さいたま市環境基本計画進行管理支援及びリーフレット作成業務の入札情報

さいたま市環境基本計画進行管理支援及びリーフレット作成業務の入札情報 さいたま市告示第７８５号さいたま市環境基本計画進行管理支援及びリーフレット作成業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき公告する。 令和８年５月１日さいたま市長 清 水 勇 人１ 競争入札に付する事項⑴ 件名さいたま市環境基本計画進行管理支援及びリーフレット作成業務⑵ 履行場所さいたま市浦和区常盤６丁目４番４号 外⑶ 業務概要仕様書のとおり⑷ 履行期間契約締結日から令和９年３月１９日まで２ 競争入札参加資格に関する事項⑴ 本入札の告示日において、令和７・８年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(物品)(以下「名簿」 という。)の業種表・営業品目一覧のうち、業務区分「催物、映画、広告、その他の業種」、営業品目「その他の業務」で登載され、かつ、市内に本店又は本市との契約権限を有する支店若しくは営業所を有している者であること。 ⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者⑶ 本入札の告示日から開札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成１９年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１３年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。 ⑷ 開札日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑸ 開札日において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑹ 過去５年間(令和３年～令和７年度)において、国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者。 ３ 入札手続の方法本入札は、さいたま市物品調達等電子入札運用基準(令和７年さいたま市制定)に基づき、入 札手続を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 電子入 札システムで利用可能な電子証明書(ＩＣカード)を取得し、電子入札システムの利用者登録が 完了している者は、電子入札システムにより入札参加を行うこと。 ４ 入札説明書・仕様書等の交付本入札に参加を希望する者に対し、入札説明書・仕様書等を交付するものとする。 ⑴ 交付方法ア 入札情報公開システムに掲載イ さいたま市ホームページからダウンロードＵＲＬ： https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/006/003/p130061.html⑵ 交付期間告示の日から令和８年５月１４日(木)午後４時まで(さいたま市の休日を定める条例(平成１３年 さいたま市条例第２号)第１条第１項に規定する休日を除く午前９時から午後４時まで)⑶ 交付費用 無償５ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。 名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。 ⑴ 提出書類及び提出方法入札説明書に記載のとおりとする。 ⑵ 受付期間４⑵に同じ６ 競争入札参加資格確認結果通知書の交付入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより交付するものとする。 なお、電子入札システムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。 ⑴ 交付場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市環境局環境共生部環境総務課担当 環境政策係 電話 ０４８(８２９)１３２５⑵ 交付日時令和８年５月２０日(水)午前９時から午後４時まで７ 競争入札参加資格の喪失本入札の参加資格を有する者が、次のいずれかに該当するときは、本入札に参加することができない。 ⑴ 本告示に定める資格要件を満たさなくなったとき。 ⑵ 競争入札参加申込兼資格確認申請書及び提出書類について、虚偽の記載をしたとき。 ８ 入札手続等⑴ 入札方法総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑵ 入札書の提出方法及び提出期間ア 提出方法 原則として電子入札システムにより行うこと。 なお、入札に参加を希望する者が電子入札システムにより入札参加を行うことができない場合は、郵送又は持参による紙での入札を受け付ける。 