データセンターに係る業界動向調査業務委託に係る企画提案の募集について

データセンターに係る業界動向調査業務委託に係る企画提案の募集について ここから本文です。 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・契約 > 物品・委託等 > 入札等の公告(物品・委託等) > データセンターに係る業界動向調査業務委託に係る企画提案の募集について 更新日：令和8年4月24日 ページ番号：850025 データセンターに係る業界動向調査業務委託に係る企画提案の募集について 本業務は、データセンターの立地要件等の整理・検討に向けて、今後の施策検討の基礎資料とするために、データセンターの市場動向調査、県内における候補地の評価、データセンター事業者へのヒアリング調査などを行うものであり、業務を委託する事業者を企画提案方式（プロポーザル）により募集します。 1 委託業務名 データセンターに係る業界動向調査業務委託 2 業務委託期間 契約締結日から令和9年3月10日（水曜日）まで 3 業務の内容 別添「業務委託仕様書」のとおり 4 委託料 9,200,000円以内（消費税及び地方消費税相当額を含む。） 5 業務の委託方法 企画提案を募り、審査・選考を経て1団体を決定し、業務を委託します。 6 応募資格 次の全ての要件を満たすこととします。 (1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2)事業の達成及び事業の計画の遂行に必要な組織・人員を有していること。 (3)審査・選考を行う選考委員会（以下「委員会」という。）の開催時までに、千葉県物品等入札参加業者適格者名簿（委託）に登載されている者であること、又は搭載見込みであること。 (4)過去に、官公庁を含む法人その他団体から、類似の業務を受託した実績を有していること、又は、これと同等の実績を有すること。 (5)委員会の委員が、役員や顧問として関係する法人又は職員として所属する法人でないこと。 (6)宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと。 (7)特定の公職者（候補者を含む）、又は、政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体でないこと。 (8)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体及びそれらの利益となる活動を行う者でないこと。 (9)募集開始の日から審査完了の日までの間に、物品等一般競争入札参加者及び指名競争入札参加者の資格等に基づく入札参加資格の停止を受けている日が含まれないこと。 (10)募集開始の日から審査完了の日までの間に、千葉県物品等指名競争入札参加者指名停止等基準（昭和57年12月1日制定）に基づく指名停止及び物品調達等の契約に係る暴力団等排除措置要領に基づく入札参加除外措置を受けている日が含まれないこと。 7 応募期間・方法等 応募期間 令和8年4月24日（金曜日）から令和8年5月20日（水曜日）17時まで 応募方法 メールまたは郵送 提出書類 (1)企画提案応募書（様式第1号） (2)企画提案に関する調書（任意様式） (3)業務に要する経費についての見積書（任意様式） (4)宣誓書（様式第2号） ※詳細は別添「企画提案募集要領」をご確認下さい。 注意事項 ・各文書のファイル形式は、ワード・エクセル・パワーポイント・PDF・jpgとすること。 ・ワード・エクセル・パワーポイントの場合、PCの環境によって見え方が異なる場合があることに留意すること。（1ファイルにつき、元のワードファイルとPDFに変換したファイルと両方を送ってもかまわない。） ・また、特殊なフォントや機種依存文字を使用した場合、県では表示できない場合があることに留意すること。 ・ファイルサイズが7MBを超える場合、県側がメールを受信できないため、複数回に分けるなど注意すること。 ・応募後、県から連絡がない場合には、応募書類が届いているか県に確認を行うこと。 提出先 千葉県商工労働部企業立地課 産業用地整備支援室 「データセンター業界動向調査」業務委託 担当者宛 〒260-8667 千葉県千葉市中央区市場町1番1号 （電話：043-223-2749、FAX：043-222-4092） 8 質問の受付及び回答 本件に関する質問の受付及び回答については、下記のとおりとします。 ただし、応募状況や委員名等に関する質問などは受け付けることができないため、御留意ください。 質問受付期限 令和8年5月12日（火曜日）17時まで 受付方法 電子メール ※件名は「データセンターに係る業界動向調査業務委託についての質問事項」とし、団体名・担当者名・連絡先を必ず記載（任意様式）してください。また、電子メール送信後、電話にて必ず到着確認を行うようお願いします。 電話：043-223-2749 送付先 千葉県商工労働部企業立地課 産業用地整備支援室 「データセンター業界動向調査」業務委託 担当者宛 【メールアドレス】 rich5★mz.pref.chiba.lg.jp ※送信の際は、「★」を「＠」に置き換えてください。 9 募集要領及び業務委託仕様書等 (1) 企画提案募集要項（PDF：271.2KB） (2)業務委託仕様書（PDF：206.1KB） (3)企画提案応募書（様式第1号）（ワード：18.4KB） (4)宣誓書（様式第2号）（ワード：24.3KB） jQuery(function($) { if (end) { if (parseInt(end) < parseInt(now)) { データセンターに係る業界動向調査業務委託仕様書(企画提案用)１．