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松契一般第29号 北仲町公園擁壁安全対策設計等業務委託

千葉県松戸市の入札公告「松契一般第29号 北仲町公園擁壁安全対策設計等業務委託」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は千葉県松戸市です。 公告日は2026/05/07です。

新着
発注機関
千葉県松戸市
所在地
千葉県 松戸市
カテゴリー
役務の提供等
公告日
2026/05/07
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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添付ファイル

公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

松戸市による北仲町公園擁壁安全対策設計等業務委託の入札

令和8年度・工事関連業務委託・制限付き一般競争入札(事後審査型)

【入札の概要】

  • 発注者:松戸市
  • 仕様:北仲町公園擁壁安全対策設計等業務(補修設計一式、現地調査・形状寸法調査一式)
  • 入札方式:制限付き一般競争入札(事後審査型)
  • 納入期限:契約締結日の翌日から令和9年2月26日まで(履行期間)
  • 納入場所:松戸市仲井町一丁目90他(履行場所)
  • 入札期限:令和8年5月14日 午前11時(申請期限)、入札書提出期限は公告に記載なし
  • 問い合わせ先:松戸市財務部契約課(047-366-7311)

【参加資格の要点】

  • 資格区分:工事
  • 細目:測量・建設コンサルタント等(土木:道路)
  • 資格制度:松戸市入札参加業者資格者名簿(測量・コンサルタント部門)
  • 経営事項審査:記載なし
  • 地域要件:千葉県内に本店又は支店・営業所等を有すること
  • 配置技術者:技術士(鋼構造及びコンクリート)又はRCCM(同)の資格を有し、直接的かつ恒常的な雇用関係(3か月以上)である者
  • 施工実績:過去10年以内に官公庁発注の「擁壁設計業務」「擁壁補修設計業務」「擁壁改修設計業務」のいずれかの実績を有すること
  • 例外規定:共同企業体(JV)の可否は記載なし
  • その他の重要条件:

