総7-108-13市営恵下山住宅外壁等改修工事

総7-108-13市営恵下山住宅外壁等改修工事(PDFファイル:363.9KB)(PDFファイル:364KB)(PDFファイル:363.9KB) 次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。 また、各項に掲げるもののほか、東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項(総合評価落札方式)(以下「共通公告」という。)による。 東広島市長  垣  德１ 工事名２ 工事管理番号３ 工事場所４ 工事概要５ 工期６ 予定価格８ 建設工事の種類低入札価格調査制度適用工事7-108-0013東広島市西条町助実７ 調査基準価格総合評価落札方式適用工事(簡易Ⅱ型)101,102,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)建築一式工事有り入札公告契約日の翌日から令和９年３月３１日まで【建物概要】 共同住宅1号棟 壁式ﾌﾟﾚｷｬｽﾄ鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 4階建 延床面積 A=1,473.00m2 昭和54年竣工 共同住宅2号棟 壁式ﾌﾟﾚｷｬｽﾄ鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 4階建 延床面積 A=982.32m2 昭和54年竣工 ﾌﾟﾛﾊﾟﾝ庫1号棟 ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ造一部鉄骨造 平屋建 延床面積 A=5.81m2 昭和54年竣工 ﾌﾟﾛﾊﾟﾝ庫2号棟 ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ造一部鉄骨造 平屋建 延床面積 A=5.19m2 昭和54年竣工 物置1号棟 軽量鉄骨造 平屋建 延床面積 A=54.54m2 昭和54年竣工 物置2号棟 軽量鉄骨造 平屋建 延床面積 A=34.60m2 平成9年竣工【工事内容】 市営恵下山住宅の改修工事に係る建築・電気設備・機械設備工事 仮設工事、防水改修工事、外壁改修工事、塗装改修工事、電灯設備工事 ほか【主要資機材】 可とう形改修塗材RE、DP塗料、改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ令和８年４月２７日令和8年度 市営住宅建設事業 市営恵下山住宅外壁等改修工事９ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(2) 広島県水道広域連合企業団指定給水装置工事事業者の指定(3) 建設業法第１５条の許可(特定建設業許可)の要否認定等級(格付け)Ａ年平均完成工事高問わないものとするア イ ウ エ１０ その他入札条件(詳細については共通公告に記載)(1)(2)(3)(4)(5) 社会保険未加入対策対象案件：共通公告17参照(6)(7)(8)(9)１１ 入札参加本工事は、建設業法第２６条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者(専任特例２号)の配置は認めない。 ※「建設工事請負契約約款」については、令和８年４月１日改正後の約款を使用すること。 本案件入札に参加しようとする者は、電子入札等システムを利用して入札を行うこと。なお、システム障害等により、書面参 加を希望する者は、電子入札実施要領第４条第２項により書面参加申請手続きを行うこと。 東広島市低入札価格調査制度事務取扱要領(平成２１年９月１日制定。以下「低入札要領」という。)適用案件： 入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者使用契約約款：「建設工事請負契約約款」及び「建設工事請負契約約款特約事項」(東広島市ホームページ掲載のもの)市町村税の滞納のない者対象案件：共通公告1(1)サ参照積算内訳書：労務費等を記載する新しい様式の積算内訳書を提出すること。 ※様式掲載場所(東広島市ホームページ) ホーム ＞ 組織から探す ＞ 契約課 ＞ 4 建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務(様式・提出書類) ＞ 入札書/委任状/入札辞退届/積算内訳書※令和８年４月１日付けで正式に様式の改正を行っているため、上記ページからダウンロードして使用すること。 契約後ＶＥ対象案件：共通公告12参照(7) 技術者 ※必ず「東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項 (総合評価落札方式)1(3)」の基準等を満たすこと。 ※技術者の兼務については「技術者等の適正配置について」を 参照すること。 次のいずれにも該当する技術者を配置できる者完全電子案件：共通公告1(1)シ参照電子くじ実施対象案件：共通公告5(3)参照 請負代金額(税込)が4,500万円以上(建築一式工事の場合は9,000万円以上)となる場合は、専任で配置できる者。 建築工事業に係る監理技術者又は主任技術者の資格を有する者 ※下請契約の予定額が5,000万円以上(建築一式工事の場合は8,000万円以上)となる場合は監理技術者の資格を有する者。 建築一式工事の経験(監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者又は現場代理人としての元請経験に限る)を有する者 ※原則、工事の全期間に従事した者であること。 (6) 同種・類似工事の元請施工実績 ※必ず「東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項(総合評価落札方式)1(3)」の基準等を満たすこと。 問わないものとする。 次に掲げる要件を全て満たしていること。(2)から(7)までの要件は、それぞれに特記してある場合を除き、上記８の建設工事 の種類について満たしているものとする。 (1) 令和７・８年度東広島市建設工事競争入札参加資格者と して認定されている業種建築一式工事不要(4) 建設業の許可を受けている営業所所在地等 ※営業所とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項 で許可を受けた営業所とする(以下同じ)。 ※主たる営業所とは、建設業許可申請書別紙二の「主たる営 業所」欄に記載されている営業所とする(以下同じ)。 ※本店とは、登記されている本店とする(以下同じ)。 下請契約の予定額が5,000万円以上(建築一式工事の場合は8,000万円以上)となる場合は特定建設業許可を必要とする。 ア 共通公告4(9)参照東広島市内に本店かつ主たる営業所を開札日から遡って継続して１年以上有する者 東広島市内に本店かつ主たる営業所を開札日から遡って継続して１年以上有する者(5) 認定等級又は年平均完成工事高 ※認定等級(格付け)とは、東広島市建設工事等請負業者選定 に関する規程第４条第１項に規定する資格の格付のことで令和 ７・８年度東広島市建設工事競争入札参加資格認定通知書に工 事種類別に記載されているものをいう。 ※年平均完成工事高とは、令和７・８年度東広島市建設工事競 争入札参加資格申請時に提出した総合評定値通知書に記載され た工事種類別のものをいう(東広島市内に主たる営業所かつ本 店を開札日から遡って継続して１年以上有する者に限り、年平 均完成工事高は問わない)。 １２ 総合評価に関する事項(1) 評価の基準配 点 得 点2.01.00.05.05.0×(平均工事成績評定点-65)/200.00.50.01.00.50.0配 点 得 点1.00.50.01.00.50.01.00.50.01.00.50.01.00.0配 点 得 点0.250.00.250.00.50.01.00.50.01.00.50.0配 点 得 点0.250.10.0配 点 得 点5.00.0 (注)各評価項目に関する注意事項については共通公告7を参照のこと。 ／0.25優良建設工事特別表彰・優良建設工事表彰(当該業種で直近３年間)(注)優良建設工事特別表彰の該当あり優良建設工事表彰の該当あり評 価 項 目 評 価 基 準事業者登録なし事業者登録あり建設キャリアアップシステムへの事業者登録状況(注)令和７年度の広島県アダプト制度(ﾏｲﾛｰﾄﾞ・ﾗﾌﾞﾘﾊﾞｰ制度)活動の実績の有無(注)市内箇所において認定され、活動実績あり／0.25活動実績なし令和７年度の東広島市公園里親制度活動の実績の有無(注)認定され、活動実績あり／0.5活動実績なし災害時応急対策活動等に関する基本協定を締結している者災害時応急対策活動等に関する基本協定を締結していない者災害対応活動の有無(注)継続教育(ＣＰＤ)の取組状況建設系CPD協議会加盟団体が運営する制度又は建築CPD運営会議が運営する制度における前年度１年間(4/1～3/31)の学習実績２０単位以上取得／1.0 １０単位以上２０単位未満取得１０単位未満取得又は取得なし若手技術者(３９歳以下)又は女性技術者の活用(注)若手技術者(３９歳以下)又は女性技術者を主任(監理)技術者として配置する ／1.0その他平成２３年４月１日以降の同種・類似工事の施工経験の有無(注)公共団体発注の同種工事の実績あり／1.0 公共団体発注の類似工事の実績ありその他施工経験工事の従事形態(注)監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者／1.0 現場代理人その他評 価 項 目 評 価 基 準主任(監理)技術者の保有する資格(注)／1.0技術士又は一級技士(同等資格含む。)二級技士(同等資格含む。)その他／5.0 平均工事成績評定点６５点を超え８５点未満平均工事成績評定点６５点以下又は実績なし該当なし／1.0 ア 企業の施工能力について評 価 項 目 評 価 基 準平成２３年４月１日以降の同種・類似工事の元請施工実績(注)公共団体発注の同種工事の実績あり／2.0 公共団体発注の類似工事の実績ありその他／0.5 エ 社会貢献度について評 価 基 準東広島市内業者の活用割合(注)工事成績評定点(注)平均工事成績評定点８５点以上 イ 配置予定技術者の能力について ウ 地域貢献の実績について指定資材の市内調達率が４０％未満東広島市内資材販売業者からの指定資材調達割合(注)指定資材の市内調達率が８０％以上障害者雇用の状況(注)障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和３５年法律第１２３号。以下「法」という。)に基づく雇用義務がある者で、障害者を法定雇用率の２倍以上雇用、又は法に基づく雇用義務がない者で、障害者を１人以上雇用している者／0.25法定雇用率以上雇用している者評 価 項 目一次下請の市内活用率が５０％以上／1.0 一次下請の市内活用率が２５％以上一次下請の市内活用率が２５％未満雇用していない者評 価 項 目／1.0 指定資材の市内調達率が４０％以上 オ 施工体制について評 価 基 準調査基準価格に基づく施工体制の確保(注)調査基準価格以上での入札／5.0調査基準価格未満での入札(2)(3) (1)に定める評価項目のうち、イの「主任(監理)技術者の保有する資格」の資格とは次のものとする。 ・ ・ (注)各評価項目に関する注意事項については共通公告7を参照のこと。(4)実績に限る。 (5)１３ 技術資料等 入札の結果、入札金額が失格基準価格以上であり、かつ、評価値の高い上位２者となった者は、総合評価落札方式において 価格以外の要素を総合的に評価するため、次の資料(以下「技術資料等」という。)を速やかに提出すること。 技術資料等は、入札時に積算内訳書と合わせて提出できるものとする。共通公告4(4)を参照のこと。 必要なし必要なしキ 市域内における同種・類似工事 の元請施工実績(様式第８号) ア ｢一級又は二級建築士免許証の写し」又は「技術者合格証明書の写し」及び「雇用関 係にあることを確認できる書類(健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書等) の写し」 イ 「実務経歴書」及び「雇用関係にあることを確認できる書類(健康保険・厚生年金 被保険者標準報酬決定通知書の写し等)の写し」 ※ア及びイの「雇用関係にあることを確認できる書類」について、健康保険被保険者証の 写しは不可 ウ 「監理技術者資格者証(表・裏)の写し」及び「監理技術者講習(登録講習)修了証の 写し」 ※監理技術者資格者証の裏面に監理技術者講習修了履歴が記載されている場合は、 「監理技術者講習修了証の写し」は不要とする。 必要なし■経験を確認する資料として次のいずれか１つ以上を添付すること。 ア ＣＯＲＩＮＳ(登録内容確認書)の写し イ 発注者の証明書の写し ［約款を除く、内容が確認できる部分の仕様書を含む。］を加える。 ※ア又はイにおいては、配置予定技術者の氏名及び従事形態等が確認できること。 ■継続教育(ＣＰＤ)の単位取得を確認する資料として、各協会等が発行する証明書の写し ※建築士会ＣＰＤ実績証明書の写しを提出する場合にあっては単位の内訳及びプログラム が建築ＣＰＤ運営会議の認定したプログラムであることが確認できる資料を添付するこ と。 (1)に定める評価項目のうち、ウの「東広島市内資材販売業者からの指定資材調達割合」の指定資材とは、「可とう形改修塗材RE」、「DP塗料」、「NAD塗料」及び「照明器具」とする。 オ 企業の施工能力(様式第６号)イ 技術資料(様式第３号) １部ウ 工程表(様式第４号)エ 施工に関する課題・品質管理に 係る技術的所見(様式第５号)１部■同種・類似工事の施工実績を有する者は、施工実績を確認する書類として次のいずれか１つ以上を添付すること。 ア ＣＯＲＩＮＳ(登録内容確認書)の写し イ 発注者の証明書の写し ※ア又はイのいずれにおいても、12(2)に規定する内容の記載が無い場合、契約書の写し ［約款を除く、内容が確認できる部分の仕様書を含む。］を加える。 カ 配置予定技術者の資格・工事経 験(様式第７号) ※ア又はイのいずれにおいても、12(2)に規定する内容の記載が無い場合、契約書の写し１部■資格を確認する資料として、次のア又はイを添付すること。なお、監理技術者証を有している者についてはア又はイ、かつウを添付すること。 (1)に定める評価項目のうち、イの「継続教育(ＣＰＤ)の取組状況」は建築ＣＰＤ運営会議が認定したプログラムのＣＰＤ技 術 資 料 等 提出部数及び添付書類(記載及び内容に関する留意事項は共通公告6を参照のこと)ア 誓約書(様式第２号) １部(1)に定める評価項目のうち、アの「平成２３年４月１日以降の同種・類似工事の元請施工実績」及びイの「平成２３年４月１日以降の同種・類似工事の施工経験の有無」並びにウの「平成２３年４月１日以降の東広島市域内における同種・類似工事の元請施工実績」の評価基準とする「同種工事」とは、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物(令和6年国土交通省告示第8号別添2第3号から第12号に該当する建築物)の建築一式工事であって、1件の最終契約金額(税込)が予定価格(税込)以上の新築、増築、改築又は改修工事とし、「類似工事」とは、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物(令和6年国土交通省告示第8号別添2第3号から第12号に該当する建築物)の建築一式工事であって、1件の最終契約金額(税込)が予定価格(税込)の1/2以上の新築、増築、改築又は改修工事とする。 ※新築とは、新たに建築物を建築することをいう。 ※増築とは、既存建築物に建て増しをする、又は既存建築物のある敷地に新たに建築することをいう。 ※改築とは、建築物又は建築物の部分を、従前と同様の用途・構造・規模のものに建て替えることをいう。 ※改修とは、建築物の構造・規模・機能の同一性を損なわない範囲で改造すること又は経年劣化した建築物の部分を、概ね 同じ位置に概ね同じ材料、形状、寸法を用いて原状回復を図ることをいう(以下同じ。)「技術士又は一級技士(同等資格含む。)」とは、建築士法(昭和25年法律第202号)第２条第２項に規定する「一級建築士」又は建設業法第２７条に規定する「一級建築施工管理技士」をいう。 「二級技士(同等資格含む。)」とは、建築士法第２条第３項に規定する「二級建築士」又は建設業法第２７条に規定する「二級建築施工管理技士(種別を「建築」とするものに限る。)」をいう。 １４ 低入札価格調査制度について 低価格入札者は、市の請求により、指定する期限までに低入札価格調査報告書等を提出しなければならない。 (1)(2) 低価格入札者は、入札時又は低入札価格調査報告書等の提出時に、通常の積算内訳書に加え、設計図書に添付している「低入札価格調査制度対象工事積算内訳書」をＥｘｃｅｌ形式で提出すること。 (3) 低入札要領第８条の調査の結果、価格その他の条件が市にとって最も有利なものをもって申込みをした者であっても落札者とならないことがある。 (4) 低価格入札者は市の調査に協力すること。 (5) 失格基準価格を下回る価格の入札は無効とする。 (6) 低価格入札者が契約者となった場合、低入札要領第１１条の２に規定する措置を講じる。 １５ 落札者の決定方法 地方自治法施行令第１６７条の１０の２第１項による(「総合評価落札方式」適用工事である。)。 落札者の決定方法は、共通公告の「５．落札者の決定について」による。なお、その際の評価値の求め方は次の方法で行う。 (1) 価格以外の要素について、評価基準に基づき評価し算出した加算点を30点満点で換算したもの(以下「加算点」という。) を与える。 (2) 加算点に標準点を加えて得られた数値(以下「技術評価点」という。)を入札価格で除して得られた数値を評価値とする。 なお、 評価値に小数第５位以下の数が出る場合は、小数第５位を四捨五入した数を評価値とする。 技術評価点＝加算点＋標準点(100点) 評価値＝技術評価点／入札価格×1,000,000低入札要領第２条に規定する低価格入札者は、市の請求により、指定する期限までに低入札要領第６条に定める低入札価格調査報告書及び同条に掲げる資料(以下「低入札価格調査報告書等」という。)を提出しなければならない。なお、低価格入札者となることが見込まれる者は、入札時に低入札価格調査報告書等を技術資料等と合わせて提出できるものとする。共通公告4(9)を参照のこと。 ケ 障害者雇用の状況(様式第１２ 号)１部■法に基づく雇用義務がある者は、雇用を確認する資料として、公共職業安定所長へ報告した直近の障害者雇用状況報告書の写しを添付すること。 ※令和8年7月からは、障害者の法定雇用率が引き上げられます。 ■法に基づく雇用義務がない者で、障害者を１人以上雇用している者は、雇用を確認する資料として、次のア及びイを添付すること。 ア 身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の写し イ 雇用関係にあることを確認できる書類(健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定 通知書等)の写し ※イの「雇用関係にあることを確認できる書類」について、健康保険被保険者証の写しは 不可コ 建設業許可申請書別紙二の写し必要なし提出部数及び添付書類(記載及び内容に関する留意事項は低入札要領を参照のこと)低入札価格調査報告書等１部■低入札要領第６条に定める低入札価格調査報告書(別記様式第１号)及び同条に掲げる資料 ※ただし、低入札要領第６条第１項第４号に係る必要書類である配置予定補助者の資格・ 工事経験調書(別紙その２)の提出は不要とする。 ※会社の実績及び技術者の経験について、東広島市発注工事における実績は実績証明の添付不要とする。 低 入 札 価 格 調 査 報 告 書 等必要なしサ 経営業務の管理責任者及び 専任技術者を確認するための資料ク 地域貢献の実績(様式第９～ １１号)１部(様式第１１号)■東広島市内資材販売業者からの指定資材調達割合を確認する資料として、様式第１１号を提出すること。 ※東広島市内資材販売業者から指定資材を調達しない場合も提出すること。 １部(様式第９号)■広島県アダプト制度(ﾏｲﾛｰﾄﾞ・ﾗﾌﾞﾘﾊﾞｰ制度)活動の実績を有する者はそれを確認する資料として、次のア及びイを添付すること。 ア 広島県アダプト制度(ﾏｲﾛｰﾄﾞ・ﾗﾌﾞﾘﾊﾞｰ制度)に団体として認定されたことが確認で きる書類の写し イ 活動実績が確認できる報告書等の写し■東広島市公園里親制度の活動の実績を有する者はそれを確認する資料として、次のア及びイを添付すること。 ア 東広島市公園里親制度に団体として認定されたことが確認できる書類の写し イ 活動実績が確認できる報告書等の写し１部(様式第１０号)■東広島市内業者の活用割合を確認する資料として、様式第１０号(①及び②)を提出すること。 ※東広島市内業者を活用しない場合も提出すること。 １６ 日程等に関する事項１７ 問合せ先 東広島市 総務部 契約課 (東広島市西条栄町８番２９号 電話 082-420-0930)電子入札等システムを利用して入札を行う。 ※自己採点表(様式第１３号)を、持参又は電子入札等システムを使用して提出すること。共通公告8(2)を参照のこと。 (午前９時～午後５時)及び令和８年５月２０日公 告 日令和８年４月２７日 東広島市ホームページ 及び 契約課掲示板に掲示する。 東広島市ホームページに掲載する。 ※設計図書を閲覧していない者のした入札は、無効とする。 回答書閲覧期間令和８年５月１５日～ 東広島市ホームページに掲載する。 令和８年５月１１日質問書(様式第７)により都市交通部営繕課へ持参すること。 質問書提出期間入 札 期 間令和８年５月１９日令和８年５月２０日 回答書の有無を確認し、回答書がある場合は、必ず閲覧すること。 設計図書の閲覧令和８年４月２７日～令和８年５月７日(午前９時～午後４時)令和８年４月２７日～提出期間後の質問は受け付けない。 低入札価格調査開札後に調査対象者について調査を行う。 価格と価格以外の要素を総合的に評価して、最も評価の高い者を落札候補者とし、落札候補者の行った入札が調査基準価格を下回る場合は、入札参加資格を審査する前に、低入札要領第８条に定める調査を行う。当該調査対象者が低入札要領第９条に該当する場合は、次点の低価格入札者を調査対象者とする。 技術資料等は、入札金額が低入札要領(別紙)「適正な履行確保の基準」における「２．客観的判断基準」(7)に定める失格基準価格以上である者(以下、「失格基準価格以上である者」という。)のうち、評価値の高い上位２者について提出すること。 評価は、失格基準価格以上である者のうち、評価値の最も高い者について行う。 事 後 審 査総合評価後に入札参加資格を審査し、その後落札決定を行う。 総 合 評 価開札後に技術資料等の評価を行う。 電子入札等システムで落札者決定通知を行う。 手 続 き 等 期 間 ・ 期 日 等 場 所 ・ 留 意 事 項開 札 日 時令和８年５月２１日電子入札室(本館４階)で行う。 午前１０時２０分 頁 1令和8年度仕様書東広島市市営住宅建設事業市営恵下山住宅外壁等改修工事東広島市西条町助実 施 工 場 所令和8年度 市営住宅建設事業市営恵下山住宅外壁等改修工事特 約 事 項受注者は、工事施工業者の社会的責任において信義、誠実に施工するとともに次の事項について十分遵守すること。1. 供用中の市営住宅改修である。工程調整、断水、停電、仮設、重機の設置等については居住者に最大限の配慮を行い、施設管理者と十分協議の上、生活への支障が最小になるように努めること。また、入退去者がいる場合は、引越し作業等を優先すること。2. 本工事の施工にあたり、適用を受ける関係法令等を遵守し、工事の円滑な進行を図ること。また、関係法令等に基づく関係官公署等への必要な届出手続きを遅滞なく行うこと。3. 現場作業時間は、原則月曜日から金曜日の8時から17時までとし、土曜日・日曜日は休工とすること。ただし、現場条件及び工程の進捗状況等により、あらかじめ施設管理者と打合せの上、監督職員の了承が得られた場合はこの限りではない。 なお、居ながら工事であるため作業時間は事前に入居者へ通知すると共に、必要に応じて入居者へ説明を行うこと。4. 本工事受注者および関係者は、工事期間中の進入路、仮設物に留意し、かつ、通行車両、通行人などへの安全確保は受注者にて万全を期すこと。5. 仮囲い等仮設物の設置に関しては、図面(A-38)～(A-39)を参考として、施設管理者、監督職員と十分協議の上、安全対策に万全を期して行うこと。なお、図面(A-38)～(A-39)に記載の工事ヤード以外に、別敷地の市営寺山住宅の敷地内に工事用車両の駐車場として 5 台程度、提供予定である。利用する場合は、事前に施設管理者及び監督職員と協議を行うこと。6. 資材置場の提供場所に関しては、１号棟及び２号棟倉庫の解体跡地とするため、工事に先立ち倉庫解体工事を行うこと。また、当該場所以外を資材置場とする場合はこの限りではない。※２号棟倉庫解体後は北側隣接地との高低差があるため、転落防止対策を行うこと。なお、跡地利用する場合は事前に監督職員と協議を行うこと。令和8年度 市営住宅建設事業市営恵下山住宅外壁等改修工事7. 工事期間中は適宜交通誘導警備員を配置し、通行人等に対する安全対策に万全を期すること。資材等を頻繁に搬出入するなどの交通に支障を来たすおそれがある場合は、必要に応じて交通誘導警備員を増員すること。交通誘導警備員の配置人数は、工事着手後、規制を要する日から合計 175 人を見込んでいる。ただし、現場条件の変更等により、交通誘導警備員の人数変更が必要となった場合には、事前に監督職員と協議を行ったうえで変更対象とする。8. 現場着手に先立ち、施工計画(工程計画・仮設計画・安全管理計画等)作成のための現地調査等を十分に行うこと。なお、調査に際しては、施設管理者と協議し、居住者の生活等に支障のないように行うこと。また、本工事に支障ある埋設物及び障害物などの処理は、監督職員の指示に従い施工すること。9. 現場作業に当ってはゴミ収集、ガスボンベ交換、電気・水道の検針、郵便等の配達、入居者の車両の駐車などに支障のないよう配慮すること。10. 近隣から苦情等が発生した場合は、誠実に対応すると共に、監督職員と十分協議の上、受注者の責任において処理すること。11. 万一、工事が原因で、近隣及び公共施設等に損害を与えた場合は、受注者の責任において補償すること。12. 工事が原因で関係者及び近隣住民等への日常生活に影響を及ぼす恐れのある次の事項などに十分留意し、看板の設置等による工事内容の事前周知、関係者に説明、協議を行い、工事の進捗を図ること。・騒音、振動、防塵、電波障害等・工事関係車両の進入路及びやむを得ない通行止め・工事関係車両の駐車禁止及び待機場所の確保・公共施設などに影響を及ぼした場合の復旧13. 労働安全衛生法施行令第13条第3項第28号における墜落制止用器具の着用は、「墜落制止用器具の規格」(平成31年1月25日厚生労働省告示第11号)による墜落制止用器具(フルハーネス型墜落制止用器具、胴ベルト型墜落制止用器具及びランヤード等)とする。令和8年度 市営住宅建設事業市営恵下山住宅外壁等改修工事14. 工事目的物及び工事材料を建設工事保険等に附すること。保険契約締結後は、速やかに証券等の写しを提出すること。①期間は、現場作業着手日から工期末日までとする。ただし、受注工事毎に附する保険の場合ではなく、受注者が一定の期間内に受注する工事全体に対する保険の場合で、工期途中で保険契約満了日を迎える場合は、新契約の証券等の写しを提出すること。②保険は、請負額相当額に対し附すること。15. 本工事は、東広島市建設工事執行規則(平成10年東広島市規則第4号)第41条第7項の規定により中間検査を行う。中間検査の時期は、出来高60％程度でかつ、外壁下地補修工事中又は完了時とし、予定時期を施工計画書に明示し、実施日時については監督職員と協議して決定する。16. (部分使用について)共用部(階段、プロパン庫)及びバルコニーについては現場作業完了後、部分使用できる状態とし、部分使用の期限については、別途監督職員と協議すること。17. (部分引渡しについて)1号棟については、令和8年10月30日(金)までに部分引渡しを行うこと。18. 本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。①受注者は、建設工事請負契約約款第47条に基づき、法定外の労災保険の契約締結をしたときは、その証券又はこれに代わるものを速やかに監督職員に提示しなければならない。②法定外の労災保険は、政府の労働者災害補償保険とは別に上乗せ給付等を行うことを目的とするものであり、(公財)建設業福祉共済団、(一社)建設業労災互助会、全日本火災共済協同組合連合会、(一社)全国労働保険事務組合連合会又は保険会社との間で、契約を締結しているものとする。19. 当該工事により発生する建設発生土は、公の関与する埋立地、建設発生土処分先一覧表に掲載されている建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時たい積)のいずれかに搬出するものとする。また、搬出先として、運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が最も経済的になる建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時たい積)を見込んでいる。したがって、正当な理由がある場合を除き残土処分に要する費用(単価)は変更しない。当該工事で見込んでいる再資源化施設、運搬距離(名称)大地リサイクルセンター(所在地) 東広島市西条町大沢字檜ノ村松坂山 10175-89(運搬距離)約10.2ｋｍ令和8年度 市営住宅建設事業市営恵下山住宅外壁等改修工事20. 本工事は、週休２日適用工事(発注者指定型)であり、「東広島市週休２日適用工事等実施要領(営繕工事)(最新版)」に従うこと。令和8年度 市営住宅建設事業市営恵下山住宅外壁等改修工事特 記 仕 様 書主任技術者又は監理技術者の配置等１ 主任技術者又は監理技術者の専任期間等専任が義務付けられた工事に配置される主任技術者又は監理技術者の専任期間について、次に掲げる場合で、打合せ簿等により、その旨を明確にしたときは専任を要しないものとする。 (1)工期の始期から現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入または仮設工事等が開始されるまでの間)(2) 工事用地等の確保が未完了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間(3) 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間なお、工場製作の過程を含む工事の工場製作過程においても、建設工事を適正に施工するため、主任技術者又は監理技術者がこれを管理する必要があるが、当該工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、同一の主任技術者又は監理技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。(4) 工事完成後、検査が終了し、引渡しを受けるまでの期間２ 主任技術者又は監理技術者の変更の特例次に掲げる場合で、打合せ簿等により、その旨を明確にしたときは、主任技術者又は監理技術者の変更ができるものとする。(1) 受注者の責によらない理由により工期が延長された場合であって、延長前の工期を経過したとき。(2) 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機・配電盤等の電機品等の工場製作を含む工事であって、工場から現地へ工事の現場が移行する時点なお、いずれの場合も発注者と受注者との協議により、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とするほか、交代前後における主任(監理)技術者の技術力が同等以上に確保されるとともに、工事の規模、難易度等に応じ一定期間重複して工事現場に設置するなど、工事の継続性、品質確保等に支障がないと認められることが必要である。指定資材指定資材とは、可とう形改修塗材RE、DP塗料、NAD塗料、照明器具とする。令和8年度 市営住宅建設事業市営恵下山住宅外壁等改修工事特 記 仕 様 書＜現場代理人の常駐義務の緩和＞監督職員等と携帯電話等で常に連絡がとれることに加え、次に掲げるいずれかの事由に該当する場合には、建設工事請負契約約款第１０条第３項に規定する「現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合」として取扱う。(1) 請負金額が４，５００万円(建築一式工事にあっては、９，０００万円)未満(2) 契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間(3) 建設工事請負契約約款第２０条第１項又は第２項の規定により、工事の全部の施工を一時中止している期間(4) 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間(5)上記(2)、(3) 、(4)に掲げる期間のほか、工事現場において作業等が行われていない期間(6) その他、特に発注者が認めた期間＜現場代理人の兼務＞１ 現場代理人の兼務については、「技術者等の適正配置について」によるものとする。２ 発注者は、受注者からの申請に基づき、兼務する各工事の内容、工程等を勘案し、現場代理人の兼務について承認の適否を決定し、承認する場合は現場代理人兼務承認書により、承認しない場合は現場代理人兼務非承認書に承認しない理由を記載の上、速やかに受注者に通知する。３ 発注者は現場代理人の兼務について、次に掲げる事由に該当すると認めたときは、現場代理人兼務承認取消書により、その承認を取消すものとする。(1) 兼務を予定する工事の発注者が兼務を承認しないことが明らかになったとき(2) 兼務を承認した日から起算して１４日(東広島市の休日を定める条例(平成元年東広島市条例第６号)第１条第１項に規定する市の休日を除く。)を経過した後においても、兼務先の発注者が兼務を承認したことを証する書面の写しが提出されないとき(3) 兼務申請において、重要な事項について虚偽の申告をし、又は重要な事実の申告を行わなかったことが判明したとき(4) 兼務の承認後、重要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠ったことが判明したとき(5) 著しい状況の変化により、兼務を承認することが適当でなくなったとき(6) その他、発注者が兼務を承認することが適当でなくなったとき４ 重要な事項について虚偽の申告を行う等、不適切な申請を行った者、又は、兼務の承認後に重要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠った者に対しては、請負契約に基づく是正措置の請求や指名除外等の必要な措置を行うことがある。※ 同一町内における町とは西条町、八本松町、志和町又は高屋町にあっては昭和４９年４月２０日前の町の区域とし、黒瀬町、福富町、豊栄町、河内町又は安芸津町にあっては平成１７年２月７日前の町の区域とする。令和8年度 市営住宅建設事業市営恵下山住宅外壁等改修工事アスベスト成形板処理作業仕様書1. この工事については石綿等(アスベスト成形板)が使用されている建築物の解体工事であり、以下の法律を遵守し労働者の健康保護及び一般環境への汚染防止に努めること① 労働安全衛生法・石綿障害予防規則② 大気汚染防止法③ 建設工事に係る資材の再生資源化等に関する法律(リサイクル法)④ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)2．アスベスト成形板の撤去方法(１)アスベスト成形板の撤去は、内装及び外部建具等の撤去にさきがけて行う。(２)建物内部で撤去作業を行う場合は、外部建具を閉鎖するとともに、ガラスの破損箇所又は換気扇枠等で粉塵が外部に飛散するおそれがある箇所をビニールシート等で塞ぐものとする。(３)アスベスト成形板の撤去は、可能な限り撤去又は破断を伴わない方法で行うものとし、原則として「手ばらし」とする。なお、建物外部のアスベスト成形板を撤去する場合は、できる限り、原型のまま撤去する。(４)撤去作業中は、散水その他の方法により、アスベスト成形板を常に湿潤な状態として作業を行う。(５)撤去作業者には、防塵マスク、防護メガネ及び作業衣を着用させる。(６)撤去作業後、アスベスト成形板の破片、破断粉及び作業衣等に付着した粉塵が残存しないよう、真空掃除機等により、清掃及び後片付けを十分に行う。(7)解体現場周辺に粉塵等の飛散を防止するために解体する建物の高さ以上に飛散防止幕を設置し撤去物を十分湿潤化できる散水装置を設置する。3．アスベスト成形板の集積、運搬等(１)撤去したアスベスト成形板の集積及び積み込みに当たっては、高所より投下しないことの他、粉塵の飛散防止に努める。 (２)細かく破砕されたアスベスト成形板は、湿潤化の上、丈夫なビニール袋に入れる等、飛散防止の措置を講じる。(３)撤去したアスベスト成形板を運搬するまでの間、現場内に保管する場合は、一定の保管場所を定め、一般の内装材と分別して保管するものとし、シートで覆う等、飛散防止の措置を講じる。また、保管場所には、アスベスト成形板の保管場所であることの表示を行う。(４)アスベスト成形板の運搬に当たっては、運搬車両の荷台全体をシート等で覆い、飛散防止に努める。(５)アスベスト成形板の撤去、集積、積込み及び保管等の処理が完了した場合は、速やかに監督員に報告し、確実に処理されたかの確認を受ける。4．アスベスト成形板の処分等(１)アスベスト成形板は、一般産業廃棄物として安定型処分場で処分する。なお、マニフェストには、アスベスト成形板であることを明示する。(２)撤去されたアスベスト成形板の処分が完了した場合には、マニフェストを監督職員に提出し、処分が確実に行われたかの確認を受ける。5．必要な作業主任者石綿作業主任者もしくは、特定化学物質等作業主任者の資格を取得したものを選任すること。令和8年度 市営住宅建設事業市営恵下山住宅外壁等改修工事建設副産物の取り扱いに関する特記仕様書１ 再生資源利用計画及び再生資源促進計画受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト混合物等を工事現場に搬入する場合には、法令に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。また、受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物等を工事現場から搬出する場合には、法令に基づき、再生資源利用促進計画(５の確認結果票を含む)を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。 ［１．３．５］ ・施工時間帯 (※指定あり )・部位別の施工順序 (※図示 ・ )・工事車両の駐車場所 (※図示 ・ )・資機材置場 (※図示 ・ )・建設発生土仮置場 (※図示 ・ )５ 工事安全計画書６ 発生材の処理等［１．３．１２］建築工事安全施工技術指針及び建設工事公衆災害防止対策要綱(建築工事編)を参考に、工事の施工２ 電気保安技術者［１．３．３］※公共建築工事標準仕様書(建築工事編) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(最新版)※配置する８ 環境への配慮 化学物質を放散させる建築材料等［１．４．１］ 本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する品質及び性能を有すると共に、(１)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクル ボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗 料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材(３)接着剤は、可塑剤(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含(４)(１)の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類等は、ホルムアル デヒド、アセアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用した９ 材料の品質等 材料・機材等の品質及び性能(１)本工事に使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能床型枠用鋼製デッキプレート オーバーヘッドドア鉄骨柱下無収縮モルタル 防水剤無収縮グラウト材 現場発泡断熱材乾式保護材 フリーアクセスフロア可動間仕切移動間仕切トイレブース(４)本工事に使用する材料のうち、(５)に指定する材料の製造業者等は、次の①～⑥の事項を(５)製造業者等に関する資料の提出を定める材料(２)備考欄に商品名が記載された材料は、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を使(３)標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法と 用する場合は監督職員の承諾を受ける。 満たすものとし、その証明となる資料(外部機関が発行する証明書の写し)を監督職員に提出 して承諾を受けるものとする。ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合はこの限りで※建築物解体工事共通仕様書 令和４年版 国土交通省大臣官房官庁営繕部［１．４．２］既調合モルタルルーフドレン吸水調整材既調合目地材錠前類クローザ類自動扉機構自閉式上吊り引戸機構重量シャッター軽量シャッター天井点検口床点検口グレーチング屋上緑化システムトップライトポリマーセメントモルタル鋳鉄製ふた117 6工事用電力 構内既存の施設 ※ 利用できる( ※ 有償 ・ 無償) ・ 利用できない構内既存の施設 ※ 利用できる( ※ 有償 ・ 無償) ・ 利用できない 工事用水5 ［２.４.１］ 監督職員事務所等 ・行わない ※行う(ＪＩＳ Ａ ６３０１グラスウール吸音材３２Ｋ厚５０ｍｍ) Ａ種のグラスウールの充填 Ａ、Ｂ種の片面への塗装等 ※ 行わない ・ 行う ※ せっこうボード(GB-R 厚さ9.5ｍｍ) ・ 合板(普通合板 厚さ9ｍｍ) Ａ、Ｂ種の仕上げ材 ・ Ａ種 ※ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ 図示 仮設間仕切りの種別と材質等［２.３.２］［表２.３.１］ 仮設間仕切り及び仮設扉の設置箇所 ※ 図示 仮設間仕切り 4既存部分に汚染又は損傷を与えるおそれのある場合は養生を行う。また、万一損傷等を与えた場 ・ 固定された家具等(備品、机、ロッカー等)の移動 ※ 行う(図示) 保管場所 ※ 構内既存施設内 ・ ・ 既存ブラインド、カーテン等の養生方法 ※ ビニルシート等(取外し再取付を行う) ・ 既存家具、既存設備等の養生方法 ※ビニルシート等 ・ ・ 既存部分の養生方法 ※ ビニルシート、合板等による ・ ［２.３.１］ 養生方法等 既存部分の養生 3 Ｄ種：利用可能な階段( ) Ｃ種：利用可能なエレベーター( )材料、撤去材等の運搬方法 ・ Ａ種 ※ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｄ種 ・ Ｅ種内部足場 ・ 設置する( ※ 脚立、足場板等 ・ ) ・ 設置しない防護シート ・ 設置する(範囲 ※ 工事に必要な範囲 ・) ・ 設置しない 外部足場 ・ 設置する(範囲 ※ 工事に必要な範囲 ・) ・ 設置しない は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 別紙１手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置き方式又［２.２.１］［表２.２.１］「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの［２.１.３］ ※ 工事に必要な範囲 防音パネル、 防音シートを取り付ける足場の設置範囲騒音・粉じん等の対策 ・ 防音パネル ・ 防音シート足場等対策騒音・粉じん等の2 1 笠木施工数量調査調査方法 ※テストハンマーによる打診及び目視 ・図示 屋根調査は、防水面のひび割れ、浮き、欠損部、目地欠損部及び雨漏りの有無についての位置［１．６．２］ 工事着手に先立ち、あらかじめ関係法令に基づき、石綿含有建材の事前調査を行う。 貸与資料( ) ・ 分析による石綿含有建材の調査 分析対象 アクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト、 トレモライト 分析方法分析方法(定性) 分析方法(定量)材料名JIS A 1481-1又はJIS A 1481-2 ※ 石綿含有建材の事前調査・ 箇所 ・ 箇所・ 箇所 ・ 箇所・ 箇所 ・ 箇所 材料が仕上塗材の場合は、層ごとの分析を行うこと サンプル数 １箇所あたり３サンプル 採取箇所 ・ 図示 ・ JIS A 1481-3、JIS A 1481-4又はJIS A 1481-5調査石綿含有建材の調査［１．５．１]１０１１化学物質の濃度測定工事写真等測定対象室及び測定箇所数は図示による。 調査のための破壊部分の 補修方法 ※図示補修 補修範囲 ※図示技能士［１．６．３］［１．７．２］１２１３１４１６※建築工事標準詳細図 国土交通省官房官庁営繕部監修(最新版)※建築工事公衆災害防止対策要綱 ※建設副産物適正処理実施要領(広島県土木局制定)※建築工事安全施工技術指針※再生資源利用促進実施要領(広島県土木局制定)※県産木材の利用促進に関する指針３ 工事実績情報の登録［１．１．４］・引渡しを要するもの( )・特別管理産業廃棄物( ) 処理方法( )・現場において再利用を図るもの()・再生資源化を図るもの ・コンクリート塊 ・アスファルトコンクリート塊 ・建設発生木材・PCB含有シーリング材の処理 ・第一次判定 現場にてサンプルを採取し、シーリング材種及び分析の要否を判定する。 採取箇所数 計 箇所採取箇所 ※図示 ・第二次判定 専門分析機関にてPCB含有量の分析を行う。 分析個数 計 箇所 ・除去処理工事除去範囲 ※図示 ・せっこうボードの処理 ・製造業者に回収委託 ・埋立処分(管理型最終処分場)・石綿含有、ひ素・カドミウム含有以外のせっこうボード・再生資源化(再資源化施設) ・最終処分(管理型最終処分場)・ひ素・カドミウム含有せっこうボード(１)本工事で発生した建設廃棄物は、広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市等(広島市、 呉市、福山市)が廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象とならない中間処 理施設にあっては、廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)で処理すること ただし、建設廃棄物が破砕等(選別を含む)により有用物となった場合、その用途に応じ(２)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前記(１)に掲げる施 設のうち受入れ条件が合うものの中から、運搬費と受入れ費(平日の受入れ費用)の合計 が最も経済的になるものを見込んでいる。従って、正当な理由がある場合を除き、再資源(３)本工事で発生する建設廃棄物のうち、広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物につい ては、広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので適正に処理すること。なお、広島県産業・石綿含有せっこうボード 改修特記仕様書第９章環境配慮改修工事による７ 建設発生土また、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対象外」 とは次の①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③又は④に該当する材料を指す。 ①建築基準法施行令第２０条の第７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアル デヒド発散建築材料以外の材料③建築基準法施行令第２０条の第７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料②建築基準法施行令第２０条の第７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料④建築基準法施行令第２０条の第７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成１２年法律第１００号)に基づき制定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については、他の特記事項及び図面表記の調査範囲 ※外壁(庇、 共) ・屋根 ・図示 外壁調査は、外壁面のひび割れ、浮き、欠損部、内部まで貫通しているひび割れ及び雨漏りのまた、その報告書は、調査結果を立面図等に記載し、ひび割れ等の集計表を添えて監督職員に［１．７．９］①３０分間換気測定対象室のすべての窓及び扉(造り付け家具、押し入れ等の収納部分の扉を含む)を②５時間閉鎖③測定ロ 測定時間は、原則として２４時間とする。ただし工程等の都合により、２４時間測定 が行えない場合は、８時間測定とする。なお、８時間測定の場合は、午後２時～３時 が測定時間帯の中央となるよう、１０時３０分～１８時３０分までの時間帯で測定す④分析⑤その他(１)ホルムアルデヒド・トルエン・キシレン・スチレン・エチルベンゼンの室内濃２ 仮設 工事(２)木材の防腐・防蟻処理剤は、クロルピリホス、ダイアノジン及びフェノブカルブを含有しない(３)保温材、断熱材、緩衝材については、ホルムアルデヒドを発散しないか発散が極めて少ないＦ(４)塗料、壁紙、仕上塗材、合板、接着剤等で屋内に面するものについては、ホルムアルデヒドを(５)屋内に面して用いる材料は、上記(２)～(４)に適合した上で、揮発性有機化合物の発散が１５(１)工程写真下記のものを監督職員に提出する。工事中写真及び完成写真の撮影は国土交通省大臣官房官庁営繕部電子納品 １８図面、本特記仕様書、標準仕様書及び改修標準仕様書に記載のない事項は次による仮設扉の種別 ・木製(合板張り程度) ・鋼製 ・ ※ 設ける109 8※工事名等の表示板(900mm×600mm) ・工事概要等の説明看板(900mm×600mm)工事現場の表示別紙設計図による 仮囲い等の安全施設※行う(回数及び時期については監督職員の指示による)「工事実績データ」を作成し、主任監督員の確認を受けた後に登録機関に登録申請し、登録機関発行の「登録内容確認書」を主任監督員に提出しなければならない。また、途中変更時の登録が必要な場Ⅰ．工 事 概 要 等(２)契約不適合調査…建設工事請負契約約款第４６条の５に定める期間内(１)公共事業労務費調査…工事中に実施(調査票等の記入提出、発注者の調査実施への協力等)７．調査協力についてに先立ち工事現場の安全対策に関する具体的な工事安全計画書を監督職員に提出する。 て適切に処理すること。(原則、県内処分) 化に要する費用(単価)は変更しない。 廃棄物埋立税は見込んでいる。 ※ 現場説明書の施工条件明示による。 ・ 構内指示場所に堆積・ 構内指示場所に敷き均し次の(１)から(４)を満たすものとする。 料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。 (２)接着剤及び塗料にトルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用する。 有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。 ものとする。 範囲内で、環境負荷を低減できる材料を優先的に選定するよう努めるものとする。 を有するものとする。 する。 はない。 ①品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ③安定的な供給が可能であること。 ④法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ⑥販売、保守等の営業体制を整えていること。 有無についての位置及び数量(幅、長さ、面積)の調査を行う。 及び数量(幅、長さ、面積)の調査を行う。 工事種目防水改修工事技能検定職種防水施工外壁改修工事左官内装改修工事左官塗装 塗装改修工事仮設工事 とび樹脂接着剤注入施工タイル張りサッシ施工ガラス施工自動ドア施工建具改修工事ガラス用フィルム施工タイル張り建築板金建築大工内装仕上施工表装とび鉄工コンクリート圧送施工型枠施工鉄筋施工耐震改修工事技能検定作業とび作業アスファルト防水工事作業ウレタンゴム系塗膜防水工事作業アクリルゴム系塗膜防水工事作業合成ゴム系シート防水工事作業塩化ビニル系シート防水工事作業セメント系防水工事作業シーリング防水工事作業改質アスファルトシートトーチ工法防水工事作業ＦＲＰ防水工事作業樹脂接着剤注入工事作業左官作業タイル張り作業ビル用サッシ施工作業ガラス工事作業自動ドア施工作業建築フィルム作業建築塗装作業タイル張り作業大工工事作業鋼製下地工事作業内外装板金作業左官作業プラスチック系床仕上げ工事作業カーペット系床仕上げ工事作業ボード仕上げ工事作業壁装作業とび作業鉄筋組立作業型枠工事作業コンクリート圧送工事作業構造物鉄工作業造園路面表示施工配管 建築配管作業溶融ペイントハンドマーカー工事作業加熱ペイントマシンマーカー工事作業造園工事作業環境配慮改修工事技能士においては、積極的な活用を図ること。 度を測定し、厚生労働省が定める指針値以下であることを確認し、監督職員に報告する。 測定箇所は仕上表により、施工方法は施工条件明示による。 パッシブ型採取機器を用いて測定を行う場合には、次の要領で測定及び分析を行う。 開放し、３０分間換気する。 ①の後、測定対象室のすべての窓及び扉を５時間閉鎖する。 ただし、造り付け家具、押し入れ等の収納部分の扉は開放したままとする。 イ ②の状態のままで測定する。 る。 ハ 測定回数は１回とし、複数回の測定は不要とする。 測定対象化学物質を採取したパッシブ型採取機器を分析機関に送付し、濃度を分析する。 監督職員から測定方法に関する注意事項等の指示を受けること。 薬剤とし、加圧式防腐・防蟻処理等は工場で行い十分乾燥させた後現場に搬入する。 ☆☆☆☆等級のものとする。 発散しないか、発散が極めて少ないＦ☆☆☆☆等級のものとする。 無い若しくは極めて少ないものを選択するように努め、(１)の規定を満たすこと。 制定の「営繕工事写真撮影要領」によるものとする。 工事の進捗に伴い工事全体状況及び主要工程の写真を期間別工事工程報告書に添付するものとする。 (２)工事中写真水中又は地下に埋設される部分、その他完成後外部から検査・確認する事が出来なくなる部分、及びその他監督職員が指示する箇所は、適切に写真等を整備するものとする。 完成時の提出図書 １７(３)完成写真(４)その他の写真(５)保管【撮影箇所】建物外観各方向、主要箇所、主要室内その他監督職員が指示する箇所隣接建物等に損傷のおそれがある場合は、施工前・施工後の写真を監督職員の指示により提出するものとする。 合は、受注者の責任において速やかに修復等の処置を行う。 現場に設置する備品等は、現場説明書の施工条件明示による。 現場の見えやすい位置に、監督職員が指示する次の表示板を設置する。 工事写真のデータ等は、受注者において工事完成後３年間保管すること。 中間検査設備工事との取合い撤去部分適用区分基準風速 Ｖｏ＝ ｍ／ｓ地表面粗度区分 ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ積雪区分 平成12年5月31日建設省告示第１４５５号 別表( )２１２２２３工事中情報共有システム１９ (１)本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業務の効率化を図る情報 共有システムの対象である。なお、運用にあたっては「広島県工事中情報共有システム運用ガ(３)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サービス提供者」と(４)受注者は、監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握、利用にあたっての評価を行施工図及び施工計画書 ２０※コンクリートの強度試験 コンクリートの試験漏水の場合等漏水の場合等漏水の場合等漏水の場合等・防水改修工事年 ・塗膜防水年 ・合成高分子ルーフィング防水年 ・改質アスファルトシート防水年 ・アスファルト防水備 考 保証年数 材 料 名 工事区分保証書工程報告騒音・振動の防止施工中の安全確保実施工程表［１．２．１］２４２５２６２７２８２９・同一場所で別契約の関連工事が行われる場合は、労働安全衛生法第３０条第２項に基づき、当該工・労働安全衛生法第１５条に基づく統括安全衛生責任者を選任したときは、本契約後直ちに「統括安 公的機関又はこれに準ずる機関で行う。ただし、調合管理強度の管理試験用及び型枠取外し時期の (8.8.1～6) イドライン」に基づき実施すること。 広島県工事中情報共有システム(http://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html)(２)本工事で使用する情報共有システムは次とする。 いう)との契約は、受注者が行い、利用料を支払うものとする。 うためのアンケート等が求められた場合、協力しなければならない。 提出した施工図及び施工計画書の著作に係る当該建物に限る使用権は、発注者に委譲するものとする。 設備機器の位置、取り合い等が検討できる施工図を提出して、監督職員の承諾を受ける。 コンクリート、モルタル等の撤去部分の境目は、原則としてダイヤモンドカッター切りとする。 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。 「低騒音型・低振動型建設機械指定要領」に基づき指定された建設機械を使用する。 事について、同条第１項に規定する措置を講ずべき者として本工事現場代理人を指名する。 全衛生責任者選任届出書」(任意様式)を提出すること。 工事期間は建築設備を含んだ期間とし、工事全体を把握して作成し、監督職員の承諾を受ける。 次の工事について保証書を提出すること。 決定用については、生コン工場試験室でもよい。 ービス(ＣＯＲＩＮＳ)に基づき、受注、変更、完成、訂正時に工事実績情報として 【完成図の種類】(※全て ・ ) 【作成方法】 ①原則としてCADにて修正を行う。このとき、図面枠内の適当な位置に「完成図」と表示すること。 ②施工図・保全に関する資料で、完成図として提出すべきものについては、監督職員の指示による。 【提出部数】二つ折製本(※A３版 部 ・A２版 部)(２)建物仕様に関する資料(保全マネジメントシステム) 監督職員が指定する様式で作成する。 ※建物基本情報 ※型式台帳(１)完成図工事区分３０工事区分表による仕様等の詳細は営繕課HPの「現場掲示板について」を参照のこと。 【提出部数】 ２ 部と事前に協議した対象書類について、電子媒体により提出する。電子成果品の作成については「営繕工事電子納品要領」による。 R6.12快適トイレ設置工事 現場説明書による。 ・ ６．別途工事 ：( あり ・ なし ) 本工事は工事中及び完成後、次の調査を行うため、発注者より連絡があれば対応すること。 合とは、工期の変更、技術者の変更があった場合とする。 提出する(必要に応じ写真等を添付する。)。 受注者は、受注時又は変更時において請負金額が５００万円以上の工事について、工事実績情報サ(本業種が付帯の場合は、元請業種で登録等を行う。) 電子納品対象工事とし、「電子納品・電子検査事前チェックシート(営繕工事用)」により監督職員 (本業種が付帯の場合は、元請業種へ技術資料等を提供する。)・()作業期間 ( )人／日※大型車両進入時 ( )人／日 ・常時配置 ( )人／日・別途工事で配置する(工事名： )※配置する ・本業種が付帯の場合は、元請業種で配置する ・引き渡し後 概ね２年後(設備機器本体を除く)設計者・設計事務所名工事名 図面内容・縮尺〒739-0043 広島県東広島市西条西本町２５－２５ 保広コーポ１０３号室１級建築士(登録第２９４７１２号) 高藤 聡美ＭＡＳＡＡ設計Ａ３：71％縮小Ａ２：100％ 種別図面番号Ａ－２設計資料３２１０・ 場外適切処理 工事完了時の建物使用に関する資料は，監督職員が指定する様式で作成する。 ・ほか提出書類：保証書，色番号・仕上材料等一覧表・施工者連絡一覧表建築改修工事特記仕様書(１)積雪30cm 東広島市建築基準法施行規則 ・引き渡し後 概ね１年後 発注者から連絡があれば対応すること。 令和７年東広島市都市交通部営繕課１．工事名称 ：２．工事場所 ：３．敷地面積 ：４．構造規模 ：５．工事種目 ：防水改修工事・外壁改修工事・建具改修工事・塗装改修工事・外構改修工事 (５)関係法令の改正等により(条例を含む)、工事内容が法令等に抵触する恐れがあることを認識した場合には、その対応等に ( )の内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 (３)項目に記載［ ］の内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 ・・２．特記仕様１．図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部制定「公共建築改修工事標準仕様書図面、本特記仕様書及び改修標準仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定「公共建築工事標準仕様Ⅱ．