ＡＩ技術を活用したクマ捕獲技術等研究業務委託に係る条件付き一般競争入札の実施について

ＡＩ技術を活用したクマ捕獲技術等研究業務委託に係る条件付き一般競争入札の実施について 1ＡＩ技術を活用したクマ捕獲技術等研究業務委託契約に係る条件付き一般競争入札の実施(自然保護課)次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定に基づき、公告する。 令和８年５月７日契約担当者 秋田県知事 鈴木 健太１ 入札に付する事項(１) 業務名ＡＩ技術を活用したクマ捕獲技術等研究業務委託契約(２) 業務の仕様仕様書のとおり２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札に参加する資格を有する者は、次の全ての要件を満たしている者とする。 (１) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (２) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て(手続開始の決定を受けた者を除く。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (３) 秋田県暴力団排除条例(平成２３年秋田県条例第２９号)第２条に規定する暴力団員又2は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。 (４) 秋田県税に滞納がないこと(５) 過去３年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくするこれらの契約を全て誠実に履行した実績を有していること。 (６) 秋田県内に本社、支社又は営業所を有すること。 (７) 競争入札参加資格確認申請書の提出日から入札日の間において、県からの受注業務に関し、指名停止の措置を受けていないこと。 (８) 秋田県物品供給業者として登録されていること。 ３ 契約条項を示す場所等(１) 契約条項を示す場所並びに入札説明書及び仕様書等の交付場所郵便番号０１０-８５７０ 秋田市山王四丁目１番１号秋田県生活環境部自然保護課 (電話番号０１８-８６０-１６１６)(２) 入札説明書及び仕様書等の交付方法入札説明書及び仕様書等については、令和８年５月７日(木)から５月１８日(月)までの期間、秋田県公式ウェブサイト「美の国あきたネット」に掲載する。 ただし、当該配布方法により入手することができない場合は、秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休日を除き、午前９時から午後５時まで(１)の場所で随時配布する。 (３) 仕様書に関する質問及び回答仕様書に関する質問は、任意の文書により行うものとし、令和８年５月１４日(木)まで(１)の場所に提出(郵送する場合は同日まで必着)するものとし、質問に対する回答は、同月１５日(金)までに秋田県公式ウェブサイト「美の国あきたネット」へ掲載する。 3４ 入札執行の日時及び場所令和８年５月２２日(金)午前１０時００分郵便番号０１０－０９５１ 秋田市山王四丁目１番２号秋田地方総合庁舎６階 総６０８会議室５ 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金秋田県財務規則(昭和３９年秋田県規則第４号)第１６０条から第１６３条までに規定するところによる。 (２) 契約保証金秋田県財務規則第１７７条から第１７９条までに規定するところによる。 ６ その他(１) 入札の方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (２) 入札の無効秋田県財務規則第１６６条に規定するところによる。 (３) 落札者の決定の方法4予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札候補者とする。 ただし、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじにより決定する。 (４) 提出書類等入札に参加しようとする者は、別に定める期日までに入札説明書に記載された必要書類等を提出すること。 (５) その他詳細は、入札説明書による。 1ＡＩ技術を活用したクマ捕獲技術等研究業務委託仕様書1. 業務内容ＡＩ技術を活用したクマ捕獲技術等研究業務2. 業務目的人の生活圏へのクマの出没に伴う人身事故等のあつれきを防止するため、監視地点にクマ検知が可能なAIカメラを導入することで監視・見回り業務の効率化及びより効果的な運用を研究し、地域住民への迅速かつ効果的な情報発信を実現する。 3. 契約期間契約締結の日から令和８年１２月１８日(金)まで4. 設置場所秋田県が別途指定する9か所とする。 5. 本業務に含まれる範囲機器の調達および設置、通信回線の契約および提供、システム構築および運用保守1-1. AIカメラ設置1) 設置するAIカメラは9台とする。 2) 設置する場所は秋田県が別途指定する場所とする。 3) AIカメラの初期設置工事は受託者が行うこと。 なお、AIカメラを移設する場合は事前に秋田県と受託者との間で情報共有すること。 1-2. AIカメラ仕様1) AIカメラは屋外仕様であること。 2) AIカメラは内部バッテリーと外部電源(ソーラー等)を併用できる構造を有すること。 外部電源からの給電が停止した際に、自動的に内部バッテリーへ切り替わるバックアップ機能を有すること。 