イ 提出期間令和８年５月２５日(月)午前９時から令和８年５月２７日(水)午後４時まで(持参の場合は、 休日を除く午前９時から午後４時まで。郵送の場合は、提出期間内必着とし、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。)ウ 郵送又は持参による場合の入札書の提出先〒３３０－９５８８さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市 環境局 環境共生部 環境総務課⑶ 入札保証金見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号。以下「契約規則」という。)第９条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑷ 開札の日時及び場所ア 日時令和８年５月２８日(木)午前９時００分イ 場所８⑵ウに同じ⑸ 最低制限価格設定しない。 ⑹ 落札者の決定方法契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ⑺ 入札の無効契約規則第１３条の規定において無効と定める入札は、これを無効とする。 ⑻ 入札事務を担当する課さいたま市浦和区常盤６丁目４番４号 さいたま市環境局環境共生部環境総務課電話 ０４８(８２９)１３２５９ 契約手続等⑴ 契約保証金契約金額(総額)の１００分の１０以上を納付すること。 ただし、契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑵ 契約書作成の要否要⑶ 議決の要否否１０ その他⑴ 提出された競争入札参加申込兼資格確認申請書等は、返却しない。 ⑵ この契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ⑶ 契約条項等は、さいたま市ホームページにおいて閲覧できる。 http://www.city.saitama.jp/005/001/017/009/index.html⑷ 詳細は、入札説明書による。 - 1 -入 札 説 明 書令和８年５月１日さいたま市告示第７８５号(以下「告示第７８５号」という。)により公告した「さいたま市環境基本計画進行管理支援及びリーフレット作成業務」の入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 件名さいたま市環境基本計画進行管理支援及びリーフレット作成業務２ 競争入札参加申込兼資格確認申請に関する事項⑴ 提出方法埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により、競争入札参加資格確認申請時に競争入札参加申込兼資格確認申請書を添付して提出してください。 入札参加資格の確認のための必要書類については、別途、提出期間内に持参又は電子メールにて提出してください。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、紙入札参加承認申請書とともに、持参又は電子メールにて提出してください。 ⑵ 提出書類ア 競争入札参加申込兼資格確認申請書イ 紙入札参加承認申請書(電子入札システムを利用できない場合のみ提出)ウ 入札保証金免除申請書(入札保証金の免除を申請する場合のみ提出)⑶ 提出期間ア 電子入札システムにより提出する場合告示の日から令和８年５月１４日(木)午後４時までイ 紙又は電子データにより提出する場合告示の日から令和８年５月１４日(木)午後４時まで(さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前９時から午後４時まで)⑷ 電子入札システム以外の提出先さいたま市境局環境共生部環境総務課〒３３０-９５８８さいたま市浦和区常盤６－４－４電 話 ０４８－８２９－１３２５ＦＡＸ ０４８－８２９－１９９１電子メール kankyosomu@city.saitama.lg.jp３ 仕様に関する質問方法⑴ 提出方法電子入札システムにより行います。 電子入札システムを利用できない場合は、質問書を持参、電子メール又はＦＡＸで提出してくだ- 2 -さい。 ⑵ 電子入札システム以外の提出先２⑷に同じ⑶ 受付期間公告日から令和８年５月１４日(木)午後４時まで(休日を除く、午前９時から午後４時まで)⑷ 回答方法令和８年５月２０日(水)午後５時１５分までに、電子入札システムに掲載します。 電子入札システムを利用できない場合は、電子メール又はＦＡＸにて回答します。 ４ 入札保証金に関する事項⑴ 入札保証金の納付期限 令和８年５月２７日(水)⑵ 入札保証金の納付場所 さいたま市の指定する金融機関⑶ その他入札保証金の納付を要するとされた者は、本市が交付した納付書により、見積もった金額の１００分の５以上を入札日までに納付した上で、納付書兼領収書 の写し(本市の指定する金融機関の領収印があるものに限る。)を納付期限までに提出してください。 郵送による提出の場合、入札書とともに同一の封筒に入れ、入札してください。 ５ 入札保証金の納付免除に関する事項⑴ 競争入札に参加しようとする者が、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付免除となります。 ア 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者。 イ 保険会社との間にさいたま市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 ⑵ 入札保証金の納付免除を申請する場合は、令和８年５月１４日(木)午後４時までに、入札保証金免除申請書に次の書類を添付して提出してください。 ア ⑴のアに該当する場合令和６年４月１日以降に履行が完了した国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約書の写し又は履行を証明する書類の写し(２件分)イ ⑴のイに該当する場合入札保証保険証券の原本⑶ ⑵に示す入札保証金免除申請書添付書類の提出について以下のとおりとします。 ア 提出方法 持参又は電子メールイ 提出先 ２⑷のとおり６ 入札及び開札に関する事項⑴ 最低制限価格設定しません。 ⑵ 落札者の決定方法- 3 -予定価格の１１０分の１００の価格の範囲内で入札を行った者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、 電子入札システムによるくじ引きで落札者を決定します。 ⑶ 再度入札の実施初度入札において落札者がいないときは、新たに日時及び場所を定め、再度入札を行います。 再度入札に参加できる者は、初度入札に参加した者とします。 ただし、初度入札において無効な入札を行った者は、再度入札に参加することができません。 再度入札は１回とします。 また、再度入札の到達期限までに入札書の提出がない場合は、辞退として取り扱うものとします 。 ⑷ 開札時の入札参加者立ち会いは不要です。 ⑸ 開札結果落札者の決定については、開札日に電子入札システムにおいて通知します。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、個別に通知します。 また、開札結果については、後日、入札情報公開システムに掲載します。 ７ その他⑴ 入札方法ア 電子入札システムから入札金額を記録してください。 やむを得ない事情により電子入札システムが使用できず、紙による入札を実施する場合は、事前に「紙入札参加承認申請書」を提出してください。 イ 紙による入札の場合は、市指定の入札書をもって行い、表に「さいたま市長」、「件名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を書いた封筒に入札書を入れて提出してください。 代理人が持参により入札書を提出する場合においては、委任状を提出してください。 なお、郵便による入札を行う場合は、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」と朱書きの上、必ず郵便書留にて送付してください。 ⑵ 契約手続等契約予定日 令和８年６月１日(月)⑶ 電子入札システムにおける会社名や代表者の変更等の取り扱い会社名や代表者の変更等により電子証明書の情報の変更(再取得)が間に合わない場合等、競争入札参加資格者名簿の登録内容と電子証明書の情報が相違となる場合は、紙による入札を実施してください - 1 -さいたま市環境基本計画進行管理支援及びリーフレット作成業務仕様書１ 件名さいたま市環境基本計画等進行管理支援及びリーフレット作成業務２ 履行場所さいたま市浦和区常盤６丁目４番４号 外３ 履行期間契約締結日から令和９年３月１９日(金)まで４ 業務の目的さいたま市環境基本条例第７条に基づき、令和７年度における、さいたま市の環境の現況、及び環境の保全と創造に関する施策の実施状況等を取りまとめ、さいたま市環境基本計画の進捗状況等に関する年次報告書及び市民向けの環境啓発リーフレットを作成する。 ５ 業務内容受託者は、次の者を従事させ、当業務を実施することとする。 ・主担当者・・・主として業務を担当する者であり、地方公共団体における計画の進行管理、年次報告書の作成又はこれらに類する業務について、過去に同等の業務に従事した経験を有する者・副担当者・・・当該業務全体を把握し、主担当者を補助し得る者・その他の担当者・・・当該業務内容を把握し、主担当者及び副担当者を適宜補助できる者主担当者及び副担当者は、本委託業務に係る市との事務連絡を行い、業務が円滑に遂行できる体制を整えること。 ⑴ 年次報告書等の作成ア 作業手順(ア) 資料の提供(委託者 → 受託者)委託者は、受託者に対し、別紙１「環境関連施策一覧表」、別紙２「新規事業調査票」、別紙３「事業評価シート」及び評価算定資料等を提供するものとする。 (イ) 庁内調査様式(別紙１及び別紙３)の整備(受託者)受託者は、前年度の年次報告書のデータを基に、別紙１「環境関連施策一覧表」及び別紙３「事業評価シート」を当該年度の庁内調査用に整えたうえで、別紙１及び別紙３を委託者に提出するものとする。 (ウ) 年次報告書の作成(受託者)ａ 受託者は、庁内調査後の別紙１～別紙３の記載事項を整理したうえで、年次報告書(案)及び整理後の別紙３を作成するものとする。 なお、下記「イ 編集にあたっての留意事項」に留意すること。 - 2 -ｂ 評価・分析及び総括の作成受託者は、過年度の年次報告書等のデータを整理し、これらを踏まえて、年次報告書における施策及び事業の進捗状況について評価及び分析を行うものとする。 (エ) 二回目の庁内調査後の修正・提出受託者は、二回目の庁内調査後に示された修正内容を年次報告書(案)及び別紙３に反映し、更新した資料を委託者に提出するものとする。 (オ) 最終庁内調査及び年次報告書(案)への反映受託者は、最終庁内調査後に示された修正内容を年次報告書に反映し、更新した年次報告書(案)を委託者に提出するものとする。 (カ) 成果物の提出完成した年次報告書は、PDF形式及びWord形式により、委託者に提出するものとする。 イ 編集にあたっての留意事項文書等の編集にあたっては、次の事項に留意すること。 (ア) 用語、表記、文体等の統一数字の全角・半角、「取組」「取り組み」、「ヵ所」「箇所」等の表記の統一を行うとともに、表やグラフのタイトル、書体、文字サイズ等についても、全体として統一したルールに基づき調整を行うこと。 (イ) 内容の整理及び編集作業調査票の単純なとりまとめにとどまらず、文言や時制(過去形・現在形等)の統一、用語及び文体の不整合の確認及び修正を行うとともに、内容の要約・整理等を行い、年次報告書として分かりやすく、読みやすい構成となるよう配慮すること。 (ウ) 情報の更新環境関連施策一覧表については、令和６年度さいたま市環境基本計画年次報告書の内容を踏まえ、最新の情報に更新すること。 ⑵ リーフレットの作成・印刷さいたま市の環境に関する取組の実績や市民に周知したい内容について、分かりやすく整理した市民向け啓発リーフレットを作成する。 リーフレット(Ａ３サイズ)は、市民の興味・関心を惹きつける内容とし、市民一人ひとりに取り組んでもらいたい行動や、市民に活用してほしいさいたま市の取組等を盛り込んだ内容、レイアウト等を検討・提案したうえで、作成すること。 本業務においては、制作進行上の混乱を防止するため、各提出物の進捗段階(ラフ案/途中案/最終案)を明確に区分して提出すること。 また、完成形(最終成果物)の判断基準(ボーダーライン)については、別紙「リーフレット事例」を参照すること。 ア 印刷仕様最終成果物であるリーフレットの作成後、以下の仕様に基づき印刷を行うこと。 ① 部 数・・・２，０００部② 規 格・・・Ａ３版(巻二つ折り)- 3 -③ 頁 数・・・４ページ程度④ 色 数・・・カラー印刷⑤ インク・・・環境に配慮したインクを使用すること⑥ 刷 面・・・両面印刷⑦ 用 紙・・・マットコート紙 四六判１１０㎏に相当する用紙可能な限り古紙配合率の高い用紙を使用すること※さいたま市グリーン購入推進基本方針に該当する物品を使用すること。 ※インクや用紙等について、環境配慮を示すラベル・マーク等を記載すること。 ⑧ 校 正・・・印刷原稿の校正については必要に応じて実施することとする。 ⑨ 納 品・・・リーフレットが読めるよう巻二つ折りの状態で納品するとともに、PDF形式の電子データを併せて納品すること。 ⑶ 市民アンケートの実施望ましい環境像と５つの基本目標の達成状況等について、市民意識に関する定性的な評価を行うため、下記のとおり市民アンケートを実施し、その結果を整理する。 なお、委託者において、一般モニターの登録は行っておらず、対象者リスト等の提供はできないため、アンケート対象者の確保は受託者にて行うこと。 ア 対象・・・・1,000人(一般モニターを利用し、1,000人分の回答を回収すること)※ 各区の回収数内訳については別途指示する。 ※ 抽出の際は年齢・性別に配慮し、回答に偏りが生じないよう留意すること。 特に性別については、いずれか一方が６割以上とならないよう留意すること。 イ 実施方法・・インターネットによる調査ウ 設問・・・・１０問程度(設問内容は、令和６年度さいたま市環境基本計画年次報告書をベースとすること。)６ 業務スケジュール令和９年２月の年次報告書公表及びリーフレット配布を行うため、下記スケジュールを参考として業務を進めること。 なお、スケジュールの作成にあたっては、環境審議会の開催時期を考慮することとし、業務の遂行状況等に応じて、適宜調整を行うものとする。 【令和８年度さいたま市環境審議会】令和８年１１月頃開催予定環境審議会委員への報告を行うため、年次報告書及びリーフレットの最終案を委任者が指定する期限までに作成すること。 - 4 -令和８年度 年間予定計画表(予定)７ その他⑴ 本仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた場合は、市担当者と協議のうえ決定するものとする。 