- ISO9001の認証取得及び国土交通省建設コンサルタント登録簿(道路部門)への登録

- 管理技術者は技術士又はRCCMの資格要件に加え、照査技術者はア、イ(いずれか)とウ(必須)の要件を満たすこと

- 暴力団排除要件、電子交換所取引停止処分等の制限事項あり

- 千葉県内に本店又は営業所等がない場合は参加不可

公告全文を表示
松契一般第29号 北仲町公園擁壁安全対策設計等業務委託(PDF:140KB) 131 2 3 4 5 6 7 街づくり部8(1)(2)(3)(4)ア イ9(1)記事業名称 北仲町公園擁壁安全対策設計等業務委託事業場所 松戸市仲井町一丁目90他履行期間 契約締結日の翌日から令和9年2月26日まで松契一般第29号令和8年5月8日松戸市工事関連業務委託制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 ※算定方法「20 最低制限価格算定方法」参照のこと(松戸市工事関連業務委託最低制限価格取扱要綱)事業担当部課事業概要 補修設計 一式、現地調査・形状寸法調査 一式予定価格 金 5,200,000円(税抜き)最低制限価格 設定あり(税抜き)公園緑地課動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。 誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。 入札参加資格要件事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。 業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。 業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。 その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。 また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 令和8・9年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、測量・コンサルタント部門の「土木:道路」に登録があること。 (2)(3)(4)ア イ ウ(5)ア イ ウ(6)(7)(8)ア イ ウ エ オ カ キ10(1)(2)技術士(鋼構造及びコンクリート)の資格を有する者RCCM(鋼構造及びコンクリート)の資格を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(3か月以上)である者技術士(鋼構造及びコンクリート)の資格を有する者RCCM(鋼構造及びコンクリート)の資格を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(3か月以上)である者本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和62年松戸市訓令甲第1号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 千葉県内に本店又は入札・契約の権限が委任された支店・営業所等を有すること。 管理技術者は次に掲げるア、イ(いずれか)とウ(必須)の要件を満たすこと。 民事再生法(平成11年法律第225号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項過去10年以内に官公庁発注の「擁壁設計業務」、「擁壁補修設計業務」または「擁壁改修設計業務」のいずれかを履行した実績を有すること。 地方自治法施行令第167条の4の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。 電子交換所による取引停止処分を受けた日から2年間を経過しない者又は本事業の開札日前6か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成14年法律第154号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者ISO9001の認証取得および国土交通省に備える建設コンサルタント登録簿に道路部門で登録があること。 令和8年5月14日 午前11時まで 申請方法 電子入札システムにより申請すること。 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。 申請期間令和8年5月8日 午前8時30分から (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 照査技術者は次に掲げるア、イ(いずれか)とウ(必須)の要件を満たすこと。 (3)ア イ ウ エ オ カ キ11 競争参加資格確認通知※ 電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和8年度に1度提出している場合、2回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 配置予定技術者の資格証の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(3か月以上)を示す書類(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証 提出書類 電子入札システムにより、下記の書類を1つのPDFファイルにまとめて提出すること。但し、パソコンの不具合等により電子入札システムより書類を提出できない場合は、事前に松戸市の承諾を得たうえで、紙入札方式参加届出書と併せて下記の書類を松戸市財務部契約課(松戸市役所新館9階)窓口へ持参すること。 なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。 実績を証する契約書の写し並びに仕様書及び設計書で概要の解る記載部分の写し又は日本建設情報総合センターが運営する業務実績情報システムの登録内容確認書 その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類松戸市に本店又は営業所等がある場合は、参加申し込み締め切り日時点において納期到来分が未納となっていない事実がわかる以下の納税証明書の写しを提出すること。 ・法人市民税(法人の場合):直近1事業年度分・市県民税(個人事業主の場合):直近1年度(令和7年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ):直近1年度(令和7年度)分※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできない。 