精華町立川西小学校防犯カメラ・録画機器更新賃貸借業務の入札業者を公募

精華町立川西小学校防犯カメラ・録画機器更新賃貸借業務の入札業者を公募 1一般競争入札の実施に係る入札参加申請について下記により、一般競争入札を実施しますので、精華町契約規則第３条の２に基づき公告する。 令和８年４月２７日精華町長 杉浦 正省記１．概要(１)件名 精華町立川西小学校防犯カメラ・録画機器更新賃貸借業務(２)業務場所 川西小学校地内(３)業務内容・設置機器防犯カメラ 6台録画機器 １台・設置場所設置場所 住所川西小学校 精華町大字北稲八間小字畑ケ田15番地(４)業務の仕様等「精華町立川西小学校防犯カメラ・録画機器更新賃貸借業務」による。 (５)賃借期限令和８年９月１日から令和１３年８月３１日まで(６)発注担当課 精華町 教育委員会 学校教育課２．入札参加資格要件等ア．地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。 イ．令和７・８年度精華町物品役務入札参加資格審査申請が提出され、受理されていること。 ウ．本一般競争入札参加申請書(以下「入札参加申請書」という。)等の提出期限日から入札執行の日までの期間に、精華町又は、京都府の指名停止措置を受けていないこと。 エ．会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がされていないもの又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていないものではないこと。 2オ．私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行っていない者であること。 ３．本契約締結の要件落札者が入札執行日から契約締結日までの期間において、精華町又は京都府の指名停止措置を受けた場合、又は落札者の不正行為等が発覚した場合については、本落札決定を取り消すものとする。 ４．入札参加申請書等の作成及び提出等(１)入札参加申請書等の入手方法精華町ホームページからダウンロード若しくは下記により交付します。 ア．交付期間 令和８年４月２７日(月)から令和８年５月１５日(金)まで(午前９時から午後５時まで。ただし、正午から午後１時までは除く。また、最終日は午後４時まで。土日祝日を除く。)イ．交付場所 精華町 教育委員会 学校教育課ウ．入手費用 無料(２)入札参加申請書等の作成前記所定様式により入札参加希望者が作成すること。作成説明会は実施しない。 (３)入札参加申請書等の受付ア．受 付 日 令和８年５月１４日(木)、５月１５日(金)の２日間(午前９時から午後４時まで。ただし、土日、祝日及び正午から午後１時までは除く。)イ．受付場所 精華町 教育委員会 学校教育課ウ．提出書類①一般競争入札参加申請書②令和７・８年度物品役務競争入札参加資格審査申請受付書※電子申請サイトからダウンロードしたものエ．提出部数 １部オ．そ の 他 入札参加申請書等は持参するものとし、郵送又はＦＡＸによるものは受け付けない。 ５．入札の方法及び入札を執行する場所、日時等(１)入札方法本業務の入札参加者出席のもとで、入札書の提出により執行する。 (２)入札日時予定令和８年５月２５日(月) 午後３時００分より(３)入札場所 精華町役場 ３階 入札室(４)入札条件ア．入札保証金 免除イ．契約保証金 免除ウ．最低制限価格 無エ．入札及び契約等の事務取扱については、精華町町契約規則及び法令その他定めるところにより行う。 3オ．入札の辞退 入札を辞退する場合は、入札開始時刻までに書面により学校教育課へ届けること。 カ．入札会への参加 代理人による入札は、委任状を提出すること。 入札会場への入場は１業者１名とし、出席者名簿と同じ番号の座席に着席すること。 キ．内訳書の提出 落札者については、入札執行後、内訳書の提出すること。 ク．関係法令等の遵守 本契約の履行に際し関係法令及び契約書を遵守すること。状況により調査表の提出を求めることがある。 ケ．