また、本業務の目的達成に必要となる関連資料の作成等についても、可能な範囲で支援を行うこと。 ⑵ 本業務の実施にあたっては、工程ごとに市担当者に確認のうえ進めること。 ⑶ 落札者は、契約締結後、速やかに入札額の内訳書を提出すること。 ⑷ 本業務を再委託する場合は、契約前に委託者の書面による承諾を得ること。 全体年次報告書市民アンケートリーフレット環境審議会対応 ●公表・配布2月 3月 8月 9月 10月 11月 12月 1月プロジェクト第1 四半期 第２ 四半期 第３ 四半期 第４ 四半期5月 6月 7月打合せ・業務着手資料整理印刷・納品審議会資料作成一次照会・とりまとめ二次照会・とりまとめ設計 実施・回収 集計・分析構成案作成構成検討ラフ案作成一次照会・とりまとめ二次照会・とりまとめ審議会資料作成審議会資料作成最終照会・とりまとめ委託業務完了公表・配布環境関連施策一覧表該当箇所検索シート(実施概要＆詳細データ)別紙１「第２次さいたま市環境基本計画」掲載の施策に貢献する事業 今年度回答(令和7年度実績)№ 局 部 課 係 事業名 詳細データ 実施概要章 基本目標 ページ数 施策の柱施策の方向番1 環境局 環境共生部 ゼロカーボン推進戦略課 普及推進係 エコでスマートなライフスタイルの推進」キャンペーン 2 1 5 1-1 1-1-1 ①2 経済局 農業政策部 農業政策課 地産地消事業 2 1 5 1-1 1-1-1 ①3 環境局 環境共生部 環境対策課 大気環境係 エコ通勤の促進 2 1 5 1-1 1-1-1 ①4 環境局 環境共生部 環境対策課 大気環境係 エコドライブの推進 2 1 5 1-1 1-1-1 ①5 環境局 環境共生部 ゼロカーボン推進戦略課 普及推進係 地球温暖化対策への意識向上・取組推進 2 1 5 1-1 1-1-1 ②6 環境局 環境共生部 ゼロカーボン推進戦略課 普及推進係 「さいたま市ゼロカーボンシティ共創推進プラットフォーム」の推進 2 1 5 1-1 1-1-1 ②7 環境局 環境共生部 ゼロカーボン推進戦略課 普及推進係 家庭への省エネルギー型設備・機器の導入促進 ● 2 1 6 1-1 1-1-2 ①8 環境局 環境共生部 ゼロカーボン推進戦略課 ゼロカーボン戦略係 事業者向け省エネ診断サービスの実施 2 1 7 1-1 1-1-2 ②↓手順①フィルターを掛けて該当箇所を抽出↓R6年度年次報告書1／25別紙１(一部抜粋)環境関連施策一覧表該当箇所検索シート(実施概要＆詳細データ)別紙１ 「第２次さいたま市環境基本計画」掲載の施策に貢献する事業 今年度回答(令和7年度実績)№ 局 部 課 係 事業名 詳細データ 実施概要章 基本目標 ページ数 施策の柱施策の方向番R6年度年次報告書100 教育委員会事務局 中央図書館 資料サービス課 利用サービス係 古書リサイクル 2 2 5 2-1 2-1-1 ②101 環境局 資源循環推進部 資源循環政策課 フリーマーケットの後援 調査票3-1-2に回答 2 2 5 2-1 2-1-1 ②102 環境局 資源循環推進部 廃棄物対策課 資源物１類・２類の分別啓発 調査票4-1-1に回答 2 2 6 2-1 2-1-2 ①103 環境局 資源循環推進部 廃棄物対策課 資源物や容器包装プラスチックの分別回収の徹底 2 2 6 2-1 2-1-2 ①104 環境局 資源循環推進部 廃棄物対策課 小型家電リサイクル事業調査票4-1-2に回答調査票7-6-1に回答2 2 6 2-1 2-1-2 ①105 環境局 資源循環推進部 廃棄物対策課 家庭ごみの出し方マニュアルなど紙媒体による分別啓発 調査票4-1-4に回答 2 2 6 2-1 2-1-2 ①106 環境局 資源循環推進部 資源循環政策課 家庭から排出される資源物 2 2 6 2-1 2-1-2 ①107 環境局 資源循環推進部 廃棄物対策課 団体資源回収運動補助事業 調査票4-2-1に回答 2 2 6 2-1 2-1-2 ①108 環境局 資源循環推進部 資源循環政策課 大手製造小売事業者との包括連携協定に基づくリサイクルの推進調査票2-2-1に回答調査票5-1-1に回答2 2 7 2-1 2-1-2 ①109 環境局 資源循環推進部 廃棄物対策課 (事業系)剪定枝・大型木製品等の木くず及び刈草類のリサイクルの推進 調査票5-1-2に回答 2 2 7 2-1 2-1-2 ①110 環境局 資源循環推進部 廃棄物対策課 (事業系)食品廃棄物のリサイクル促進のための他市町村との事前協議 調査票5-1-3に回答 2 2 7 2-1 2-1-2 ①111 環境局 資源循環推進部 廃棄物対策課 事業系ごみのリサイクルの促進 調査票9-3-1に回答 2 2 7 2-1 2-1-2 ①112 環境局 資源循環推進部 廃棄物対策課 公共施設における剪定枝や生ごみ、 紙ごみ等の資源化の推進調査票5-2-1に回答調査票6-2-1に回答2 2 7 2-1 2-1-2 ①113 環境局 資源循環推進部 資源循環政策課 (家庭系)剪定枝・大型木製品等の木くず及び刈草類のリサイクルの導入 調査票6-3-1に回答 2 2 8 2-1 2-1-2 ①114 区役所 区民生活部 中央区役所総務課 防災・総務係 中央区役所における紙類の再資源化の促進(「ラ・ミーゴ作戦」への参加) ● 2 2 8 2-1 2-1-2 ①115 環境局 環境共生部 環境総務課 総務係 グリーン購入の推進【再掲】 調査票3-2-1に回答 2 2 8 2-1 2-1-2 ②10／25環境関連施策一覧表該当箇所検索シート(実施概要＆詳細データ)別紙１ 「第２次さいたま市環境基本計画」掲載の施策に貢献する事業 今年度回答(令和7年度実績)№ 局 部 課 係 事業名 詳細データ 実施概要章 基本目標 ページ数 施策の柱施策の方向番R6年度年次報告書304 環境局 環境共生部 環境総務課 環境政策係 環境学習情報の提供 2 5 11 5-1 5-1-2 ②305 環境局 環境共生部 環境総務課 環境政策係 環境啓発事業 2 5 12 5-2 5-2-1 ①306 環境局 環境共生部 環境総務課 環境政策係 「さいたま市環境会議」の活動 ● 2 5 12 5-2 5-2-1 ①307 環境局 資源循環推進部 資源循環政策課 環境美化の推進に係る事業 調査票7-3-2に回答 2 5 12 5-2 5-2-1 ②308 区役所 くらし応援室 浦和区役所くらし応援室 浦和区秋のごみゼロ運動 2 5 13 5-2 5-2-1 ③309 区役所 区民生活部 緑区役所コミュニティ課 見沼田圃の美化活動(緑区) 2 5 13 5-2 5-2-1 ③310 都市局 みどり公園推進部 みどり推進課 緑化推進係 花いっぱい運動の推進【再掲】 2 5 13 5-2 5-2-1 ③311 都市局 みどり公園推進部 みどり推進課 緑地保全係 緑のボランティア団体の活動推進事業 2 5 13 5-2 5-2-1 ③312 環境局 資源循環推進部 廃棄物対策課 団体資源回収運動補助事業【再掲】 調査票4-2-1に回答 2 5 13 5-2 5-2-1 ③313 都市局 都心整備部 都心整備課 さいたま新都心クリーン作戦の実施 2 5 13 5-2 5-2-1 ③314 都市局 まちづくり推進部 浦和東部まちづくり事務所 綾瀬川クリーンプロジェクトin美園の開催 2 5 13 5-2 5-2-1 ③315 環境局 環境共生部 環境対策課 環境審査係 環境研修会 ● 2 5 13 5-2 5-2-1 ④316 経済局 商工観光部 経済政策課 支援係 ISO認証取得支援事業 2 5 13 5-2 5-2-1 ④317 経済局 商工観光部 経済政策課 支援係 中小企業支援事業 2 5 13 5-2 5-2-1 ④318 経済局 商工観光部 商業振興課 商業振興係 大規模小売店舗立地事務事業 ● 2 5 13 5-2 5-2-1 ④319 経済局 商工観光部 産業展開推進課 産業拠点整備係 工場立地法届出受理事務事業 ● 2 5 14 5-2 5-2-1 ④320 環境局 環境共生部 環境対策課 環境審査係 相談体制や研修機会の充実 2 5 14 5-2 5-2-1 ④24／25環境関連施策一覧表該当箇所検索シート(実施概要＆詳細データ)別紙１ 「第２次さいたま市環境基本計画」掲載の施策に貢献する事業 今年度回答(令和7年度実績)№ 局 部 課 係 事業名 詳細データ 実施概要章 基本目標 ページ数 施策の柱施策の方向番R6年度年次報告書321 経済局 商工観光部 経済政策課 支援係 SDGs企業活動推進事業 2 5 14 5-2 5-2-1 ④322 環境局 環境共生部 環境総務課 環境政策係 「さいたま市環境フォーラム」の開催 2 5 15 5-2 5-2-1 ⑤323 環境局 環境共生部 環境総務課 環境政策係 「さいたま打ち水大作戦」の開催 2 5 15 5-2 5-2-1 ⑤324 環境局 環境共生部 環境総務課 環境政策係 SNSを活用した環境情報の発信 2 5 15 5-2 5-2-1 ⑤325 環境局 環境共生部 環境総務課 環境政策係 JICAの研修事業への参画 2 5 15 5-2 5-2-2 ①326 環境局 資源循環推進部 資源循環政策課 大都市共同の減量化・資源化キャンペーン 調査票1-2-2に回答 該当なし327 環境局 資源循環推進部 資源循環政策課 九都県市共同の3R普及促進キャンペーン 調査票1-2-3に回答 該当なし328 総務局 総務部 総務課 ペーパーレス化の推進 調査票2-3-1に回答 該当なし329 環境局 資源循環推進部 資源循環政策課 リサイクル品展示販売会などリユース品の有効利用に向けた事業拡充 調査票3-1-1に回答 該当なし330 環境局 資源循環推進部資源循環政策課廃棄物対策課ごみ分別アプリなど電子媒体による分別啓発 調査票4-1-3に回答 該当なし331 環境局 資源循環推進部廃棄物対策課資源循環政策課資源物１類・２類、小型家電の回収・資源化 調査票6-1-1に回答 該当なし332 