「外食産業における食品廃棄物の再資源化に係る実証試験業務委託」に係る条件付き一般競争入札の実施について

「外食産業における食品廃棄物の再資源化に係る実証試験業務委託」に係る条件付き一般競争入札の実施について 1秋田県条件付き一般競争入札公告次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告する。 令和８年５月８日秋田県知事 鈴木 健太１ 入札に付する事項(１)業 務 名 外食産業における食品廃棄物の再資源化に係る実証試験業務委託(２)業務内容 業務委託仕様書のとおり(３)委託期間 委託契約締結日から令和９年３月１９日(金)まで２ 入札参加資格入札に参加する資格を有する者は、次のすべての要件を満たしている者とする。 (１)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (３)秋田県税に滞納がない者であること及び社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く。)であること。 (４)公告日から過去５か年度内に、国又は地方公共団体から、食品廃棄物の排出抑制又は再資源化を促進するために行う調査の業務(食品廃棄物の現物の採取、計測、分類のみの調査業務は除く。)を受託し、かつ、その業務を誠実に履行し、完了した実績があること。 ３ 契約条項を示す場所等〒０１０－８５７０ 秋田県秋田市山王四丁目１番１号秋田県生活環境部循環型社会推進課 調整・循環型社会推進チーム電話番号 ０１８－８６０－１６２２メールアドレス recycle@pref.akita.lg.jp４ 入札参加資格確認申請等(１)入札参加に必要な資料等の配布本公告と同時に秋田県公式ウェブサイト「美の国あきたネット」に公告日から掲載して配布する。 (２)入札参加資格確認申請書類の提出入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書類を次により提出しなければならない(電子メール可)。 ① 提出書類等2ア 入札参加資格確認申請書(様式第１号)イ 受託業務実績調書(様式第２号)ウ イの受託業務実績の契約書の写し及び当該業務の履行を確認できる書類(支払通知書の写し等)② 提出期間令和８年５月８日(金)から令和８年５月２２日(金)まで。 ただし、秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く。 ③ 提出時間午前９時から午後５時まで④ 提出場所秋田県生活環境部循環型社会推進課 調整・循環型社会推進チーム⑤ 提出部数１部(３)入札参加資格の確認入札参加資格の確認は、開札後に、原則として、落札者とするための確認を行う必要がある入札参加者(以下「落札候補者」という。)について行い、その他の者については、確認は行わないものとする。 (４)入札参加の辞退入札参加資格確認申請書を提出した者は、当該申請書を提出したあと落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったとき、又は、入札参加を辞退するときは、開札前にあっては入札辞退届(様式第７号)を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。 ５ 設計図書等の交付本業務委託に係る仕様書、契約書案、金額を記載しない委託経費積算書(以下「設計図書等」という。)については、令和８年５月８日(金)から令和８年５月２２日(金)までの期間、秋田県公式ウェブサイト「美の国あきたネット」に掲載する。 ６ 設計図書等に対する質問及び回答(１)設計図書等に対する質問は、令和８年５月１５日(金)までに秋田県生活環境部循環型社会推進課に書面(電子メールを含む。)により行わなければならない。 (２)上記の質問に対する回答は、令和８年５月１９日(火)までに秋田県公式ウェブサイト「美の国あきたネット」に掲載する。 ７ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金入札参加者は、見積もった入札金額(消費税額及び地方消費税額を含む。)の１００分の５以上の金額を、入札の前までに３の場所において納付しなければならない。 ただし、銀行振出小切手、銀行保証小切手、国債、秋田県債、郵便貯金銀行の発行する振替払出証書又は郵3便貯金銀行の発行する為替証書の提供をもって入札保証金の納付に代えることができる。 なお、納付された入札保証金は、落札者を除き入札終了後直ちに還付することとし、落札者に対しては当該契約の締結後に還付する。 そのほか、秋田県財務規則第１６０条から第１６３条までの規定による。 入札保証金については、秋田県財務規則第１６０条から第１６３条までの規定による。 (２)入札保証金の納付の免除入札参加者が入札保証金免除申請書(様式第８号)に次の①又は②のいずれかの書類を添付して、令和８年５月２２日(金)午後５時までに秋田県生活環境部循環型社会推進課へ提出し、審査の結果、秋田県財務規則第１６２条第１号又は第２号の規定に該当すると認められた場合は、当該入札参加者の入札保証金の納付を全額免除する。 ① 県を被保険者とする入札保証保険契約証書② 本公告の日から過去２年の間に、国又は地方公共団体と、本公告による業務委託契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって契約し、これらをすべて誠実に履行したことを確認できる書類(複数の契約書及び履行を確認できる支払通知書等の写しを提出すること。)なお、受託業務実績調書(様式第２号)及び当該業務実績に係る契約書の写し等で上記の要件を確認できる場合は、その提出を省略することができる。 (３)契約保証金落札者は、見積もった入札金額(消費税額及び地方消費税額を含む。)の１００分の１０以上の金額を、契約締結時までに納付しなければならない。 ただし、銀行振出小切手、銀行保証小切手、国債、秋田県債、郵便貯金銀行の発行する振替払出証書又は郵便貯金銀行の発行する為替証書の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。 なお、落札者はその申出により、入札保証金を契約保証金に充当することができる。 そのほか、秋田県財務規則第１７７条から第１７９条までの規定による。 (４)契約保証金の納付の免除落札者が契約保証金免除申請書(様式第９号)に次の①又は②のいずれかの書類を添えて契約締結時までに秋田県生活環境部循環型社会推進課へ提出し、審査の結果、秋田県財務規則第１７８条第１号又は第２号の規定に該当すると認められた場合は、当該落札者の契約保証金の納付を全額免除する。 ① 県を被保険者とする履行保証保険契約証書② 本公告の日から過去２年の間に、国又は地方公共団体と、本公告による業務委託契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって契約し、これらをすべて誠実に履行したことを確認できる書類(複数の契約書及び履行を確認できる支払通知書等の写しを提出すること。)なお、受託業務実績調書(様式第２号)及び当該業務実績に係る契約書の写し等で上記の要件を確認できる場合は、その提出を省略することができる。 ８ 入札書等の提出等(１)提出方法入札参加資格確認申請書を提出した者は、(２)の開札予定日時に秋田県庁本庁舎地下１階4入札室に入札書を持参して提出するとともに、開札に立ち会わなければならない。 入札の際は入札書(様式第３号)を、再入札の際は再入札書(様式第４号)を、再々入札の際は再々入札書(様式第５号)を使用するものとする。 なお、代理人が入札を行う場合は、委任状(様式第６号)を提出すること。 (２)開札予定日時令和８年５月２６日(火) 午前１１時(３)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (４)見積内訳明細書の提出見積内訳明細書を入札書の提出に合わせて可能な限り提出すること。 なお、提出方法については入札書の提出方法に準ずるものとする。 (５)その他① 入札執行回数は、３回までとする。 ② 入札参加者が１者であった場合であっても、入札を執行するものとする。 ９ 落札者の決定方法(１) 予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、入札価格が最も低い者を落札候補者とする。 この場合において、該当する者が２者以上であるときは、くじの方法により順位を決定し、最上位者を落札候補者とする。 (２)(１)の落札候補者について入札参加資格の確認を行い、資格を有することが確認された場合であって、次のいずれにも該当しないときは、当該落札候補者を落札者とする。 ① 落札候補者の入札価格によっては契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき② 落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき(３)(２)によって落札者が決定しなかった場合は、予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、入札価格が当該落札候補者の次に低い者(該当する者が２者以上である場合は(１)後段の方法により最上位者を決定する。 ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者とする。 )を落札候補者とし、(２)の確認等を行うものとする。 (４)落札者が決定するまで、上記方法を順次繰り返すものとする。 (５)契約担当者は、(２)において落札候補者が入札参加資格を有しないことと決定したときは、当該落札候補者に対し、入札参加資格を有しないと決定した理由を明らかにした入札参加資格確認結果通知書を速やかに通知するものとする。 (６)(５)の通知を受けた者は、当該通知の日の翌日から起算して２日(休日を除く。)以内に、契約担当者に対し、書面(電子メールを含む。)により入札参加資格を有しないと決定された5理由についての説明を請求することができる。 (７)落札者となった者は、秋田県税に滞納がないことを証する書面及び社会保険料に滞納がないことの確認を受けた書面を速やかに提出しなければならない。 10 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (１)入札参加資格がないことが確認された者のした入札(２)開札日から落札決定の日までの間において、２に掲げる入札参加資格要件を満たさないこととなったことが確認された者のした入札(３)同一の入札について２以上の入札をした者の入札(４)同一の入札について２人以上の入札者の代理人となった者の入札(５)談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札(６)入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札(７)委任状を持参しない代理人のした入札(８)記名押印を欠く入札(９)入札書を提出した者のうち開札に立ち会わなかったもののした入札(10)上記に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札11 その他(１)入札に関する説明会は、実施しない。 (２)入札参加資格に関するヒアリングは、実施しない。 ただし、必要と認めた場合には説明を求めることがある。 (３)提出された入札参加資格確認申請書類は、返却しない。 なお、入札参加資格確認申請書類を公表し、又は無断で使用することはしない。 (４)入札参加資格確認申請書類の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。 (５)委託期間は、事情により変更することがある。 (６)入札参加者は、業務委託仕様書等を熟知し、入札公告の記載事項を遵守しなければならない。 (７)落札決定から契約締結までの間において、落札者が２に掲げる入札参加資格要件を満たさないこととなった場合は、契約担当者は、当該落札者と契約を締結しないことができる。 (８)入札を３回行い、落札候補者がない場合は、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、入札価格が最も低い者と随意契約の協議を行う。 (９)本公告に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、秋田県財務規則の定めるところによる。 1外食産業における食品廃棄物の再資源化に係る実証試験業務委託仕様書１ 業務の名称外食産業における食品廃棄物の再資源化に係る実証試験業務委託２ 業務の目的食品廃棄物の再資源化を促進するため、令和７年度に作成した実証試験の実施計画に基づき、外食産業の店舗が行う実証試験の実行段階でのサポートを行うとともに、再資源化による各種のコストの増減及びＣＯ２削減効果等を計算・分析することにより、事業者主体による取組の促進を図ることを目的とする。 ３ 委託期間契約締結日から令和９年３月１９日(金)まで４ 委託業務の内容本業務の内容は、次の(１)及び(２)の業務とする。 なお、実施店舗は、秋田市及び潟上市の４店舗程度を想定している。 実施店舗の詳細は、契約後に委託者から提供する。 (１)実証試験の実行段階でのサポート① 受託者は、外食産業の店舗が行う実証試験の実行段階において、次のアからウについて対応すること。 ア 実施店舗・収集運搬業者・再資源化事業者との実施段階での連絡調整の実施イ 実施状況の現地確認・記録ウ 関係者からの課題等のヒアリング② 受託者は、実施店舗が試験時に使用する食品廃棄物の保管ボックス及び計量器を用意し、試験期間中は、実施店舗ごとに設置すること。 試験の終了後は、速やかに撤去すること。 ③ 試験の実施期間は、店舗ごと２ヶ月(繁忙期１ヶ月とそれ以外の時期１ヶ月)とする。 受託者は、実施期間中、分別・計量の結果、収集運搬業者による回収運搬の状況及び再資源化事業者による処理等の結果を把握できる連絡体制を構築し、記録票を作成して実施状況を把握できるようにすること。 また、定期的に現地確認を行い、実施状況を写真撮影するなどして記録すること。 ④ 受託者は、関係者(実施店舗・収集運搬業者・再資源化事業者)へのヒアリングを行い、実証試験の結果を踏まえた課題等を把握し、整理すること。 なお、実証試験に要した収集運搬業者・再資源化事業者への処理委託費用は、実施店舗がいずれも自ら負担する。 (２)試験結果の集計・まとめ① 受託者は、(１)の結果について、記録票や写真撮影等の記録をもとに集計すること。 ② 受託者は、食品廃棄物の処理方法を再資源化に転換することに伴う各種のコスト(店舗従業員の作業時間等を含む。)、ＣＯ２削減効果の計算と分析を行うこと。 また、転換によるメリット・課題・社会実装に向けた対応策を整理し、まとめること。 2５ 業務実施に当たっての留意事項(１)実施計画書の作成及び提出受託者は、本業務の実施に当たり、あらかじめ実施計画書を作成し、委託者に提出すること。 (２)委託者との打合せ受託者は、本業務の遂行上、重要な判断をするに当たっては、あらかじめ委託者と打合せして対応方針を決定すること。 なお、打合せした際は、打合せ記録を作成し、委託者の確認を受けること。 (３)進捗状況の報告受託者は、本業務の進捗状況について定期的に委託者に報告すること。 ただし、本業務の実施上、問題が生じたときは、遅滞なく報告すること。 ６ 業務完了報告及び成果品受託者は、本業務を完了したときは、遅滞なく業務完了届に次の成果品を添付して委託者に対して提出すること。 (１)４の業務の結果をまとめた業務報告書 ２部(紙媒体)(２)(１)の概要資料(※)２部(紙媒体) ※Ａ４版５枚程度のものとする。 (３)作成した業務報告書及び資料の電子データ一式を保存した電子媒体 １部なお、実証試験に係るデータは、再利用可能な形式(エクセル等)とする。 ７ 契約に関する条件等(１)契約金額本業務の契約金額には、本業務に関わる一切の経費を含む。 (２)委託料の支払い委託料の支払いは、本業務完了後の精算払いとなる。 (３)再委託受託者は、本業務の全部又は一部を第三者に再委託し、又は請け負わせてはならない。 ただし、本業務の一部を第三者に再委託し、又は請け負わせることについて、あらかじめ、委託者に対し、次の事項を記載した書面を提出し、その承認を得た場合は、この限りでない。 ① 再委託の相手方の名称及び住所② 再委託を行う業務の内容及びその範囲③ 再委託が必要である理由④ 再委託の契約金額(４)契約の履行に関する措置① 委託者は、本業務(再委託したものを含む。以下同じ。)の履行について著しく不適当と認められるときは、受託者に対してその理由を明示した書面により必要な措置をとるべきことを要求することができる。 ② 受託者は、①の要求があったときは、その結果を要求のあった日から１０日以内に、委託者に書面で提出しなければならない。 (５)機密の保持① 受託者は、本業務を通じて知り得た情報を機密情報として扱い、目的外の利用、第三者への漏えい又は開示をしてはならない。 3② 受託者の責任に起因する情報の漏洩等により損害が発生した場合は、受託者はその損害を賠償しなければならない。 ③ 上記①及び②については、契約期間終了後においても同様とする。 ④ 受託者は、本業務の実施に当たっては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。 (６)成果品に関する権利本業務により作成される成果品に関する一切の権利は、全て秋田県に帰属するものとする。 ８ 関係法令の遵守受託者は、本業務を履行するに当たっては、関係法令等を遵守しなければならない。 ９ その他この仕様書に定めのない事項又はこの仕様書に関し疑義が生じたときは、委託者と受託者が協議して定める。 委 託 経 費 積 算 書課長委 託 理 由 外食産業における食品廃棄物の再資源化に係る実証試験業務委託委託費 ￥ 円也円)仕 様 概 要 ○ 詳細は別添の業務委託仕様書のとおり ○ 外食産業における食品廃棄物の再資源化に係る実証試験業務委託 １式(内消費税チームリーダーチーム員 外食産業の店舗が行う実証試験の実行段階でのサポート等の伴走支援を行うために、その業務を委託するものである。 設 計検 算1費目 工種 種別 細目 数量 単位 単価 金額 摘要1 直接人件費 1 式2 直接経費 1 式3 諸経費 1 式小 計 千円未満切り捨て消費税相当額 消費税１０％合 計 小計＋消費税相当額 業 務 委 託 費 総 括 表2費目 工種 種別 細目 数量 単位 単価 金額 摘要1 直接人件費実施店舗・収集運搬業者・再資源化事業者との実施段階での連絡調整主任技師 人・日技師Ａ 人・日実施状況の現地確認・記録 主任技師 人・日技師Ａ 人・日関係者からの課題等のヒアリング 主任技師 人・日技師Ａ 人・日試験結果の集計・まとめ 主任技師 人・日技師Ａ 人・日県等との打合せ 主任技師 人・日(対面またはオンライン) 技師Ａ 人・日本業務の業務報告等 主任技師 人・日技師Ａ 人・日小計3費目 工種 種別 細目 数量 単位 単価 金額 摘要2 直接経費旅費 人・日 打合せは対面またはオンライン印刷製本費 式成果品電子データ 式小計3 諸経費間接原価 式(直接人件費×α／(１－α))※α＝35%一般管理費 式〔直接原価(＊直接人件費と直接経費の和)＋間接原価〕×β／(１－β)※β＝35%小計4