令和8年度千葉県ひとり親家庭の父母等に対する就業支援講習会開催業務の提案募集について

令和8年度千葉県ひとり親家庭の父母等に対する就業支援講習会開催業務の提案募集について ここから本文です。 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・契約 > 物品・委託等 > 入札等の公告(物品・委託等) > 令和8年度千葉県ひとり親家庭の父母等に対する就業支援講習会開催業務の提案募集について 更新日：令和8年5月1日 ページ番号：852144 令和8年度千葉県ひとり親家庭の父母等に対する就業支援講習会開催業務の提案募集について 県ではひとり親家庭（児童を含む）及び寡婦等で就業やキャリアアップを希望しているが、必要な知識及び技能を修得する機会を必ずしも十分に有してこなかった父母等に対して、就業等に結びつく可能性の高い技能、資格を取得するための就業支援講習会を実施します。 この講習会については民間教育機関等への委託を予定していますので、次のとおり企画提案を募集します。 1.業務名 令和8年度千葉県ひとり親家庭の父母等に対する就業支援講習会事業開催業務 2.業務の概要 （1）委託期間 契約締結日から令和9年3月31日まで （2）委託金額の上限 金3,982,000円（消費税及び地方消費税相当額を含む。） 企画提案に要する経費は、全て応募者の負担とします。 委託料の支払い方法は、精算払いとします。 （3）業務内容 「令和8年度千葉県ひとり親家庭の父母等に対する就業支援講習会事業開催業務委託企画提案（プロポーザル）募集要項」及び「令和8年度千葉県ひとり親家庭の父母等に対する就業支援講習会開催業務委託 仕様書」を参照してください。 講習の種類 講習会の内容については、企業が必要するスキルや能力、社会情勢などを念頭に、受講者ニーズも踏まえ、提案すること。 なお、事業の目的にあった内容の提案であれば、分野は問わないものとする。 例：パソコン講習（※）、ホームページ作成講習、医療事務資格、調剤薬局事務資格、登録販売者資格等 ※パソコン講習については、WordやExcelの基礎知識の他、生成AIの活用やTeams等、企業が必要とするスキルを取得できる内容を提案すること。 講習期間 令和8年9月から令和9年3月21日までの任意の期間（予定） 講習内容、募集開始時期等によって異なります。 受講対象者 ひとり親家庭の父母、寡婦、就職活動中のひとり親家庭等の児童（20歳に満たない者） （受講者の募集及び決定は県が行います。） （4）実施方法 企画提案を募り、応募書類及びプレゼンテーションによる審査・選考を経て、受託候補者を決定します。 3.応募資格 応募者は、次の全ての要件を満たす、法人格を有する団体とします。 (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。 (2)「令和7・8年度版千葉県物品等入札参加業者適格者名簿」に委託業者として登録され、又はこの募集要項で定める企画提案書の提出期限日までに登録される見込みであること。 (3)募集開始の日から審査完了の日までの間に、千葉県物品等指名競争入札参加者指名 停止等基準（昭和57年12月1日制定）に基づく指名停止及び物品調達等の契約に係る暴力団等排除措置要領に基づく入札参加除外措置を受けている日が含まれていないこと。 (4)宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと。 (5)特定の公職者（候補者を含む）又は政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体でないこと。 (6)暴力団でないこと、又は暴力団若しくは暴力団員の統制下にある団体でないこと。 4.応募方法等 (1)質問の受付：令和8年5月14日(木曜日)午後5時まで(必着) 本件に関する質問は、別添の質問票によりメールにて受け付けます。なお、メール送信後は必ず電話により到達確認をしてください。 提出先：千葉県健康福祉部子育て支援課 ひとり親家庭班 宛て メール：katei2 (アットマーク)mz.pref.chiba.lg.jp (アットマーク)を＠に変更して送信してください。 件名は「【問合せ】就業支援講習会開催業務委託に関して」とし、メール末尾に会社名、連絡先（電話、メール両方）、担当者職氏名等を記載してください。 