却しない。 ８．事業委託候補者の選定(１)企画提案書の提出後に、参加事業者ごとにプレゼンテーション及びヒアリングを実施する。 本実施要領９及び町が想定する予算の範囲内で事業委託候補者を選定する。結果については、事業委託候補事業者に通知する。 プレゼンテーション及びヒアリングは令和８年６月１日(月)に実施する。提案説明については、実際に本業務に携わる主担当者が出席した上で行うこととする。開催場所、時間等については別途連絡する。プレゼンテーションの時間は１社あたり１５分とし、ヒアリングの時間を１０分程度とする。提案説明の際、パソコン等が必要な場合は参加事業者にて準備すること(プロジェクター、スクリーン、延長コードは準備不要)。プレゼンテーション及びヒアリングを欠席した場合、指定した時間に遅刻した場合には参加者を失格とする。 (２)企画提案書において、虚偽記載等があった場合や法人・団体の信頼性を疑うに足りる重大な事実が判明した場合は、事業委託候補者の決定を取り消す場合がある。 (３)選定された事業委託候補者は、本要領及び関係法令を遵守し、誠実に対応しなければならない。 (４)応募後、選定前にやむを得ず辞退する場合は、その旨の理由を添えて届け出ること。 (５)事業委託候補者として決定後の辞退は、事業の進捗に大きな支障を来たすため、原則として認めない。 ９. 審査方法・内容プロポーザルの審査は、以下のとおりとする。 (１)選定方法企画提案書の内容、見積書等の結果を基に、審査委員会において総合的に評価・審査し、4/5最も得点が上位の者を契約の相手方としての優先交渉事業者として選定する。 (２)審査基準優先交渉事業者の選定は、以下の審査基準に基づき審査する。 区分 項目 審査事項 評価項目配点(点)業務実施体制1実施体制 本事業を実施するにあたり、確実に遂行できる体制であるか。委託者と意思疎通が図れる体制となっているか。 52本事業に関する実績 本事業に関する十分な支援ノウハウ、実績を有しているか。 53個人情報の取り扱い 個人情報の取扱いに関する方針、守秘義務に関する取組、個人情報の漏えい等の防止策は具体的なものか。 54危機管理・トラブル対応等の取り組み本事業を実施する上での危機管理体制やトラブル対応等の適切な措置がなされているか。 5企画提案内容5ワークショップ及び講座の情報発信・啓発に関する内容情報発信・啓発に関して、対象者や事業に応じた具体的かつ実効性のある計画や方法が立てられているか。 56ワークショップに関する内容①プレプラットフォーム(つながり会)の現状を踏まえ、自主的な活動に向けた内容となっているか。 107ワークショップに関する内容②多分野の活動情報を収集・共有できる内容であり、かつ、地域活動ポータルサイト機能のニーズを把握することができる内容となっているか。 58講座に関する内容① 対象者の現状やニーズを把握し、参加してみたいと思える魅力的な内容となっているか。 講座受講者が地域活動や新たな活動実践する仕組みがされているか。 109講座に関する内容② 受講に必要な機器や実施時間、託児の実施など実施方法等において誰もが参加しやすいように工夫されているか。参加者へのフォローアップが図られているか。 510独自性に関する内容 仕様書に定めた事項以外で、本事業を遂行する上で効果的な独自提案があるか。10ネットワークづくり11プラットフォームと養成人材等のつながり構築したプラットフォームと講座で養成したメンバーがつながる仕掛けができているか。55/5※最高得点が複数であった場合は、見積金額がより廉価であった者を事業委託候補者とし、さらに見積金額も同額であった場合には、審査委員会の投票によって決定する。 ※提案者が１社の場合もプロポーザルは実施するが、価格評価は行わないこととする。ただし評価結果において企画点が最低基準を満たさない場合は優先交渉事業者としない。 (３)審査結果の通知審査結果については、全ての参加事業者に対して、文書で通知する。 １０. 契約の締結プロポーザルにより決定した事業委託候補者を相手方として、委託契約締結に向けた協議を行い、協議が整った後、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定により随意契約を行う。 １１. 連絡先精華町 住民部 健康福祉環境部 社会福祉課ＴＥＬ：０７７４－９５－１９０４ＦＡＸ：０７７４－９５－３９７４電子メール：fukushi@town.seika.lg.jp〒619-0285 京都府相楽郡精華町大字南稲八妻小字北尻70見積価格12価格評価 「最低見積価格÷当該業者の見積価格×30点」※なお、小数点以下については四捨五入とする。