さいたま市大宮区「インパーソン・体感型避難所運営研修」運営管理業務の入札情報

さいたま市大宮区「インパーソン・体感型避難所運営研修」運営管理業務の入札情報 さいたま市告示第７７７号さいたま市大宮区「インパーソン・体感型避難所運営研修」運営管理業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき公告する。 令和８年４月３０日さいたま市長 清 水 勇 人１ 競争入札に付する事項⑴ 件名さいたま市大宮区「インパーソン・体感型避難所運営研修」運営管理業務⑵ 履行場所さいたま市大宮区吉敷町１－１２４－１ 大宮区役所外⑶ 業務概要入札説明書のとおり⑷ 履行期間契約締結日から令和９年１月８日(金)まで２ 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。 ⑴ 本入札の告示日において、令和７・８年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(物品等)(以下「名簿」という。)に業種区分「催物、映画、広告、その他の業務」、営業品目「催物等」で登載されている者であること。 ⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者⑶ 本入札の告示日から開札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成１９年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１３年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。 ⑷ 開札日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑸ 開札日において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑹ 令和６年度以降に、国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体において同種業務の契約を締結し、履行した実績を２件以上有する者であること。 ３ 入札手続の方法本入札は、さいたま市物品調達等電子入札運用基準(令和７年さいたま市制定)に基づき、入札手続を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 電子入札システムで利用可能な電子証明書(ＩＣカード)を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了している者は、電子入札システムにより入札参加を行うこと。 ４ 入札説明書の交付入札情報公開システム及びさいたま市ホームページに掲載する。 さいたま市ホームページ https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/006/003/p130067.html⑴ 交付期間告示の日から令和８年５月１５日(金)午後４時まで⑵ 交付費用無償５ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。 名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。 ⑴ 提出書類及び提出方法入札説明書に記載のとおりとする。 ⑵ 受付期間告示の日から令和８年５月１５日(金)午後４時まで(持参の場合は、さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前９時から午前１２時及び午後１時から午後４時まで)６ 競争入札参加資格の確認通知入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより交付するものとする。 なお、電子入札システムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。 ⑴ 交付場所さいたま市大宮区吉敷町１－１２４－１ さいたま市大宮区役所区民生活部総務課担当 防災・防犯係 電話 ０４８(６４６)３０１３⑵ 交付日時令和８年５月２２日(金)午前９時から午前１２時及び午後１時から午後４時まで⑶ その他郵送希望者については、５の書類提出時において返信用封筒に１１０円切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。 ７ 競争入札参加資格の喪失本入札の参加資格を有する者が、次のいずれかに該当するときは、入札に参加できないものとする。 ⑴ 本告示に定める資格要件を満たさなくなったとき。 ⑵ 競争入札参加申込兼資格確認申請書及び提出書類について、虚偽の記載をしたとき。 ８ 入札手続等⑴ 入札方法総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑵ 入札書の提出方法及び提出期間ア 提出方法原則として電子入札システムにより行うこと。 なお、入札に参加を希望する者が電子入札システムにより入札参加を行うことができない場合は、郵送又は持参による紙での入札を受け付ける。 イ 提出期間令和８年５月２８日(木)午前９時から令和８年５月２９日(金)午後４時まで(持参の場合は、午前９時から午前１２時及び午後１時から午後４時まで。郵送の場合は、提出期間内必着とし、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。)