119番通報体験コーナー改修及び保守管理業務に係る一般競争入札情報

119番通報体験コーナー改修及び保守管理業務に係る一般競争入札情報 さいたま市告示第７８４号１１９番通報体験コーナー改修及び保守管理業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき公告する。 令和８年５月１日さいたま市長 清 水 勇 人１ 競争入札に付する事項⑴ 件名１１９番通報体験コーナー改修及び保守管理業務⑵ 履行場所さいたま市大宮区天沼町１丁目８９３番地 さいたま市防災センター １階防災展示ホール⑶ 業務概要入札説明書のとおり⑷ 履行期間契約締結日から令和９年２月２８日まで２ 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。 ⑴ 本入札の告示日において、令和７・８年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(物品等)(以下「名簿」という。)に業種区分「販売」、営業品目「視聴覚機器」で登載されている者であること。 ⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者⑶ 本入札の告示日から開札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成１９年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１３年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。 ⑷ 開札日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑸ 開札日において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑹ 令和５年４月１日以降に、国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体と防災学習装置の設置及び保守管理に関する業務を元請けとして受注し、誠実に履行した実績を有するものであること。 ３ 入札手続の方法本入札は、さいたま市物品調達等電子入札運用基準(令和７年さいたま市制定)に基づき、入札手続を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 電子入札システムで利用可能な電子証明書(ＩＣカード)を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了している者は、電子入札システムにより入札参加を行うこと。 ４ 入札説明書の交付入札情報公開システム及びさいたま市ホームページに掲載する。 (さいたま市ホームページ→事業者向けの情報→届出・手続き→入札・契約→一般競争入札告示→業務委託→１１９番通報体験コーナー改修及び保守管理業務の入札情報)⑴ 交付期間告示の日から令和８年５月１８日(月)まで(さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条第１項に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時まで)⑵ 交付費用無償５ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。 名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。 ⑴ 提出書類及び提出方法入札説明書に記載のとおりとする。 ⑵ 受付期間告示の日から令和８年５月１８日(月)まで(休日を除く午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時まで)６ 競争入札参加資格の確認通知入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより交付するものとする。 なお、電子入札システムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。 ⑴ 交付場所さいたま市浦和区常盤６丁目１番２８号さいたま市消防局予防部予防課(さいたま市消防局庁舎６階)電話 ０４８(８３３)７５０９⑵ 交付日時令和８年５月２１日(木)午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時まで⑶ その他郵送希望者については、５の書類提出時において返信用封筒に８４円切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。 ７ 入札手続等⑴ 入札方法総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑵ 入札書の提出方法及び提出期間ア 提出方法原則として電子入札システムにより行うこと。 なお、入札に参加を希望する者が電子入札システムにより入札参加を行うことができない場合は、郵送又は持参による紙での入札を受け付ける。 イ 提出期間令和８年５月２２日(金)午前９時から令和８年５月２８日(木)１６時まで(持参の場合は、休日を除く午前８時３０から午後５時１５分まで。郵送の場合は、提出期間内必着とし、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。)