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北海道警察WANシステム用機器等一式の賃貸借契約

国家公安委員会(警察庁)北海道警察本部会計課の入札公告「北海道警察WANシステム用機器等一式の賃貸借契約」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は北海道札幌市です。 公告日は2026/04/23です。

7日前に公告
発注機関
国家公安委員会(警察庁)北海道警察本部会計課
所在地
北海道 札幌市
カテゴリー
役務の提供等
公示種別
一般競争入札
公告日
2026/04/23
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

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添付ファイル

公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

北海道警察本部による北海道警察WANシステム用機器等一式の賃貸借契約の入札

令和8年度 条件付一般競争入札(物品の賃貸借)

【入札の概要】

  • 発注者:北海道警察本部
  • 仕様:北海道警察WANシステム用機器等一式の賃貸借(1月当たりの単価)
  • 入札方式:条件付一般競争入札
  • 納入期限:令和15年2月28日まで(契約期間)
  • 納入場所:入札説明書による(要求仕様書のとおり)
  • 入札期限:令和8年6月26日 午後5時(提出期限)、6月29日 午後1時40分(開札)
  • 問い合わせ先:北海道警察本部総務部会計課 011-251-0110 内線224011

【参加資格の要点】

  • 資格区分:物品
  • 細目:物品の賃貸借
  • 資格制度:北海道の競争入札参加資格(物品の賃貸借資格)
  • 地域要件:記載なし
  • その他の重要条件

- 令和8年度に有効な道の競争入札参加資格(物品の賃貸借)を有すること

- 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと

- 暴力団関係事業者等でないこと

- 当該調達物品に関し、仕様を満たす製品の供給が可能であること

- 条件付一般競争入札参加資格の審査申請が必要(令和8年4月24日〜5月20日)