環境局資源循環推進部資源循環推進部施設部資源循環政策課廃棄物対策課環境施設管理課プラスチック資源循環促進法への対応 調査票6-3-2に回答 該当なし333 環境局資源循環推進部資源循環推進部施設部資源循環政策課廃棄物対策課環境施設管理課使用済み紙おむつリサイクルへの対応 調査票6-3-3に回答 該当なし334 環境局 資源循環推進部廃棄物対策課西部清掃事務所東部清掃事務所収集車両への低公害車の導入 調査票7-5-1に回答 該当なし335 環境局 施設部 環境施設管理課 溶融施設による焼却灰の減容・安定化 調査票8-1-3に回答 該当なし336 環境局 資源循環推進部施設部資源循環政策課環境施設管理課ごみ処理手数料の適正化 調査票8-1-4に回答 該当なし337 環境局 資源循環推進部環境施設管理課西部環境センタークリーンセンター大崎効率的な運営体制の検討 調査票9-5-2に回答 該当なし25／25別紙２令和7年度新規実施事業調査票担当課所担当者名 内線(外線)番号欄が不足する場合は適宜追加してください。 ※内容統一化の為、令和７年度の事業の実施概要など、事業内容の報告を記入してください。 今後の取組及び展望等は記入しないようにお願いします。 ※プルダウンで選択してください。 また、「有」を選択した場合は、「詳細データ」シートに記入してください。 別紙２第４次さいたま市一般廃棄物処理基本計画事業・環境基本計画年次報告書 比較一覧方向性 大区分 中区分 小区分 事業名基本施策１．環境教育と啓発活動による意識改革の推進 1-1 環境教育・環境学習の推進 1-1-1 ごみスクール事業1-1-2 親子リサイクル施設見学事業1-1-3 出前講座1-1-4 リサイクル基金を活用した環境教育の普及1-2 使い捨て型ライフスタイルの見直しに向けた啓発活動の推進 1-2-1 環境関連イベント等への出展1-2-2 大都市共同の減量化・資源化キャンペーン1-2-3 九都県市共同の3R普及促進キャンペーン基本施策２．ごみの発生を抑制する活動の推進 2-1 家庭での発生・排出抑制 2-1-1 (家庭系)食品ロス削減に向けた取り組みの促進2-1-2 生ごみ処理容器等購入費補助事業2-1-3 生ごみの水切りの促進2-2 事業所での発生・排出抑制 2-2-1 (事業系)食品ロス削減に向けた取り組みの促進2-2-2 事業系大規模建築物の所有者等への減量等計画書の提出義務付け  2-2-3 事業ごみ適正処理啓発事業2-2-4 さいちゃんの3Rパートナーシップ宣言事業2-3 市施設での発生・排出抑制 2-3-1 ペーパーレス化の推進2-3-2 市イベント等におけるリユース食器の普及促進2-3-3 マイボトル等の普及促進基本施策３．再使用及び再生品利用の推進 3-1 再使用の促進 3-1-1 リサイクル品展示販売会などリユース品の有効利用に向けた事業拡充  3-1-2 フリーマーケットの後援3-2 再生品利用の推進 3-2-1 グリーン購入の推進基本施策４．市民が進めるリサイクル 4-1 分別の徹底 4-1-1 資源物１類・２類の分別啓発4-1-2 小型家電リサイクル事業の普及促進4-1-3 ごみ分別アプリなど電子媒体による分別啓発4-1-4 家庭ごみの出し方マニュアルなど紙媒体による分別啓発 4-1-5 クリーンさいたま推進員など地域のリーダーによる分別啓発  4-2 地域や家庭におけるリサイクル活動の推進 4-2-1 団体資源回収運動補助事業基本施策５．事業者が進めるリサイクル 5-1 排出者責任等に基づく資源回収等の推進 5-1-1 大手製造小売事業者との包括連携協定に基づくリサイクルの推進  5-1-2 (事業系)剪定枝・大型木製品等の木くず及び刈草類のリサイクルの推進  5-1-3 (事業系)食品廃棄物のリサイクル促進のための他市町村との事前協議  5-2 事業系資源物のリサイクルシステムの推進 5-2-1 事業系資源物リサイクル事業基本施策６．行政が進めるリサイクル 6-1 市による資源収集の推進 6-1-1 資源物１類・２類、小型家電の回収・資源化6-2 市施設での資源回収等の推進 6-2-1 公共施設における剪定枝や生ごみ、紙ごみ等の資源化の推進  6-3 新たな資源品目への対応検討 6-3-1 (家庭系)剪定枝・大型木製品等の木くず及び刈草類のリサイクルの導入  6-3-2 プラスチック資源循環促進法への対応6-3-3 使用済み紙おむつリサイクルへの対応基本施策７．効率的なごみ回収 7-1 家庭系ごみの収集 7-1-1 高齢者等を対象とする「ふれあい収集」の実施7-1-2 収集所の諸制度に関する見直し7-2 事業系ごみの収集 7-2-1 搬入物検査の実施7-3 ごみ散乱防止対策の推進 7-3-1 不法投棄防止昼間・夜間パトロールの実施7-3-2 環境美化推進事業7-4 ごみ排出ルールの確立 7-4-1 水銀大気排出抑制策の検討7-5 効率的で環境負荷の少ない収集運搬体制の構築 7-5-1 収集車両への低公害車の導入7-5-2 効率的な収集エリア・体制の構築7-6 効率的な資源回収の推進 7-6-1 効率的な資源回収の推進基本施策８．