ウ 郵送又は持参による場合の入札書の提出先〒３３０－００６１さいたま市浦和区常盤６丁目１番２８号 さいたま市消防局予防部予防課⑶ 開札の日時及び場所ア 日時令和８年５月２９日(金)午後２時イ 場所さいたま市浦和区常盤６丁目１番２８号 さいたま市消防局予防部予防課(さいたま市消防局庁舎６階)⑷ 入札保証金見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号)第９条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑸ 最低制限価格設定しない。 ⑹ 落札者の決定方法予定価格の１１０分の１００の価格の範囲内で入札を行った者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とすることから、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑺ 入札の無効さいたま市契約規則第１３条に該当する入札は無効とする。 ⑻ 入札事務を担当する課さいたま市浦和区常盤６丁目１番２８号さいたま市消防局予防部予防課(さいたま市消防局庁舎６階)電話 ０４８(８３３)７５０９ ＦＡＸ ０４８(８３３)７５２９８ 契約手続等⑴ 契約保証金契約金額の１００分の１０以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑵ 契約書作成の要否要⑶ 議決の要否否９ その他⑴ 提出された競争入札参加申込兼資格確認申請書等は、返却しない。 ⑵ この契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ⑶ 契約条項等は、さいたま市財政局契約管理部調達課及びホームページにおいて閲覧できる。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/009/index.html⑷ 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書令和８年５月１日さいたま市告示第７８４号により公告した入札等については、関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 １ 件名１１９番通報体験コーナー改修及び保守管理業務２ 業務概要さいたま市防災センター防災展示ホールの１１９番通報体験コーナーについて、新たに１１９番通報体験装置を更新することから、新規で業務委託契約を締結して改修及び保守管理業務を委託するものです。 ３ 競争入札参加資格確認申請に関する事項(１)提出方法埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により、競争入札参加資格確認申請時に競争入札参加申込兼資格確認申請書を添付して提出してください。 入札参加資格の確認のための必要書類については、別途、提出期間内に持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、紙入札参加承認申請書とともに、持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 (２)提出書類ア 競争入札参加資格等確認申請書(原則、電子入札システムにより提出)イ 令和５年４月１日以降に、国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体と防災学習装置の設置及び保守管理に関する業務を元請けとして受注し、誠実に履行した実績を有するものであること。 (ア)契約書の写し(イ)履行を証明する書類の写し(３)提出期間告示の日から令和８年５月１８日(月)午後４時まで(持参の場合は(さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条に規定する休日(以下「休日」という。)を除く、午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時まで)(４)電子入札システム以外の提出先さいたま市消防局予防部予防課(予防係)〒330-0061さいたま市浦和区常盤６丁目１番２８号電 話 048-833-7509(直通)ＦＡＸ 048-833-7529電子メール shobo-yobo@city.saitama.lg.jp４ 仕様に関する質問方法(１)提出方法電子入札システムにより行います。 電子入札システムを利用できない場合は、質問書を持参、郵送、電子メール又はＦＡＸで提出してください。 (２)電子入札システム以外の提出先３(４)に同じ(３)受付期間公告日から令和８年５月１４日(木)午後４時まで(持参の場合は休日を除く、午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時まで)(４)回答方法令和８年５月１５日(金)午後５時までに、電子入札システムに掲載します。 電子入札システムを利用できない場合は、電子メール又はＦＡＸにて回答します。 ５ 入札保証金に関する事項(１)入札保証金の納付期限令和８年５月２７日(水)午後５時(２)入札保証金の納付場所さいたま市の指定する金融機関(３)その他入札保証金の納付を要するとされた者は、本市が交付した納付書により、見積もった金額の１００分の５以上を入札日までに納付した上で、納付書兼領収書の写し(本市の指定金融機関の領収印があるものに限る。)を納付期限までに提出してください。 郵送による提出の場合、入札書とともに同一の封筒に入れ、入札してください。 ６ 入札保証金の納付免除に関する事項(１)競争入札に参加しようとする者が、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付免除となります。 ア 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者。 