松戸市事後審査型一般競争入札等要領第5条の規定による審査の結果について、電子入札システムにより令和8年5月19日に通知する。ただし、当該競争参加資格確認通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加資格の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。 また、「10.申請に関する事項(3)提出書類」に定める手続きに従って松戸市財務部契約課窓口へ書類を持参した者については、ファクシミリ等により通知する。 出向者を技術者として配置する場合は、以下の全ての条件を満たすこと。 ・健康保険被保険者証等により、出向社員と出向元の会社との間の雇用関係が確認できること。 ・出向であることを証する書類(出向契約書等)により、出向社員と出向先の会社との間に3か月以上の雇用関係が存在することが確認できること。 ・書類により、出向元会社と出向先会社が会社法上の親子会社であることが確認できること。 12(1)(2)(3)(4)ア イ ウ13(1)(2)(3)直接人件費直接経費その他原価一般管理費等14 13時30分 松戸市役所 新館9階 入札室1516(1) 契約書案及び設計図書等を示す場所 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和8年5月8日 午前8時30分から 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。 契約条項等を示す場所 入札参加申請期限日 午前11時まで令和8年5月14日 午前11時まで質疑提出先メールアドレス松戸市 財務部 契約課設計図書等に関する質疑方法 設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質問書(市指定用紙)を提出すること。 質疑提出期間令和8年5月8日 午前8時30分から期間 令和8年5月26日 午前8時30分から令和8年5月29日 午後3時まで方法 電子入札システムによるmcshitsugi@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日(質疑がない場合は掲載しない。)入札方法入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額とする。 令和8年5月20日までに松戸市ホームページ内の「質疑回答」ページで回答を掲載する。 全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 添付書類 事業費内訳書(市指定用紙)に下記の内訳項目の金額を記載したもの開札日時場所 令和8年6月1日開札立会人(2)17(1)(2)18(1)(2)(3)19(1)(2)※(3)20入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札書の提出締切日時までに松戸市の承諾を得たうえで、紙入札方式参加届出書を提出した場合には、紙入札をすることができる。 入札保証金入札に参加する者の見積もる契約金額(税込み)の100分の5以上の入札保証金を入 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。 前払金 有(申し出により、契約金額の30%以内で支払う。)ただし、請負金額が300万以上の場合に限る。 部分払 1回以内契約保証金 契約予定額(税込み)の100分の10以上の額を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 札前までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から 過去2年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当す るときは、入札保証金を免除する。 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 本事業の公告日前日から過去10年以内において本事業と同種の公共事業を1件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 支払条件 契約の相手方が過去2年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を2回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額300万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、500万円以上)である場合は、この限りでない。 公告日前日から過去2年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。 最低制限価格算定方法 最低制限価格の基準割合は、予定価格算出の基礎となる金額を次の各号に掲げる割合で積算し合計額を求め、消費税及び地方消費税を加算した額を予定価格で除して得た割合とする。 ただし、土木関係の建設コンサルタント業務については、その割合が100分の81を超える場合にあっては100分の81、100分の60に満たない場合にあっては100分の60、建築関係の建設コンサルタント業務については、その割合が100分の81を超える場合にあっては100分の81、100分の60に満たない場合にあっては100分の60、測量については、その割合が100分の82を超える場合にあっては100分の82、100分の60に満たない場合にあっては100分の60、地質調査については、その割合が100分の85を超える場合にあっては100分の85、100分の66.6に満たない場合にあっては100分の66.6、補償関係コンサルタント業務については、100分の81を超える場合にあっては100分の81、100分の60に満たない場合にあっては100分の60とする。 21(1)(2)22(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)23 落札者の決定(1)(2)(3)(4) 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札の無効 松戸市財務規則(昭和57年松戸市規則第9号)第131条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札(1) 直接人件費の額(2) 直接経費の額(3) その他原価の90%の額(4) 一般管理費等の50%の額 本事業の入札は事後審査型であり、最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者である場合に落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 2人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札候補者を決定する。 