入札書の形式は、入札書の形式は、別紙に定める様式とする。 コ．業務内容の質疑については、別紙の質問書により期限内に提出すること。 (５)入札の無効及び失格に関する事項ア．入札に参加する資格のない者。 イ．同じ入札に２以上の入札(他人の代理人としての入札を含む)をした者。 ウ．入札に関し、連合等の不正行為をなした者。 エ．金額、氏名、印鑑及び重要な文字の誤脱もしくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者。 オ．入札関係職員の指示に従わない者等、入札の秩序を乱した者。 カ．その他、入札に関する条件に違反した者。 キ．最低制限価格の設定がある場合は、最低制限価格未満の価格で入札した者。 ６．その他(１) 仕様書については、公告の日から精華町教育委員会学校教育課及び精華町ホームページにて閲覧できる。 (２) 入札参加申請書等の提出は、直ちに入札参加資格を有することにつながるものではない。 (３) 入札参加申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 (４) 提出された資料は、返却しない。 (５) 入札参加申請書に虚偽の記載をした場合には、当該の入札参加資格業者としないとともに、精華町の指名停止措置等を行うことがある。 (６) 入札参加資格の適否を確認し、入札参加資格を満たさない業者への通知は、書面にて非適合通知を送付する。 (７) 入札参加者が一社のみの場合は入札を取りやめる。 (問い合わせ先)精華町 教育委員会 学校教育課(ＴＥＬ０７７４－９５－１９０６) 1一般競争入札参加申請書令和８年 月 日精華町長 杉浦 正省 様住 所商号又は名称代表者氏名 印下記業務委託の一般競争入札の参加について、別紙書類を添付して申請します。 なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。 記１．業務委託名 精華町立川西小学校防犯カメラ・録画機器更新賃貸借業務２．業務場所 精華町立川西小学校地内３．添付書(１)令和７・８年度物品役務競争入札参加資格審査申請受付書※電子申請サイトからダウンロードしたもの連絡先 会社・部課名担当者氏名電話・ FAXメールアドレス2入 札 参 加 申 請 書 受 付 票＊件名 精華町立川西小学校防犯カメラ・録画機器更新賃貸借業務割 印入 札 参 加 申 請 書 受 付 確 認 票＊件名 精華町立川西小学校防犯カメラ・録画機器更新賃貸借業務上記の入札参加申請書等については、本日受付しました。 様受 付 印会 社 名住 所代 表 者 名電 話 番 号 ℡ 精華町立川西小学校カメラ・録画機器更新仕様書１．一般事項(１)作業日時は本町と調整のうえ決定し、業務の妨げとならないよう実施すること。 (２)部数の記載が明記されていない提出書類は、印刷物１部及び電子データで納品すること。 (３)本設備設置完了後に完成図書を提出し検収を受けること。 (４)精華町個人情報保護条例、精華町情報セキュリティポリシー及び関連する法令等を遵守し、町から提供した資料・情報や作業の中で知り得た一切の知識、または情報を厳重に保管管理すること。 (５)当該施設での機器の設置、調整等の作業は、平日の午前９時から午後５時までに行うものとし、詳細は本町と調整のうえ決定する。 ２．機器の概要(１)設置目的本町内小中学校への第三者の侵入による不法行為を抑止し、万一それらの行為が発生した場合に迅速な解決を行うためにカメラ・録画機器を整備しているが、カメラ・録画機器の老朽化により安定して利用できなくなったため更新を行う。 (２)設置概要カメラ・録画機器は、既設の設置位置と同じ場所に設置し、既設LANケーブル及び既設電源を利用する。録画データの保存期間は１カ月以上とし、録画機器の容量に達した場合は、古いデータから順次上書きするものとする。録画データの確認は、必要に応じて録画機器にパソコンを接続し、データの確認及びパソコンへのダウンロードを行う。 (３)設置機器(４)設置場所精華町立川西小学校 所在地：精華町大字北稲八間小字畑ケ田15番地３．作業における基本事項(１)適用範囲本仕様書は、基本的内容について定めるものであり、作業実施中において疑義又は変更する必要が生じた場合は、発注者と受託者との協議の上、本町職員の承認を得て実施すること。 No 機器名称 台数1 録画機器 １台2 カメラ(ドーム型) ２台3 カメラ(バレット型) ４台 ポール取付金具・取付ボックス含む4 モニター(21.5型)(HDMIケーブル含む)1台 録画機器からのHDMI出力を表示できること5 PoEスイッチングハブ(4ポート) 1台 同時購入するカメラが稼働できること6 画像変換HDMI-RCA 1台(２)性能設置機器は、設置目的達成のために必要な能力を有したものでなければならない。 (３)安全衛生管理設置機器の補修及び点検等は、安全かつ容易に行えるものとし製造物責任法(PL法)に十分対応した機器を設置すること。 (４)材料および機器使用する機器は、用途に適合する欠点のない製品であり、かつ、メーカー最新製品の新品とし、設置する機器の部品供給は５年とする。 ４．機器仕様※下記仕様同等品以上の製品であれば可とするが、別途質問書にて、同等品以上であることを証明する書面(機器仕様対比表)を提出し、許可を得ること。 (１)録画機器(１台)。 1 圧縮方式 ※1 H.265+、H.265、H.2642 映像フォーマット ※2 12MP@30fps×2、4K@30fps×2、4MP@30fps×4、1080P@30fps×43 映像 入力 RJ45(PoE、10/100Mbps)×84 出力 2(HDMI×1、VGA×1) ※45 音声 入力 RCA×16 出力 RCA×17 I/F USB リアパネル：USB3.0×1、フロントパネル：USB2.0×18 LAN RJ45(10/100/1000Mbps)×19 アラーム入力 810 アラーム出力 211 電源入力 ACジャック×1、電源スイッチ×112 内蔵SATA HDD4TB13 ライブ 表示解像度 HDMI：3840×2160、1920×1080、1600×1200、1280×1024、1280×720、1024×768VGA：1920×1080、1600×1200、1280×1024、1280×720、1024×76814 画面分割数 1、4、6、8、9、カスタム15 録画解像度 12MP、4K、6MP、5MP、4MP、3MP、1080P、960P、720P、D1、2CIF、CIF16 Backupデバイス USBメモリー17 機能 P2P、UPnP、NTP、DHCP18 操作端末 PC(ブラウザ：Microsoft Edge、Chrome)、スマートフォン等(Android、 iOS)19 リモートユーザー 12820 電源(V) AC100※1 H.265+はアドバンスモードに設定した際の呼称※2 コーデックがH.265の場合※3 1ポートあたりの給電電力：最大30W※4 HDMIとVGAは同じ映像になります(２)カメラ(ドーム型)(２台)21 消費電力(W) ※3 最大16(PoE給電なし)/最大146(PoE給電あり)22 動作温湿度範囲(℃/％) 温度：-10～+55、湿度：0～90(結露なきこと)23 寸法(高さ×幅×奥行㎜) 53×380×38024 重量(kg) 約3.425 付属品 AC電源コード×1、ACアダプター×1、マウス×1、取扱説明書×１、ゴム足×4、HDDケーブル×1、HDD電源ケーブル×1、HDD取付用ねじ×426 参考品番 DXアンテナ製8ch対応ネットワークレコーダー(4TB)(CNE3R842)1 センサー 1/2.8インチ、CMOS2 レンズ(㎜) 2.7～13.5、オートフォーカス、電動バリフォーカルレンズ3 インターフェース DCジャック×1、オーディオライン入出力×1、内蔵マイク×1、アラーム入出力×1、RJ45(10M/100Mbps)×14 信号方式 IP5 画素数 最大200万画素(1920×1080)6 画角(°) 