建築改修工事仕様(１)項目は番号に○印のついたものを適用する。 (２)特記事項は○印のついたものを適用する。 ○印のつかない場合は、※印のついたものを適用する。 ○印と ※ 印のついた場合は共に適用する。 (４)工事施工上必要な官公署その他への諸手続き及び届出は、全て受注者の負担において遅滞無く行うこと。 ついて、監督職員と協議すること。 (６)材料及び製造所等の記載は順不同である。 (３)この工事の施工に際し、やむを得ず工事の一部(主体的部分を除く)を第三者に請け負わせようとする場合は、原則として(２)当該工事に使用する砂については、海砂(県外産を含む)を使用しないこと。 所在地及び資材名等を発注者に通知するものとする。 10．主要資材等 工事に際し、隣接建物等に損傷を与えた場合は、受注者の責任において現状復旧を行うこと。 ９．現状復旧 は、必要に応じて、設備業者に立会を依頼すること。 (３)掘削作業前には、必ず既存の設備図面や施設の改修履歴等を確認し、配線・配管の有無を確認すること。また、掘削作業時(２)上記について、「建設工事公衆災害防止対策要綱(平成５年１月１２日付 建設事務次官通達)」に基づき実施すること。 (１)工事に際し、工事関係者以外の第三者の生命、身体及び財産の危機、並びに迷惑を防止するために必要な措置をとること。 ８．公衆災害防止措置(３)公共建築物木材利用事例調査票…工事中に実施(調査票の記入提出、発注者の調査実施への協力等)(１)主要資材を購入しようとする場合は、極力東広島市内に営業所・本店を有する業者に発注するものとし、予め購入先の名称 東広島市内に主たる営業所・本店を有する業者に発注するものとする。 (建築工事編)(令和７年版)」(以下、「改修標準仕様書」という。)による。 書(建築工事編(令和７年版)」以下、「標準仕様書」という。)による。 本工事は契約不適合の責任を明確にするため、受注者の立会のもと不適合調書(発注者作成)に沿って検査を行うため、 Ａ４版クリアファイル １部 ・Ａ４版写真台帳 部※提出を要する 完成図書： 部別紙様式による期間別工事工程報告書を毎月 回１部提出すること。 １１１級建築士事務所 広島県知事登録２３(１)第４９８２号 市営恵下山住宅外壁等改修工事令和８年度 市営住宅建設事業令和８年度 市営住宅建設事業 市営恵下山住宅外壁等改修工事東広島市西条町助実3,846.31㎡壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造 ４階建て 延べ面積 2,789.37㎡延べ面積 １号棟：1,473.00㎡ ２号棟：982.32㎡交通誘導警備員メッシュシート(ﾙｰﾑｴｱｺﾝ屋外機)１０(元請負者・下請負者・材料製造所の連名)３３R6.12工事名 図面内容・縮尺 設計Ａ３：71％縮小Ａ２：100％ 種別図面番号Ａ－設計者・設計事務所名〒739-0043 広島県東広島市西条西本町２５－２５ 保広コーポ１０３号室１級建築士(登録第２９４７１２号) 高藤 聡美ＭＡＳＡＡ３建築改修工事特記仕様書(２)３ 防 水改 修工 事1 降雨等に対する ※ 改修標準仕様書3.1.3(5)(ｱ)～(ｳ)による。［３.１.３］養生方法 ・2 既存防水の処理 ・ 行わない ・ 行わない既存露出防水層表面の仕上げ塗装の除去3 既存下地の処置 既存下地の補修箇所の形状、長さ、数量等 ※ 図示 ［３.２.６］P0S工法及びP0SI工法(機械的固定工法)の既存保護層を撤去し防水層を非撤去とした立上り部等の処置 ※ 改修標準仕様書3.2.6(4)(ｳ)(g)①～③による ・設備機器架台、配管受部、パラペット、貫通パイプ回り、手すり・丸環の取付け部、塔屋出入口部等の欠損部及び防水層末端部の納まり部の処理4 アスファルト防水 屋根保護防水 ［３.３.２～５］防水層の種別工法 種別 施工箇所 断熱材 絶縁用シート 立上り部の保護・Ｐ２Ａ ・Ａ－１ ※ポリエチレン ・乾式保護材※Ａ－２ ・コンクリート・Ａ－３ 押え・Ｂ－１ ・れんが押え・Ｐ１Ｂ ※Ｂ－２ ※JIS R 1250・Ｐ２ＡＩ ・ＡＩ－１ (材質) ※フラット※ＡＩ－２ JISA9521に基づく押出法 ヤーンクロス・ＡＩ－３ ポリスチレンフォーム断・Ｐ１ＢＩ ・ＢＩ－１ 熱材3種ｂＡ(スキン層 ・※ＢＩ－２ 付き)(厚さ)(ｍｍ) ※25 ・50 ・改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ 用途による区分 材料構成による区分 ※ R種 厚さ ( ｍｍ以上)部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 用途による区分 材料構成による区分 ※ R種 厚さ ( ｍｍ以上)平場の保護コンクリートの厚さこて仕上げ こて仕上げ ※ 水下 80ｍｍ以上 床タイル張り ※ 水下 60ｍｍ以上 乾式保護材 窯業系パネル：無石綿の繊維質原料等を主原料として、板状に押出成形しオートクレーブ養生したもの。 金属複合板：金属板と樹脂を積層一体化したもの。 (品質・性能)・ 窯業系パネル ・ 金属複合板分類・規格 Ⅰ類寸法(ｍｍ) 厚さ(ｍｍ)幅(ｍｍ)寸法の許容差 厚さ：＋10％、－5％、幅：±1％－出荷時の含水率 出荷時において10％以下550以上 300以上曲げ強さ・曲げモーメ 標準時ント(Ｎ・ｃｍ) 凍結融解完 400以上(300) 250以上(300)(スパン40ｃｍにおけ 了時 る単位幅1ｃｍあたり (試験サイ の曲げモーメント) クル数)吸水率(％) 20以下 1以下吸水による長さ変化率(％) 0.07以下 0.01以下難燃性 不燃 表面材は不燃耐凍結融解性能 ３００サイクル ３００サイクル後、著しい後、著しい割れ、 割れ、剥離がなく、外観剥離がなく、外 上の異常がないこと。 観上の異常が (明らかに吸水しないとないこと。認められるものは耐凍結融解試験を省略できる。)耐衝撃性能りを高さ1.0ｍから試験1.0ｍから試験体の弱点部に落と 体の弱点部に落としたしたとき、裏面に達する穴があか とき、裏面に達する穴ないこと。があかないこと。残留変形量1/100以下。 剛性(E×I) － 80,000Ｎ・ｃｍ2以上(スパン40ｃｍ幅30ｃｍの中央曲げ 時に荷重720Ｎの時、たわみ4ｍｍ 以下となる剛性)既存保護層の撤去 ・ 行う(範囲 ※ 図示 ・ )既存防水層の撤去 ・ 行う(範囲 ※ 図示 ・ )［３.１.４］［３.２.３、４、６］ フィルム 厚さ 0.15ｍｍ以上又はフラット ( ・ M4AS ・ M4ASI ・ M4C ・ M4DI ・ L4X)※ 図示。だたし、図示が無いものは監督職員と協議する 70g／ｍ2程度ヤーンクロス 70g／ｍ2程度・ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ ※ 改修標準仕様書表3.3.3から表3.3.9による ※ 改修標準仕様書表3.3.3から表3.3.9による 質量500g(窯業系パネルⅠ類は1,000g)のなす形おもりを高さ質量500gのなす形おも(試験方法)(１)寸法の測定方法 (厚さ)供試体の周辺から20ｍｍ以上内側の四隅を0.05ｍｍまで測定できる測定器で測り、4 点の平均値を求めてパネルの厚さとする。 (幅)供試体を平らな台に置き、供試体のほぼ中央１箇所の幅寸法を、JIS B 7512「鋼製巻尺」 に規定する目量が1ｍｍの1級コンベックスルール又は、JIS B 7516「金属性直尺」に規定する 目量が1ｍｍの1級直尺を用いて測定する。 (２)曲げ強度試験は、JIS A 1408「建築用ボード類の曲げ及び衝撃試験方法」による。試験体は 3号試験体とする。幅及び厚さは製品寸法とし、支持スパン長さは400ｍｍとする。試験方法は 試験体の表面からスパン中央全幅に集中荷重を載荷し、試験体が破壊した時の最大荷重を測定 する。同時に破壊時の中央部のたわみ量について、変位計を用いて測定する。測定項目につい ては、凍結融解試験前、同試験100、200、300サイクル完了後の合計4項目に亘って測定する。 (窯業系パネルⅡ類は200サイクルまでとする。)なお、荷重を加える時の平均速度は、1～3 分間で予想最大荷重に達する程度とする。 (３)吸水率試験は、JIS A 5430「繊維強化セメント板」に準じて行う。 (４)難燃性試験は、JIS A 1321「建築物の内装材料及び工法の難燃性試験方法」に準じて行う。 (５)吸水による長さ変化率試験は、試験体(幅40ｍｍ×長さ160ｍｍ×素材厚さ)を乾燥機に入 れ、その温度を60±3℃に保ち24時間経過した後取り出してJIS K 8123「塩化カルシウム(試 薬)」に規定する塩化カルシウム又は JIS K 1464「工業用乾燥剤」に規定する品質に適合す るシリカゲルで調湿したデシケータに入れ、常温まで冷却する。次に、試験片の標線間隔が 140ｍｍになるように標線を刻む。その後、1/150ｍｍ以上の精度をもつコンパレータを用いて 標線間の長さを測定し、それを基準(Ｌ1)とする。次に試験片の長さ方向を水平にこば立て し、その上端が水平下約30ｍｍとなるように保持して、常温の水中に浸せきする。 24時間経過した後、試験片を水中から取り出して湿布で表面に付着した水を拭き取り､再び標 線間の長さ(Ｌ2)を測る。 吸水による長さ変化率(ΔＬ)は、次式によって求める。 (ΔＬ)＝ (Ｌ2 － Ｌ1)/ Ｌ1×１００ ΔＬ ：吸水による長さ変化率(％) Ｌ1：乾燥時の標線間の長さ(ｍｍ) Ｌ2 ：吸水時の標線間の長さ(ｍｍ)(６)耐凍結融解性能試験は、JIS A 5422「窯業系サイディング」の気中凍結水中融解法によって 行う｡100、200、300各サイクル完了時の曲げ強度測定及び外観の状態を観察する。(窯業系パ ネルⅡ類は200サイクルまでとする。) 凍結融解操作の試験条件は、試験片の切断小口面をあらかじめシールし、5～35℃の清水中 に24時間浸せきさせた後、凍結融解試験装置の槽内に設置し、-20±3℃の気中で約2時間の凍結 20±3℃の水中で約1時間の融解を行う約3時間を1サイクルとする。 (７)耐衝撃性能試験は、JIS A 1408「建築用ボード類の曲げ及び衝撃試験方法」の衝撃性試験に 準じて行う。試験体の支持装置は、記号S２対辺単純支持方法による。 試験体の大きさは、4号(長さ400ｍｍ，幅300ｍｍ)とする。おもりは、鋼製のなす形おもり とし、記号(Ｗ１－1000)、質量1,000gとする。試験体を支持装置で支持して、堅固な床に水 水平に置き、おもりを試験体のほぼ中央の鉛直上1.0ｍから試験体の弱点部に自然落下させ、 裏面に達する穴の「有・無」を確認する。金属複合板の残留変形量は、最大くぼみ深さを測定 する。 屋根露出防水 防水層の種類高日射反工法 種別 施工 断熱材 仕上塗料 射率の防 備考箇所 水種類 使用量・適用する・M4C ・C-1 ・ ・※C-2 ※製造所・C-3・C-4・適用する・M3D ・D-1 ・ ・ 脱気装置・P0D ※D-2 ※製造所 ・設ける・設けない改修用ドレン・設ける・設けない・適用する・P0DI ・DI-1 JIS A 9521(建築用断熱 ・ ・ 脱気装置・M3DI ※DI-2 材)に基づく発泡プラス ※製造所 ・設ける・M4DI チック断熱材 ・設けない(種類) 改修用ドレン ※硬質ウレタンフォー ・設ける ム断熱材２種２号 ・設けない ・(厚さ)(ｍｍ) ※25 ・50 改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 材料構成による区分 ※ R種 厚さ ( ｍｍ以上) ・部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 材料構成による区分 ※ R種 厚さ ( ｍｍ以上) ・屋根露出防水絶縁断熱工法の場合の、ルーフドレン回り及び立上り部周辺の断熱材の張り屋内防水工法 種別 施工場所・ Ｐ１Ｅ ・ Ｅ－１・ Ｐ２Ｅ ※ Ｅ－２Ｅ－１の場合で工程３を行う部位( ※ 貯水槽、浴槽等常時水に接する部位 ・ )保護層 ・ 設ける( ※ 図示 ・ ) ・設けない立上り部の押え金物の材質、形状及び寸法 ※ アルミニウム製 L-30×15×2.0ｍｍ程度 屋上排水溝 ・ 図示 ・ の仕様 の仕様 の仕様脱気装置の設置数量 ※ アスファルトルーフィング類の製造所の指定 ・ (個)脱気装置の種類 ※ アスファルトルーフィング類の製造所の指定 ・ 用途による区分 ・ ※ 改修標準仕様書表3.3.3から表3.3.9による ・ ※ 改修標準仕様書表3.3.3から表3.3.9による ・ 用途による区分 ・じまい位置 ※ 図示 ・5 改質アスファルト屋根露出防水シート防水防水層の種別 ［３．４．２、３］高日射反工法 種別 施工箇所 断熱材 仕上塗料 備考射率の防 水種類 使用量・AS-T1 ・ ・ ・適用す る・AS-T2 ※製造所・AS-J2・M3AS ・AS-T3 ・ ・ ・適用す 脱気装置 る・AS-T4 ※製造所 ・設ける・P0AS・AS-J1 ・設けない・AS-J3 改修用ドレン ・設ける ・設けない・M3ASI ・ASI-T1 JIS A 9521(建築用断熱 ・ ・ ・適用す 脱気装置 る・M4ASI ・ASI-J1 材)に基づく発泡プラス ※製造所 ・設ける・P0ASI チック断熱材 ・設けない(種類) 改修用ドレン ※硬質ウレタンフォーム ・設ける 断熱材２種２号 ・設けない ・ 防湿層(厚さ) ・設ける ※25ｍｍ ・設けない ・50ｍｍ の仕様 の仕様 の仕様改質アスファルトシートの種類及び厚さ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 材料構成による区分 ※ R種 厚さ ( ｍｍ以上) ・粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ ※ 改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 用途による区分 材料構成による区分 ※ R種 厚さ ( ｍｍ以上) ・部分粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 材料構成による区分 ※ R種 厚さ ( ｍｍ以上)立上り部の押え金物の材質、形状及び寸法 ※ アルミニウム製 L-30×15×2.0ｍｍ程度 絶縁断熱工法の防水湿シート ・設置する ・設置しない脱気装置の種類 ※ 改質アスファルトシートの製造所の指定 ・脱気装置の設置数量 ※ 改質アスファルトシートの製造所の指定 ・ (個) ※ 改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による ・ 用途による区分 ・ ※ 改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による ・ 用途による区分 ・ ・屋内防水 防水層の種別保護層種別 施工箇所 平場のモルタル塗り 立上り部の保護モ塗厚 工法 ルタルの塗厚・ Ｓ－Ｃ１ ・ ・ ・ 床塗り ※ 7ｍｍ以下・ 下地モルタル塗り ・・合成高分子系ルーフィングシートの種類及び厚さ ・JIS A 6008に基づく種類及び厚さ 材料構成による区分 ※ R種 厚さ ( ｍｍ以上) ・固定金具の材質及び寸法形状 ※ 防錆処理した鋼板、ステンレス鋼板又はそれらの鋼板の片面若しくは両面に樹脂を積層加工 したもので、厚さ0.4ｍｍ以上のもの ・脱気装置の種類及び設置数量 接着工法の場合の脱気装置の種類 ※ ルーフィングシートの製造所の仕様 ・ 接着工法の場合の脱気装置の設置数量 ※ ルーフィングシートの製造所の仕様 ・ (個)プレキャストコンクリート部材下地の目地処理(接着工法の場合) ・ 行う( ・ 図示 ・) ・ 行わないプレキャストコンクリート部材の入隅部の増張り(種別S-F1、SI-F1の場合) ・ 行う( ・ 図示 ・) ・ 行わない機械的固定工法の場合の一般部のルーフィングシートの張付け屋内防水で平場を保護コンクリート仕上げとする場合の厚さ ・ ※ 改修標準仕様書表3.5.1から表3.5.3による ・ 用途による区分 ・ 1章 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法6 合成高分子系ルー ［３.５.２～４] [表３.５.１～３]フィングシート防水 防水層の種別高日射反工法 種別 施工箇所 断熱材 仕上塗料 射率防水種類 使用量 備考・P0S ・S-F1 ・ ・ ・適用する ・ 脱気装置・S4S ※製造所 ・設ける ・設けない改修用ドレン・S-F2 ・適用する ・設ける・S-M1 ・ ・ ・適用する ・設けない※製造所・S-M2 ・適用する・S3S ・S-F1 ・ ・ ・適用する 脱気装置※製造所 ・設ける ・設けない・S-F2 ・適用する・M4S ・S-M1 ・ ・ ・適用する 脱気装置※製造所 ・設ける ・設けない・S-M2 ・適用する ※ 設置しない ・ 設置するＳＩ－Ｍ２の絶縁用シートの材種Ｓ－Ｍ２及びＳＩ－Ｍ２の立上り部の工法 ※ 接着工法(立ち上がり面のシートの厚さ ※ 1.5ｍｍ ・) ・ 機械的固定工法Ｓ－Ｆ１、Ｓ－Ｍ１、Ｓ－Ｆ２、Ｓ－Ｍ２の仕様 ※ 非歩行用 ・ 軽歩行用 の仕様 の仕様 の仕様 の仕様ＳⅠ－Ｍ１及びＳⅠ－Ｍ２における防湿用フィルムの設置 ※ 発泡ポリエチレンシート ・7 塗膜防水 防水層の種別 ［３.６.２、３]工法 種別 施工箇所 仕上塗料 高日射反 備考種類 使用量 射率防水 ・Ｐ０Ｘ ※２成分形アク ※主材料の ・適用する 脱気装置 リルウレタン ・設ける ・設けない 樹脂系 ・ 改修用ドレン・ふっ素樹脂系 ・設ける ・設けない・アクリルシリ・Ｌ４Ｘ コン樹脂系 ※主材料の ・適用する 脱気装置・ ・設ける ・設けない・・Ｐ１Ｙ ※Ｙ－２ 保護層 ・設ける ・設けない・Ｐ２Ｙ ※Ｙ－２ 保護層 ・設ける ・設けないＸ－１(絶縁工法)の脱気装置の種類 ※ 主材料の製造所の仕様 ・Ｘ－１(絶縁工法)の脱気装置の設置数量 ※ 主材料の製造所の仕様 ・ (個)8 シーリング シーリング改修工法の種類 ・ シーリング充填工法 ・ シーリング再充填工法 ・ 拡幅シーリング再充填工法 ・ ブリッジ工法 ボンドブレーカー張り ・ 適用する ・ 適用しない エッジング材張り・ 適用する ・ 適用しないシーリング材の種類、施工箇所 下表以外は、 改修標準仕様書表3.7.1による施工箇所 シーリング材の種類(記号)※Ｘ－１・Ｘ－２・Ｘ－１Ｈ・Ｘ－２Ｈ・Ｘ－２Ｈ・Ｘ－１Ｈ9 とい ［３.８.２､３］ といの材種 ・ 配管用鋼管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管 ・ ルーフドレン ・ 表面処理鋼板(表面及び裏面の塗膜の種類 ・ )製造所の仕様製造所の仕様・Ｘ－１※Ｘ－２［３.７.２、３、３.７.７］ 防水改修フロー及び数量・ 既存保護層の補修及び処置防 水 面 調 査 ( 施 工 数 量 調 査 )ひび割れ部補修 欠損部改修 浮き部補修 ぜい弱部補修 既存目地欠損部補修 既存目地欠損部補修(脱気に利用する 場合)アスファルト Ｕカットのうえ ポリマーセ ポリマーセメ 撤去のうえ、 ケレン等のう アスファルト ポリマーセ 既存目地撤去防水工事用シ ポリウレタン系 メントモル ントモルタル ポリマーセメ え、ポリマー 防水工事用シ メントモル のうえポリウール材(幅2 シーリング材 タル補修 補修 ントモルタル セメンペース ール材 タル補修 レタン系シーｍｍ未満) (幅2ｍｍ以上) 補修 ト補修 リング材0ｍ 0ｍ 0ｍ 0ｍ2 0ｍ2 0ｍ 0ｍ 0ｍシーリング改修シーリング再充填工法・P0SI ・SI-F1 改修標準仕様書3.5.2 ・ ・ ・適用する 脱気装置・S3SI (3)(ｴ)(b)による ※製造所 ・設ける・S4SI (種類) ・設けない・M4SI ※硬質ウレタンフォーム断 改修用ドレン 熱材２種２号 ・設ける・ ・設けない(厚さ)(ｍｍ)・SI-F2 ※25 ・50 ・適用する・SI-M1 改修標準仕様書3.5.2 ・ ・ ・適用する(3)(ｴ)(a)による ※製造所(種類)※硬質ウレタンフォーム断 熱材２種２号・(厚さ)(ｍｍ)・SI-M2 ※25 ・50 ・適用する の仕様 の仕様ルーフドレンとい受け金物及び足金物の材種、形状及び取付け間隔 ※ 改修標準仕様書表3.8.2により、溶融亜鉛めっきを行ったもの防露材のホルムアルデヒド放散量既存のといその他の撤去及び降雨等に対する養生方法 ※ 図示 10 アルミニウム製笠木 ［３.９.