落札候補者に関する通知は、開札日に電子入札システムにより「保留通知書」を送付して行う。 落札候補者の入札参加資格に関する審査は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類に基づいて行う。ただし、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合、又は記載内容に変更がある場合は、落札候補者は開札日の翌日(休祝日を除く。)の午後5時までに当該書類を契約課まで(再)提出することができる。 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札24 落札価格の決定25 入札に係る問い合わせ先電話番号 047-366-1151 入札金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 松戸市 財務部 契約課 街づくり部公園緑地課部長 審議監 課長 補佐 補佐 主査 担当 設計者 設計審査事 業 年 度 令和 8 年度委 託 場 所 松戸市仲井町一丁目90他委 託 名 北仲町公園擁壁安全対策設計等業務委託委 託 設 計 書所 属 部 課 名委 託 価 格 円委 託 費 計 円013800120 松 戸 市設 計 概 要 補修設計 ・・・1式現地調査・形状寸法調査 ・・・1式013800120 松 戸 市費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要委 託 内 訳 書委託費直接業務費補修設計式 1 第 1 号内訳書参照現地調査・形状寸法調査 式 1第 2 号内訳書参照打合せ協議式 1第 3 号内訳書参照直接人件費計直接経費旅費交通費式 1電子成果品作成費式 1電子計算機使用料式 1コア採取及び圧縮試験 中性化試験含む箇所 3P-1費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要委 託 内 訳 書 頁 2はつり調査箇所 1リバウンドハンマー測定 箇所 3運搬費式 1直接経費計直接原価計間接原価その他原価式 1業務原価一般管理費等式 1業務価格消費税及び地方消費税相当額 式 1P-2費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要委 託 内 訳 書 頁 3業務委託料計P-3名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 1 補修設計 1式 号内訳書設計計画式 1 第 1 号単価表参照現地踏査式 1 第 2 号単価表参照補修工法の比較検討式 1 第 3 号単価表参照補修設計式 1 第 4 号単価表参照設計図及び数量計算書作成式 1 第 5 号単価表参照施工計画式 1 第 6 号単価表参照報告書作成式 1 第 7 号単価表参照設計照査式 1 第 8 号単価表参照計P-4名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 2 現地調査・形状寸法調査 1式 号内訳書技師(A)人技師(B)人技師(C)人計P-5名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 3 打合せ協議 1式 号内訳書業務着手時協議回 1 第 9 号単価表参照中間協議回 2 第 10 号単価表参照成果品納入時協議回 1 第 11 号単価表参照計P-6名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 1 設計計画 1 式 号 単価表主任技師人技師(A)人技師(B)人計 1式 当りP-7名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 2 現地踏査 1 式 号 単価表技師(A)人技師(B)人技師(C)人計 1式 当りP-8名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 3 補修工法の比較検討 1 式 号 単価表主任技師人技師(A)人技師(B)人技師(C)人計 1式 当りP-9名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 4 補修設計 1 式 号 単価表技師(A)人技師(B)人技師(C)人計 1式 当りP-10名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 5 設計図及び数量計算書作成 1 式 号 単価表技師(B)人技師(C)人技術員人計 1式 当りP-11名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 6 施工計画 1 式 号 単価表技師(A)人技師(B)人技師(C)人計 1式 当りP-12名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 7 報告書作成 1 式 号 単価表技師(A)人技師(B)人技師(C)人計 1式 当りP-13名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 8 設計照査 1 式 号 単価表技師(A)人技師(B)人計 1式 当りP-14名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 9 業務着手時協議 1 回 号 単価表主任技師人技師(A)人技師(B)人計 1回 当りP-15名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 10 中間協議 1 回 号 単価表主任技師人技師(A)人技師(B)人計 1回 当りP-16名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 11 成果品納入時協議 1 回 号 単価表主任技師人技師(A)人技師(B)人計 1回 当りP-17北仲町公園擁壁安全対策設計等業務委託 特記仕様書第1条 適用本仕様書は、北仲町公園擁壁安全対策設計等業務委託に適用する。第2条 目的本業務は、令和6年度に実施した「公園擁壁安全点検業務委託」の結果を踏まえて、松戸市が管理する公園擁壁の調査等を行い、補修等対策の比較検討を実施することを目的とする。