ウ 郵送又は持参による場合の入札書の提出先〒３３０－８５０１ さいたま市大宮区吉敷町１－１２４－１さいたま市大宮区役所区民生活部総務課(防災・防犯係)⑶ 開札の日時及び場所ア 日時令和８年６月１日(月)午前１１時００分イ 場所さいたま市大宮区吉敷町１－１２４－１ さいたま市大宮区役所区民生活部総務課⑷ 入札保証金見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号)第９条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑸ 最低制限価格設定する。 なお、初度入札において最低制限価格を下回る入札をした者は、再度入札に参加することができない。 ⑹ 落札者の決定方法さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で、同条第４項及び第５項に基づいて作成した最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ⑺ 入札の無効さいたま市契約規則第１３条に該当する入札は無効とする。 ⑻ 入札事務を担当する課さいたま市大宮区吉敷町１－１２４－１ さいたま市大宮区役所区民生活部総務課電話 ０４８(６４６)３０１３ ＦＡＸ ０４８(６４６)３１６０９ 契約手続等⑴ 契約保証金契約金額の１００分の１０以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑵ 契約書作成の要否要⑶ 議決の要否否１０ その他⑴ 提出された競争入札参加申込兼資格確認申請書等は、返却しない。 ⑵ この契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ⑶ 契約条項等は、さいたま市大宮区役所区民生活部総務課及びホームページにおいて閲覧できる。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/009/index.html⑷ 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書令和８年４月３０日さいたま市告示第７７７号により公告した入札等については、関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 １ 件名さいたま市大宮区「インパーソン・体感型避難所運営研修」運営管理業務２ 競争入札参加資格確認申請に関する事項(１)提出方法埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により、競争入札参加資格確認申請時に競争入札参加申込兼資格確認申請書を添付して提出してください。 入札参加資格の確認のための必要書類については、別途、提出期間内に持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、紙入札参加承認申請書とともに、持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 (２)提出書類ア 競争入札参加資格等確認申請書(原則、電子入札システムにより提出)イ 令和６年度以降に国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体において同規模の契約実績があることを証明する書類(ア)契約書の写し(イ)履行を証明する書類の写し(３)提出期間告示の日から令和８年５月１５日(金)午後４時まで(持参の場合は、さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前９時から午前１２時及び午後１時から午後４時まで)(４)電子入札システム以外の提出先さいたま市大宮区役所区民生活部総務課(防災・防犯係)〒３３０－８５０１さいたま市大宮区吉敷町１－１２４－１電 話 ０４８(６４６)３０１３(直通)ＦＡＸ ０４８(６４６)３１６０電子メール omiyaku-somu@city.saitama.lg.jp３ 仕様に関する質問方法(１)提出方法電子入札システムにより行います。 電子入札システムを利用できない場合は、質問書を持参、郵送、電子メール又はＦＡＸで提出してください。 (２)電子入札システム以外の提出先２(４)に同じ(３)受付期間公告日から令和８年５月１５日(金)午後４時まで(持参の場合は休日を除く午前９時から午前１２時及び午後１時から午後４時まで)(４)回答方法令和８年５月２０日(水)までに、電子入札システムに掲載します。 電子入札システムを利用できない場合は、電子メール又はＦＡＸにて回答します。 ４ 入札保証金に関する事項(１)入札保証金の納付期限 令和８年５月２９日(金)午後４時まで(２)入札保証金の納付場所 さいたま市の指定する金融機関(３)その他入札保証金の納付を要するとされた者は、本市が交付した納付書により、見積もった金額の１００分の５以上を入札日までに納付した上で、納付書兼領収書の写し(本市の指定金融機関の領収印があるものに限る。)を納付期限までに提出してください。 郵送による提出の場合、入札書とともに同一の封筒に入れ、入札してください。 ５ 入札保証金の納付免除に関する事項(１)競争入札に参加しようとする者が、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付免除となります。 ア 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者。 イ 保険会社との間にさいたま市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 (２)入札保証金の納付免除を申請する場合は、令和８年５月２９日(金)午後４時までに、入札保証金免除申請書に次の書類を添付して提出してください。 ア (１)のアに該当する場合 令和６年４月１日以降に履行が完了した国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約書の写し又は履行を証明する書類の写し(２件分)イ (１)のイに該当する場合 入札保証保険証券の原本６ 入札及び開札に関する事項(１)最低制限価格設定します。 (２)落札者の決定方法予定価格の１１０分の１００の価格の範囲内で、最低制限価格の１１０分の１００の価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 (３)再度入札の実施初度入札において落札者がいないときは、新たに日時及び場所を定め、再度入札を行います。 再度入札に参加できる者は、初度入札に参加した者とします。 ただし、初度入札において無効な入札を行った者は、再度入札に参加することができません。 再度入札は１回とします。 また、再度入札の到達期限までに入札書の提出がない場合は、辞退として取り扱うものとします。 (４)開札時の入札参加者の立ち会いは不要です。 (５)開札結果落札者の決定については、開札日に電子入札システムにおいて通知します。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、個別に通知します。 また、開札結果については、後日、入札情報公開システムに掲載します。 ７ その他必要な事項(１)入札方法ア 電子入札システムから入札金額を記録してください。 やむを得ない事情により電子入札システムが使用できず、紙による入札を実施する場合は、事前に「紙入札参加承認申請書」を提出してください。 イ 紙による入札の場合は、市指定の入札書をもって行い、表に「さいたま市長」、「件名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を書いた封筒に入札書を入れて提出してください。 代理人が持参により入札書を提出する場合においては、委任状を提出してください。 なお、郵便による入札を行う場合は、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」と朱書きの上、必ず一般書留又は簡易書留にて送付してください。 (２)契約手続等契約予定日 令和８年６月８日(月)(３)電子入札システムにおける会社名や代表者の変更等の取り扱い会社名や代表者の変更等により電子証明書の情報の変更(再取得)が間に合わない場合等、競争入札参加資格者名簿の登録内容と電子証明書の情報が相違となる場合は、紙による入札を実施してください。 さいたま市大宮区「インパーソン・体感型避難所運営研修」運営管理業務委託仕様書１ 件名さいたま市大宮区「インパーソン・体感型避難所運営研修」運営管理業務２ 目的さいたま市総合振興計画基本計画「各区の特性と将来像」に掲げる大宮区の将来像である「２ 質の高い生活環境と安心して暮らせるまちづくり」「(1)地震・風水害等の自然災害に強く、安全・安心に暮らせる、犯罪のないまちづくり」の実現のため、避難所運営関係者等を対象としたインパーソン・体感型の避難所運営研修を実施する。 ３ 履行期間契約日から令和９年１月８日(金)まで４ 履行場所さいたま市大宮区吉敷町1-124-1 大宮区役所外５ 実施日時等⑴ テーマ「地震・防災・減災」及び「避難所運営」並びに「自助・共助・公助」を含む内容とする。 ⑵ 実施日時「３ 履行期間」のうち1日を実施日とする。 ※ 実施日時・時間については委託者及び受託者双方で協議し決定するものとする。 ⑶ 実施方法及び実施場所等大宮区役所の会議室等を使用した参集研修とする。 ６ 業務内容受託者は、「インパーソン・体感型避難所運営研修」(以下「本事業」という。)の適切な進捗管理等を行い、円滑、かつ真摯に本事業を実施するとともに、次に掲げる内容を遵守すること。 ⑴ 基本事項ア 避難所運営等に必要、かつ災害の実際を踏まえた参加型の研修であること。 イ 映像等を活用し、災害発生時に問われる行動を選択していくことで、参加者が実体験に近い形式で避難所運営等に必要な知識や経験を学ぶことが出来る研修であること。 ウ 訓練の所要時間は１回あたり３時間程度とすること。 エ １回あたりの参加者は100名程度とすること。 オ 大宮区の特徴を踏まえたコンテンツとすること。 カ その他、必要に応じて委託者の提供する資料を差し込むこと。 ⑵ 業務項目ア 研修企画委託者が示す目的を達成するために、受託者は研修を企画し、任意様式の企画書をもって内容について事前に委託者に承認を得るものとする。 イ 講師派遣受託者は、知識や理論だけでなく、実際の災害を想定した実践的な内容を取入れた講演が可能な講師を選定すること。 ウ 情報提供、各種統計や資料作成受託者は、研修実施15日前までに研修テキスト原稿や事前課題の内容を委託者に提示することとする。 また、それよりも前に委託者が提出を求めた場合はそれに応じること。 エ 報告書等の作成受託者は、訓練完了後に委託者に任意の報告書を以って報告すること。 ７ その他⑴ 受託者は業務全般の業務責任者を明確にし、委託者に報告しなければならない。 運営に際し疑義が生じた場合、随時委託者と協議を行い、業務の調整を行うこと。 ⑵ 訓練当日の設営等スケジュール・運営に関わる資料などを委託者に提出し、委託者と打合せを行うこと。 ⑶ 会場の設備、備品等に損害を与えないよう十分注意するとともに、損害を与えた場合、委託者に報告し、受託者の負担にて速やかに補償するものとする。 ⑷ 業務の実施にあたっては周囲の安全に十分留意して行い、万が一人身事故等が発生した場合、一切の責任及び費用は受託者が負担すること。 ⑸ 受託者は、大規模災害や感染症等の影響で参集研修の実施が困難となった場合、適切な代替手段を委託者に提案し、委託者と協議すること。 ⑹ 受託者は、研修に必要なプロジェクターなどの映像機器類及び音響機器を準備すること(ただし、スクリーンは委託者が準備する。)。 ⑺ 委託者は、研修テキストの必要部数の印刷、研修会場の設営及び受講者への通知を行う。 ⑻ 本仕様書に含まれていない事項であっても、本業務の目的達成のために必要と認められる場合は、委託者及び受託者との協議により定めるものとする。