質問及び回答については、軽微なものを除き、県ホームページで公表します。 応募状況や審査委員名等、公正な選考を妨げる質問は受け付けません。 (2)応募の受付：令和8年5月20日(水曜日)午後5時まで(必着) 募集要項及び仕様書をよくお読みの上、郵送、持参又は電子メール（ファックスによる応募は不可）により下記(3)に記載の企画提案書一式を提出してください。 提出部数 （郵送又は持参の場合）正本1部、副本6部、パンフレット等添付書類1部 （電子メールの場合）正本1部 紙による提出：郵送若しくは持参 持参の場合は、午前9時から午後5時までの間に持参してください。（土日祝日除く) 郵送の場合は、期限までに確実に到達する方法で行うものとし、発送後はその旨を下記担当者宛てに連絡してください。 提出先：〒260-8667 千葉市中央区市場町1-1(本庁舎13階) 千葉県健康福祉部子育て支援課 ひとり親家庭班「就業支援講習会開催業務委託」担当宛て 電子による提出：メール 提出先：千葉県健康福祉部子育て支援課 ひとり親家庭班 宛て メール：katei2(アットマーク)mz.pref.chiba.lg.jp (アットマーク)を＠に変更して送信してください。 メール1通につき7MB以内の受信制限があるため注意してください。 事務局で確認次第、受領完了メール返信を行うため、応募後2日間県から連絡がない場合には、県へ到達確認を行ってください。 (3)提出書類 以下の企画提案書一式について提出してください。※書式はA4判、横書き、左綴じとし、縦横の向きは自由とします。 様式1 令和8年度千葉県ひとり親家庭の父母等に対する就業支援講習会開催業務 受託申込書 様式2 講習会カリキュラム 様式3 講師名簿、使用教材一覧 様式4 就職支援に関する項目 様式5 法人等の概要等 様式6 経費内訳書 任意様式 施設案内図 任意様式 施設配置図（複数教室を使用する場合は各々の配置図） 任意様式 託児サービスの可否等 賃貸借契約書等の写し（実施施設が賃貸の場合） 職業紹介事業の許可を証明する書類の写し 実施施設紹介パンフレット等 その他本業務に関し、より効果的に実施できるような提案事項がある場合や、添付したい資料等がある場合は企画提案概要説明書の最後に綴じてください。ただし、量的に過度な資料としないでください。 5.必要書類等 募集要項（PDF：315.2KB） 仕様書（PDF：273.1KB） 質問票（ワード：35KB） 個人情報取扱特記事項（PDF：170KB） 応募書類（受託申込書等）（ワード：37.8KB） jQuery(function($) { if (end) { if (parseInt(end) < parseInt(now)) { 令和８年度千葉県ひとり親家庭の父母等に対する就業支援講習会事業開催業務委託企画提案(プロポーザル)募集要項１．事業の目的ひとり親家庭(児童を含む)及び寡婦等(以下、「ひとり親家庭等」という。)で就業やキャリアアップを希望しているが、必要な知識及び技能を修得する機会を必ずしも十分に有してこなかった父母等に対し、就業等に結びつく可能性の高い技能、資格を習得するための就業支援講習会(以下「講習会」という。)を開催し、もって、就業等に結びつけていくことを目的とする。 ※寡婦とは、配偶者のない女子であって、かつて配偶者のない女子として２０歳未満の児童を扶養したことのある女性２．募集対象事業の概要(１) 名称令和８年度千葉県ひとり親家庭の父母等に対する就業支援講習会開催業務(２) 業務内容「令和８年度千葉県ひとり親家庭の父母等に対する就業支援講習会開催業務委託仕様書」のとおり(３) 委託期間契約締結の日から令和９年３月２１日(日)まで(４) 委託金額の上限３，９８２，０００円(消費税及び地方消費税含む)３．応募資格応募できる者は、次に掲げる要件を全て満たしている者とする。 (１) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (２) 「令和７・８年度版千葉県物品等入札参加業者適格者名簿」に委託業者として登録され、又はこの募集要項で定める企画提案書の提出期限日までに登録される見込みであること。 (３) 募集開始の日から審査完了の日までの間に、千葉県物品等指名競争入札参加者指名停止等基準(昭和５７年１２月１日制定)に基づく指名停止及び物品調達等の契約に係る暴力団等排除措置要領に基づく入札参加除外措置を受けている日が含まれていないこと。 (４) 宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと。 (５) 特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体でないこと。 (６) 暴力団でないこと、又は暴力団若しくは暴力団員の統制下にある団体でないこと。 ４ 質問の受付・回答本件に関する質問は、別添の質問票により電子メールにて受け付ける。 なお、メール送信後は必ず電話により到達確認を行うこと。 (１)受付期限：令和８年５月１４日(木)午後５時まで(必着)(２)提 出 先：千葉県健康福祉部子育て支援課 ひとり親家庭班メ ー ル：katei2@mz.pref.chiba.lg.jp 電話：043-223-2320(３)件名は「【問合せ】就業支援講習会開催業務委託に関して」とすること。 メール末尾に会社名、連絡先(電話、メール両方)、担当者職氏名等を記載すること。 (４)質問及び回答については、軽微なものを除き、県ホームページで公表する。 ※ 応募状況や審査委員名等、公正な選考を妨げる質問は受け付けない。 ５．応募方法(１) 応募書類提出期限令和８年５月２０日(水)午後５時必着(２) 応募書類提出方法郵送、持参又は電子メール(ＦＡＸによる応募は不可)(３) 応募書類提出部数(郵送又は持参の場合)正本１部、副本６部、パンフレット等添付書類１部(電子メールの場合)正本１部(４) 応募書類提出先「１０．問合せ先」に記載のとおり(５) 電子メールで提出する際の留意点ア 提出形式はＰＤＦ形式とすること。 イ 事前にテスト送信を行い、問合せ先まで電話にて着信確認したうえで送付すること。 ウ 送付する際の件名は「就業支援講習会開催業務委託に係る申込」とすること。 エ 添付ファイルについては、送信にあたって暗号化又はパスワード(８文字以上、英数字を含む)を設定して送信することとし、添付ファイルと同じメールにパスワードを記載しないようにすること。 オ パンフレット等添付書類について電子メールで送付できない場合は、別途、パンフレット等添付書類のみ郵送又は持参にて提出すること。 ６．応募書類(１) 応募書類の種類ア 受託申込書(様式１)イ 講習会カリキュラム(様式２)ウ 講師名簿、使用教材一覧(様式３)エ 就職支援に関する項目(様式４)オ 法人等の概要等(様式５)カ 経費内訳書(様式６)キ 施設案内図、施設配置図、託児サービス可否等様式１に記述されている添付書類ク その他、応募書類の内容を補足する資料(パンフレット等)(２) 応募書類作成上の留意点ア 申請にあたって代表者印の押印は不要とする。 イ 原則として提出書類はＡ４サイズで統一すること。 ウ 応募書類の記入は日本語及び日本通貨で記載すること。 オ 「６．選考方法(２)審査項目」に記載する項目を念頭において記述すること。 カ 提出書類の様式は千葉県ホームページの子育て支援課のページからダウンロードして入手すること。 ７．選考方法(１) 審査方法ア 資格の確認応募書類提出後に、参加資格の適否について確認を行い、参加資格を満たす場合は、次に記述する選考委員会での審査を行う。 イ 選考委員会企画提案選考委員会において、企画提案書及び提案者によるプレゼンテーション・質疑を踏まえ提案内容を多角的に審査する。 審査に当たっては次に記述する審査項目に基づき各提案を採点した上で、提案内容を総合的に判断し実施する講習会を選考する。 企画提案選考委員会は、以下のとおり対面にて実施する予定であり、詳細については、後日、応募者に対して通知する。 日時：令和８年５月２９日(金) 午前場所：千葉県庁 南庁舎(千葉市中央区市場町１－１)(２) 審査項目ア 就業に有利な資格や知識や就業に直結する技能を習得できるものとなっているか。 また、困難を抱えるひとり親家庭等の安定雇用に必要な知識や技能が習得できるものとなっているか。 イ 受講者確保に当たり広報に工夫がされているか。 自社WEBサイト閲覧者や自社サービス利用者への広報、自社SNSの活用等。 