水平：約107～29、垂直：54～167 金具駆動範囲(°) Pan：0～355、Tilt：0～80、Rotate：0～3558 シャッター(秒) 自動/手動、1～1/1000009 最低被写体照度(Lux) カラー：0.0005(F1.2、AGC ON) 赤外線照明ON時：010 ノイズ除去 2D/3D DNR11 Day/Night 自動/手動12 S/N比(dB) 52以上13 IR照明/照射距離(m) 自動/手動：最大4014 WDR 120dB15 対応コーデック H.265+、H.265、H.264、MJPEG16 ONVIF Profile S、Profile G、Profile T17 フレームレート(fps) メインストリーム：最大30(1920×1080)、サブストリーム：最大30(1280×720)、サードストリーム：最大30(640×360)18 動作温湿度範囲(℃/%) 温度：ー30～+60、湿度：0～90(結露なきこと)19 電源(V)/PoE DC12/対応(IEEE 802.3af)(３)カメラ(バレット型)(４台)20 消費電力(W) 最大7.021 筐体 アルミ合金、樹脂22 寸法(高さ×幅×奥行㎜) φ148×11123 質量(kg) 0.9724 付属品 取付ねじ×3、コンクリートアンカー×3、穴あけ用型紙×1、L型トルクスレンチ×1、LAN防水キャップ×1、取扱説明書×125 参考品番 DX アンテナ製電動可変焦点ドーム型ネットワークカメラ(CNE3CDZ1)1 センサー 1/2.8インチCMOS2 レンズ(㎜) 2.7～13.5、オートフォーカス、電動バリフォーカルレンズ3 インターフェース DCジャック×1、オーディオライン入出力×1、アラーム入出力×1、RJ45(10M/100Mbps)×14 信号方式 IP5 画素数 最大200万画素(1920×1080)6 画角(°) 水平:約98～31、 垂直:約54～187 金具駆動範囲(°) Pan：0～360、Tilt：0～90、Rotate：0～3608 シャッター(秒) 自動/手動、1～1/1000009 最低被写体照度(Lux) カラー：0.0005(F1.2、AGCON)赤外線照明ON時：010 ノイズ除去 2D/3DDNR11 Day/Night 自動/手動12 S/N比(dB) 52以上13 IR照明/照射距離(m) 自動/手動：最大5014 WDR 対応15 対応コーデック H.265+、H.265、H.264、MJPEG16 ONVIF Profile S、Profile G、Profile T17 フレームレート(fps) メインストリーム：最大30(1920×1080)、セカンドストリーム：最大(1280×720)、サードストリーム：最大30(640×360)18 動作温湿度範囲(℃/%) 温度：－30～+60、湿度：0～90(結露なきこと)19 防塵/防水性能［保護等級］ IP6720 電源(V)/PoE DC12/対応(IEEE 802.3af)21 消費電力(W) 最大8.522 筐体 アルミ合金５．カメラ・録画機器の機能仕様(１)アクセス権設定機能録画機器に保存された録画データの検索・閲覧を行う場合は、専任管理者のアクセス権を設定するなど、情報セキュリティに配慮した運用ができること。また、録画データの電磁的記録媒体へのバックアップ等を行う場合は、セキュリティを担保するために特定の職員しか利用できない多段階又は多要素認証を実装し、利用状況ログも取得できる機能を有すること。 (２)アラーム機能カメラ・録画機器の運用において、録画データのモーション検出やビデオ損失及び改ざん等が発生した場合のアラームの他に、データ保存ディスクのエラー、空き容量不足、オフライン、ＩＰやＭＡＣの競合等のアラーム機能も有すること。 (３)インテリジェント機能更新するカメラ・録画機器の機能として、録画データの顔検出、顔認証機能、境界保護機能、を搭載し、夜間や休日等に学校施設に出入りする不審者等に対する防犯対策ができること。 ６．