公告全文を表示
北海道警察WANシステム用機器等一式の賃貸借契約 北海道警察本部告示第244号 次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )を実施する。。 なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)の適用を受ける。 令和8年4月24日北海道警察本部長 友 井 昌 宏 1 入札に付する事項 ⑴ 調達をする物品等の名称及び数量 北海道警察WANシステム用機器等一式の賃貸借(1月当たりの単価) ⑵ 調達をする物品等の仕様等 入札説明書による。 ⑶ 契 約 期 間 令和9年3月1日から令和15年2月28日まで なお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。 ⑷ 納 入 場 所 入札説明書による。 2 入札に参加する者に必要な資格 次のいずれにも該当すること。 ⑴ 令和8年度に有効な道の競争入札参加資格のうち物品の賃貸借の資格を有すること。 ⑵ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。 ⑶ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されて いないこと。 ⑷ 当該調達をする物品に関し、仕様を満たす製品の供給が可能であること。 3 条件付一般競争入札参加資格の審査 ⑴ この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5の2の規定による条件付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、2の⑷に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。 ア 申 請 の 時 期 令和8年4月24日(金)から同年5月20日(水)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く )の毎日午前9時から午後5時ま 。 で イ 申 請 の 方 法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。 ウ 申請書類の提出先 郵便番号 060-8520 札幌市中央区北2条西7丁目 北海道警察本部総務部会計課 ⑵ 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。 4 契約条項を示す場所 北海道警察本部総務部会計課5 入札執行の場所及び日時 ⑴ 入 札 場 所 札幌市中央区北2条西7丁目 北海道警察本部1階入札会場(送付による場合は、郵便番号 060-8520 札幌市中央区北2条西7丁目 北海道警察本部総務部会計課) ⑵ 入 札 日 時 令和8年6月29日(月)午後1時40分(送付による場合は、同月26日(金)午後5時までに必着) ⑶ 開 札 場 所 ⑴に同じ。 ⑷ 開 札 日 時 ⑵に同じ。 6 入 札 保 証 金 平成16年北海道告示第448号の1の⑴による。 7 入札説明書の交付に関する事項 ⑴ 交 付 場 所 4に同じ。 ⑵ 交 付 方 法 ⑴の場所で交付する。 なお 北海道警察本部のホームページ https://www.police. 、 (pref.hokkaido.lg.jp/)においてダウンロードすることができる。 8 落札者の決定方法及び契約書作成の要否 落札者の決定方法は次によることとし、契約書の作成は要する (落札者は、落札決定 。 後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行う かを申し出ること )。 北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号)第151条第1項の規定により定めた予定価格(1月当たりの単価)の制限の範囲内で最低の価格(1月当たりの単価)をもって入札(有効な入札に限る )をした者を落札者とする。 。 9 落札者と契約の締結を行わない場合 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を 講ずることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 10 そ の 他 平成16年北海道告示第448号の4の⑵、⑶、⑸、⑻、⑾、⑿及び⒁から⒃までによるほ か、次による。 契約に関する事務を担当する組織 ⑴ 名 称 北海道警察本部総務部会計課 ⑵ 所 在 地 郵便番号 060-8520 札幌市中央区北2条西7丁目 ⑶ 電 話 番 号 011-251-0110 内線 224011 Summary A Nature and quantity of the products to be procured : Hokkaido Police Wide Area Network Systems 1set B Bid tendering date and time : 1:40 P.M.,June 29,2026 (If mailed, bids must arrive no later than 5:00 P.M., June 26, 2026.) C Contact : Finance Division, General Affairs Department, Hokkaido Prefectural Police Headquarters, Kita 2-jo Nishi 7-chome, Chuo-ku, Sapporo, 060-8520 Japan Phone : 011-251-0110 Extension 2240 入 札 説 明 書 この入札説明書は、令和8年4月24日付け令和8年北海道警察本部告示第244号により公告した一般競争入札(以下「入札」という )に関する説明書である。この入札に係る 。 調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)の適用を受ける。 この入札を次のとおり実施する。 1 契約担当者等 支出負担行為担当者 北海道警察本部長 友 井 昌 宏2 入札に付する事項 ⑴ 調達をする物品等の名称及び数量 北海道警察WANシステム用機器等一式の賃貸借 (1月当たりの単価) ⑵ 調達をする物品等の仕様その他の明細 詳細は、要求仕様書(北海道警察WANシステム用機器等一式 (以下「要求仕様 )書」という )による。。 ⑶ 契約期間 令和9年3月1日から令和15年2月28日まで なお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。 ⑷ 納入場所 要求仕様書のとおり3 入札に参加する者に必要な資格 次のいずれにも該当すること。 ⑴ 令和8年度に有効な道の競争入札参加資格のうち物品の賃貸借の資格を有すること。 ⑵ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。 ⑶ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。 ⑷ 当該調達物品に関し、仕様を満たす製品の供給が可能であること。 4 条件付一般競争入札参加資格の審査 ⑴ この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5の2の規定による条件付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、3の⑷に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。 ア 申 請 の 時 期 令和8年4月24日(金)から同年5月20日(水)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く )の毎日午前9時から午後 。 5時まで イ 申 請 の 方 法 別紙の申請書類を提出しなければならない。 ウ 申請書類の提出先 郵便番号 060-8520 札幌市中央区北2条西7丁目 北海道警察本部総務部会計課 ⑵ 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。 5 契約条項を示す場所 北海道警察本部総務部会計課6 入札執行の場所及び日時 ⑴ 入札場所 札幌市中央区北2条西7丁目 北海道警察本部1階入札会場(送付による場合は、郵便番号 060-8520 札幌市中央区北2条西7丁目 北海道警察本部総務部会計課) ⑵ 入札日時 令和8年6月29日(月)午後1時40分(送付による場合は、同月26日(金)午後5時までに必着) ⑶ 開札場所 ⑴に同じ。 ⑷ 開札日時 ⑵に同じ。 7 開札に立ち会う者に関する事項 ⑴ 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。 ⑵ 入札者又はその代理人が、開札に立ち会わない場合は、この入札事務に関係のない 職員を立ち会わせる。 8 入札保証金及び契約保証金 ⑴ 入札保証金 入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しない こととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を 求めることがある。 ⑵ 契約保証金 契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととな るおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めるこ とがある。 9 落札者の決定方法 北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という )第151条 。 第1項の規定により定めた予定価格(1月当たりの単価)の制限の範囲内で最低の価格 (1月当たりの単価)をもって入札(有効な入札に限る )した者を落札者とする。。10 落札者と契約の締結を行わない場合 ⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講ずることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 ⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間、 。に落札者が指名停止を受けた場合は 契約の締結を行わないことができるものとするこの場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。 11 契約書作成の要否 要(落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容 を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること )。 12 要求仕様書の交付 ⑴ 要求仕様書交付する。 ⑵ 交付期間令和8年4月24日(金)から同年5月20日(水)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く )の毎日午前9 。 時から午後5時まで⑶ 交付場所北海道警察本部総務部情報管理課13 その他 ⑴ 無効入札 開札の時において、3に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条 各号に掲げる入札及び公告に定める入札に関する条件に違反した入札は 無効とする 、 。 ⑵ 低入札価格調査の基準価格 設定していない。 ⑶ 入札金額等に係る消費税等の取扱い ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額(1月当たりの単価)に当該金 額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加 する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積 もった契約金額の110分の100に相当する金額(1月当たりの単価)を入札書に記載 すること。 イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事 業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その 構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を 提出すること。 ⑷ 契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地 ア 名 称 北海道警察本部総務部会計課 イ 所 在 地 郵便番号 060-8520 札幌市中央区北2条西7丁目 ウ 電話番号 011-251-0110 内線 2240 ⑸ 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 ⑹ 入札の取りやめ 初度の入札において、入札者が1人の場合であっても、入札を執行する。 ⑺ 入札の取りやめ又は延期 この入札及び契約は、調達手続の停止等が有り得る。 ⑻ 入札執行の公開 この入札の執行は、公開する。 ⑼ 要求仕様書の取扱い ア 要求仕様書の複写並びに本賃貸借契約に関係のない第三者に対する譲渡、閲覧 及び交付を禁じる。 イ 要求仕様書については、入札執行時に回収するので必ず持参すること。 なお、送付により入札に参加する場合は、入札書とともに送付すること。 ⑽ 機器等リスト 別途交付する機器等リストについては、要求仕様書の要件を満たす納入予定機器及び納入予定のソフトウェア(仕様書において要件を定めているものに限る )に係る 。 製品名、型番、製造業者名及び製造業者の法人番号を記載すること。 なお、納入する可能性がある機器等の候補が複数ある場合には、それらを網羅的に記載すること。 ⑾ その他 入札に参加する者は、別紙の入札心得を承知すること。

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