ウ 開催日時(スケジュール)や会場の利便性、オンライン講習による移動時間・費用の削減など、ひとり親家庭等(参加者)のニーズを踏まえたものとなっているか。 エ 同種又は類似の就職支援事業の履行実績が豊富であるか。 オ 講師の経歴や資格は、就労に役立つ良質な講習内容を十分に実施できるものか。 カ 講義を問題なく運営できる体制を有しているか。 キ キャリアカウンセリング等の就職支援は充実しているか。 ク 託児サービスは充実しているか。 (３) 選考結果の通知選考結果については、書面により速やかに応募者に通知する。 ８．応募者の失格次のいずれかに該当する場合は失格とする。 (１) 応募資格のない者が提案したとき。 (２) 提出期限を過ぎて応募書類が提出されたとき。 (３) 応募書類に虚偽の記載があったとき。 (４) 契約履行が困難と認められるとき。 (５) 審査の公平性を害する行為があったとき。 (６) 第三者の有する著作権、意匠権その他知的財産権を侵害し、又はそのおそれがあると認められるとき(７) 前各号に定めるもののほか、提案にあたり著しく信義に反する行為や提出書類の重大な記載不備等、選考委員会が失格であると認めたとき９．契約(１) 契約手続応募書類の提出及び選考委員会の開催は提案内容及び応募団体の審査・選定のためのものであり、選定は提案内容をそのまま了承するものではない。 契約に先立ち、必要に応じて、選考委員会で選考された受託候補者と県で応募書類等に基づき協議を行い、提案内容を一部変更する場合がある。 契約にあたっては、見積書を受託候補者から徴し、県が定める予定価格の範囲内で契約を締結する。 (２) 契約保証金受託候補者は、契約にあたって、千葉県財務規則第99 条の規定により、契約金額の百分の十以上の契約保証金を納めなければならない。 ただし、契約保証金は免除することがある。 (３) 委託費の支払委託費の支払方法は、精算払を原則とする。 １０．その他留意事項(１) 同一事業者による複数の企画提案も可能とする。 (２) 講習会の期間については事業者の提案とする。 なお、令和８年９月以降から講習会を開始し、令和９年３月２１日(日)までに終了可能な任意の期間とし、開講日は、原則、土日祝日とする。 (３) 講習会の内容については、企業が必要するスキルや能力、社会情勢などを念頭に、受講者ニーズも踏まえ、提案すること。 なお、事業の目的にあった内容の提案であれば、分野は問わないものとする。 例：パソコン講習(※)、ホームページ作成講習、医療事務資格、調剤薬局事務資格、登録販売者資格等※パソコン講習については、WordやExcelの基礎知識の他、生成AIの活用やTeams等、企業が必要とするスキルを取得できる内容を提案すること。 (４) 企画提案に要する経費は、全て企画提案者の負担とする。 (５) 提出された応募書類は、提出後の修正及び返却はしない。 (６) 本業務の委託費によって備品等の財産を取得することは原則として認めない。 業務実施に必要な備品等は極力リースやレンタルで対応することとし、やむを得ず財産を取得する場合は、県と協議すること。 (７) 提出された応募書類は、千葉県情報公開条例に基づき開示する場合がある。 (８) 本業務で得た成果品は県に帰属するものとする。 １１．問合せ先千葉県健康福祉部子育て支援課 ひとり親家庭班 担当：野中〒２６０－８６６７ 千葉市中央区市場町１－１ 本庁舎１３階電 話：０４３－２２３－２３２０Ｅ-ＭＡＩＬ：katei2@mz.pref.chiba.lg.jp 令和８年度千葉県ひとり親家庭の父母等に対する就業支援講習会開催業務委託 仕様書１ 適用範囲本仕様書は、千葉県(以下「甲」という。)が発注する「令和８年度千葉県ひとり親家庭の父母等に対する就業支援講習会開催業務」(以下「業務」という。)の企画提案募集及び業務を委託に付する場合において適用される主要事項を示すものである。 この仕様書は業務の大要を示すものであるから、これに定めのない事項であっても甲が必要と認め、指示する事項については、受託者(以下「乙」という。)はこれを行わなければならない。 ２ 事業の目的ひとり親家庭(児童を含む)及び寡婦等(以下、「ひとり親家庭等」という。)で就業やキャリアアップを希望しているが、必要な知識及び技能を修得する機会を必ずしも十分に有してこなかった父母等に対し、就業等に結びつく可能性の高い技能、資格を習得するための就業支援講習会(以下「講習会」という。)