「令和８年度海岸漂着ごみ組成調査」業務委託に係る条件付き一般競争入札の実施について

「令和８年度海岸漂着ごみ組成調査」業務委託に係る条件付き一般競争入札の実施について 秋田県条件付き一般競争入札公告次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告する。 令和８年５月８日秋田県知事 鈴木 健太１ 入札に付する事項(１)業 務 名 令和８年度海岸漂着ごみ組成調査業務委託(２)業務内容 業務委託仕様書のとおり(３)委託期間 委託契約締結日から令和８年１２月１８日(金)まで２ 入札参加資格入札に参加する資格を有する者は、次のすべての要件を満たしている者とする。 (１)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係が有る者に該当しないこと。 (３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (４)秋田県税に滞納がない者であること及び社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く。)であること。 (５)公告日から過去２年の間に入札公告案件とほぼ同種類で、かつ規模が同程度以上である契約を国又は地方公共団体と締結し、かつ、これらを誠実に履行した実績があること。 ３ 入札参加資格確認申請等(１)入札参加に必要な資料等の配布本公告と同時に秋田県公式ウェブサイト「美の国あきたネット」に公告日から掲載して配布するものとする。 (２)入札参加資格申請書の提出入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書等を次により提出しなければならない。 (電子メールによる提出も可)① 提出書類等ア 入札参加資格確認申請書(様式第１号)イ 受託業務実績調書(様式第２号)ウ イの受託業務実績の契約書の写し及び当該業務の履行を確認できる書類(支払通知書の写し等)② 提出期間令和８年５月８日(金)から令和８年５月２２日(金)まで。 ただし、秋田県の休日を定め1る条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く。 ③ 提出時間午前９時から午後５時まで④ 提出場所秋田県生活環境部循環型社会推進課 調整・循環型社会推進チーム⑤ 提出部数１部(３)入札参加資格の確認入札参加資格の確認は、開札後に、原則として、落札者とするための確認を行う必要がある入札参加者(以下「落札候補者」という。)について行い、その他の者については、確認は行わないものとする。 (４)入札参加の辞退入札参加資格確認申請書を提出した者は、当該申請書を提出したあと落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったとき、または、入札参加を辞退するときは、開札前にあっては入札辞退届(様式第７号)を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。 ４ 設計図書等の交付本業務委託に係る仕様書、契約書案、金額を記載しない委託経費積算書等(以下「設計図書等」という。)については、令和８年５月８日(金)から令和８年５月２７日(水)までの期間、秋田県公式ウェブサイト「美の国あきたネット」に掲載する。 ５ 設計図書等に対する質問及び回答(１)設計図書等に対する質問は、令和８年５月１５日(金)までに秋田県生活環境部循環型社会推進課課に書面(メール等)により行わなければならない。 (２)上記の質問に対する回答は、令和８年５月１９日(火)までに秋田県公式ウェブサイト「美の国あきたネット」に掲載する。 ６ 入札保証金入札保証金については、秋田県財務規則第１６０条から第１６３条までの規定による。 ７ 契約保証金契約保証金については、秋田県財務規則第１７７条から第１７９条までの規定による。 ８ 入札書等の提出等(１)提出方法入札参加資格確認申請書を提出した者は、(２)の開札予定日時に秋田県庁本庁舎地下１階入札室に入札書を持参して提出するとともに、開札に立ち会わなければならない。 (２)開札予定日時令和８年５月２７日(水) 午前１０時００分23(３)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (４)見積内訳明細書の提出見積内訳明細書を入札書の提出に合わせて可能な限り提出すること。 なお、提出方法については入札書の提出方法に準ずるものとする。 (５)その他① 入札執行回数は、３回までとする。 ② 入札参加者が１者であった場合であっても、入札を執行するものとする。 ９ 落札者の決定方法(１)予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、入札価格が最も低い者を落札候補者とする。 この場合において、該当する者が２者以上であるときは、くじの方法により順位を決定し、最上位者を落札候補者とする。 (２)(１)の落札候補者について入札参加資格の確認を行い、資格を有することが確認された場合であって、次のいずれにも該当しないときは、当該落札候補者を落札者とする。 ① 落札候補者の入札価格によっては契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき② 落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき(３)(２)によって落札者が決定しなかった場合は、予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、入札価格が当該落札候補者の次に低い者(該当する者が２者以上である場合は(１)後段の方法により最上位者を決定する。 ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者とする。 )を落札候補者とし、(２)の確認等を行うものとする。 (４)落札者が決定するまで、上記方法を順次繰り返すものとする。 (５)契約担当者は、(２)において落札候補者が入札参加資格を有しないことと決定したときは、当該落札候補者に対し、資格なしと決定された理由を明らかにした資格確認結果通知書を速やかに通知するものとする。 (６)(５)の通知を受けた者は、当該通知の日の翌日から起算して２日(休日を含まない。)以内に、契約担当者に対して書面により資格なしと決定された理由についての説明を請求することができる。 (７)落札者となった者は、秋田県税に滞納がないことを証する書面及び社会保険料に滞納がないことの確認を受けた書面を速やかに提出しなければならない。 10 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (１)入札参加資格がないことが確認された者のした入札(２)開札日から落札決定の日までの間において、２に掲げる要件を満たさないこととなったことが確認された者のした入札4(３)同一の入札について２以上の入札をした者の入札(４)同一の入札について２人以上の入札者の代理人となった者の入札(５)談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札(６)入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札(７)委任状を持参しない代理人のした入札(８)記名押印を欠く入札(９)入札書を提出した者のうち開札に立ち会わなかったもののした入札(10)上記に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札11 その他(１)入札に関する説明会及び現場説明会は、実施しない。 (２)入札参加資格に関するヒアリングは、実施しない。 ただし、必要と認めた場合には説明を求めることがある。 (３)提出された入札参加資格確認申請書等は、返却しない。 なお、入札参加資格確認申請書等を公表し、又は無断で使用することはしない。 (４)入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。 (５)委託期間は、事情により変更することがある。 (６)入札参加者は、仕様書等を熟知し、入札公告の記載事項を遵守しなければならない。 (７)落札決定から契約締結までの間において、落札者が２に掲げる要件を満たさないこととなった場合は、契約担当者は、当該落札者と契約を締結しないことができる。 (８)入札を３回行い、落札候補者がない場合は、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、入札価格が最も低い者と随意契約の協議を行う。 (９)本公告に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、秋田県財務規則の定めるところによる。 12 問い合わせ先課 所 名 秋田県生活環境部循環型社会推進課 調整・循環型社会推進チーム住 所 秋田県秋田市山王四丁目１番１号電話番号 ０１８－８６０－１６２２E - m a i l recycle@pref.akita.lg.jp 1令和８年度海岸漂着ごみ組成調査業務委託仕様書１ 業務の目的海岸漂着ごみについては、海岸漂着物処理推進法第22条において国及び地方公共団体が定期的に、発生の状況や原因に関する調査を行うよう努めることと規定されており、令和元年６月のG20大阪サミットにおいて、海洋プラスチックごみを含む海洋ごみ問題が国内外で喫緊の課題として位置づけられた。 このような現状から、本事業は長期的に継続して漂着ごみの組成や存在量を調査するとともに、それらの経年変化を把握し、効果的な海岸漂着物対策を推進するための基礎資料として取りまとめるものである。 ２ 業務内容業務の内容は以下のとおりである。 (１)海岸漂着ごみの組成調査の実施① 調査回数 各調査地点ごとに１回とする。 ② 調査時期 原則、令和８年７月末までとする。 なお、調査実施前に出水等があった場合は、調査実施日について発注者と協議するものとする。 ③ 調査地点 県北、県央、県南の地域ごとに以下のとおり海岸を指定する。 県北 … 八竜海岸の南端部から琴浜海岸の北端部県央 … 秋田海岸の浜田浜から桂浜県南 … にかほ市金浦の赤石浜海水浴場の南端部④ 調査範囲 「③ 調査地点」で指定する各海岸における、原則汀線方向の幅50m、汀線から海岸の後背地(植生があるところ)までの間とする。 ⑤ 調査方法 環境省が作成した「地方公共団体向け漂着ごみ組成調査ガイドライン」(令和７年５月第４版)に基づき実施する。 なお、調査実施までに環境省が上記ガイドラインを改訂した場合は、改訂後のガイドラインに基づき実施する。 ただし、これによりがたい事情が生じた場合は、発注者と協議の上、定める。 (２)調査結果等の取りまとめ① データシートの作成(１)で把握した調査結果について、次のデータシートにそれぞれ入力する。 ア 環境省が作成した「地方公共団体向け漂着ごみ組成調査ガイドライン」(令和７年５月第４版)に基づくデータシート。 なお、調査実施までに環境省が上記のデータシートを改訂した場合は、改訂後2のデータシートを使用するものとする。 イ 秋田県オープンデータカタログサイトで公開することを目的として別に発注者が指定するデータシート(入力項目は環境省によるガイドラインと同じ)。 ② 作業日報の作成作業日ごとに作業日報を作成し、作業年月日、作業場所、作業内容を記載するとともに、作業内容を確認できる写真を３枚以上添付する。 ③ 打合せ記録簿の作成発注者と打合せを実施した場合は、打合せ内容をまとめた記録簿を作成する。 (３)調査結果報告書の作成及び提出調査結果と(２)で作成した資料等をまとめた調査結果報告書及びその概要版を作成し、発注者に提出する。 ３ 委託期間委託契約締結日から令和８年12月18日(金)まで４ 成果品調査報告書 １部(紙媒体)調査報告書(概要版) １部(紙媒体)上記２つの全内容を記録した電子媒体(DVD-R等)１個５ 成果品の納入場所秋田県秋田市山王四丁目１番１号秋田県生活環境部循環型社会推進課 秋田県庁本庁舎５階６ その他受注者は、発注者と緊密に連携し、業務の進捗状況について電子メール等により随時報告を行うほか、発注者の求めに応じ、報告を行うこと。 このほか、この仕様書に定めのない事項については、発注者が受注者と協議して定める。