適用範囲本仕様書は、千葉県(以下「県」という。)が委託する「データセンターに係る業界動向調査業務委託」の企画提案募集において適用される主要事項を示すものである。 なお、最終的な業務委託仕様書(契約書に添付するもの)は、受託候補者と協議の上、県が作成する。 ２．履行期間契約締結日から令和９年３月１０日(水)まで３．業務の目的近年、クラウドサービスや AI 利用の拡大等に伴い、データセンター需要が急速に高まっている。 また、本県においても、電力インフラの充実や首都圏への優れたアクセス、災害リスクの低さなどを背景に、印西市・白井市を中心として日本最大級のデータセンター集積地が形成されており、現在も国内外事業者による大規模投資が続いている。 一方で、データセンターの集積の拡大により、地域全体の電力供給への支障が生じているほか、住宅近接地を中心に住民との摩擦が生じるなど、都市計画上の課題も顕在化している。 このため、インフラ需要の集中及び周辺環境との不整合を解消しつつ、地域活性化に向けた税源涵養を図るため、データセンターの立地要件等を整理・検討する必要があることから、本業務において今後の施策検討の基礎資料とするため、必要な情報の収集及び分析等を行うこととする。 ４．業務の内容(１)市場動向調査①データセンター市場の概況及び集積状況国内のデータセンター市場規模や通信量の推移、新規開発動向等を把握し、国内におけるデータセンターの集積状況を整理する。 また、主要プレイヤーやテナント層の特徴、各社の投資動向等を分析するとともに、電力容量等の施設要件や冷却技術などの最新技術動向を整理し、市場の状況及び技術動向を取りまとめる。 ②適地条件及び立地要素の分析データセンターの立地に求められる電力供給量、通信インフラ、交通アクセス、地盤・ハザード、用途地域等の適地条件を整理し、立地の成否に影響する要素を体系的に把握する。 データセンター立地に適した地域の特徴を明確化し、候補地を検討するための基礎的な視点を分析する。 ③政策動向及び将来予測市場における供給容量や需要動向などを分析し、需給バランスの現状と今後の見通しを整理する。 また、デジタルインフラ強靭化や地方分散化、カーボンニュートラル等の国の施策を踏まえ、政策動向が市場に与える影響を考察する。 さらに、AI活用拡大等に伴う新規需要を把握し、市場の将来性を検討する。 【提案に当たっての留意事項】・上記以外の調査項目及び内容については、提案によるものとする。 ・調査手法は提案によるものとする。 なお、受託者において、適切な調査手法を選択し、信憑性の高い最新情報を取得すること。 (２)県内における候補地の評価①適地条件の検討・設定(１)の調査結果を踏まえ、電力・通信インフラや地盤など、データセンターの立地を検討する際に必要となる条件を整理し、県内で検討対象となる候補地を選定するための基礎的な適地条件を設定する。 ②候補地の評価①の適地条件に基づき、10か所程度の10ha規模以上の候補地を抽出し、評価項目を設定の上、比較・評価(点数付け)を行う。 なお、評価項目については、県と協議しながら決定することとする。 【提案に当たっての留意事項】・候補地の抽出を行う上で必要となる県内の土地に関する情報やデータは、適宜県から提供する。 なお、実際の抽出に当たっては、事前に県と協議するものとする。 ・評価項目について、インフラ供給状況(電力、水等)、地形・地質・ハザード(地震、洪水、液状化、津波、内水氾濫、土砂等)、交通アクセス(高速道路のIC、駅等)以外の項目については、提案によるものとする。 なお、実際の評価に当たっては、事前に県と協議するものとする。 (３)データセンター事業者へのヒアリング調査データセンターを運営する事業者やデータセンターの設備やサービスを利用する事業者等を対象に、ヒアリングによる調査を実施し、本県への立地ニーズの有無や(２)で抽出した候補地に対する印象、立地に際して重視する点、立地における課題及び自治体に求める取組等、立地を推進する上で必要な事項を調査する。 【提案に当たっての留意事項】・調査数量、調査項目等は提案によるものとする。 ただし、実際の調査に当たっては、事前に県と協議するものとする。 なお、ヒアリングによる調査の場合、最低10社の企業を対象に調査を行うこととする。 ・調査対象企業の抽出は受託者において実施することとするが、実際の調査に当たっては、事前に県と協議するものとする。 (４)課題の整理及び施策方向性の検討(１)から(３)の調査結果やデータセンターを取り巻く環境及び市場の将来性等を踏まえて、本県へのデータセンターの立地において想定される課題を抽出・整理する。 また、その課題に対応するために必要となる施策や支援策の方向性について検討する。 ５．成果品本業務における成果品は次のとおりとする。 なお、納品時期等の詳細については、受託者との協議により決定する。 ① 事業実施報告書(原則A4判、両面カラー刷り) 1部② 上記報告書の内容を収めた電子媒体(CD-R) 1枚※基本 OS は、マイクロソフト Windows を使用し、ファイルの種類については、県と協議の上決定すること。 ③ 中間報告書(原則A4判) 1部④ その他、県が必要とする資料【提案に当たっての留意事項】・中間報告書については、県において次年度の施策方針を検討する際の参考とすることを目的として、時点報告を求めるものとする。