を開催し、もって、就業等に結びつけていくことを目的とする。 ※寡婦とは、配偶者のない女子であって、かつて配偶者のない女子として２０歳未満の児童を扶養したことのある女性３ 委託期間契約締結の日から令和９年３月２１日(日)まで４ 委託業務の内容(１)講習会の運営ア 講習内容の作成イ 受講者に対する就職支援(キャリアガイダンス、キャリアカウンセリング等)ウ 講習における実施状況の把握及び報告エ 受講者の能力習得状況、就業実績の把握及び報告オ その他甲が必要と認める事項(２)託児サービスひとり親家庭の父母等の受講を容易にするため、受講者から申込みがあった場合は、託児サービスを提供する体制が取れること。 託児サービスを提供する場合、別紙「託児サービスに係る仕様書」によること。 ５ 付随業務(１) 受講者の出欠席の管理及び指導(２) 受講者の住所、氏名の変更等、受講者の管理に係る事務処理(３) 受講証明書、欠席届等の各種証明書等に係る事務処理(４) 業務完了報告書の作成及び提出(５) 受講者へのアンケートの実施及び結果の集計(講習会に対する感想や意見等、具体的な項目については、甲と協議を行う)(６) その他甲が必要とする事項(事前に受託者との協議を行い合意された事項)６ 委託費の精算委託費は、契約金額を上限として、必要経費の実績に応じて精算の上、支払を行う。 ７ 企画提案募集を行う講習会の種類講習会の内容については、企業が必要するスキルや能力、社会情勢などを念頭に、受講者ニーズも踏まえ、提案すること。 なお、事業の目的にあった内容の提案であれば、分野は問わないものとする。 例：パソコン講習(※)、ホームページ作成講習、医療事務資格、調剤薬局事務資格、登録販売者資格等※パソコン講習については、WordやExcelの基礎知識の他、生成AIの活用やTeams等、企業が必要とするスキルを取得できる内容を提案すること。 ８ 受講対象者ひとり親家庭の父母、寡婦、就職活動中のひとり親家庭等の児童(２０歳に満たない者)※離婚前から支援が必要な者を含む。 (令和６年３月２９日こ支家第１９８号こども家庭庁支援局長発「離婚前後親支援事業について」に基づく支援を受けている者など。)９ 講習期間等令和８年９月以降から講習会を開始し、令和９年３月２１日(日)までに終了可能な任意の期間とし、開講日は、原則、土日祝日とする。 １０ 業務実施に当たっての留意事項(１)受講者数等の目標の達成に努めること。 (２)ひとり親家庭が居住地に関係なく参加しやすいよう、オンラインや１日で完結する講習・交通の利便性の高い会場で開催する等、講習内容、開催方法、開催場所、開催時間等に配慮すること。 (３)講習会に関する受講者の募集及び決定は甲が実施する。 (４)受講者の受講料は本業務の委託料で賄うものとし、受講者からは徴収しないこと。 (ただし、市販のテキスト代は受講者負担とする)。 (５)講習会の開催場所は、千葉県内とすること。 (６)乙は、甲から委託を受けた業務のうち、講習会運営及びその付随業務を第三者に委託し又は請け負わせてはならない。 ただし、あらかじめ甲の承認を受けた場合は、この限りではない。 (７)業務終了後３０日以内若しくは令和９年３月２６日(金)までに業務完了報告書を提出すること。 なお、業務完了報告書には、経費精算内訳報告書、講習会開催ごとの実施内容と受講者の出欠状況等の記録、就職支援業務に関する報告書、受講者の講習会内容への理解度や能力習得に関する報告書、託児サービスの利用状況及び日誌、講習会等に関するアンケート結果と集計結果報告書、その他業務完了報告書に添付すべきものを添付して提出すること。 (８)業務の遂行や経費に関して乙は甲と十分に協議した上で実施するものとし、不測の事態等があった場合は、乙は甲に速やかに連絡すること。 １１ その他留意事項(１) 成果品として提出される業務完了報告書及びその添付書類は、甲に帰属するものとし、乙は甲の承認を受けずに使用、公表することはできない。 (２) 本仕様書の記載内容に疑義が生じた場合には、甲乙協議のうえ決定する。 また、場合により本仕様書の一部を変更することがある。 (３) 乙は、業務の処理上知り得た情報(個人情報を含む)を、他人に漏らしてはならない。 (４) 個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守すること。 (５) 各種データの取り扱いについては、別記「データ保護及び管理に関する特記仕様書」を遵守すること。 別紙託児サービスに係る仕様書１ 託児サービスの内容令和８年度千葉県ひとり親家庭の父母等に対する就業支援講習会(以下「就業支援講習会」という。)参加者のための一時託児を行う。 (１)託児対象児童ア 就業支援講習会参加者の同伴の児童とする。 イ 対象児童の年齢は、３歳から６歳(小学校就学前の児童に限る。)とする。 ウ 体調不良や感染症の疑いのある者は利用不可とする。 託児利用中であっても、これらに該当する場合は託児を中止するものとする。 (２)利用に係る手続児童の受け入れに当たっては、受託者が利用者の連絡先等を控えるなど、必要な事務手続を行うこと。 (３)利用料金利用者側の利用料は無料とする。 (４)託児業務についてア 利用者が就業支援講習会の参加に要する時間において、遊び、着替えの介助、おむつ交換、託児室への受け入れから引き渡しまでの保護、その他児童の処遇に必要な業務を行うこと。 イ 児童に食事は与えないものとする。 ただし、体調管理のため利用者が持参した飲料を与えることは可とする。 ウ 児童の着替えに必要な衣類及びおむつは利用者が持参することとし、児童の受け入れに当たり事前に利用者から預かること。 エ 運営に当たっては児童の手指消毒や検温の実施、こまめな玩具等の消毒、換気など感染症対策を徹底すること。 オ 託児スペース内は常に清潔にし、児童の転倒防止等、事故防止策を徹底すること。 ２ 託児業務従事者(１)人員配置運営時間中、児童の処遇に従事する者(以下「従事者」という。)を常時２名以上配置することとし、配置する従事者の１／２以上は保育士資格を有する者とする。 (２)保育士の配置保育士の数は、満３歳以上の幼児概ね１５人につき１人以上とする。 ただし、２人を下回ることはできないものとする。 (３)その他資格要件従事者は全員次のいずれかに該当する者とする。 ア 保育士資格を有する者イ 看護師免許を有する者ウ 幼稚園教諭免許を有する者エ 子育て支援員研修を受講した者(４)感染症対策従事者は手指消毒等、感染症対策を行うこと。 ３ 運営に必要な消耗品及び備品消耗品及び備品(玩具を含む)は原則として受託者が用意するものとする。 ４ 利用実績報告(１)受託者は、令和９年３月２１日までに、託児利用状況に関する実績報告書を委託者へ提出すること。 (２)報告書の作成に当たっては、利用者数、児童の年齢等を集計すること。 ５ 法令等の遵守託児業務の運営に当たっては児童福祉法その他関係法令等を遵守するものとする。 ６ その他(１)受託者は、認可外保育施設指導監督基準を遵守すること。 (２)受託者は、業務上の瑕疵により、利用者その他の第三者に損害を与えた場合には、その損害を賠償すること。 また、傷害保険等必要な損害保険に加入すること。 (３)受託者は、託児業務の運営に当たり必要に応じて、委託者との協議を申し入れることができる。 (４)本仕様書に関して疑義がある場合には、別途と協議することとする。 また、本仕様書に定めのない細目事項については、その都度双方が協議し、定めるものとする。 1別 記個人情報取扱特記事項第１ 基本的事項乙は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行う。 第２ 事務従事者への周知及び監督(事務従事者への監督)１ 乙は、この契約による事務を行うために取り扱う個人情報の適切な管理が図られるよう、事務従事者に対して必要かつ適切な監督を行う。 (事務従事者への周知)２ 乙は、事務従事者に対して、次の事項等の個人情報の保護に必要な事項を周知させるものとする。 (1) 事務従事者又は事務従事者であった者は、その事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせてはならないこと(2) 事務従事者又は事務従事者であった者は、その事務に関して知り得た個人情報を不当な目的に使用してはならないこと第３ 個人情報の取扱い(収集の制限)１ 乙は、この契約による事務を行うために個人情報を収集するときは、当該事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段によりこれを行う。 (秘密の保持)２ 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせてはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。 (漏えい、滅失及びき損の防止等)３ 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報について、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じる。 (持ち出しの制限)４ 乙は、甲が承諾した場合を除き、この契約による事務を甲が指定した場所で行い、個人情報が記録された機器、記録媒体、書類等(以下「機器等」という。)を当該場所以外に持ち出してはならない。 (目的外利用及び提供の制限)５ 乙は、甲の指示がある場合を除き、個人情報をこの契約の目的以外の目的のために利用し、又は甲の承諾なしに第三者に対して提供してはならない。 (複写又は複製の制限)６ 乙は、この契約による事務を処理するために甲から引き渡された個人情報が記録された機器等を甲の承諾なしに複写又は複製してはならない。 2第４ 再委託の制限乙は、甲が承諾した場合を除き、この契約による事務については自ら行い、第三者にその取扱いを委託してはならない。 第５ 事故発生時における報告乙は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。 第６ 情報システムを使用した処理乙は、情報システムを使用してこの契約による事務を行う場合には、この特記事項のほか、最高情報セキュリティ責任者(総務部デジタル改革推進局デジタル推進課が所管する千葉県情報セキュリティ対策基準(平成１４年３月１５日制定)５(１)アに規定する職にある者をいう。 )の定める「データ保護及び管理に関する特記仕様書」等を遵守する。 第７ 機器等の返還等乙は、この契約による事務を処理するために、甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された機器等は、この契約完了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。 ただし、甲が別に作業の方法を指示したときは､当該方法によるものとする。 第８ 甲の調査、指示等(調査、指示等)１ 甲は、乙がこの契約により行う個人情報の取扱状況を随時調査し、又は監査することができる。 この場合において、甲は、乙に対して、必要な指示を行い、又は必要な事項の報告若しくは資料の提出等を求めることができる。 (公表)２ 甲は、乙がこの契約により行う事務について、情報漏えい等の個人情報を保護する上で問題となる事案が発生した場合には、個人情報の取扱いの態様、損害の発生状況等を勘案し、乙の名称等の必要な事項を公表することができる。 第９ 契約の解除及び損害の賠償甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除し、及び乙に対して損害の賠償を請求することができる。 (1) 乙又は乙の委託先(順次委託が行われた場合におけるそれぞれの受託者を含む。)の責めに帰すべき事由による情報漏えい等があったとき(2) 乙がこの特記事項に違反し、この契約による事務の目的を達成することができないと認められるとき 様式１ 令和８年度千葉県ひとり親家庭の父母等に対する就業支援講習会開催業務 受託申込書 年 月 日千葉県健康福祉部子育て支援課長 様所在地 法人等名代表者名 千葉県が実施するひとり親家庭の父母等に対する就業支援講習会開催業務について、プロポーザル(企画提案)に参加したいので、下記のとおり応募します。 記１ 提案コース名コース名月開講２ 提出書類ＮＯ書類名様式１講習会カリキュラム様式２２講師名簿様式３３使用教材一覧様式３４就職支援に関する項目様式４５法人等の概要様式５６実施施設等の概要様式５７講習会実施運営体制様式５８経費内訳書様式６３ 添付書類ＮＯ書類名様式１施設案内図任意様式２施設配置図(複数教室を使用する場合は各々の配置図)任意様式３託児サービスの可否等注)任意様式４賃貸借契約書等の写し(実施施設が賃貸の場合)５職業紹介事業の許可を証明する書類の写し６実施施設紹介パンフレット等４ 申込にかかる担当者名氏名電話番号ＦＡＸメールアドレス注)託児サービス関係書類は、受入可能人数、託児スペースの状況(場所、面積、設備等)、託児業務従事者の状況(配置人数及び資格)を記載してください。 ※講習会実施施設が複数になる場合は、それぞれ提案書を作成・提出してください。 様式２講習会カリキュラム実施施設名 実施科目実施定員(開講人数) 名～ 名実施期間現状分析・ニーズ・実施目標仕上り像就職を見込める職種・職務提案講座の実績(過去の受講率・就業率等)(注２)実施可能施設(市町村単位)(注３)講習内容科目科目の内容時間備考開催日時会場オンライン実施の有無就職支援開講式・修了式移動時間・費用の削減実施時間合計主な設備等(パソコン等使用機材を記入してください。)広報の工夫注１)実施定員は、最低開講人員から事業の定員までを記入してください。 (概ね20名程度を想定しています)実施目標には、本事業の目標(仕様書記載)を踏まえ、当該講習会を提案する理由も わかるように記入してください。 注２)応募講座の過去の実績(受講率・就業率)について記入してください。 (応募講座と 同様の講座を一般向けに開催している場合、その実績。開催していない場合は、類似講座の実績を記入)注３)講座の実施可能施設について、市町村単位で記入してください。 (複数可) 例：千葉市、船橋市、松戸市 等様式３講師名簿年 月現在実施施設名 科名 定員 名氏名年齢勤務形態講師略歴資格・免許才常勤・非常勤才常勤・非常勤才常勤・非常勤才常勤・非常勤才常勤・非常勤使用教材一覧実施施設名 科名 定員 名区分教材名出版社名価格(徴収金額)備考実費徴収円円円円円円円円無料配付注)一人あたりの額、内訳がわかるように記載して下さい。 教材代は、受講者から実費徴収していただくことになります。 様式４就職支援に関する項目実施施設名項目内容求人情報の種類(公共・ 民間・独自等)と収集・ 提供方法応募書類の書き方指導面接の受け方指導キャリアカウンセリングの実施就職相談会就職情報の入手方法指導求人情報検索用パソコンの設置状況 設置台数 台 設置場所 訓練時間外利用 利用可能・利用不可能※訓練受講者が求人情報を検索するために、常時・自由に使用できるパソコンの設置 状況を記載してください(パソコン関係の訓練コースを除く。)講習会修了後の支援内容及び体制その他職業紹介事業許可取得の有無有 無許可取得年月日年 月 日職業紹介責任者氏名(役職名) (氏名)職業紹介事業の主な内容様式５法人等の概要受託希望法人等名代表者役職・氏名所在地〒電話番号法人等設立年実施施設の設置区分専修学校・各種学校・事業主・事業主団体・大学・ＮＰＯ法人・その他従業員数常勤人 非常勤人実施施設等の概要①施設名所在地〒電話番号アクセス線 駅 徒歩・バス 分※案内図を添付してください建物の権利関係 所有 ・ 賃貸(賃貸の場合、契約書等写しを添付してください)使用教室の面積 ㎡(訓練生一人当たりの使用面積㎡)トイレ男女別男女兼用実施施設等の概要②施設名所在地〒電話番号アクセス線 駅 徒歩・バス 分※案内図を添付してください建物の権利関係 所有 ・ 賃貸(賃貸の場合、契約書等写しを添付してください)使用教室の面積 ㎡(訓練生一人当たりの使用面積㎡)トイレ男女別男女兼用※実施施設が一つの場合、表の削除を行い、３つ以上の場合、表の追加を行って ください。 ３年以内に実施した講習内容(令和５年度を含む)実施科目科目数実施主体講習内容実施年度実施期間対象者受講者数 ※ 実施主体が国・自治体・雇用能力開発機構の内容について記載してください。 講習実施運営体制氏名(役職)常勤・非常勤電話番号Ｅメールアドレス責任者事務担当者個人情報保護体制(個人情報の保管方法やアクセス制限、プライバシーマークの取得等)様式６経費内訳書実施施設名実施コース実施期間 定員 名≪対象経費≫経費項目単価数量期間計備考人件費講師円時間円講師円時間円土地建物借料教室円㎡月円休憩室・相談室円㎡月円事務室円㎡月円使用料パソコン円台月円ソフト円台月円プリンタ円台月円プロジェクタ円台月円机・椅子円台月円消耗品消耗品円円光熱水料円月円託児料円円円円円円一般管理費円円円円円円本体計円消費税円合計円注)表内の経費項目名等は例ですので、適宜、項目名や単位の修正、行の加除等を行って ください。 また、備考欄に単価の算定根拠となる情報があれば記入してください。