安全・適正なごみ処理 8-1 安全・適正なごみ処理の確保 8-1-1 災害廃棄物処理計画の策定8-1-2 熱回収機能を有する焼却施設による適正処理8-1-3 溶融施設による焼却灰の減容・安定化8-1-4 ごみ処理手数料の適正化8-2 循環型ごみ処理の推進 8-2-1 溶融スラグ・溶融メタルの有効利用8-2-2 焼却灰・飛灰の有効利用基本施策９．施設整備の検討 9-1 新規焼却施設の整備及び既存施設の更新計画 9-1-1 サーマルエネルギーセンターの整備計画9-1-2 クリーンセンター大崎の更新計画9-2 資源化施設の整備計画 9-2-1 サーマルエネルギーセンターの整備計画9-3 民間を活用したバイオマス系廃棄物処理システムの普及促進 9-3-1 草木類のリサイクルの推進9-4 最終処分場の整備計画 9-4-1 最終処分場の整備計画9-4-2 最終処分場の延命化9-5 効率的な施設整備・運営体制の検討 9-5-1 効率的な施設整備の検討9-5-2 効率的な運営体制の検討資源循環型【廃棄物処理システム】の確立ごみの発生抑制・再使用策の推進 収集運搬計画中間処理・最終処分計画施設整備計画 資源回収の推進資源循環型【社会経済システム】の確立別紙３第4次さいたま市一般廃棄物処理基本計画 事業評価シート事業の属性基本的方向性施策体系｜大施策体系｜中施策体系｜小目標値｜R6 実績値｜R6 達成Plan｜計画事業名とりまとめ課 関係課事業の対象事業の目的事業の内容事業の方向性評価指標｜ＫＰＩ目標値 実績値 評価 目標値 実績値 評価H30｜2018 145 148 B R5｜2023 145 102 BR元｜2019 145 157 B R6｜2024 145 112 BR2｜2020 145 58 C R7｜2025 145R3｜2021 145 109 C R8｜2026 145R4｜2022 145 104 C R9｜2027 145Do｜結果目標値｜R6 実績値｜R6 - 23%事業の達成度 Ｂ 達成度の判断基準達成度の評価理由事業内容の実績(R6)令和６年度は、保育園、幼稚園及び小学校で、112回実施しました。 (代替実施、一部実施、資料配布のみを含む。)※ 保育園・幼稚園：47回 小学校：65回Ａ｜目標値比 10％以上の増加Ｂ｜目標値比 10％以内の増減Ｃ｜目標値比 10％以上の減少市内の保育園・幼稚園・小学4年生を対象にDVD作成など代替案を実施しましたが、目標値と比べて低水準の開催件数となりました。 なお、さいたま市総合振興計画における「ごみスクール・ＳＮＳなどによる普及啓発人数」の目標値19,000人に対し、令和6年度は24,492人に実施したためB評価としました。 資源循環型【社会経済システム】の確立ごみの発生抑制・再使用策の推進基本施策１．環境教育と啓発活動による意識改革の推進1-1 環境教育・環境学習の推進1-1-1 ごみスクール事業473 463第４次計画の目標 市民1人1日あたりの家庭系ごみ排出量(資源物除く)(ｇ/人・日)幼少期からごみの分別や資源の大切さ、3Rについて親しむ機会を創出することを目的として、保育園・幼稚園などの未就学児及び小学４年生を対象に「ごみスクール」(環境学習)を実施します。 資源循環政策課 西部清掃事務所、東部清掃事務所家庭系ごみごみや資源に対する意識を高めるためには、幼少期からの環境学習が不可欠であり、ごみの減量やリサイクルの大切さを学ぶ機会を創出するため、学校等で環境学習を行っていきます。 発展・拡大開催回数(保育園・幼稚園・小学校の合計)目標値/実績値改定版計画 当初計画目標値/実績値112 145(一部抜粋)シート１－１－１第4次さいたま市一般廃棄物処理基本計画 事業評価シートCheck｜評価Action｜改善改善事項の有無改善内容上位計画での位置付け｜さいたま市総合振興計画 基本計画 実施計画実施計画事業目標指標目標｜R6 実績｜R6 28.9%①第４次計画の数値目標への貢献度ー幼少期からごみの分別や資源の大切さについて意識を高めることで、「市民1人1日あたりの家庭系ごみ排出量(資源物除く)」の削減に寄与することができました。 ②組織連携・PPP・協働定量的評価 定性的評価③効率性 ― ―④副次的な事業効果(①以外の効果)― ―⑤広報・周知活動等の結果ー ー⑥努力・工夫(①〜⑤以外の取組)ーごみの収集活動の実演による啓発効果の向上を図るため、塵芥車の車体側面を内部が見えるよう改造した「スケルトンパッカー車」を平成28年度から導入しました。 ⑦必要性 ーごみや資源に対する意識を高めるためには、幼少期からの環境学習が不可欠であり、ごみの減量やリサイクルの大切さを学ぶ機会を創出するため、幼稚園・保育園や小学校等で環境学習を行っていく必要があります。 19,000 24,492■あり  □なしより多くの実施依頼に応えるため、効率的な事業の実施が求められます。 02-2-1-02 ３Ｒ活動の普及促進②ごみスクール・ＳＮＳなどによる普及啓発人数― 事業の実施にあたり、教育委員会と連携して周知・募集を行いました。 シート１－１－１