２、３］種類 ・ オープン形式( ・ 押出250形 ・ 押出300形 ・ 押出350形 ) ・ 板材折曲げ形( ・ オープン形式 ・ シール形式) 本体幅( )ｍｍ 板厚( ※ 2.0ｍｍ ・ ｍｍ)表面処理 種別()種 色合等 ・ 標準色( ) ・ 特注色( )既存笠木等の撤去 ・ 行う(範囲 ※ 図示 ・ ) ・ 行わない下地補修の工法 ※ 図示 ・ 板材折曲げ形の笠木の取付方法 ※ 図示 ・笠木の固定金具の工法等 ・ 多雪地域 ・ 適用する ※ Ｆ☆☆☆☆ ・ 鋼管製といの防露巻き ※ 改修標準仕様書表3.8.4による ・ たてどい受金物の取付け ※ 図示 ・ 1章 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法種別・ バルコニー中継用呼び・ ろく屋根用たて形Ⅰ型・ ろく屋根用横形Ⅰ型※ねじ込み式・ 80 ・ 100 ・ 125 ・ 150 ※ねじ込み式・ねじ込み式・差し込み式・ 50 ・ 80 ・ 100・ 50 ・ 75 ・ 100・ バルコニー用 ・ねじ込み式・差し込み式・ 50 ・ 80 ・ 100・ 50 ・ 75 ・ 100接着性試験 ※ 簡易接着性試験 ・ 引張接着性試験シーリング材の目地寸法 ※ 改修標準仕様書3.7.3(1)による ・ ・ 図示による ・ 打継目地仕上げを行わない施工箇所図示東広島市都市交通部営繕課令和７年 １級建築士事務所 広島県知事登録２３(１)第４９８２号 市営恵下山住宅外壁等改修工事令和８年度 市営住宅建設事業・M4AS玄関・窓庇ハト小屋ｱﾝﾃﾅ基礎バルコニー屋上陸屋根外壁目地外部建具・板金取合い１号棟：0.24㎡２号棟：0.76㎡変成シリコーン系(ＭＳ－２)ｍｍ× ｍｍ変成シリコーン系(ＭＳ－２)１０１０１号棟(仕上げあり)370ｍｍｍ× ｍｍ１０１号棟(仕上げあり)２０1,013ｍ(仕上げなし)21.3ｍ (仕上げなし)47.6ｍ２号棟(仕上げあり)255ｍ(仕上げなし)24.6ｍ２号棟(仕上げあり)788ｍ(仕上げなし)14.2ｍタイル目地 ※ポリサルファイド系注入口付ｱﾝｶｰﾋﾟﾆﾝｸﾞｴﾎﾟｷｼ(品質・性能)(試験方法) (１)試料の調製 製造業者の定める、正味質量と標準練り上がり量より換算して、所定量の試料を練り上げる のに要する材料と練り混ぜ水を計算して用意する。 (２)保水率の試験方法 JIS Ｒ3202「フロート板ガラス及び磨き板ガラス」に規定する磨き板ガラス(縦150ｍｍ、 横150ｍｍ、厚さ5ｍｍ)の上にJIS Ｐ3801「ろ紙(化学分析用)」に規定する5 Aろ紙(直 径11ｃｍ)をのせ、その中央部に真ちゅう製リング型わく(内径50ｍｍ、高さ10ｍｍ、厚さ ３ｍｍ)を設置し、(１)で調製した試料を平滑に詰込む。 その後、直ちにリング型わく上部にガラス板を当てて上下を逆さまにし、ろ紙部分が上部に なるようにして静置する。60分後にろ紙へにじみ出した水分の広がりが最大と認められた 方向とこれに直角な方向の長さをノギスを用いて、１ｍｍの単位まで測定する。 試験は３回実施し、その平均値を用いて次式により保水率を求める。 保水率＝50／平均値×100 (注) 50：リング型わくの内径 ｍｍ JIS Ａ 1171「ポリマーセメントモルタルの試験方法」に準ずる。 イ)適用タイルが「モザイクタイル」の場合 (試験体の作製)JIS Ａ5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」に規定する普通平板 N－300を下地板とし、表面をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿しを行い直ちに (１)で調製した試料を厚さ5ｍｍになるように塗付ける。直ちにJIS A 5209「セラミック タイル」に規定するタイルで押出し又はプレス成形による施ゆうの「50角ユニットタイル1 ポリマーセメント (品質・性能) ［４.２.２］モルタル項目 品質・性能だれ 下がり量(ｍｍ) 5以内表面の状態 ひび割れの発生が無いこと。 曲げ強さ(Ｎ/ｍｍ2) 6.0以上圧縮強さ(Ｎ/ｍｍ2) 20.0以上接着強さ(Ｎ/ｍｍ2)標準条件 1.0以上特殊条件 湿潤時 0.8以上低温時 0.5以上透水性 裏面のぬれ、水滴の付着が無いこと。 その他 1)均質で有害と認められる異物の混入がないこと。 2)高分子エマルションは、常温常湿において製造 後６か月保存しても、変質しないこと。 2 ポリマーセメント (品質・性能) ［４.２.２］スラリー 広がり速度 長さ変化率 引張接着性 曲げ性能 吸水性 耐久性(ｃｍ/ｓ) (収縮) (材齢28日) (材齢28日) (72時間) (劣化曲げ強さ)(％) (Ｎ/ｍｍ2) (Ｎ/ｍｍ2) (％) (Ｎ/ｍｍ2)3以上 3以下 0.5以上 5.0以上 15以下 5.0以上保水係数 0.35～0.55粘調係数 0.50～1.003 吸水調整材4既調合モルタルモルタル下地としたタイル工事に使用する張付け用モルタルとして、セメント、細骨材、混和剤等を予め工場において所定の割合に配合した材料とする。 項目 品質・性能 項目 品質・性能保水率 70.0％以上 長さ変化率 0.20％以下単位容積質量 1.80ｋｇ/Ｌ以上 曲げ強さ 4.0Ｎ/ｍｍ2以上接着強さ 標準時 0.60Ｎ/ｍｍ2以上温冷繰り返し後 0.40Ｎ/ｍｍ2以上４ ｜１ 外 壁改 修工 事(共 通事 項)改修標準仕様書表4.3.2による ［４.３.５］［４.３.５］ (外のり寸法約300ｍｍ×300ｍｍ)」を圧着する。その後、28日間、温度20±2℃、湿度 80％以上の状態で湿空養生を行い、これを試験体とする。 (試験方法)JIS Ａ6909「建築用仕上塗材」の7.10付着強さ試験に準じて行う。試験体を ダイヤモンドカッターを用いて、タイル周辺に沿って下地板に達するまで切り込みを入れ、 シ樹脂接着剤で鋼製アタッチメントを接着し、引張試験機を用いて接着強さエポキ試験を 行う。なお、接着強さの測定箇所は、試験体の中からまんべんなく5箇所を選び抜き取る。 (全てが0.6Ｎ/ｍｍ2以上を確保していること) また、試験後の部材破断位置の表示を下記の中から選び明記する。 Ｔ ：タイルの母材破断 ＴＭ：既調合モルタルとタイルの界面破断 Ｍ ：既調合モルタルの母材破断 ＭＧ：既調合モルタルと下地板の界面破断 Ｇ ：下地板の母材破断 ロ)適用タイルが「小口タイル・二丁掛けタイル」の場合 (試験体の作製)JIS Ａ5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」に規定する普通平板 N－300を下地板とし、表面をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿しを行い直ち に(１)で 調製した試料を厚さ7ｍｍになるよう塗付ける。直ちに JIS A 5209「セラミ ックタイル」 に規定するタイルで押出し又はプレス成形による施ゆうの「小口タイル 108ｍｍ×60ｍｍ×12ｍｍ」を4枚2列、計8枚を圧着する。その後、28日間、温度20±2℃、 湿度80％以上の状態で湿空養生を行い、これを試験体とする。 (試験方法)「モザイクタイル」の場合と同様に行う。 (５)接着強さ(温冷繰返し後)の試験方法 (試験体の作製)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々(４) 接着強さ(標準時)の試験方法の「試験体」と同様とする。 (温冷繰返し試験)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々JIS A6909「建築用仕上塗材」に規定する7.11温冷繰返し試験に準じて行う。 試験の手順は、試験体を20±2℃の水中に18時間浸せきした後、直ちに－20±2℃の恒温器 中で3時間冷却し、次いで50±3℃の別の恒温器中で3時間加温し、この24時間を１サイク ルとする操作を10回繰返した後、試験室に2時間静置し、ひび割れ及び膨れの有無を目視 によって調べる。 (温冷繰返し後の接着強さ試験方法)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイ ル」とも、各々温冷繰返し試験完了後の試験体を標準状態で2日間静置養生した後、標準 時の接着強さ試験方法と同様に行う。(全てが0.4Ｎ/ｍｍ2以上を確保していること)(６)長さ変化率の試験方法 JIS Ａ6203「セメント混和用ポリマーディスパージョン及び再乳化形粉末樹脂」9.9 長さ 変化率に準ずる。 (７)曲げ強さの試験方法 JIS Ａ6916「建築用下地調整塗材」の7.11 曲げ強さ試験に準ずる。 試験室の状態：試験室は温度20±2℃、湿度65±10％とする。 (３)単位容積質量の試験方法(４)接着強さ(標準時)の試験方法1 ひび割れ部改修工法 ※ 樹脂注入工法工法の種類 ひび割れ幅(ｍｍ) 注入口間隔(ｍｍ)注入量(ｍＬ／ｍ)※ 自動式低圧エポキシ樹脂 0.2以上0.3未満 ※40 ・ 注入工法 0.3以上0.5未満 200～300 ※40 ・ 0.5以上1.0未満 ※70 ・ ・ 手動式エポキシ樹脂注入工法 0.2以上0.3未満 50～100 ※40 ・ ・ 機械式エポキシ樹脂注入工法 0.3以上0.5未満 100～2000.5以上1.0未満 150～250４｜ ２ 外壁 改修 工事(コ ンク リート打 放し 仕上 げ 外壁)［４.１.４］[４.２.４、５、６、７]※70 ・ ※130 ・ マスチック塗材塗り 4種別 ・ Ａ種 ・ Ｂ種仕上塗材仕上げ 3外壁用塗膜防水材 5塗り仕上げの形状 工法・ 複層仕上塗材呼び名 上塗り材の種類溶媒 ※ 水系防火材料・耐候性※ 耐候形樹脂 ※ アクリル系外観 ※ つやあり ３種・※ 複層塗材Ｅ［４.１.５］［４.６.２］[表４.６.１］ ・ ・ ・ 外壁改修フロー及び数量・ コンクリート打放し仕上げ外壁の場合既存仕上げ材の処理範囲 ※ 既存仕上げ面全体 ・ 図示外 壁 調 査 ( 施 工 数 量 調 査 )ひび割れ部改修 欠損部改修樹脂注入工法(注１) Ｕカットシール シール工法 充填工法 錆鉄筋部補修工法Ａ)0.2以上0.3未満 0ｍ材充填工法 (改修標準仕様書4.3.3(b))Ａ)0.3以上0.5未満 0ｍ100×300×30ｍｍ 幅100ｍｍ程度Ａ)0.5以上1.0未満 0ｍ 程度Ｂ)0.2以上0.3未満 0ｍＣ)0.3以上0.5未満 0ｍ0ヶ所 0ｍＣ)0.5以上1.0未満 0ｍ下地調整材の施工範囲 ※ 既存仕上げ面全体 ・ 図示仕上塗材仕上げ施工範囲 ※ 既存仕上げ面全体 ・ 図示・ モルタル塗り仕上げ外壁の場合既存仕上げ材の処理範囲 ※ 既存仕上げ面全体 ・ 図示外 壁 調 査 ( 施 工 数 量 調 査 )ひび割れ部改修 欠損部改修 浮き部改修モルタル撤去 ・ しない ・ する アンカーピンニング注入工法樹脂注入工法(注１) Ｕカットシール シール工法 充填工法 モルタル (工法名)Ａ)0.2以上0.3未満 0ｍ 材充填工法 塗替え工法Ａ)0.3以上0.5未満 0ｍ 一般部分Ａ)0.5以上1.0未満 0ｍ 0ｍ2 0ｍ2Ｂ)0.2以上0.3未満 0ｍ カッター切り カッター切り 指定部分Ｃ)0.3以上0.5未満 0ｍ 0ｍ 0ｍ 0ｍ2Ｃ)0.5以上1.0未満 0ｍ下地調整材の施工範囲 ※ 既存仕上げ面全体 ・ 図示仕上塗材仕上げ施工範囲 ※ 既存仕上げ面全体 ・ 図示・ タイル張り仕上げ外壁の場合外 壁 調 査 ( 施 工 数 量 調 査 )ひび割れ部改修 欠損部改修 浮き部改修 目地改修タイル撤去 ・ する ・ しない アンカーピンニング注入工法樹脂注入工法(注１) Ｕカットシール タイル部分 タイル張替 (工法名) 目地ひび割れ 伸縮目地改修Ａ)0.2以上0.3未満 0ｍ 材充填工法 張替工法 工法 改修Ａ)0.3以上0.5未満 0ｍＡ)0.5以上1.0未満 0ｍ 0ｍ 0ｍ2 0ｍ2 一般部分 ｍｍ× ｍｍ ｍｍ× ｍｍＢ)0.2以上0.3未満 0ｍ カッター切り カッター切り 0ｍ2Ｃ)0.3以上0.5未満 0ｍ 0ｍ 0ｍ 指定部分 0ｍ 0ｍＣ)0.5以上1.0未満 0ｍ 0ｍ2(注１)4-2.1、4-3.1及び4-4.2のひび割れ部改修工法における樹脂注入工法の種類を示す Ａ)自動式低圧エポキシ樹脂注入工法、Ｂ)手動式エポキシ樹脂注入工法、Ｃ)機械式エポキシ樹脂注入工法［４.１.５］［４.７.２、３］[表４.７.１］工法及び仕上げの形状 仕上げ塗料の耐候性 ・ 耐候性１種 ・ 耐候性２種 ・ 耐候性３種 ・ローラー塗り( ・ ゆず肌状 ・ さざ波状 ・ ) ・吹付け ( ・ 凹凸状 ・ 凸部処理 ・ )下地挙動緩衝材の適用 ・ 適用する ・ 適用しない コンクリート面のひび割れ部及び欠損部の処理は、改修特記仕様書4-2章外壁改修工事(コン クリート打放し仕上げ外壁改修)による。 モルタル面のひび割れ部、欠損部及び浮き部の処理は、改修特記仕様書4-3章外壁改修工事(モ ルタル塗り仕上げ外壁改修)による。 吹付け工法の模様材の種類 ・ (・所要量 (kg/m2))外壁用仕上塗料の種類 ・ (・所要量 (kg/m2))R6.12ローラー工事名 図面内容・縮尺 設計Ａ３：71％縮小Ａ２：100％ 種別図面番号Ａ－設計者・設計事務所名〒739-0043 広島県東広島市西条西本町２５－２５ 保広コーポ１０３号室１級建築士(登録第２９４７１２号) 高藤 聡美ＭＡＳＡＡ４建築改修工事特記仕様書(３)平たん状樹脂注入タイル固定工法ｱﾝｶｰﾋﾟﾆﾝｸﾞ部分ｴﾎﾟｷｼ樹脂注入工法㎡シリコン令和７年軽量骨材仕上塗材呼び名 防火材料・ ・塗材ＲＥ・ ・東広島市都市部交通営繕課１級建築士事務所 広島県知事登録２３(１)第４９８２号 市営恵下山住宅外壁等改修工事令和８年度 市営住宅建設事業0ｍ ２号棟10.8ｍ１号棟18.2ｍ１号棟0.4㎡２号棟0.2㎡２号棟0.8ｍ１号棟1.6ｍ１号棟0.1㎡１号棟0.4ｍ仕上げの形状・ 厚付け仕上塗材呼び名 防火材料・ ・上塗り材・ 適用する・ 適用する工法建物内部に使用する塗料のホルムアルデヒド放散量仕上塗材の種類仕上げの形状・ 薄付け仕上塗材呼び名 防火材料・ ・※ 外装薄塗材Ｅ・［４.１.５］［４.５.２］［表４.５.１］※ Ｆ☆☆☆☆・工法軒天用仕上げ塗材 砂壁状ローラー 菊水化学工業(株)ノキテンファインＳｉ スズカファイン(株)ビーズコートＳｉ 同等品水性アクリルシリコン樹脂系軒天用仕上げ塗材 エスケー化研(株) ノキフレッシュセラ可とう形改修 ・ ・ JIS A 5557による一液反応硬化形の変成シリコーン樹脂系試験張り ・行う(施工箇所： ) ※行わない ・行う(施工箇所： ) ※行わない見本焼きの適用・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・無 有 り性 Ⅲ類 Ⅱ類 Ⅰ類 (ｍｍ)再生材料 形状/寸法 耐滑 耐凍害性無ゆう 施ゆう 無 有役物 色標準 特注うわぐすり 吸水率による区分箇所施工備考タイルの形状、寸法等 C.S.R値は0.4～1.0とする。 耐滑り性：JIS A 1509-12(セラミックタイル試験方法ー第12部：耐滑り性試験方法) で規定する役物の使用箇所外 装内 装出隅、窓台、マグサ(標準一体成型品以外は接着成型品とする)出隅 天端［４.４.５、８]寸法等タイルの形状、４ ｜４ 外 壁改 修工 事(タイ ル張 り仕 上げ 外壁) モルタルの材料 ※ 現場調合材料 ・ 既調合材料・ モルタルを撤去して改修 タイル撤去後のタイル欠損部の補修は、 3 欠損部改修工法による による 仕上げ外壁)による 仕上げ厚又は全塗厚が25ｍｍを超える場合の措置 ※ 図示 ・ ・ 充填工法 ・ エポキシ樹脂モルタル ・ ポリマーセメントモルタル ・ モルタル塗替え工法 既製目地材 ・ 使用する(形状 ) 注入口付アンカーピンの材質 ※ ステンレス鋼(SUS304)呼び径外径6ｍｍ アンカーピンの材質 ※ ステンレス鋼(SUS304)呼び径4ｍｍの丸棒で全ネジ切り加工をしたもの タイル部分張替え工法及びタイル張替え工法用接着剤の種類2 ひび割れ部改修工法※ タイルを撤去して改修 下地モルタルまで撤去後のコンクリート部分の改修は、4-2 外壁改修工事(コンクリート打放し・ タイルを撤去しないで改修1平成７年度建設省告示第１８６０号による「外壁複合改修構工法の開発」において、建設大臣の技術評価を取得した工法とする外壁複合改修構工法 4 ・ 注入口付アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法 コア抜取りの場合の個数 ※ 長さ500ｍごと及びその端数につき1個 ・ 注入状況の確認方法 ※ 注入量により確認 ・ コアの抜取りを行う ・ ※130 ・ ※70 ・ コア抜取りの場合の個数 ※ 長さ500ｍごと及びその端数につき1個 ・ 注入状況の確認方法 ※ 注入量により確認 ・ コアの抜取りを行う ・ ［４.１.４］[４.３.９、１０]［４.１.４］[４.３.５、６、７、８]［４.１.４］[４.２.４、８]４｜ ３ 外壁 改修 工事(モ ルタ ル 塗仕 上げ 外壁) ・ 注入口付アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法 ・ 注入口付アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法 ・ アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法 ・ アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法 ・ アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法※ モルタルを撤去しないで改修 浮き部改修工法 3仕上げ厚又は全塗厚が25ｍｍを超える場合の措置 ※ 図示 既製目地材 ・ 使用する(形状 ) モルタルの材料 ※ 現場調合材料 ・ 既調合材料・ モルタル塗替え工法 充填材の種類 ※ ポリマーセメントモルタル ・ エポキシ樹脂モルタル※ 充填工法(欠損部の面積が0.25ｍ2／箇所程度以下の場合)欠損部改修工法 2 モルタル撤去後のモルタル欠損部の補修は、 2 欠損部改修工法による 外壁)による モルタル撤去後のコンクリート部分の改修は、4-2 外壁改修工事(コンクリート打放し仕上げ・ モルタルを撤去して改修 ※ パテ状エポキシ樹脂 ・ 可とう性エポキシ樹脂 ・ シール工法 ※可とう性エポキシ樹脂 シーリング材の上にポリマーセメントモルタルの充填 ※ 行う ・ 行わない 充填材料の種類 ※ １成分形又は２成分形ポリウレタン系 ・ ・シーリング材 ・ Ｕカットシール材充填工法 コア抜取りの場合の抜取り部の補修方法 ※ポリマーセメントモルタル充填 ・ 図示150～250 0.5以上1.0未満100～200 0.3以上0.5未満 ・ 機械式エポキシ樹脂注入工法※40 ・ 50～100 0.2以上0.3未満 ・ 手動式エポキシ樹脂注入工法※70 ・ 0.5以上1.0未満※40 ・ 200～300 0.3以上0.5未満 注入工法※40 ・ 0.2以上0.3未満 ※ 自動式低圧エポキシ樹脂注入量(ｍＬ／ｍ) 注入口間隔(ｍｍ) ひび割れ幅(ｍｍ) 工法の種類 ※ 樹脂注入工法※ モルタルを撤去しないで改修 ひび割れ部改修工法 1・ ・ エポキシ樹脂モルタル ・ ポリマーセメントモルタル※ 充填工法 欠損部改修工法 2 ※ パテ状エポキシ樹脂 ・ 可とう性エポキシ樹脂・ シール工法 ※ 可とう性エポキシ樹脂シーリング材の上にポリマーセメントモルタルの充填 ※ 行う ・ 行わない充填材料 ※１成分形又は２成分形ポリウレタン系 ・ ・シーリング材・ Ｕカットシール材充填工法 コア抜取りの場合の抜取り部の補修方法 ※ポリマーセメントモルタル充填 ・ 図示［４.１.４］[４.３.１１～１６]・［４.１.４］［４.５.５、６］ モルタルを存置した場合のモルタル部分の改修は、4－3 外壁改修工事(モルタル塗仕上げ外壁)１号棟10.4ｍ１号棟：5.6ｍ１号棟：1.7㎡２号棟：2.5ｍ２号棟：2.0㎡※上記注入量については、あくまでも参考数量である。上記注入量に関わらず適切な注入工法により、 それ以上注入が出来なくなるまで注入を行うこと。 1 既存塗膜等の除去、下地処理及び下地調整処理範囲 工法 下地面の補修※既存仕上げ面全体 ・ 図示 ・ サンダー工法 ４-２ 外壁改修工事※既存仕上げ面全体 ・ 図示 ・ 高圧水洗工法※既存仕上げ面全体 ・ 図示 ・ 塗膜はく離剤工法・ 水洗い工法 吐出圧力 ・ 30ＭＰａ～50ＭＰａ ・100ＭＰａ以上 ・ 50ＭＰａ～100ＭＰａ ４-３ 外壁改修工事(モルタル塗仕上げ外壁)によるし仕上げ外壁)、(コンクリート打放［４．５．４］2 下地調整材 ※ 下地調整塗材 ・ ポリマーセメントモルタル石綿含有仕上げ塗材の除去は、９章環境配慮改修工事による※サンダー工法、高圧水洗工法、 塗膜はく離剤工法の処理範囲 以外の既存仕上面全面 ・ 図示［４．５．