イ 保険会社との間にさいたま市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 (２)入札保証金の納付免除を申請する場合は、令和８年５月１８日(月)午後４時まで(休日を除く午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時まで)までに、入札保証金免除申請書に次の書類を添付して提出してください。 ア (１)のアに該当する場合令和６年４月１日以降に履行が完了した国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約書の写し又は履行を証明する書類の写し(２件分)イ (１)のイに該当する場合入札保証保険証券の原本７ 入札及び開札に関する事項(１)最低制限価格設定しません。 (２)落札者の決定方法予定価格の１１０分の１００の価格の範囲内で、最低制限価格の１１０分の１００の価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 (３)再度入札の実施初度入札において落札者がいないときは、新たに日時及び場所を定め、再度入札を行います。 再度入札に参加できる者は、初度入札に参加した者とします。 ただし、初度入札において無効な入札を行った者は、再度入札に参加することができません。 再度入札は１回とします。 また、再度入札の到達期限までに入札書の提出がない場合は、辞退として取り扱うものとします。 (４)開札時の入札参加者立ち会いは不要です。 (５)開札結果落札者の決定については、開札日に電子入札システムにおいて通知します。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、個別に通知します。 また、開札結果については、後日、入札情報公開システムに掲載します。 ８ その他必要な事項(１)入札方法ア 電子入札システムから入札金額を記録してください。 やむを得ない事情により電子入札システムが使用できず、紙による入札を実施する場合は、事前に「紙入札参加承認申請書」を提出してください。 イ 紙による入札の場合は、市指定の入札書をもって行い、表に「さいたま市長」、「件名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を書いた封筒に入札書を入れて提出してください。 代理人が持参により入札書を提出する場合においては、委任状を提出してください。 なお、郵便による入札を行う場合は、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」と朱書きの上、必ず郵便書留にて送付してください。 (２)契約手続等契約予定日 令和８年６月１７日(水)(３)電子入札システムにおける会社名や代表者の変更等の取り扱い会社名や代表者の変更等により電子証明書の情報の変更(再取得)が間に合わない場合等、競争入札参加資格者名簿の登録内容と電子証明書の情報が相違となる場合は、紙による入札を実施してください。 仕様書受注者は、「１１９番通報体験コーナー改修及び保守管理業務」について、次に掲げる事項に従い、誠実かつ遺漏のないように履行しなければならない。 なお、この仕様書に示されない事項にあっても、故障・機能の低下の防止に努めること。 １ 趣旨さいたま市防災センター防災展示ホールに設置されている「119 番通報体験コーナー」は、1990 年の開館以来、市民の防災学習に活用されてきた。 設置から長期間が経過し、機器の老朽化及び展示内容の陳腐化が進んでいることから、2台のうち1台をリニューアルするものである。 業務は、現状の課題を踏まえ、現代の通信環境や災害状況に即した適切な構成への見直しを行うとともに、受注者の知見を活かした分かりやすく効果的な映像コンテンツへの刷新を行うことを目的とする。 ２ 件名１１９番通報体験コーナー改修及び保守管理業務３ 履行場所さいたま市防災センター防災展示ホール(さいたま市大宮区天沼町１丁目893番地)４ 履行期間契約締結日から令和９年２月２８日まで５ 対象設備１１９番通報体験装置 １台６ 疑義の解釈本仕様書に定めた事項又は定めのない事項について、疑義が生じた場合、消防局と協議し、解釈すること。 ７ 特許等の仕様さいたま市消防局(以下「消防局」という。)が各機器の使用にあたり、特許権、その他第三者の権利の対象となるものを使用する場合、その使用に関する責任は受注者にあるものとする。 ８ 仕様の変更本仕様書に記載されている仕様について、消防局の運用方法の変更等による仕様変更が生じた場合、消防局は受注者と協議の上変更することができる。 なお、消防局の都合による仕様変更に伴う機器設定等の変更については、消防局の費用負担により行うものとする。 また、受注者が本装置納入、設置に伴い、諸般の理由により本仕様書及び承認図等に変更の必要が生じたとき、又は疑義を生じたときは、直ちに消防局と密接な打合せの上、その指示を受け、速やかに承認を受けること。 ９ 守秘義務受注者は、業務上知り得た市の秘密事項を第三者に漏らしてはならない。 このことは、契約の解除後及び期間満了後においても同様とする。 10 機器の要件品名 規格等ソフトウェア １1９番通報体験ソフトウェア救急編、火災編、交通事故編の３シーンを動画と静止画を含むコンテンツで進行音声入出力 電話受話器の形状で音声を入力及び出力できる装置を使用することデスクトップ型PCOS Windows 11 Pro 64ビットCPU IntelCorei5-14500(14C/2.6GHz/24M)以上メモリ 16GB (8GBx2) DDR5 DIMM4800MT/s記憶媒体 256GB SSD (M.2 NVMe PCIe Value)グラフィックボード NVIDIA RTX A400 4GB相当保証 メーカーによる１年以上の保証を付帯すること。 