カメラ・録画機器の設置及び調整(１)設置場所カメラ・録画機器の設置は、基本的には既設カメラ・録画機器設置位置に再設置し、撮影範囲や画質等については本町の職員と協議決定すること。 (２)電源・配線録画機器の電源は、職員室内既設コンセントから分岐して利用すること。既設コンセントがない場合は、本町の職員と協議決定すること。 カメラの電源は、既存LANケーブルからPoEにより利用すること。録画機器のPoE電源容量及びPoEポートが不足する場合は、PoEスイッチングハブを追加で受注者がすべて用意すること。 既存のLANケーブルを利用すること。ただし、レコーダー設置時に既存LANケーブルに不具合等を発見した場合は、必ず本町職員と協議合意の上対応を行うこと。 なお、本事業において使用するカメラ・録画機器に必要な電源に関する部材は、受注者がすべて用意すること。 (３)配線保護カメラ・録画機器の設置に伴う配線工事は、必ず保護部材を利用して使用するケーブルの保護を行うこと。屋外配線工事で屋外壁面等の露出する部分にも、必ず保護部材(耐光性、防水、外壁色との調和色等)を利用して保護を行うこと。なお、やむを得ず屋外壁面への貫通を行う場合は、事23 寸法(高さ×幅×奥行㎜) 86×86×24624 質量(kg) 0.9225 付属品 取付ねじ×4、コンクリートアンカー×4、穴あけ用型紙×1、LAN防水キャップ×1、取扱説明書×126 参考品番 DX アンテナ製電動可変焦点バレット型ネットワークカメラ(CNE3CBZ1)前に本町職員との合意のもとに行うとともに、貫通を実施した外壁面への防水工事も実施すること。 (４)機器の設定カメラの撮影方向、撮影画質、保存方法、録画機器の基本設定及びセキュリティ等の設定等については、仮設置完了後に本町の職員と協議のうえ設定内容を決めること。 (５)提出書類①完成図書作業工程表、作業写真、機器の設定内容等を記載すること。 ②マニュアルメーカー提供のマニュアルを利用すること。 ８．保守点検(１)保守契約カメラ・録画機器に関する保守契約は締結しないものとする。 (２)機器稼働状況の確認本町の職員がモニターを確認する。 (３)機器障害対応①カメラ・録画機器に異常が発生した場合、本町の職員が確認する。 ②本町の職員で対応が困難と判断した場合、受注者が訪問し、機器の障害対応を行う。 ③受注者が設置場所での障害対応が困難と判断した場合、一時的に機器を取り外したうえで修理を行い、修理完了後に機器の再設置を行う。 ④カメラ・録画機器の無償保証期間は１年間とするが、障害対応作業に関する諸経費は本町が負担する。 ⑤カメラ・録画機器の無償保証期間終了後の障害対応は、すべて有償にて本町が負担する。 ９．賃貸借契約について(１)賃貸借期間令和８年１０月１日から令和１３年９月３０日(２)賃貸借料支払い条件毎月末締め６０回払いとし、請求書受領後３０日以内とする。 (３)賃貸借契約に含まれる内容・カメラ・録画機器の設置に必要な附属品一式・カメラ・録画機器の取替に係る費用・カメラの処分費用(４)契約特記事項・精華町長期継続契約を締結することができる契約に関する条例第２条第1号に規定する長期継続契約とする。 ただし、この契約を締結した日の属する年度の翌年以降において、本賃貸借契約に係る予算が減額又は解除された場合は、この契約を解除することができる。 ・受注者に代わり別会社が当該機器の所有および賃貸料債権を有するときは、当該会社を含めた３者契約とする。 １０．入札方法賃貸借料の５年間(60回)の総額が最低の者を落札者とする。 １１．賃貸借期間満了後の設備の取り扱いについて賃貸借期間満了後の設備一式は、原則として精華町に無償譲渡とする。 １２．その他(１)セキュリティ対策令和５年度に施行された改正個人情報保護法に伴い、カメラの録画映像におけるプライバシーマスク機能の設定や映像データの保存内容に影響が出ることが予想されるため、改正後であっても実施される運用変更に対応できるようにセキュリティ対策を実施すること。 (２)その他その他不明な点については別途協議によるものとする。