２］４ ｜５ 外 壁改 修工 事(仕上 塗 材仕 上げ 外壁)(塗膜等浮き部・劣化等) 注入口付アンカーピン本数 ・ ・ 注入口付アンカーピンニングエポキシ樹脂注入タイル固定工法浮き部改修工法 4・ タイル張替え工法(下地モルタルを撤去する場合)欠損部改修工法 3※ 樹脂注入工法アンカーピンの材質 ※ ステンレス鋼(SUS304)呼び径4ｍｍの丸棒で全ネジ切り加工をしたもの注入口付アンカーピンの材質 ※ ステンレス鋼(SUS304)呼び径外径6ｍｍ程度 外装タイル張り下地等の下地モルタル及び下地調整材塗りの接着力試験 ・ 行う ・ 行わない ・ セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張り ・ ユニットタイル( ・ マスク張り ・ モザイクタイル張り) ・ 有機系接着剤によるタイル(セラミックタイル)張り・ アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法・ アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法・ アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法・ 注入口付アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法・ 注入口付アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法 貼付けモルタルの材料 ※ 現場調合材料 ・ 既調合材料 接着剤の種類 ・ ポリマーセメントモルタル ・ 外装タイル接着剤張りの接着剤工法の種類 ひび割れ幅(ｍｍ) 注入口間隔(ｍｍ)50～100100～200150～250※40 ・ 注入量(ｍＬ／ｍ)※ 自動式低圧エポキシ樹脂・ 手動式エポキシ樹脂注入工法・ 機械式エポキシ樹脂注入工法※40 ・ 0.2以上0.3未満0.2以上0.3未満0.3以上0.5未満0.5以上1.0未満※40 ・ 0.3以上0.5未満 200～300※70 ・ 0.5以上1.0未満 注入工法［４.１.４］［４.４.５、９～１５］［４.５.９～１５］ 下地モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理伸縮調整目地その他の目地 ※ 変成シリコーン系 ・ 目地詰め ※行う ・行わない※70 ・ ※130 ・ ［４.１.４］［４.４.５、７、８］・ タイル部分張替え工法 伸縮調整目地及びひび割れ誘発目地の位置 ※ 改修標準仕様書表4.4.2による ・ タイル張りの工法 ・ 外装タイル( ・ 密着張り ・ 改良圧着張り ) ※ 目荒し工法 ・ シーリング材の種類 打継ぎ目地及びひび割れ誘発目地 ※ ポリウレタン系 ・ ・ 注入口付アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法 ・ それ以上注入が出来なくなるまで注入を行うこと。 ・ Ｕカットシール材充填工法 ・ シーリング材 ※ 可とう性エポキシ樹脂充填材料の種類 ※１成分形又は２成分形ポリウレタン系 ・ シーリング材の上にポリマーセメントモルタルの充填 ※ 行う ・ 行わない コア抜取りの場合の抜取り部の補修方法 ※ ポリマーセメントモルタル ・ 図示 コア抜取りの場合の個数 ※ 長さ500ｍごと及びその端数につき1個 ・ 注入状況の確認方法 ※ 注入量により確認 ・ コアの抜取りを行う ・ あくまでも参考数量である。当該数量の注入が完了する前であっても、内圧により浮きが拡大する 懸念が生じた場合などは、それ以上の注入は行わないこと。また、当該数量を注入後も著しい空隙が 確認できる場合は、速やかに監督職員と協議を行うこと。 ・ タイル張替え工法(下地モルタルを撤去する場合)・ タイル部分張替え工法伸縮調整目地その他の目地 ※ 変成シリコーン系 ・ 接着剤の種類 ・ ポリマーセメントモルタル ・ 外装タイル接着剤張りの接着剤 貼付けモルタルの材料 ※ 現場調合材料 ・ 既調合材料 伸縮調整目地及びひび割れ誘発目地 位置 ※ 改修標準仕様書表4.5.1による ・ ※ 目荒し工法 ・ シーリング材の種類 打継ぎ目地及びひび割れ誘発目地 ※ ポリウレタン系 ・ 外装タイル張り下地等の下地モルタル及び下地調整材塗りの接着力試験 ・ 行う ・ 行わない※「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)」で明示している１か所当たりの注入量は、外壁複合改修構工法技術評価を取得した工法とする平成７年度建設省告示第１８６０号による「外壁複合改修構工法の開発」において、建設大臣の 6 5 目地改修工法・ 目地ひび割れ部改修工法［４．１．４］［４．４．５、１６］・ 伸縮調整目地改修工法 伸縮調整目地の位置及び寸法 ※ 図示 ・ ・ セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張りタイル張りの工法 ・ 外装タイル( ・ 密着張り ・ 改良圧着張り ・ 改良積上げ張り) 下地モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理 ・ 有機系接着剤によるタイル(セラミックタイル)張り ・ ユニットタイル( ・ マスク張り ・ モザイクタイル張り)※上記注入量については、あくまでも参考数量である。上記注入量に関わらず適切な注入工法により、 ・合成樹脂塗床 ［６．１０．２、３］・ 化粧パーティクルボード ・ 単板オーバーレイ ＤＶ 種別 施工箇所 工法 仕上げの種類・ プラスチックオーバーレイ ＤＯ ・ 厚膜型塗床材 ※ 平滑仕上げ ・ 防滑仕上げ・ 塗装 ＤＣ 弾性ウレタン樹脂系塗床 ・ つや消し仕上げ・ 10(難燃) ・ 12(難燃) ・ ・ 厚膜型塗床材 ・ 薄膜流しのべ工法 ・ 平滑仕上げHB・ ハードボード(素地) ・ 無研磨板( ・ スタンダード ・ テンパード ＲＮ) エポキシ樹脂系塗床 ・ 厚膜流しのべ工法 ・ 防滑仕上げ・ 研磨板 ( ・ スタンダード ・ テンパード ＲＳ) ・ 樹脂モルタル工法・ ハードボード(化粧) ・ 内装用ＤＩ ・外装用ＤＥ ・ 薄膜型塗床材 ※ 平滑仕上げ ・ 2.5 ・ 3.5 ・ 5 ・ 7 ・ IB・ インシュレーションボード A級( ・ 天井仕上げ ・ 内装仕上げ ・ ) ・ 9 ・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ 防じん用塗床 材料 水性アクリル系樹脂塗材とし、製造所の指定する製品とする工法 製造所の指定する工法とする仕上げの種類( ※ 平滑仕上げ ・ 防滑仕上げ )( ※ 標準色 ・ )フローリング張り [６.１１.２～６]単層フローリング種類 工法 樹種 厚さ 間伐材等(ｍｍ) の適用 壁紙張り ［６.１４.２、３］・ フローリング ・ 釘留め工法(根太張り) ※ なら ・ 15 ・ ボード１等 ・ 釘留め工法(直張り) ※ なら ・ ・・ 接着工法 ※ なら ・ ・・ フローリング ・ 接着工法 ※ なら ・ 15 ・ ブロック１等複合フローリング種類 工法 樹種 種別 厚さ(ｍｍ) 間伐材等の適用 モルタル塗り・ 天然木化粧複合 ・ 釘留め工法(根太張り) ※ なら ・ Ａ種 ・ 1 5 ・ モルタル ※ 現場調合材料 ・ 既調合材料(材料 ) フローリング ・ 釘留め工法(直張り) ・ ・ Ｂ種 ・ 1 2 既製目地材 ・ 設ける 施工箇所( ) 形状( ※ 図示 ・ )※ Ｃ種 ・ 1 2 ・ 設けない・ 接着工法 ※ なら ・ Ａ種 ・ 1 2 ・ 床の目地 ・ 設ける(目地割り ※ ２ｍ2程度(最大目地間隔３ｍ程度 ・ )・ ・ Ｂ種 ・ 1 2 (種類 ※ 押し目地 ・ ) ※ Ｃ種 ・ 1 2 ・ 設けない外装タイル張り下地等の下地モルタル塗り及び下地調整材塗りの接着力試験 ・ 適用する ・ 適用しない接着工法の場合の裏面緩衝材 ※ 合成樹脂発泡シート 現場塗装仕上げ ・ 行う ※ ウレタン樹脂ワニス塗り ・ オイルステインの上、ワックス塗り ・ 生地のままワックス塗り ・ 行わない畳敷き [６.１２.２]種別 ・A種 ・B種 ・C種 ※D種(畳床：・KT-Ⅰ ・KT-Ⅱ ※KT-Ⅲ ・KT-K ・KT-N)下地の種類 ・ 標準仕様書表12.6.1による床組 畳表及び畳床はホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。 せっこうボードその ［６.１３.２、３］ タイル張り ［６.１６.２～４］他ボード及び合板 伸縮調整目地の位置 床タイル( ※ 縦、横とも4ｍ以内ごと ・ 図示 ・ ) 張り 床タイル以外( ※ 図示 ・ )・ セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張り 形状/寸法 再生材料 吸水率による区分 うわぐすり 役物 色 耐凍害性 耐滑施工備考(ｍｍ) の適用 Ⅰ類 Ⅱ類 Ⅲ類 無ゆう 有 無 標準 特注 有 無 り性施ゆう箇所・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・耐滑り性：JIS A 1509-12(セラミックタイル試験方法ー第12部：耐滑り性試験方法) で規定する C.S.R値は0.4～1.0とする。 22塗料のホルムアルデヒド放散量 ※Ｆ☆☆☆☆ ・ 23JIS K 5970に基づく塗料のホルムアルデヒド放散量 ※ Ｆ☆☆☆☆ ・ 24フローリング及び接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※ 改修標準仕様書6.11.2(2)による ・ 各工法に使用する接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆25衝撃緩和型畳(畳表：・C1 ・C2)26ＭＤＦ、パーティクルボード及び接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆合板のホルムアルデヒド放散量 ※標準仕様書19.7.2(2)(ｲ)の(a)～(d)のいずれか種 類 JISの 厚さ(ｍｍ)、規格等記号・ 硬質木毛セメント板 HW ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ ・ 中質木毛セメント板 MW ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ ・ 普通木毛セメント板 NW ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ ・ 硬質木片セメント板 HF ・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ 21 ・ ・ 普通木片セメント板 NF ・ 30 ・ ・ 化粧せっこうボード GB-D 9.5(準不燃)(トラバーチン模様)・ 普通合板 表板の樹種名 生地、透明塗料塗り( ※ ラワン程度 ・ )不透明塗料塗り( ※ しな程度 ・ )板面の品質()厚さ(ｍｍ)()接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )防虫処理( ・ 行う ・ 行わない) ・ 天然木化粧合板 樹種名( )接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )厚さ(ｍｍ)()防虫処理( ・ 行う ・ 行わない) ・ 特殊加工化粧合板 化粧加工の方法( ・オーバーレイ ・プリント ・塗装)表面性能( )タイプ接着の程度( ・1類 ・ 2類 )厚さ(ｍｍ)()防虫処理( ・ 行う ・ 行わない) ・ メラミン樹脂化粧板 JIS K 6903 による厚さ ( ※ 1.2 ・ )・ ポリエステル樹脂化粧板・ ミディアムデンシティ MDF ・ 3 ・ 7 ・ 9 ・ 12 ・ ファイバーボード・ 単板張り ・ 無研磨板 ＶＮ ・ 研磨板ＶＳ パーティクルボード ・ 10 ・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ 27天井のボード類(ロックウール吸音板を除く)の重ね張りを行う場合※ 図示による 合板の張付け ・ A種 ・ B種 モルタル・せっこうプラスター面の素地ごしらえの種別 ※ B種 ・ せっこうボード面及びその他ボード面の素地ごしらえの種別 ※ B種 ・ 28[６.１５.３、５、６]建具回り等の充填モルタルに使用する防水剤(品質・性能)(試験方法)JIS A1404「建築用セメント防水剤の試験方法」による項目 品質・性能防水剤の種別 建築用のモルタルに用いるセメント防水剤混合割合 セメント重量の5％以下凝結及び安定性 (凝結時間)始発：1時間以上 終結：10時間以内(安定性)収縮性、膨張性のひび割れ及びそりの有無について確認する。 曲げ及び圧縮強度比 防水剤を混入したもの、しないものの曲げ強度比及び圧縮強度比 70％以上吸水比 防水剤を混入したもの、しないものの吸水比 95％以下透水比 防水剤を混入したもの、しないものの透水比 80％以下5ただし、透水試験における水圧は、3.0×10 Ｐａとし1時間行う壁面の仕上げ厚又は全塗り厚が25ｍｍを超える場合の下地処理 ・図示による29 なお、上塗りは２回塗りとし、総塗布量は０．２５ｋg／ｍ2以上とする・ 12 ・・ 8 ・・ ポリスチレンフォーム床下地(ノンフロン ) ・ せっこうボード GB-R ※ 12.5 (不燃) ・ 15 (不燃)・ 不燃積層せっこうボード GB-NC 9.5 (不燃) 化粧無(下地張り用) 化粧有(トラバーチン模様)・ シージングせっこうボード GB-S 12.5 (※不燃 ・準不燃)・ 強化せっこうボード GB-F ・ 12.5 (不燃) ・ 15 (不燃)・ せっこうラスボード GB-L 9.5せっこうボードの目地工法 ※ 仕上表による ・ ・ 不燃 ・ 準不燃 ・ 難燃・ 不燃 ・ 準不燃 ・ 難燃防火性能備考モルタル下地としたタイル工事に使用する張付け用モルタルとして、セメント、細骨材、混和剤等を予め工場において所定の割合に配合した材料とする。 (品質・性能)項目 品質・性能 項目 品質・性能保水率 70.0％以上 長さ変化率 0.20％以下単位容積質量 曲げ強さ 4.0Ｎ/ｍｍ2以上接着強さ 標準時 0.60Ｎ/ｍｍ2以上温冷繰り返し後 0.40Ｎ/ｍｍ2以上(試験方法) (１)試料の調製 製造業者の定める、正味質量と標準練り上がり量より換算して、所定量の試料を練り上げる のに要する材料と練り混ぜ水を計算して用意する。 練りばちに用意した水を入れ、攪拌しながら30秒間に材料を投入し、3分間練り混ぜて試料 とする。 (２)保水率の試験方法 JIS Ｒ3202「フロート板ガラス及び磨き板ガラス」に規定する磨き板ガラス(縦150ｍｍ、 横150ｍｍ、厚さ5ｍｍ)の上にJIS Ｐ3801「ろ紙(化学分析用)」に規定する5 Aろ紙(直 径11ｃｍ)をのせ、その中央部に真ちゅう製リング型わく(内径50ｍｍ、高さ10ｍｍ、厚さ ３ｍｍ)を設置し、(１)で調製した試料を平滑に詰込む。 その後、直ちにリング型わく上部にガラス板を当てて上下を逆さまにし、ろ紙部分が上部に なるようにして静置する。60分後にろ紙へにじみ出した水分の広がりが最大と認められた 方向とこれに直角な方向の長さをノギスを用いて、１ｍｍの単位まで測定する。 試験は３回実施し、その平均値を用いて次式により保水率を求める。 保水率＝50／平均値×100 (注) 50：リング型わくの内径 ｍｍ (３)単位容積質量の試験方法 JIS Ａ 1171「ポリマーセメントモルタルの試験方法」に準ずる。 練り混ぜは、JIS Ｒ5201「セメントの物理試験方法」の10.2に規定する練り混ぜ機を使用し、既調合モルタル1.80ｋg/Ｌ以上・ けい酸カルシウム板 0.8FK タイプ 2(無石綿) ・ 6 ・ 81.0FK・ ロックウール化粧吸音板 DR ・ フラットタイプ(・ 9(不燃) ・ 12(不燃) ・ )・ 凹凸タイプ(・ 12(不燃) ・ 15(不燃) ・ )・ ロックウール吸音ボード1号 RW-B ・ 25 ・・ グラスウール吸音ボード32K GW-B ・ 25(ガラスクロス包) ・・ 化粧けい酸カルシウム板 0.8FK1.0FK表面への化粧張り等の加工 ・ アクリル樹脂系焼付け ・ タイプ 2(無石綿) ・ 6 ・ 8施工箇所 壁紙の種類紙 繊維・ ・・ ・コンクリート面の素地ごしらえの種別 ※ B種 ・ ホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 ・ 無機質その他・・ ・・ ・ ・チックプラス・ ・塩化ビニル標準的な曲がりの役物は一体成形とする試験張り ・ 行う ※ 行わない見本焼き ・ 行う ※ 行わない壁タイル張りの工法内装タイル ・ 密着張り ・ 改良圧着張り内装タイル以外のユニットタイル ・ マスク張り ・ モザイクタイル張りR6.12工事名 図面内容・縮尺 設計Ａ３：71％縮小Ａ２：100％ 種別図面番号Ａ－設計者・設計事務所名〒739-0043 広島県東広島市西条西本町２５－２５ 保広コーポ１０３号室１級建築士(登録第２９４７１２号) 高藤 聡美ＭＡＳＡＡ令和７年 １級建築士事務所 広島県知事登録２３(１)第４９８２号東広島市都市交通部営繕課3 錆止め塗料塗り 錆止め塗料塗りの種別塗 装 面 塗料の種別 工程の種別鉄鋼面 ＳＯＰ[７.４.２、３]新規見え掛り新規見え隠れ※Ａ種 ・ ※Ｂ種 ・ ・Ａ種仕上げ塗料塗り 4屋内亜鉛めっき面 ※Ａ種 ・Ｂ種・合成樹脂エマルションペイント塗り ※Ｂ種 ・ (ＥＰ)・Ａ種 ・Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ａ種 ※Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ａ種 ※Ｂ種・ステイン塗り※Ａ種 ・ せっこうボード面、その他ボード面)の塗替えの場合のしみ止めつや有合成樹脂エマルションペイント塗り(コンクリート面、モルタル面、せっこうプラスター面、 ※ B種又はC種の場合は改修標準仕様書表7.9.1の工程１の下塗りをしみ止めシーラーとする ・ピグメントステイン塗り・オイルステイン塗り(ＯＳ)・ウレタン樹脂ワニス塗り(ＵＣ)・木材保護塗料塗り(ＷＰ) ※ B種又はC種の場合は改修標準仕様書表7.10.1の工程１の下塗りをしみ止めシーラーとする 合成樹脂エマルションペイント塗りの塗替えの場合のしみ止め 下地調整(改修標準仕様書表7.2.2) ・ ＲＡ種 ※ ＲＢ種 ・ ＲＣ種工程 塗料その他 塗付け量規格番号 規格名称 種類 等級塗料塗り JIS K 5675 屋根用高日射 2種 ・ 1級 ・ 2級 ・ 3級 塗料製造所の反射率塗料 仕様によるクリアラッカー塗りＡ種の工程２の着色 ・適用しない ・適用する(着色剤：・溶剤形着色剤 ・油性染料着色剤)ウレタン樹脂ワニス塗りの工程１の着色 ・適用しない ・適用する(着色剤：・ 油性顔料着色剤 ・ 溶剤形顔料着色剤)・ 高日射反射率塗料塗り(ｋg/ｍ2)オイルステイン塗りの工程等 ・ 1 材料 屋内で使用する塗料のホルムアルデヒド放散量 [７．１．３]防火材料 ※ 屋内の壁、天井仕上げは防火材料とする ・ 次の箇所を除き防火材料とする( ・ )［７.２.１～７］ 2 塗替え種別がＲＢ種の場合の既存塗膜の除去範囲下地面の種別 ひび割れ部の補修－木部 ※ＲＢ種 ・ －※ＲＢ種 ・ －※ＲＢ種 ・ －※ＲＢ種 ・ －※ＲＢ種 ・ ・行うコンクリート面(ＤＰ以外) ※ＲＢ種 ・ ・行う・ＲＢ種 ・ＲＣ種 ・行うせっこうボード面、その他ボード面 ※ＲＢ種 ・ － ※ Ｆ☆☆☆☆ ・ 素地ごしらえ ※ 劣化部分は除去し、活膜部分は残す ・ 下地調整、素地ごしらえ塗替え新規下地調整の種別素地ごしらえの種別・Ａ種 ・Ｂ種Ｃ種亜鉛めっき面モルタル面、せっこうプラスター面 ＡＬＣパネルコンクリート面押出成形セメント板面(ＤＰ)・Ａ種 ・Ｂ種・Ａ種 ・Ｂ種・Ｂ種・Ａ種 ・Ｂ種・Ａ種 ・Ｂ種Ｂ種下地調整、８ 耐震 改修 工事特記仕様書(構造関係)による塗替えＥＰ－Ｇ 新規見え掛り新規見え隠れ塗替え・Ａ種 ※Ｂ種 ＤＰ 新規 ・Ａ種 ・ ※Ｃ種 ・ ※Ａ種 ・ ※Ｂ種 ・ ※Ｃ種 ・ 新規鋼製建具等新規鋼製建具等亜鉛めっき鋼面 ＳＯＰＥＰ－Ｇ新規その他塗替え※Ａ種 ・Ｂ種 ・Ａ種 ・ ・Ｂ種 ・ ・Ｃ種 ・ ・Ｃ種 ・ 新規その他塗替え塗装の種類 塗装面 工程塗替え 新規・合成樹脂調合ペイント塗り 木部屋外 ※Ｂ種 ・ ※Ａ種 ・ (ＳＯＰ) 木部屋内 ※Ｂ種 ・ ※Ｂ種 ・ 塗料の種類 ※１種 ・２種 鉄鋼面 ※Ｂ種 ・ ・Ａ種 ※Ｂ種亜鉛めっき鋼面 ※Ｂ種 ・ ※Ｂ種 ・ (鋼製建具以外)亜鉛めっき鋼面 ※Ａ種 ・ ※Ｂ種 ・ (鋼製建具)木部 ・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ａ種 ※Ｂ種・アクリル樹脂系非水分散形塗料塗り ・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ａ種 ※Ｂ種(ＮＡＤ)・耐候性塗料塗り(ＤＰ)・Ａ種 ・ ・Ｂ種 ・ ［７.