3) AIカメラの取得データを専用ダッシュボードに伝送する通信回線はLTE通信とし、MVNOを含む複数のキャリアに対応できること。 4) AIカメラは指定した専用アプリに連携ができること。 25) AIカメラは秋田県が指定する既存システムと連携可能であること。 6) AIカメラは動画録画及び音声録音ができること。 7) AIカメラで撮影したデータはSDカードでも保存できること。 8) AIカメラのセンサー反応範囲(最大)は50°程度を有すること。 9) AIカメラのセンサー反応距離(最大)は20m程度とすること。 10) AIカメラは熱感知により動画/画像を撮影できること。 11) AIカメラの動作温度は-25℃から50℃まで対応が可能なこと。 12) AIカメラの防塵防水性能はIP65準拠以上とすること。 13) AIカメラの夜間撮影は940nm赤外線(ノーグロー)対応とすること。 14) AIカメラの静止解像度は2400万画素以上に対応できること。 15) AIカメラの動画解像度は2K以上に対応できること。 16) AIカメラはGPS機能を有すること。 1-3. AIカメラ管理1) AIカメラ映像はクラウドに保存されブラウザ(PC、スマホ)、スマホ専用アプリで管理、確認できること。 2) スマホ専用アプリは管理及び視聴が出来るとともに、Android及びiOSに対応した端末で利用できること。 3) スマホ専用アプリでAIカメラの画像管理が行えること。 4) 定時発報による死活監視が行えること。 5) クラウド、スマホ専用アプリにAIカメラを追加できること(最大50台) 。 6) クラウド、スマホ専用アプリの同一アカウント内で、複数のAIカメラを一元管理(一覧表示や切替表示など)できること(最大50台)。 7) AIカメラ画像はクラウドに保管、保存し、閲覧可能なこと。 8) スマホ専用アプリから、対象カメラの遠隔操作(録画・切断・スナップショット等)ができること。 9) スマホ専用アプリから録画したデータには音声も録音されること。 1-4. AIカメラ画像クラウド・スマホ専用アプリ設定・調整・試験業務1) AIカメラ画像を秋田県が別途指定するツール(メール等)へ連携する設定作業を行うこと。 その際、AIが対象動物(クマ)を検知した場合のみ通知が行われるよう設定すること。 2) AIカメラ画像をスマホ専用アプリで正常に確認できるよう調整を行うこと。 3) スマホ専用アプリでAIカメラ画像が確認できるか業務完了前に必ず試験を行うこと。 31-5. 機器設定作業1) AIカメラで正常に撮影、対象動物(クマ)の判別ができるよう設定・調整作業を行うこと。 2) AIカメラが正常に撮影、対象動物(クマ)の判別ができるか業務開始前に必ず試験を行うこと。 1-6. 現地調査・調整1) 業務遂行にあたり、秋田県立ち合いのもと事前の現地調査及び調整を行うこと。 2-1. 運用保守体制1) 受託者が運用保守を行うこと。 2) 電話による一次受付は24時間365日体制とし、対応は翌営業日以降(土日祝、受託者休業日除く)に行うこと。 3) 一次対応は切り分けまで行うこと。 機器交換が必要となる場合は別途見積とし協議すること。 ただし、機器の初期不良については、メーカー等が定める瑕疵期間において受託者の責により無償交換を行うこと。 6. 打合せ本業務の打合せは、業務着手時、中間(１回)及び業務完了時の計３回とする。 7. 成果品および納品1-1.成果品1) 成果品は報告書(電子データ)１式、AIカメラ９台とする。 2) 報告書(電子データ)は、本業務におけるＡＩカメラの稼働状況、システム連携の検証結果及び運用上の課題等をまとめること。 1-2.納品1) 電子データで納品すること。 データの納品方法はメール添付、ファイル交換サービス、ＤＶＤ－Ｒの送付など、適宜受託者が選択すること。 ８．その他以下の事項については秋田県が準備すること。 ・管理画面閲覧用端末(ＰＣ、スマートフォン等)・AIカメラからの通知を受信するメールアドレス※連携に伴う作業は受託者が行うこと以上 1入 札 説 明 書令和８年５月７日入札執行者秋田県生活環境部自然保護課長この入札説明書は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)、秋田県財務規則(昭和３９年秋田県規則第４号。以下「財務規則」という。)等に基づき、一般競争入札(以下｢入札｣という。)に関し、入札に参加しようとする者が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項を明らかにするものである。 １ 入札に付する事項(１) 業務名ＡＩ技術を活用したクマ捕獲技術等研究業務委託(２) 業務の仕様仕様書のとおり２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札に参加する資格を有する者は、次の全ての要件を満たしている者とする。 (１) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (２) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て(手続開始の決定を受けた者を除く。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (３) 秋田県暴力団排除条例(平成２３年秋田県条例第２９号)第２条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。 