第2条 委託範囲委託範囲は、北仲町公園(松戸市仲井町一丁目90他)とする。第3条 履行期間履行期間は、契約締結日の翌日から令和9年2月26日までとする。第4条 仕様書及び標準示方書本業務実施にあたっては、本特記仕様書のほか、「調査業務等共通仕様書 千葉県」、関連示方書、基準、指針等に準拠するものとする。第5条 業務の指示および監督本業務の受注者は業務を実施するにあたり、当該契約に基づき、別に定める監督職員と常に密接な連絡をとり、その指示及び監督を受けること。なお、受注者は本業務の各段階に着手するときは、当該段階の基本方針について監督職員の承認を受けなければならない。第6条 事故の防止現地での業務においては、傷害その他事故の発生を未然に防止するよう努力するとともに労働基準法その他関係法令等を遵守し、円滑にこれを行わなければならない。事故損害等を生じた場合は、直ちに監督職員に報告すること。また、補償等に要する費用は受注者の負担とする。第7条 成果品に対する責任の範囲受注者は本業務完了後といえども受注者の過失に起因する誤測、不備等が発見された場合は、監督職員の指示により速やかに補足または訂正を行うとともに適切な処置をしなければならない。これらに要する費用は受注者が負担すること。第8条 成果品の管理および帰属受注者がこれを公表することは一切認めない。また業務上知り得た事項についても受注者は他に漏らしてはならない。第9条 新技術・新工法の適用の検討本業務の実施にあたっては、施工性、経済性、維持管理面などを考慮し、新技術・新工法の適用を積極的に検討する。第10条 業務内容(1)補修設計①設計計画業務の目的・主旨を把握したうえで、設計図書に示す業務内容を確認する。対象の公園擁壁等について、過年度点検結果等の既往の資料を収集し、構造物の形状・寸法および損傷程度を確認するとともに、踏査、設計計画の策定を行うものとする。②現地踏査現地調査を実施し、公園擁壁等の構造・損傷状況、支障物件等の確認を行うものとする。近接が困難な場合については、既往資料および遠望目視結果に基づいて構造・損傷状況等の推定を行うとともに、既往資料と現地の整合性を目視により確認するものとする。また、地形・地質等の自然状況、沿道・交差・用地条件等の周辺状況を把握し、工事用道路・施工ヤード等の施工性の判断に必要な基礎的な現地状況を把握するものとする。③補修工法の比較検討過年度の点検結果等の既往資料および現地踏査結果をもとに精査した損傷について、対策工法の検討を行うものとする。必要となる補修項目は、発注者と協議の上、決定するものとする。④補修設計前項の結果に基づき、補修図面の作成および補修数量の算出を行なうものとする。⑤設計図及び数量計算書作衛補修工法の比較検討において選定した各工法について、設計図および数量計算書の作成を行うものとする。 また、設計図および数量計算書、施工計画等に基づいて概算工事費の算出を行う。概算工事費の算出にあっては、最新の国土交通省土木積算基準、千葉県積算基準および橋梁架設工事の積算(一般財団法人 日本建設機械施工協会)に準じるものとする。なお、単価については、千葉県積算基準設計単価編に示される単価設定の優先順位を参照し、決定するものとする。⑥施工計画前項の設計図および数量計算書に基づき、今後の補修工事発注に供する参考資料として、計画工程表(日数算出の根拠を含む)、施工方法、仮設備計画等、工事費積算に当たって必要な計画を記載した施工計画を策定するものとする。⑦照査受注者は、「設計業務等共通仕様書 千葉県」第 1108 条 照査技術者および照査の実施に基づき、設計照査を実施する。(2)材料調査北仲町公園に位置する擁壁において材料調査を実施し、補修工法の比較検討を実施するための基礎資料とする。①現地調査・形状寸法調査対象となる擁壁について、現地調査を実施し、擁壁構造の確認や損傷状況の確認、擁壁の形状寸法調査を行う。②コア採取(ソフトコアドリリング)および圧縮試験擁壁前面からコンクリートコアを採取し、コンクリ―ト圧縮試験、中性化深さ試験を行う。コア採取の際は、電磁波レーダー法により鉄筋の背筋状況を確認すること。箇所数は1地点(1地点×3箇所)とする。③はつり調査擁壁前面のコンクリートを鉄筋深さ位置まではつり、配筋状況(鉄筋径)および腐食状況を確認する。箇所数は1箇所とする。④リバウンドハンマー測定リバウンドハンマー(シュミットハンマー)により、コンクリート表面を打撃し、反発硬度からコンクリートの圧縮強度を測定する。箇所数は3箇所とする。第11条 報告書作成業務の成果として、「調査業務等共通仕様書 千葉県」第1210条 調査業務及び計画業務の成果に準じて報告書を作成するものとする。第12条 打合せ打合せは、以下の区切りにおいて行うものとし、回数は4回とするが、必要に応じて適宜打ち合わせを行うものとする。(1)業務着手時(2)業務中間報告時(2回)(3)業務納品時第13条 管理技術者及び照査技術者受託者は、本業務実施にあたり業務全般に精通した管理技術者・照査技術者を選出しなければならない。管理技術者及び照査技術者の資格要件は以下のいずれかの資格を有するものとする。・技術士(鋼構造及びコンクリート)・RCCM(鋼構造及びコンクリート)第14条 工事カルテ作成・登録(1)受託者は、受注時又は変更時において契約金額が100万円以上の委託について、測量調査設計業務実績情報サ-ビス(TECRIS)に基づき、受注・変更・完了・訂正時に委託実績情報として「登録のためのお願い」を作成し、監督職員に確認を受けたうえ、受注時は契約後、土曜日・日曜日・祝日を除き10日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜日・日曜日・祝日を除き10日以内に、完了時は工事完了後土曜日・日曜日・祝日を除き10日以内に、訂正時は適宜、(財)日本建設情報総合センタ-(JACIC)に登録申請しなければならない。(2)受託者は、(財)日本建設情報総合センタ-発行の「登録内容確認書」が届いた際には、その写しをただちに監督職員に提出しなければならない。なお、変更時と完了時の間が10日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。第15条 成果品本業務の成果品は、「調査業務等共通仕様書 千葉県」に準じて作成するものとし、A4判製本1部、電子データ1部を提出するものとする。なお、電子データは汎用性のあるソフトウェア(pdf,xlsx,docx,dwg,dxf.mdb)等で作成し、仕様については監督職員と協議の上、決定するものとする。第16条 その他の事項この仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた場合は、別途協議するものとする。位 置 図北仲町公園

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