５.２～７．１２．２]・クリアラッカー塗り(ＣＬ)・つや有合成樹脂エマルション コンクリート面 ※Ｂ種 ・ ・Ａ種 ・Ｂ種モルタル面 ※Ｂ種 ・ ・Ａ種 ・Ｂ種※Ｂ種 ・ ・Ａ種 ・Ｂ種せっこうボード面 ※Ｂ種 ・ ・Ａ種 ・Ｂ種屋内木部 ※Ｂ種 ・ 屋内鉄鋼面 ペイント塗り(ＥＰ－Ｇ)・Ａ種 ・Ｂ種 ※Ｂ種 ・ せっこうプラスター面※Ａ種 ・ ト板面 ・Ｃ－１種び押出成形セメンコンクリート面及・Ｂ－１種・Ａ－１種塗替え7.4.2(1)(イ)(b)による7.4.2(1)(イ)(a)による・Ａ種(下地調整RA種)・Ｂ種(下地調整RB種)・Ｃ種(下地調整RC種)・Ｃ種・Ｂ種― ― 塗替え新規ＤＰ鉄鋼面上塗り等級( )級亜鉛メッキ鋼面上塗り等級( )級― ― ― ―・Ａ－１種 ・Ａ－２種・Ｂ－１種 ・Ｂ－２種・Ｃ－１種 ・Ｃ－２種鉄鋼面(ＤＰ)鉄鋼面(ＤＰ以外)１ １ (４)接着強さ(標準時)の試験方法 イ)適用タイルが「モザイクタイル」の場合 (試験体の作製)JIS Ａ5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」に規定する普通平板 N－300を下地板とし、表面をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿しを行い直ちに (１)で調製した試料を厚さ5ｍｍになるように塗付ける。直ちにJIS A 5209「セラミック タイル」に規定するタイルで押出し又はプレス成形による施ゆうの「50角ユニットタイル (外のり寸法約300ｍｍ×300ｍｍ)」を圧着する。その後、28日間、温度20±2℃、湿度 80％以上の状態で湿空養生を行い、これを試験体とする。 (試験方法)JIS Ａ6909「建築用仕上塗材」の7.10付着強さ試験に準じて行う。試験体を ダイヤモンドカッターを用いて、タイル周辺に沿って下地板に達するまで切り込みを入れ、 シ樹脂接着剤で鋼製アタッチメントを接着し、引張試験機を用いて接着強さエポキ試験を 行う。なお、接着強さの測定箇所は、試験体の中からまんべんなく5箇所を選び抜き取る。 (全てが0.6Ｎ/ｍｍ2以上を確保していること) また、試験後の部材破断位置の表示を下記の中から選び明記する。 Ｍ ：既調合モルタルの母材破断 ロ)適用タイルが「小口タイル・二丁掛けタイル」の場合 (試験体の作製)JIS Ａ5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」に規定する普通平板 N－300を下地板とし、表面をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿しを行い直ち に(１)で 調製した試料を厚さ7ｍｍになるよう塗付ける。直ちに JIS A 5209「セラミ ックタイル」 に規定するタイルで押出し又はプレス成形による施ゆうの「小口タイル 108ｍｍ×60ｍｍ×12ｍｍ」を4枚2列、計8枚を圧着する。その後、28日間、温度20±2℃、 湿度80％以上の状態で湿空養生を行い、これを試験体とする。 (試験方法)「モザイクタイル」の場合と同様に行う。 (５)接着強さ(温冷繰返し後)の試験方法 (試験体の作製)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々(４) 接着強さ(標準時)の試験方法の「試験体」と同様とする。 (温冷繰返し試験)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々JIS A6909「建築用仕上塗材」に規定する7.11温冷繰返し試験に準じて行う。 試験の手順は、試験体を20±2℃の水中に18時間浸せきした後、直ちに－20±2℃の恒温器 中で3時間冷却し、次いで50±3℃の別の恒温器中で3時間加温し、この24時間を１サイク ルとする操作を10回繰返した後、試験室に2時間静置し、ひび割れ及び膨れの有無を目視 によって調べる。 (温冷繰返し後の接着強さ試験方法)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイ ル」とも、各々温冷繰返し試験完了後の試験体を標準状態で2日間静置養生した後、標準 時の接着強さ試験方法と同様に行う。(全てが0.4Ｎ/ｍｍ2以上を確保していること)(６)長さ変化率の試験方法 JIS Ａ6203「セメント混和用ポリマーディスパージョン及び再乳化形粉末樹脂」9.9 長さ 変化率に準ずる。 (７)曲げ強さの試験方法 JIS Ａ6916「建築用下地調整塗材」の7.11 曲げ強さ試験に準ずる。 試験室の状態：試験室は温度20±2℃、湿度65±10％とする。 既調合目地材(品質・性能)項目 品質・性能 項目 品質・性能保水率 30.0％以上 吸水量長さ変化率 0.2％以下(収縮) 単位容積質量(試験方法)(１)試験の条件 試験室は、温度20±2℃、湿度65±5% RHの標準状態とする。また、試験に使用する材料、 器具などを、予め24時間以上標準状態に置いた後使用する。(２)試料の調整 正味質量と標準練り上がり量より、1.0～1.2Ｌの試料を練り上げるのに要する材料に相当 する量を計算して用意し、さらに標準加水量より用意した材料に相当する量の練り混ぜ水 を計算して用意する。練り混ぜは、JIS R 5201「セメントの物理試験方法」11.2に規定 する練り混ぜ機を使用し、練りばちに用意した水を入れ、攪拌しながら30秒間に材料を投 入し3分間練り混ぜて試料とする。(３)保水性(ろ紙法) JIS R 3202「フロート板ガラス及び磨き板ガラス」に規定する磨き板ガラス(縦200ｍｍ、横200ｍｍ、厚さ5ｍｍ)の上にJIS P 3801「ろ紙(化学分析用)」に規定する5 Aろ紙(直径18.5ｃｍ)をのせ、その中央部に真鍮製リング型わく(内径50㎜、高さ10㎜、厚さ3㎜)を設置し、２)で練り混ぜた試料を金べらで平滑に詰め込む。その後、直ちにリング型わく上部にガラス板を当て上下を逆さにし、ろ紙部分が上部になるようにして静置する。 10分後にろ紙へにじみ出した水分の広がりが最大と認められた方向とこれに直角な方向の長さをノギスを用いて１ｍｍまで測定する。試験は3回実施し、その平均値を用いて次式により保水率を求める。 保水率(％)＝50／平均値×100 注)50：リング型わくの内径(ｍｍ)(４)単位容積質量(２)で練り混ぜた試料を、JIS A 1171「ポリマーセメントモルタルの試験方法」の6.4に規定する方法で求める。(５)長さ変化率(２)で調整した試料を用いてJIS A 1171の7.8長さ変化率試験に従って行う。(６)吸水量(２)で調整した試料を用いてJIS A 1404「建築用セメント防水剤の試験方法」7.5に規定する方法で24時間の吸水量を求める。試験体数は3個とし、その平均値とする。有機系接着剤によるタイル(セラミックタイル)張り タイルの形状、寸法等形状/寸法 再生材料 吸水率による区分 うわぐすり 役物 色 耐凍害性施工備考(ｍｍ) の適用 Ⅰ類 Ⅱ類 Ⅲ類 無ゆう 有 無 標準 特注 有 無 施ゆう箇所・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・標準的な曲がりの役物は一体成形とする[６．１７．２、３]セルフレベリング材塗り有機質接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※ F☆☆☆☆ ・ 30塗厚(ｍｍ) ※10mm程度 ・ Ｔ ：タイルの母材破断 ＭＧ：既調合モルタルと下地板の界面破断 ＴＭ：既調合モルタルとタイルの界面破断 Ｇ ：下地板の母材破断50g以下1.80ｋg/Ｌ以上７ 塗 装改 修 工事 市営恵下山住宅外壁等改修工事令和８年度 市営住宅建設事業建築改修工事特記仕様書(４)・ フレキシブル板５JIS K 5430 厚さ51 フリーアクセス (２０．２．２) 2 表示１０フロア 構法 ・ 置敷式 ・ 支柱調整式 案内用図記号はJIS Z 8210による。 所定荷重 ※ 3,000Ｎ ・ 5,000Ｎ ※ 3,000Ｎ ・ 5,000Ｎ 誘導標識、非常用進入口等の表示 ※消防法に適合する市販品 ・耐震性能 ・ 1.0 ・ 0.6 ・ 1.0 ・ 0.6 室名札、ピクトグラフ、案内板等の形状、寸法、材質、色、書体、印刷等の種別、取付け形式等パネル寸法(ｍｍ)高さ(ｍｍ)表面仕上材 ※ タイルカーペット ※ タイルカーペット 3 ブラインド・ 帯電防止床タイル ・ 帯電防止床タイル 形式 操作方法 種類 スラットの材質 スラット幅 ボックス 幅・高さ施工箇所 ※ 図示 ※ 図示 (ｍｍ) レールの材種 取付箇所寸法精度 ・横形 ※手動 ※ギア式 ※アルミニウム ※ 25 ※鋼製 ※図示・コード式 合金製 ・ ・ ・・操作棒式スロープ及びボーダー ※ 製造所の仕様による ・ 図示 ・電動 －配線用取り出しパネル ・縦形 ※手動 ※２本操作 ※アルミスラット ・ 80 アルミニウム ※図示 フリーアクセスフロア全体面積に対する設置割合 ※ 製造所の仕様による ・ 20～30パーセント コード式 ・クロススラット ・ 100 合金製 ・ 配線取り出し開口 ※ 製造所の仕様による ・１本操作 ・ パネル枚につき、40ｍｍ×80ｍｍ程度の開口１箇所以上 コード式・電動 －空調用吹き出し(吸い込み)パネル ・ なし ・ あり(形式、施工箇所： ※ 図示 ・ ) アルミスラットの材質 焼付け塗装仕上げ(性能)(１)耐荷重性能 変形5.0ｍｍ以下 残留変形3.0ｍｍ以下(２)耐衝撃性能 残留変形3.0ｍｍ以下及び損傷がないこと 4 ロールスクリーン(３)ローリングロード性能 材種 操作方式 遮光性能 寸法(ｍｍ) 取付箇所 備考 所定荷重1,000Ｎ(5,000Ｎの積載荷重は1,000Ｎ以上で任意)による繰り返し試験後、 ・ ガラス繊維製 ・ 電動式 ・ １級 ※ 図示 ※ 図示 残留変形3.0ｍｍ以下 ・ 合成・天然繊維製 ・ スプリング式 ・ ２級 ・ ・(４)耐震性能 ・ 木製 ※ チェーン式 ・ ３級・ ・イ)固定台試験による耐震性能 巻取りパイプ、ウェイトバー、操作コード又は操作チェーンその他の材料項目 性能①ベースプレート又はアンカーが耐力に達した 水平荷重の1/2が下記の＜適用地震時水平力＞とき又はコンクリート接着面が剥離したとき 以上 5 カーテン②上記①以外の部分が耐力に達したとき 水平荷重の1/1.5が下記の＜適用地震時水平力＞ 形式 開閉操作 ひだの種類 取付箇所 備考以上 品質、特殊加工等③適用地震時水平力を加力した 構造床面からの高さの1/50以下 ・シングル ・片引き ・手引き ※図示時の支柱頂部の変位 ・ダブル ・引分け ・ひも引き ・・電動＜適用地震時水平力＞ (暗幕) 3,000Ｎ 0.6タイプ 支柱一本が負担する床加重 {(ｍ2当り自重＋3,000Ｎ)/ｍ2当りの支柱本数}×0.6 3,000Ｎ 1.0タイプ 支柱一本が負担する床加重 {(ｍ2当り自重＋3,000Ｎ)/ｍ2当りの支柱本数}×1.0 5,000Ｎ 0.6タイプ 支柱一本が負担する床加重 6 カーテンレール {(ｍ2当り自重＋5,000Ｎ)/ｍ2当りの支柱本数}×0.6 材料による区分 ※ アルミニウム又はアルミニウム合金の押出し成型材 5,000Ｎ 1.0タイプ 支柱一本が負担する床加重・ ステンレス製 {(ｍ2当り自重＋5,000Ｎ)/ｍ2当りの支柱本数}×1.0ロ)振動台試験による耐震性能(設計床高さ≦300ｍｍの場合のみ) (５)耐燃焼性能 7 ブラインドボックス建築基準法第２条第９号の規定に基づく不燃材料又は燃焼終了後の残炎時間が0秒 及びカーテン 溝幅×深さ(ｍｍ) ・ 90×150 ・ 120×80 ・ 120×150 ・ 150×80 ・ 図示(６)帯電防止性能評価値(Ｕ) ボックス 材質 ・ 集成材(仕上げ： ) 0.6以上 ・ アルミニウム製 押出し型材(市販品)(７)感電防止性能 表面処理 ・ BC-1 ・ BC-2(※標準色( ) ・ 特注色( ))6 漏えい抵抗(R)≧1×10 Ω ・ 鋼製(仕上げ： )(８)歩行感 通常の歩行において空洞音やがたつきがなく、歩行感に違和感がない 8 天井点検口(９)メンテナンス性 材種 寸法(ｍｍ) 形式 外枠 内枠交換が必要な部品については交換できるよう設計されている。※ アルミニウム製 ※ 450×450 ※ 一般形 ・ 屋内外用 ※ 額縁タイプ ※ 額縁タイプ(試験方法) ・ 600×600 ※ 屋内用 ・ 目地タイプ ・ 目地タイプ(１)耐震性能 ・ ・ ・ 気密形屋上緑化改修工事 植栽基盤及び材料 １)設計床高さ≦300ｍｍの場合 (品質・性能) 屋上緑化軽量システム ・ 適用する ・ 適用しない 試験体ユニット1000ｍｍ×2500ｍｍ程度 内外枠の材質 アルミニウム製 芝及び地被類の種類等 ※ 図示 ・ JIS H 4100 A6063S-5又は同等の性能を有するもの 見切り材、舗装材、排水穴、マルチング材等 ※ 図示 ・ 加振 0.6：所定加速度600ｃｍ／S2 1.0：所定加速度1000ｃｍ／S2 表面処理 陽極酸化皮膜JIS H 8601(AA6)又は同等の性能を有するもの ２)300ｍｍ＜設計床高さ≦600ｍｍの場合 (外部に用いる場合は、JIS H 8602のB種又は同等以上の性能を有するもの)(品質・性能等) ①固定台による耐震性能試験 内枠及び外枠のコーナーピース項目 品質・性能 イ、支柱調整式－支柱分離型・支柱固定タイプの全てのタイプ共、下記の試験方法－１ 鋼板に亜鉛めっき等の防錆処理を行ったもの又は同等の性能を有するもの透水、排水層等構 合成樹脂等で耐腐食性及び耐久性のあるものであること。又は、試験方法－２による。 外枠の取付け金物 成材の主要材質 (保水層を有する場合は、保水層共) ロ、原則として、試験方法－１はパネル単体設置(Ａタイブ)に適用し、試験方法－２ 鋼板に亜鉛めっき等の防錆処理を行ったもの又は同等の性能を有するもの透水層 目詰まりにより植物の生育に支障を生じることがなく、植え込み用土を流出さ はパネル連結設置(Ｂタイプ)に適用するものとする。内枠の仕上げ材留付金物せない構造であること。②試験方法－１排水層 植物の生育に必要な排水性能を持ち、通気性及び植込み土壌を支え、流出しな イ、試験は、コンクリート(JIS A 5371プレキャスト無筋コンクリート製品 種類：い構造をもつこと。Ｎ300)に接着した支柱の頂部に対し、水平方向に適用地震時水平力及び水平最大排水層の鉛直方 240Ｌ／ｍ2・ｈ以上 耐力まで加力し、 各測定点における水平力、支柱頂部の変形量を測定する。向の排水性能 ロ、加力方向は、支柱要素に対して最も不利な方向とする。試験体数は、３個とする。 耐荷重性能 一般メンテナンス時の上部歩行に際し破壊しないこと。③試験方法－２４(排水層の許容 3×10 Ｎ／ｍ2以上の載荷重で破損・有害な変形がないこと。イ、試験は、コンクリート(JIS A 5371プレキャスト無筋コンクリート製品 種類： 圧縮強度) Ｎ300)に接着した数ユニットの支柱の頂部に対し、水平方向に数ユニット分相耐根層 重ね合わせ部を含め、クマザサ等の地下茎伸長力の強い植物に対して３年以上 当の、適用地震時水平力及び水平最大耐力まで加力し、各測定点における水平力、の耐根性能を有し、かつ、耐腐食性及び耐久性のあるものであること。支柱頂部の変形量を測定する。加力方向は、支柱要素に対して最も不利な方向と耐根層保護層 材質は、合成樹脂等とし、耐腐食性及び耐久性を有し、かつ、施工中及び施工 する。後の耐根層を保護するものであること。ただし、耐根層を保護コンクリート ロ、最終的に水平力を支持する支柱の本数で除した値を、支柱１本当たりの水平力と(絶縁シートも含む)の下に設ける場合は省略することができるものとする。する。又、800ｍｍ×800ｍｍに荷重板1,900Ｎ(3,000Ｎ／１ｍ2 相当)を１箇所(試験方法) 設ける。試験体数は、１セットとする。 (１)排水基盤の耐荷重性能 ④零点補正及び測定記録４ (イ)3×10 Ｎ/ｍ2の等分布荷重による加圧試験を行ない、排水層及び耐根層等に有害な変 試験体と試験機の隙間等を除去するため、始めに適用地震時水平力の1／2程度の 形・破壊の起きないことを確認する。また、その時の圧縮応力に対する歪み(％)を 水平力を加力した後、速やかに除荷して“０”にした状態を零点とする。又、水 測定する。(保水層を有する場合は保水層も対象とする。) 平力による各測定点の荷重及び変形曲線を測定し記録する。 (ロ)試験体は耐根層から透水層までを通常使用状態にセットした3体とする。３)共通事項 加圧速度は10ｍｍ／ｍｉｎ以下とする。試験に使用する表面仕上げ材 種類：タイルカーペット繊維素材：ナイロン100 ％ かん水装置 ・ 設置する(種類 ・) パイル長：3.0ｍｍ～4.0ｍｍ パッキング素材：塩化ビニル樹脂 既存保護層の撤去 ・ 行う ・ 行わない人体耐電圧：２KV以下透水性アスファルト舗装改修工事 下記以外は、１０章その他による その 他4 5断熱・防露改修工事フェノールフォーム断熱材又は保温材、接着剤のホルムアルデヒト放散量・ 断熱材打込み工法種類 厚さ(ｍｍ) 施工箇所・ ビーズ法ポリスチレンフォーム断熱材 ・ 2 5 ・※ 押出法ポリスチレンフォーム断熱材 ※ ２種ｂＡ ※ 2 5 ※ 外壁 (スキン層なし) ・ ・※ ３種ｂＡ ※ 2 5 ※ スラブ・ ・・ 硬質ウレタンフォーム断熱材 ・ 2 5 ・・ フェノールフォーム断熱材 ・ 2 5 ・ 施工箇所の詳細は、仕上表及び図示による・ 断熱材現場発泡工法 断熱材の種類 ※ Ａ種１ ・ Ａ種１Ｈ 吹付け厚さ(ｍｍ) ・ 25 ・ 30 ・ 施工箇所※ 窓回り等の断熱材補修部分、ルーフドレン回りの床版下等、部分的に後 張りとしなければならない箇所 ・ 図示 現場発泡断熱材 (品質・性能)項目 品質・性能難燃性 下記のいずれかによっていること(１)JIS A 1321「建築物の内装材及び工法の難燃性試験方法」による難燃2級表面加 熱試験又は難燃3級表面加熱試験に適合していること。 (２)法定準不燃材料、難燃材料の評価方法に使用している発熱性試験(コーンカロ リー試験)に適合していること。 発熱性 準不燃材料試験の加熱時間は10分、難燃材料試験の加熱時間は5分において次の(１)～(３)に適合していること。 (１)総発熱量が8ＭＪ／ｍ2以下であること。 (２)防火上有害な裏面まで貫通する亀裂及び穴がないこと。 (３)最高発熱速度が、10秒以上継続して200ＫＷ／ｍ2を超えないこと。 (試験方法) (１)原液試験(原液粘度試験) JIS K 7117-1「プラスチック－液状、乳濁状又は分散状の樹脂－ブルックフィールド 形回転粘度計による見掛け粘度の測定方法」による。 (２)発泡品試験 １)試料の作製は、JIS A 9526「建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム」の6.2.1 による。 ２)試料の状態調節は、JIS A 9526の6.2.2による。また、試験片の作製はJIS A 9526 の6.2.3による。 ３)試験場所は、JIS A 9526の6.2.4による。 ４)圧縮強さ試験は、JIS A 9526の6.2.5による。 ５)熱伝導率試験は、JIS A 9526の6.2.6による。 ６)接着強さ試験は、JIS A 9526の6.2.7による。 ７)透湿率試験は、JIS A 9526の6.2.8による。 (３)難燃性の試験は、下記のJIS A 1321に規定する表面試験及び発熱性試験による。 １)難燃性の試験については、JIS A 1321に規定する試験方法に準じる。 ２)発熱性試験は、建築基準法に基づく指定性能評価機関が準不燃材料、難燃材料の 評価方法に使用している試験方法に準じる。 ・ 断熱材後張り工法 断熱材の種類() 断熱材の厚さ( ｍｍ) ・ 断熱材にせっこうボード等を張り付けたパネル(材質 厚さｍｍ)3 ［９．３．２～４］ ※ Ｆ☆☆☆☆ ・ ・ 張り付け工法 断熱材の張り付け工法 ・ 断熱材へのボードの張り付け工法 ・ ［９.４.２～４］ 1章 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法［９.５.２～５、９］(２０．２．１１)(２０．２．１４)(２０．２．１５)(２０．２．１６)・つまみひだ・箱ひだ、片ひだ・プレーンひだ生地の種別、(２０．２．