2(４) 秋田県税に滞納がないこと(５) 過去３年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくするこれらの契約を全て誠実に履行した実績を有していること。 (６) 秋田県内に本社、支社又は営業所を有すること。 (７) 競争入札参加資格確認申請書の提出日から入札日の間において、県からの受注業務に関し、指名停止の措置を受けていないこと。 (８) 秋田県物品供給業者として登録されていること。 ３ 契約条項を示す場所並びに入札説明書及び仕様書等の交付場所郵便番号０１０-８５７０ 秋田市山王四丁目１番１号秋田県生活環境部自然保護課 (電話番号０１８-８６０-１６１６)４ 競争入札参加資格確認申請書等の提出(１) 入札に参加しようとする者は、次に示す提出書類等を提出しなければならない。 ア 提出書類等競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)同種業務履行実績書(様式第２号)イ 提出期間令和８年５月７日(木)から５月１８日(月)の間の午前９時から午後５時まで。 ただし、秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下｢休日｣という。)を除く。 ウ 提出方法提出は３の場所に持参により行うこと。 ただし、郵送する場合は、イの期間内に必着とすること。 (２) 入札参加資格の確認は、開札後に、原則として、落札者とするための確認を行う必要が3ある入札参加者(以下「落札候補者」という。)について行う。 (３) 競争入札参加資格確認申請書を提出した者は、当該申請書を提出した後落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。 (４) 確認資料の説明会及び現場説明会は、実施しない。 (５) 確認資料のヒアリングは実施しない。 ただし、必要と認めた場合には説明を求めることがある。 (６) 提出された確認資料は、返却しない。 なお、確認資料を公表し、また、無断で使用することはしない。 また、確認資料の作成に要する費用は、提出者の負担とする５ 仕様書等に対する質問及び回答(１) 仕様書等に対する質問は、令和８年５月１４日(木)午後５時までに３の場所に書面(任意)で持参又はＦＡＸにより行うこと。 (２) 上記質問に対する回答は、令和８年５月１５日(金)までに秋田県公式ウェブサイト「美の国あきたネット」に掲載する。 ６ 入札書の受領場所等(１) 入札執行の日時及び場所令和８年５月２２日(金) 午前１０時００分郵便番号０１０－０９５１ 秋田市山王四丁目１番２号秋田地方総合庁舎６階 総６０８会議室(２) 入札書の様式別添の入札書(様式第３号)とする。 (３) 入札書は、封筒に入れ密封し、その封筒に「入札者の商号又は名称等」、「開札日」及び「入札に付する事項の契約名称」を記載の上、提出すること。 4(４) 原則として直接提出するものとし、やむを得ない場合は、郵送によることができる。 (郵送による場合は、二重封筒で表封筒に「入札書在中」の旨を表記し、中封筒には(３)の内容を記載すること。 なお、入札執行者あての親展とし、配達証明書付郵便書留により(５)に示す提出期限までに必着すること。 期限までに到着しないものは無効とする。 )(５) 郵便による入札書の提出場所及び提出期限郵便番号０１０－８５７０ 秋田市山王四丁目１番１号秋田県生活環境部自然保護課令和８年５月２１日(木)午後５時まで７ 開札の方法(１) 開札は、原則として入札者又はその代理人の出席のもと行うものとする。 なお、代理人が入札を行う場合は、別添の委任状(様式第４号)を要する。 (２) 入札者又はその代理人が開札場所に入場しようとするときは、入札執行職員に身分証明書等を提示しなければならない。 (３) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札候補者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない職員にこれにかわってくじを引かせ、落札候補者を決定する。 (４) 開札をした場合において、予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再入札を行う。 (５) 入札は２回を限度とし、落札候補者のない場合は手続きをやり直すか、施行令第１６７条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、入札価格の低い者を対象者と随意契約の交渉を行うことがある。 (６) 開札に立ち会わない入札者(郵送によって入札書を提出した者)は、開札の結果の通知に必要な返信用封筒(受取人の所在地、商号又は名称、職氏名等明記の上、所要の料金の切手を貼付したもの)を入札書とともに提出することができる。 (７) 開札に立ち会う場所に持参するもの5ア 開札に立ち会う者の身分証明書(運転免許証等)イ 再度の入札に使用する印鑑ウ 委任状(代表者等から入札等に関する委任を受けた者に限る)(８) 入札者が１者であった場合であっても、原則として入札を有効なものとして執行するものとする。 ８ 契約の方法契約の方法は一般競争入札とし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ９ 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金入札者は、入札金額(入札書に記載された金額に当該価格の１０％に相当する額を加算した額)に当該金額の１００分の５に相当する額の入札保証金を納付(銀行振出小切手、銀行保証小切手、国債、秋田県債、郵便振替払出証書、郵便為替証書の担保の提供をもって代えることができる。)しなければならない。 なお、入札保証金は入札開始の前までに納付するものとし、３の場所において手続を行うこと。 納付された入札保証金は、入札終了後直ちに還付する。 ただし、落札者に対しては、当該契約の締結後に還付する。 (２) 契約保証金落札者は、契約金額の１００分の１０以上の金額の契約保証金を納付(銀行振出小切手、銀行保証小切手、国債、秋田県債、郵便振替払出証書、郵便為替証書の担保の提供をもって代えることができる。)しなければならない。 なお、入札保証金を契約保証金に充当することもできる。 (３) 入札保証金、契約保証金の納付を免除される者6ア 入札保証金については、(ア)又は(イ)の書類を令和８年５月２１日(木)午後５時までに提出し、審査の結果、免除を認められた者とする。 (ア) 県を被保険者とする入札保証保険契約証書(イ) 過去３年の間に、国(公社、公団を含む。)又は地方公共団体と、当該契約の種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって契約し、これらを全て誠実に履行したことを確認できる書類(複数の契約書及び履行を確認できる支払通知書等の写しを提出すること。)イ 契約保証金については、県を被保険者とする履行保証保険契約証書を契約締結までに提出し、免除が適当と認められた者又は上記(イ)の書類審査の結果、入札保証金の免除が適当と認められた者とする。 ウ 審査資料等提出場所別添の入札保証金及び契約保証金免除申請書(様式第５号)及び確認書類を３の場所に提出すること。 １０ 入札書の書換え等の禁止入札書の書換え、引替え及び撤回をすることはできない。 １１ 落札者の決定方法(１) 財務規則第１５９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札候補者とする。 ただし、落札候補者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじにより決定する。 (２) (１)の落札候補者について入札参加者の確認を行い、資格を有することが確認された場合は、当該落札候補者を落札者とする。 ただし、落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合は落札者として決定しない。 (３) (２)によって落札者が決定しなかった場合は、予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、入札価格が当該落札候補者の次に低い者(該当する者が２者以上である場合は(１)7後段の方法により最上位者を決定する。 ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は、当該くじの次順位者とする。 )を落札候補者とし、(２)の確認等を行うものとする。 (４) 落札者が決定するまで、上記方法を順次繰り返すものとする。 (５) 契約担当者は、(２)において落札候補者が入札参加資格を有しないことと決定したときは、当該落札候補者に対し、資格なしと決定された理由を明らかにした資格確認結果通知書を速やかに通知する。 (６) (５)の通知を受けた者は、当該通知の日の翌日から起算して２日(休日を除く。)以内に、契約担当者に対して書面により資格なしと決定された理由についての説明を請求することができる。 なお、(５)の通知を受けた者は、当該請求をしなかった場合にあっては、入札結果の公表が行われた日の翌日から起算して１０日(休日除く。)以内に、契約担当者に対して苦情の申し立てを行うことが出来る。 １２ 入札の無効次の各号に該当する入札は、無効とする。 (１) 入札に参加する資格がない者のした入札ア 委任状を持参しない代理人のした入札イ 入札公告に定めた資格のない者のした入札(２) 開札日から落札決定の日までの間において、２に掲げる要件を満たさないこととなったことが確認された者のした入札(３) 入札保証金を納付しない者(免除された者を除く。)又はその金額に不足がある者のした入札(４) 同一の入札について２以上の入札をした者の入札(５) 同一の入札について２人以上の入札者の代理人となった者の入札(６) 談合その他不正な行為によって行われたと認められる入札(７) 入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正8した入札(８) 前各号に定めるもののほか、入札説明書等で指示した条件に違反すると認められる入札１３ その他(１) 契約書作成の要否要(２) 守秘義務入札説明書の交付を受けた者は、秋田県から提供を受けた文書、図面、データ等全てについて守秘義務を負い、第三者に漏らしてはならず、秋田県提示資料を本件の調達手続以外の目的に使用してはならない。 (３) 支払条件秋田県が行う検査に合格した後、適正な支払請求書に基づいて支払う。 (４) 不服の申立て本手続に関して不服がある場合には、当該通知の日の翌日から起算して２日(休日を除く。)以内に契約担当者に対して書面(任意様式)により申立てをすることができる