その他 ソフトウェアの運用に必要なプログラム等をインストールし、運用可能な状態に設定した上で納品すること。 ⑴ 装置ア モニターはタッチパネル式とし、サイズは21.5型以上とすること。 イ 使用は、体験者のみで実施可能なものとし、音声認識機能を用いて受話器を介した双方向の会話が成立するものとすること。 ウ 受話器については、本システムに適した機器の選定を行うこと。 エ 通報内容のやり取りが、実際の119番通報に近い形で行えること。 オ 映像のシナリオは子供からお年寄りまで理解し易い動画と静止画のデザインとすること。 カ 訓練シナリオは、住所等の表示を任意に編集できること。 キ 表示される画面には、すべてふりがなをふること。 ク 衛生面を考慮し、消毒可能なものとすること。 ⑵ その他ア タッチパネルモニターを固定するための「前面モニター取り付けパネル」を設けること。 イ 前面モニター取り付けパネルには、モニターサイズに合わせた開口部を設け、モニターが確実に固定できるよう下地を設けること。 ウ 前面モニター取り付けパネルのサイズは、幅1,100mm、高さ1,700mm以上とし、履行場所に設置可能なサイズとすること。 エ 前面モニター取り付けパネルのデザインは、消防局と協議し、決定すること。 11 委託内容⑴ 什器造作(コーナー什器製作他)⑵ 映像・音響設備設置(AV機器購入・設置調整業務、システムプログラム他)⑶ 映像ソフト制作(シナリオ制作、データ制作他)⑷ 既存什器１台の撤去⑸ 新設機器1台の保守・修理12 新設機器の設置受注者は、契約締結後から令和８年９月３０日までに、１１９通報体験コーナー改修業務を完了させること。 また、本業務は、既存施設の部分改修業務となることから、建築やハードの知見、知識を必要とするため、監理技術者を配置すること。 ⑴ 受注者は、新設する 119 番通報体験装置１台を、安全かつ確実な方法により設置すること。 ⑵ 設置作業にあたっては、周辺設備・壁面・床面・電源設備等を損傷しないよう十分に配慮し、既存装置に影響が出ないようにすること。 ⑶ 設置に伴い発生した廃材・不要部品・梱包材等は、受注者の責任において適切に処分すること。 ⑷ 設置作業により施設側へ損傷が生じた場合は、受注者の費用負担により原状回復を行うこと。 ⑸ 設置作業は、消防局が指定する日時に実施し、作業前後に担当職員立会いのもと確認を行うこと。 13 既存機器の撤去本業務は、既存施設の部分改修業務となることから、建築やハードの知見、知識を必要とするため、監理技術者を配置すること。 ⑴ 受注者は、現行の 119 番通報体験装置１台を、安全かつ確実な方法により撤去すること。 ⑵ 撤去作業にあたっては、周辺設備・壁面・床面・電源設備等を損傷しないよう十分に配慮し、既存装置に影響が出ないようにすること。 ⑶ 撤去に伴い発生した廃材・不要部品・梱包材等は、受注者の責任において適切に処分すること。 ⑷ 撤去作業により施設側へ損傷が生じた場合は、受注者の費用負担により原状回復を行うこと。 ⑸ 撤去作業は、消防局が指定する日時に実施し、作業前後に担当職員立会いのもと確認を行うこと。 ⑹ 撤去後の設置スペースは、新設機器の設置に支障がない状態に整備すること。 ⑺ 撤去する既存機器については、消防局と受注者で協議の上、決定するものとする。 なお、撤去に伴う費用は、受注者が負担すること。 14 提出書類受注者は、本契約締結後、本納入に関する次の書類を消防局に提出すること。 書類の内容については、事前に消防局と細部にわたり協議し、承認を受けること。 なお、⑴〜⑶については、納入・設置前に消防局に提出すること。 ⑴ 実施計画書等⑵ 完成図又は承認図(機器構成及び機器仕様等)⑶ 納入品一覧表⑷ 打合せ記録簿⑸ 完成写真⑹ 各種取扱い説明書⑺ 各種保証書の写し⑻ 上記の電子データ一式(CD-R又ははDVD-R)⑼ その他消防局が指示する書類15 機器の設置・納入時の点検等⑴ 機器の設置については、設置場所の設備を工事、改造する必要がある場合は、消防局と受注者で協議の上、許可を得ること。 ⑵ 機器の納入・設置は、消防局立会いのもと行うこと。 機器の設置後、操作説明会を開催すること。 また、説明会において使用する資料を作成し、必要部数を用意すること。 なお、開催日時、場所及び回数については、消防局と受注者で協議の上、決定すること。 ⑶ 受注者は、設置完了後、滞りなく消防局の検査を受けること。 16 保守・修理等受注者は、以下に定める対応を行えるよう緊急連絡先等の連絡方法を定めて、文書として納入時に提出すること。 ⑴ 受注者は、機器に不具合等が発生した場合は、速やかにその原因を調査し、不具合の復旧に努めること。 ⑵ 不具合の内容は、速やかに消防局へ報告すること。 ⑶ 修理により発生した費用について、故意又は過失によるものを除き、受注者の責任で速やかに無償にて修理、交換を行うこと。 ⑷ 必要に応じて、消防局に対して操作方法及びメンテナンス方法等の説明を行うこと。 17 委託料の支払い履行期間終了後、一括で支払うものとする。 18 その他⑴ ソフトウェアについては、原則、上記10に示すコンテンツ以上とするが、消防局と受注者で協議の上、決定するものとする。 ⑵ 本仕様書に記載のないものであっても、機器の設置及び使用に必要なものは受注者の責任において具備すること。 ⑶ 本仕様書に記載されていない法令により義務付けられている事項及びその他の事項においては、業務上当然に必要な事項として、業務履行の範囲に含まれるものとする。 なお、疑義の生じた場合には、消防局と受注者で協議の上、取り決めるものとする。 以上