30合計 100 令和８年度 精華町地域づくりプラットフォーム構築等事業委託仕様書１．事業名令和８年度 精華町地域づくりプラットフォーム構築等事業２．背景近年、本町では、地域のつながりが弱くなり「地域福祉」を支える福祉ボランティア人材の高齢化や担い手不足等の課題が深刻化し、地域コミュニティが希薄になっています。 このことから、町では、令和7年度に国の地方創生伴走支援事業を活用し、「地域活動の持続可能性や地域コミュニティの再生」について現状分析や課題整理を行い、施策の方向性を整理してきました。こうした取組みを踏まえ、地域におけるつながりを強くすることは、孤独・孤立を防ぎ、誰一人取り残されない共生の地域づくりにつながることから、地域コミュニティの再構築を目指す必要があります。 ３. 事業の目的孤独・孤立を防ぎ、誰一人取り残されない共生の地域づくりを目指し、住民、地域団体、町内企業、商工関係者、スポーツ文化関係者等、幅広い分野により、今後の活動の方向性等を議論するプラットフォームを構築します。また、地域活動ポータルサイトの作成により、居場所や活動の見える化やマッチングを図ります。 あわせて、本町の年代構成やボランティア層の偏りを踏まえ、地域活動が少ない年代層を対象に、その年代層の興味関心の高いテーマで人材発掘・育成講座を行い、講座後には、サイト運営や広報活動に携わる等、新たな担い手を発掘し活動できる仕組みを構築し、「地域活動の持続可能性や地域コミュニティの再生」を目指します。 ４．委託期間契約締結日から令和９年３月１９日まで５．実施場所対面方式の場合は町内(精華町交流ホールや庁舎内会議室、地域福祉センターかしのき苑を想定)で実施。 ６．事業の内容(１)多分野人材のプラットフォームの構築のためのワークショップ開催①プラットフォーム構築のワークショップ開催にあたっては、本町で開催している「つながり会(意見交流会)町ホームページ参照※」のメンバーや会の自主運営化を図るなど「つながり会」を継承し、整理し構築を図ること。(全3回程度)※https://www.town.seika.kyoto.jp/kakuka/syakaifukushi/27466.html②多分野の活動(フォーマル・インフォーマル問わない)情報を収集・共有したり、ポータルサイト機能のニーズを把握するワークショップを行い、その内容を地域活動ポータルサイト作成の委託先に情報提供すること。(1回程度)(２)担い手発掘・育成講座開催対象者：本町の年代構成やボランティア層の偏りを踏まえ、地域活動が少ない年代層(例)町内に居住もしくは在勤の団塊ジュニア世代や大学生等内 容：対象者層の興味関心の高いテーマで人材発掘・育成講座を行い、講座後には、サイト運営を行ったり、広報活動に携わる等、新たな担い手発掘のみに終わらず、活動につながる仕組みを構築すること。(全3回程度)委託契約期間中に(１)(２)に関する事業を必ず実施し、企画提案にあたっては後述する留意事項についても対応すること。 (留意事項)・本事業の目的に合致する効果的なプログラムがある場合は提案すること。 ・各講座やワークショップの１回の開催時間は１時間半から３時間程度を想定しているが、内容とあわせて時間についても提案すること。 ・事業実施の際は、対象者の興味関心の高い内容の選定だけでなく、参加しやすい場所や時間設定とし、周知に関しても対象者層に効果的な方法を提案すること。 ・各講座やワークショップの内容については、その都度、録画編集し、開催状況のダイジェスト版のアーカイブ配信等により、視聴できるようにすること。また、簡易な実施内容情報や本事業全体の実施報告書を作成し、委託者に提出すること。 ・各講座等でパソコンやスマートフォン、カメラなどの機器を使用する場合は、機器のスペックにより参加者に不平等が生じない様に貸出し等の対応を行うこと。 ・各講座やワークショップの実施にあたり定員数を設ける場合は、受講希望者多数になった際の選考方法についても明らかにすること。 ・参加料は無料とすること。(但し、飲食代等については実費徴収可)・各講座やワークショップを実施した際は、アンケートを実施し、受講者の満足度や課題、ニーズ等について把握し委託者に報告すること。 ・連続講座を実施する場合は途中で受講を断念する者が出ないよう、できる限りの対策を講じること。断念者が出た場合は、断念理由等を調査し委託者に報告すること。 ・講座の実施にあたっては、LINEの活用など参加者同士のネットワーク作りやプラットフォームへの参加案内等ができるよう工夫すること。 ７．本事業に係る周知・広報・チラシ、ホームページ等により、本事業に関する普及啓発を図るとともに、町内の事業所や商工会等へ本事業の啓発等を行うこと。 ・チラシを作成する場合の印刷製本費、町広報誌への折り込み手数料については、委託費用に含むものとする。 ・広報活動の手段や内容については、町と協議のうえ、決定すること。 ８．関係書類の提出受託者は、本業務の実施にあたり、本仕様書の内容に基づき次の関係書類を作成し、提出するものとする。様式は任意とする。 (１)事業計画書受託者は契約後速やかに事業計画書を作成し、町に提出し承諾を得ること。 (２)業務完了後の報告① 業務完了報告書、事業の写真データやチラシ、動画など含む② 業務実施に要した経費内訳(収支決算報告等)③ その他、町が必要とする書類等(３)その他上記のほか、受託者は、町からの指示に基づき、適宜、必要な書類を作成し、提出するものとする。 ９．その他(１)受託者は、業務全体の進行管理や委託者との連絡調整を行うため、実施責任者や担当者等を選任し、業務の履行に関しては、町と綿密に協議しながら進めるものとする。 (２)業務実施にあたって必要なスケジュールを作成し、進行管理を行うこと。 (３)業務実施にあたり個人情報の取り扱いについては、精華町個人情報保護条例に基づき、適正に行うこと。 (４)契約書及び仕様書に定めのないものについては、その都度協議のうえ定める。 公募型プロポーザル参加申込書令和 年 月 日精華町長 様住 所商号又は名 称代表者氏名 印令和８年度 精華町地域づくりプラットフォーム構築等事業に係る公募型プロポーザルに参加したいので申し込みます。下記の内容は事実と相違しないことを誓約します。 記(1)精華町における競争入札参加資格を有する者であること。 (2)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定により一般競争入札への参加を排除されていない者であること。 (3)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続き開始の申立てをした者にあっては、更生計画の認可がされていないもの又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていないものでないこと。 (4)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行っていない者であること。 (5)業務責任者として、自社と直接的かつ恒常的な雇用関係のある者を配置できるものであること。 (6)本プロポーザルの参加申込書の提出期限日から本業務の契約の相手方の特定までの期間において、精華町の工事等契約に係る指名停止等の措置要綱(平成１７年精華町要綱第９号)に基づく指名停止措置を受けていないこと。 (7)精華町暴力団排除条例(平成２３年精華町条例第３０号)第２条第４号に規定する暴力団員等でないこと。 (8)宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。 (9)精華町の総合計画や地域福祉計画の推進について理解し、これに積極的に協力できるものであること。 Sheet1Sheet2Sheet3プロポーザル参加申込受付票, ＊業務名 令和８年度 精華町地域づくりプラットフォーム構築等事業,会 社 名,住 所,代表者名,電話番号,割,印,プロポーザル参加申込受付確認票, ＊業務名 令和８年度 精華町地域づくりプラットフォーム構築等事業,上記業務のプロポーザル参加申込書等については、本日受け付けしました。, 様,受 付 印, 令和 年 月 日精華町長 様 業者名 代表者名TELFAX質 問 書業務名：令和８年度 精華町地域づくりプラットフォーム構築等事業上記業務について下表のとおり質問いたしますので、ご回答お願いします。 質 問 事 項【注意事項】○質問書提出期限 令和８年４月３０日(木)午後４時まで○質問回答日 令和８年５月１日(金)回答は、町ホームページに掲載します。 ○質問がない場合は提出不要です。また、提出期限に提出されない場合は受け付けません。 〇質問書は、電子メール及びファクスで提出してください。(持参、郵送は不可) ※ファックスにおいては、送信後、必ず電話により着信確認をすること。 辞退届令和 年 月 日精華町長 様住所商号又は名称代表者職氏名印 業務名 令和８年度 精華町地域づくりプラットフォーム構築等事業 この度、上記業務の参加資格の確認を受けましたが、次の理由により辞退します。 (理由)