１６)新植した芝及び地被類の枯補償の期間 ※ 引き渡しの日から1年 ・ 既存舗装の撤去及び再利用 ※ 図示 ・ ※ 標準仕様書20.2.2(2)(ｵ)(a)～(c)による ・ ・ 所定の重りの質量 3000Ｎ：200ｋg 5000Ｎ：350ｋg全厚：6.0ｍｍ～7.0ｍｍ 単位質量：4.0ｋg/ｍ2～6.0ｋg/ｍ2 パイル形態：ループパイル ※ 図示 ・ クロススラットの材質 消防法で定める防炎性能の表示がある特殊樹脂加工 ※ 製造所の仕様 ・ 暗幕カーテンの両端、上部及び召合せの重なり ※ 300ｍｍ以上 ・ 強さによる区分 ※ 10-90 ・ 仕上げ ※ アルマイト ・ 形状 ※ 角形・ 外断熱改修工事 断熱材 断熱材の種類( )、断熱材の厚さ(ｍｍ) 施工箇所 ・ 図示 ・ 外装材種類 防火性能 備考・既存外壁の処置 既存外壁仕上材の撤去 ・ あり ・ なし 下地面の清掃 ・ 行う ・ 行わない工法 通気層の有無 ・ あり( ｍｍ) ・ なし 断熱材、外装材の施工及び外装材の外壁への取付け ※ 断熱材及び外装材製造所の仕様による ・ 2 ［９.２.１～４］ ホルムアルデヒド放散量 ※ Ｆ☆☆☆☆ ・ 欠損部がある場合の改修工法 ※ ４章外壁改修工事による ・ 1章 適用区分による風圧力( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法 不陸等の下地調整 ・ 図示 ・ 測定方法 ・ 自動測定器による測定測定名称 測定方法・ 測定4 ・ 測定5 粉じん相対濃度計(デジタル粉じん計)、パーティクルカウンター、・ 測定( ) 繊維状粒子自動測定器(リアルタイムファイバーモニター)等の粉じんを迅速に測定できる機器を用いた測定 ・ JIS K 3850-1に基づいた測定測定名称 メンブレンフィ 試料の吸引流量 試料の吸引時間ルタ直径(ｍｍ) (ｌ/ｍｉｎ) (ｍｉｎ)・ 測定4 ・測定5 ・測定( ) 25 5 30・ 測定( ) 47 10 120・ 測定( ) 47 10 240・ 測定( )石綿含有建材の処理 ・ 石綿含有吹付け材の除去 除去工法 ※ 改修標準仕様書9.1.3(2)(ｱ)による ・ 除去した石綿含有吹付け材等の飛散防止措置 ※ 湿潤化 ・ 固形化 除去対象範囲 ※ 図示 ・ ［９.１.１､３～５] 1 石綿含有建材の除去工事９ 環境 配慮 改修 工事 測定時期、場所及び測定点適用 測定名称 測定時期 測定場所 測定点(各施工箇所ごと)・ 測定１ 処理作業前 処理作業室内 ・ 計 点・ 測定２ 調査対象室外部の付近 ・ 計 点・ 測定３ 処理作業中 処理作業室内 ・ 計 点※ 測定４ セキュリティゾーン入口 ・ 計 点※ 測定５ 集じん・排気装置の排出口 出口吹出し風速１ｍ／ｓ以下(処理作業室外の場合) の位置 ・ 計 点※ 測定６ 処理作業室外 ・ 計 点 ・施工区画周辺 ・敷地境界※ 測定７ 処理作業後 処理作業室内 ・ 計 点(シート養生中)・ 測定８ 処理作業後 処理作業室内 ・ 計 点・ 測定９ (シート撤去後 調査対象室外部の付近・ 計 点１週間以降)・ 石綿粉じん濃度測定 除去した石綿含有吹付け材等の処分 除去対象範囲 ※図示 除去した石綿含有成形板の処分・ 石綿含有石こうボード ※ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 埋立処分(安定型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設) 除去対象範囲 ※図示 養生方法・除去した石綿含有けい酸カルシウム板第1種の処分 ・ 埋立処分(安定型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設) ・ 石綿含有成形板等(石綿含有けい酸カルシウム板第1種以外)の除去・ 石綿含有せっこうボードを除く石綿含有成形板 ・ 石綿含有成形板等(石綿含有けい酸カルシウム板第1種)の除去 ・ 石綿含有仕上塗材又は石綿含有成形板(下地調整材)の除去 下記以外は、改修標準仕様書9.1.1及び9.1.2による 除去工法 ※ 石綿障害予防規則(平成十七年二月二十四日厚生労働省令第二十一号)第６条 による措置と同等以上の効果を有する措置とされる工法 ・ 集じん装置併用手工具ケレン工法 ・ 集じん装置付き高圧水洗工法(15ＭＰａ以下、30～50ＭＰａ程度) ・ 集じん装置付き超高圧水洗工法(100ＭＰａ以上) ・ 超音波ケレン工法(ＨＥＰＡフィルター付き掃除機併用) ・ 剥離剤併用手工具ケレン工法 ・ 剥離剤併用高圧水洗工法(30～50ＭＰａ程度) ・ 剥離剤併用超高圧水洗工法(100ＭＰａ以上) ・ 剥離剤併用超音波ケレン工法 ・ 集じん装置付きディスクグラインダーケレン工法 除去対象範囲 ※ 図示 作業場の隔離 ※ 行わない ・ 行う 確認及び後片付け ※ 改修標準仕様書9.1.3(4)の(ｱ)、(ｳ)、(ｶ)及び(ｹ)による 除去した石綿含有仕上塗材の保管、運搬及び処分 ・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設) ・ 埋立処分(安定型最終処分場) ・ 埋立処分(管理型最終処分場) 除去した石綿含有仕上塗材の処分 試験施工※ 行わない ・ 行う※ 改修標準仕様書9.1.3(3)による ・ 石綿含有建材除去後の仕上げ工事 ※ 図示 ・ 養生方法・ ・ 石綿含有保温材等の除去 除去対象範囲 ※ 図示 除去工法※ 原形のまま、手ばらし ・ 破砕して除去 除去した石綿含有吹付け材等の飛散防止措置 ※ 湿潤化 ・ 固形化 除去した石綿含有保温材等の処分 ・ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)よりがたい場合は、監督職員と協議すること。 なお、工事発注後に明らかになったやむを得ない事情により、上記の指定に ・ 埋立処分(管理型最終処分場) ※ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)振動台試験において、パネルの脱落や使用上又は避難上支障をきたす損傷、せり上がり、隙間 及び水平移動がない。9 床点検口 アルミニウム及びアルミニウム合金押出形材、亜鉛めっき鋼板又は同等の性能を有するもの耐久性能(繰り返し開閉試験) (２)開閉試験後、使用上支障をきたす異常がないこと。 枠の寸法許容差 ±0.5ｍｍ以内外枠と内枠のクリアランス 片側2.0ｍｍ以内(試験方法)内蓋(内枠)の繰り返し開閉試験吊り金物は、外枠を天井下地取付用補強材に直接留付ける方式(天井ボードなどの仕上材を挟んで固定しない方式)とする。標準仕様書14章4節により製作した試験体固定用天井下地開口補強に試験体の天井点検口450ｍｍ×450ｍｍを吊り金具4箇所にて各メーカー仕様に従い取付ける。なお、野縁の種類は、19形とし仕上げ材は、せっこうボード厚さ9.5ｍｍ(JIS A 6901「せっこうボード製品」のGB－Rの難燃2級又は発熱性２級以上)二重張りとする。(２)試験は、内蓋を閉じた状態から自由開放状態にする動作を繰り返し行う。 (１)300回の繰返し開閉試験後、内蓋の垂れ下がりが、0.5ｍｍ以内とする。 (１)試験体は一般事務用とし、枠見込み40ｍｍ程度のものとする。(３)測定は、上記繰り返し試験を300回行い、試験後の内蓋の垂れ下がり寸法を測定する。 材種 寸法 形式備考(ｍｍ)・ アルミニウム製 ・ 450×450 ・ 一般形 ・ 屋内外用 ・ 鍵付き・ ステンレス製 ※ 600×600 ・ 密閉形 ・ 屋内用・ 鋼製 ・密閉形とは、ボルト、ナット等メカニカル構造にパッキンを装着したものとする。 (品質・性能)R6.12Ａ２：100％ 〒739-0043 広島県東広島市西条西本町２５－２５工事名 図面内容・縮尺 設計Ａ３：71％縮小 保広コーポ１０３号室東広島市都市交通部営繕課１級建築士事務所 広島県知事登録２３(１)第４９８２号 令和７年ＭＡＳＡＡ －１級建築士(登録第２９４７１２号) 高藤 聡美設計者・設計事務所名 種別Ａ図面番号 市営恵下山住宅外壁等改修工事令和８年度 市営住宅建設事業建築改修工事特記仕様書(５)６Ａ２：100％ 〒739-0043 広島県東広島市西条西本町２５－２５工事名 図面内容・縮尺 設計Ａ３：71％縮小 保広コーポ１０３号室令和８年度 市営住宅建設事業 東広島市都市交通部営繕課１級建築士事務所 広島県知事登録２３(１)第４９８２号 令和７年ＭＡＳＡＡ － 市営恵下山住宅外壁等改修工事１級建築士(登録第２９４７１２号) 高藤 聡美設計者・設計事務所名 種別Ａ図面番号(２０．２．５) 22 トイレブース表面材の材料 脚部 ドアエッジ形状 材質※ メラミン樹脂系化粧板 ※ 幅木タイプ ※ アルミニウム製・ ポリエステル樹脂系化粧板 ・ ・ ステンレス製・ 表面材と同材(品質・性能)(１)パネル項目 品質・性能表面材 メラミン樹脂系、ポリエステル樹脂系化粧板又はメラミン樹脂系単一材とする。 裏打材 JIS A 6512「可動間仕切」の表9に対応する材質のうち、鋼材については、防食処理及び防錆処理を施した材料とする。ただし、メラミン樹脂系単一材の場合は適用しない。 心材 JIS A 6512「可動間仕切」の表9に対応する材質とする。ただし、メラミン樹脂系単一材の場合は適用しない。 枠材 JIS A 6512「可動間仕切」の表9に対応する材質のうち、鋼材については、亜鉛めっきエッジ材 処理を施した材料とする。 小口 防水処理を施す。 (２)構造金物項目 品質・性能脚部 JIS G 4305「冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯」に規定するSUS304、SUS430J1L、(脚具、幅木) SUS443J1とし、仕上げはHL程度とする。 (３)付属金物項目 品質・性能ヒンジ 耐蝕性のあるものとする。 ラッチセット戸当り 腐蝕の恐れのある材料には防錆処理を施してあるものとする。戸当り部のゴムは、使用に十分耐える材質であるものとする。(４)外観は、JIS A 6512「可動間仕切」の5.b) による。(５)パネル表面材の耐薬品性・耐汚染性・耐ひっかき性・開閉耐久性項目 品質・性能耐薬品性及び耐汚染性 耐引っかき性メラミン樹脂系化 JIS K 6903(2008)「熱硬化性樹脂高圧 －粧板及びメラミン 化粧板」の表８品質による耐汚染性樹脂系単一材 (Ｂ法)の規定を満足していること。 低圧メラミン樹 ポリエステル樹脂系加工化粧合板、ポリエステル樹脂系化粧ＭＤＦ、ポリエス脂系化粧板 テル樹脂系化粧パーティクルボードのいずれかの品質に適合していること。 ポリエステル樹脂 JAS「合板の日本農林規格」第９条特殊 JAS「合板の日本農林規格」第９条特系加工化粧合板 加工化粧合板に示された耐汚染性Ｂ試 殊加工化粧合板に示された耐引っか験において、試験片の表面に色が残ら き性Ｂ試験において、きずの深さのないこと。平均値が10μm以内であること。 ポリエステル樹 JIS A 5905「繊維板」の表18の規定に適合していること。 脂系化粧ＭＤＦポリエステル樹 JIS A 5908「パーティクルボード」の表11の規定に適合脂系化粧パー していること。 ティクルボード(試験方法)(１)ヒンジは、JIS A 1510-2「建築用ドア金物の試験方法－第2部：ドア用金物」に規定する試 験による。 (２)戸当りの衝撃試験は、JIS A 1510-2に規定する試験による。パネル材料のホルムアルデヒド放散量 ※ JIS A 6512によりＦ☆☆☆☆以上 ・ 10 手すり材質 表面仕上げ 直径(ｍｍ) 取付箇所・ 集成材 ・ クリアラッカー ・ ・ 35 ・ 45 ・ ・ ステンレスパイプ ・ ＨＬ程度 ・ ・ 鋼製パイプ・ ビニル製ハンドレール11 天井見切り縁等 壁及び下がり壁と天井の取合いの見切縁(天井見切縁、下がり壁見切縁)の材種12 視覚障害者用床 (１１．２．２、１９．２．２)タイル施工箇所 種類 寸法(ｍｍ) 厚さ(ｍｍ)(視覚障害者誘導屋内 ・ 塩化ビニル製 ※ 300×300 ・ ・ 7.0 ・ 用ブロック)・ セラミックタイル ※ 300×300 ・ ・・ レジンコンクリート製 ※ 300×300 ・ ・・ コンクリート製屋外 ・ セラミックタイル ※ 300×300 ・ ・・ レジンコンクリート製 ※ 300×300 ・ ・・ コンクリート製突起の形状、配列及び寸法は JIS T 9251による13 鉄筋 ８章耐震改修工事にかかる部分は除き、下記による (５．２．１)(表５．２．１)種類の記号 呼び名 備考※ ＳＤ２９５Ａ ※ Ｄ１６以下※ ＳＤ３４５ ※ Ｄ１９以上14 溶接金網 ８章耐震改修工事にかかる部分は除き、下記による (５．２．２)種類 網目寸法、鉄線の径(ｍｍ) 備考※ 溶接金網・ 鉄筋格子８章耐震改修工事にかかる部分は除き、下記による 15 鉄筋の継手及び定着 (５．３．４)鉄筋の継手の方法等 ※ 重ね継ぎ手 ・・ ＳＯＰ ・ ＥＰ－Ｇ鉄筋の重ね継手の長さ ※ ４０ｄと標準仕様書表５.３.２の重ね継手の長さのうち大きい値とする ・鉄筋の定着長さ ※ 柱に取り付ける梁の引っ張り鉄筋の直線定着長さは４０ｄ以上とし、それ以外は 標準仕様書表５.３.４による ・機械式定着工法 ・適用する 適用箇所 ・ 図示による ・ 種類 ・摩擦圧接接合 ・螺合グラウト固定 ・嵌合グラウト固定 ・ アルミニウム既製品 ・ ビニル既製品16 コンクリートの気乾 ８章耐震改修工事にかかる部分は除き、下記による (６．２．１～４)単位容積質量による ※ 普通コンクリート(Ｆｃ)種類及び強度等 設計基準強度 スランプ(ｃｍ) 適用箇所｛Ｎ／ｍｍ2｝※ ２４ ※ 標準仕様書表6.2.2による ※ コンクリート全て・ ・ (無筋コンクリートを除く)・17 セメント 種類 (６．３．１) ※ 普通ポルトランドセメント、高炉セメントＡ種、シリカセメントＡ種又は フライアッシュセメントＡ種 ・ 高炉セメントＢ種 ・ フライアッシュセメントＢ種18 型枠 ８章耐震改修工事にかかる部分は除き、下記による (６．８．２)せき板の材料 ※ 合板 厚さ( ※ １２ｍｍ ・ ) ・ メッシュ型枠 ・ 断熱材を兼用した型枠 厚さ２５ｍｍ以下かつ熱抵抗値１ｍｈ℃／ｋＣａｌ以上19 無筋コンクリート ８章耐震改修工事にかかる部分は除き、下記による (６．１４．１)種 類 設計基準強度(Ｆｃ) スランプ 施 工 箇 所｛Ｎ／ｍｍ2｝ (ｍｍ)※ 標準仕様書6.14.1(4)(ｱ)～(ｶ)による ※ 普通コンクリート ※ １８ ※ １５・ ・・・種類 ※ 普通ポルトランドセメント、高炉セメントＡ種、シリカセメントＡ種又は フライアッシュセメントＡ種 ・ 高炉セメントＢ種 ・ フライアッシュセメントＢ種20 床コンクリート (８．１．４)(表８．１．５)直均し仕上げ 仕上げの平たんさは、図示以外は下記による改修標準仕様書表8.1.5に 施工箇所よる平たんさの種別ａ種 合成樹脂塗床、ビニル系床材張り、床コンクリート直均し仕上げ、フリーアクセスフロア(置敷式) ()ｂ種 カーペット張り、防水下地、セルフレベリング材塗り( )ｃ種 タイル張り、モルタル塗り、フリーアクセスフロア(支柱調整式)( )21 あと施工アンカー (１４．１．３)６章内装改修工事 軽量鉄骨天井下地及び８章耐震改修工事にかかる部分は除き、下記によるあと施工アンカー施工後の確認試験 ※ 行う ・ 行わない【アルミニウム及びアルミニウム合金押出形材の場合】材質表面処理屋内外用又は屋内用に同じ。 屋内外用又は屋内用に同じ。 【ステンレス鋼板の場合】材質 屋内外用又は屋内用に同じ。 【鋼板の場合】材質 屋内用に同じ。 屋内用に同じ。 【鋳鉄製の場合】材質材質【上記以外の場合】塩化ビニル樹脂製等二 重 蓋 の 場 合 の 中 蓋 用目地材【黄銅製の場合】JIS H 3100「銅及び銅合金の板及び条」に規定するC2600、C2720、C2801又はJIS H 3250「銅及び銅合金の棒」に規定するC3602、C3604もしくはこれらと同等の性能を有するもの。 材質JIS G 5501「ねずみ鋳鉄品」に規定するFC150、FC200。 【ステンレス鋼板の場合】材質JIS G 4305に規定するSUS304、SUS430J1L、SUS443J1またはJIS G4308「ステンレス銅線材」に規定するSUS304もしくはこれらと同等の性能を有するもの。 4308に規定するSUS304もしくはこれらと同等の性能を有するもの。 【アルミニウム板の場合】材質JIS H 4000「アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び及び条」に規定するA1100P-H24または同等の性能を有するもの。 表面処理表面処理JIS H 8602に規定するBまたはJIS H 8601に規定するAA15もしくはこれらと同等の性能を有するもの。 【ステンレス鋼板またはアルミニウム板以外の場合】【ステンレス鋼板の場合】【ステンレス鋼板の場合】材質屋 内 外 用 屋 内 用JIS G 4305に規定するSUS304、SUS430J1L、SUS443J1またはJIS GJIS G 4305に規定するSUS304、SUS430J1LまたはSUS443J1もしくは同等の性能を有するもの。 充填用は、補強材及びコーナーピースの類がモルタル内に埋め込まれる場合は、鋼板も可とする。 【鋼板の場合】材質材質防錆処理鋼板はJIS G 3313に規定する鋼板にメラミン樹脂焼付塗装等の防錆処理を行ったもの。またはこれと同等の性能を有するもの。 等の防錆処理を行ったもの。もしくはこれらと同等の性能を有するもの。 JIS G 3313または鋼板等に標準仕様書表18.3.1および表18.3.2の錆止め塗料塗底板材、受け枠材、蓋枠材のコーナーピース、底板補強材塩化ビニル系ゴム、軟質塩化ビニル、クロロプレン、スポンジラバー、エチレンプロピレン等外枠と蓋枠の材質、形状に適する弾力性及び密着性を有するもの。 パッキン材アンカー材取手錠鋼板に電気亜鉛めっき又は防錆塗装を行ったもの。または同等の防錆性能を有するもの。 黄銅鋳物製、黄銅製、アルミニウム押出形材・合金鋳物製、ステンレス鋼鋳鋼品、ステンレス鋼材製等の堅牢な材質のもの。ステンレス鋼材、アルミニウム押出形材等で被覆した合成樹脂製のものは、衝撃による変形・割れが生じない構造のもの。 黄銅製、ステンレス鋼製、亜鉛合金製(クロムめっき)の類。 (品質・性能)１．加工は、受け枠・蓋枠とも四隅の接続部に目違い・ずれ・隙間等がない構造であること。 項目品質等２．組立は、受け枠・蓋枠とも四隅の接続部を溶接接合および留付補強材等により留付けた堅牢な構造であること。 ３．閉鎖状態において蓋枠と受け枠に面外の目違いのない構造であること。又蓋と受け枠の接触部は、歪みがなく 歩行等に際してがたつきその他の支障が生じない構造であること。 ４．錠付きの場合の施錠・開錠は、鍵または開閉用ハンドル式とする。 ５．アンカーは、四周均等かつ堅固に固定できる位置にあること。 構造製品の許容差 受け枠と蓋枠のクリアランス 片側2.0mm以内 受け枠基準寸法 600mm角程度まで 受け枠寸法の許容差 ±0.5mm 蓋枠寸法の許容差 ±0.5mm品質許容差蓋の耐荷重性能 イ)加圧する加重値Pn=1,000N ロ)蓋中央部の残留たわみが点検口の有効径の0.08%以内 ハ)受け枠・蓋その他に使用上の支障がないこと ニ)破壊荷重が、加圧荷重値Pnの２倍以上性能(試験方法)耐荷重試験 (１)試験体 試験体は、受け枠・蓋枠ともアルミニウム製を含む場合は、アルミニウム製(目地材にステンレス 製等を使用したもの可)を優先する。また、仕上げ材を張付けないもの(底板面)とする。 イ)貼物用とし、600mm角程度とする。 ロ)枠見込みは40mm以下とし、蓋の底板は単層の製品で、補強材は各製品のうち断面係数が小さい ものとする。また、材質、厚さ、形状及び位置は、常時生産品とする。 (２)試験 イ)試験は、蓋枠の四周を支持させ、蓋の中央部にφ50mmの加圧板を設置し、加圧する。 ロ)本試験前に200Nを加圧した後、本試験を行う。 ハ)本試験は、1,000Nで加圧、荷重除去を３回繰り返し行った後、その後試験体が破壊する(終局 荷重)まで加圧する。 項目 材質等【アルミニウム及びアルミニウム合金押出形材の場合】JIS H 4100「アルミニウム及びアルミニウム合金の押出形材」に材質規定するA6063S-T5、またはこれと同等の性能を有するもの。 屋JIS H 8602「アルミニウム及びアルミニウム合金の陽極酸化塗装複合被内表面処理膜」のB又はJIS H 8601「アルミニウム及びアルミニウム合金の陽極酸外 用化被膜」に規定するAA15、もしくはこれらと同等の性能を有するもの。 【ステンレス鋼板の場合】JIS G 4305「冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯」に規定するSUS材質304、SUS430J1L、SUS443J1またはこれらと同等の性能を有するもの。 【アルミニウム及びアルミニウム合金押出形材の場合】屋内外用に同じ。ただし、その他の構成材(底板、補強材、コー材質ナーピース等)は、屋内用の材質のものとする。 表面処理 屋内外用に同じ。 【ステンレス鋼板の場合】屋材質 屋内外用に同じ。 内受け枠材用【鋼板の場合】および鋼板又はJIS G 3313「電気亜鉛めっき鋼板及び鋼帯」に規定する蓋枠材 材質鋼板にメラミン樹脂焼付塗装等の防錆処理を行ったもの。