【電子入札】【電子契約】OWTF 線量測定器の点検作業

【電子入札】【電子契約】OWTF 線量測定器の点検作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803C00579一 般 競 争 入 札 公 告令和8年5月11日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 OWTF 線量測定器の点検作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年6月7日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年6月29日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年6月29日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 固体廃棄物減容処理施設建家(OWTF)契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課仁田 芙美子(外線：080-4136-2189 内線：803-41047 Ｅメール：nita.fumiko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年6月29日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 OWTF線量測定器の点検作業仕様書目 次１．一般仕様１．１ 件名 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1１．２ 目的及び概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1１．３ 契約範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1１．４ 引渡し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1１．５ 納期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1１．６ 支給物品及び貸与品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1１．７ 提出図書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2１．８ 検収条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2１．９ 検査員及び監督員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2１．１０ 適用法規・規程等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2１．１１ 品質マネジメントシステム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3１．１２ 機密保持 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3１．１３ 受注者の責任と義務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3１．１４ 不適合の報告及び処理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4１．１５ 委任先又は中小受託事業者等の管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・4１．１６ グリーン購入法の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5１．１７ 情報管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5１．１８ 安全文化の育成、維持活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5１．１９ 協議事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5１．２０ 特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5１．２１ その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5別表-1 提出図書一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7２．技術仕様２．１ 対象機器及び機器仕様 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8２．２ 点検作業(校正及び乾燥処理を含む)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9別紙１ 試験検査項目一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11別紙２ 機器の引渡し範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 131１．一般仕様１．１ 件名OWTF線量測定器の点検作業１．２ 目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所(以下「機構」という。) 環境技術開発部 減容処理施設準備室が所掌する固体廃棄物減容処理施設(以下「OWTF」という。)に設置されている線量測定器に係る点検作業(校正及び乾燥処理を含む)の実施に関するものである。 なお、点検作業は受注者工場または受注者の委託機関にて実施することとする。 本点検作業において、受注者は対象機器の構造、取扱方法、関係法令等を十分に理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、実施するものとする。 なお、令和７年度においては、「２．技術仕様」に係る点検作業を実施し設備の健全性を確認した。 また「１．７提出図書」に定める提出図書の納入を確認した。 今年度も令和７年度と同様の業務を実施し、設備の健全性を確認する。 １．３ 契約範囲(１)「２.技術仕様」に従い実施するOWTF線量測定器の点検作業(２)「１．７ 提出図書」の作成及び納入１．４ 引渡し茨城県東茨城郡大洗町成田町４００２番地国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所固体廃棄物減容処理施設(OWTF)指定場所※対象機器の引取り及び点検校正後の納入は車上渡しとし、日程については事前に機構と調整の上、決定するものとする。 １．５ 納期令和９年２月２６日１．６ 支給物品及び貸与品(１)支給物品養生シート(２)貸与品なし2１．７ 提出図書提出図書は｢別表-1 提出図書一覧｣の通りとする｡① 返却有無欄に｢有｣と記載のある図書は､機構の確認後､受注者に1部返却するものとする｡② 提出図書にコメントがある場合には､修正し再提出すること｡③ 表紙に契約件名､提出日､受注者名等を記載し作成すること｡④ 用紙は原則としてA4版とすること｡⑤ 様式､内容､その他不明瞭なものはその都度機構に確認し､その指示に従うこと｡１．８ 検収条件「OWTF線量測定器の点検作業」の実施及び「１．７ 提出図書」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以って検収とする。 １．９ 検査員及び監督員検査員：一般検査 管財担当課長監督員：大洗原子力工学研究所環境技術開発部 減容処理施設準備室 運転Tm 担当１．１０ 適用法規・規程類(１)法規① 原子炉等規制法及び関連規則② 労働基準法､労働基準法施行規則③ 労働安全衛生法及び関連法令、規則④ 消防法､危険物の規則に関する政令及び規則⑤ 高圧ガス保安法⑥ 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)(２)規格・基準① 日本産業規格(JIS)② 日本電気学会電気規格調査会標準規格(JEC)③ 日本電気工業会標準規格(JEM)④ 電気設備技術基準⑤ 原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則または､ISO9001:2015品質マネジメントシステム-要求事項⑥ 廃棄物管理施設品質マネジメント計画書⑦ 日本機械学会 設計･建設規格(JSME S NCI-2005)3(３)その他① 原子力安全委員会安全審査指針類② 発電用原子力設備に関する構造等の技術基準(告示501号)③ 茨城県公害防止条例④ 茨城県地球環境保全行動条例⑤ 火災予防条例⑥ 機械の包括的な安全基準に関する指針(基発第501号 平成13年6月1日)⑦ 内線規程 JEAC8001−1995 電気技術規程(日本電気協会)⑧ 機構の定める規程・基準類１．１１ 品質マネジメントシステム(１)機構の｢大洗原子力工学研究所品質マネジメント計画書｣及び｢廃棄物管理施設品質マネジメント計画書｣並びに､受注者の品質マネジメント計画を遵守し､本仕様書に定められた作業を実施すること｡(２)契約前又は契約後の業務実施前に､機構の品質マネジメント計画書等の内容確認を必要とする場合は､減容処理施設準備室にて､閲覧又は提供が可能であるので内容を確認すること。 (３)受注者に対する受注者監査を機構が実施する場合(契約後に機構が必要と判断した場合、事故・トラブル発生時)は､これに協力すること｡また、受注者監査を実施した場合、その実施結果に基づき、受注者に対して、必要な改善を指示することがある。 １．１２ 機密保持受注者は､本業務の実施にあたり､知り得た情報を厳重に管理し､本業務遂行以外の目的で､受注者及び委任先又は中小受託事業者等の作業員を除く第三者への開示､提供を行ってはならない｡１．１３ 受注者の責任と義務(１)受注者の責任① 受注者は、本契約において機構が要求する事項の責任を負い、本仕様書の要求事項に合致した完全なものを納期までに引き渡すものとする。 ② 機構が点検作業について受注者に要求又は提案した事項に受注者が同意した場合は、それによって生ずる一切の責任を受注者は負うものとする。 ③ 受注者が委任先又は中小受託事業者等を使用する場合は、事前に機構の確認を受けること。 受注者が使用する委任先又は中小受託事業者等(材料等の購入先、労務の提供先を含む)が負うべき責任といえども、その責任はすべて受注者が負4うものとする。 ④ 受注者は、国内諸法規及び機構規程等に従うこと。 これに従わないことにより生じた損害の責任は受注が負うものとする。 ⑤ 受注者は、機構が確認した事項について機構の確認といえども受注者が負うべき責任は免れないものとする。 (２)受注者の義務① 受注者は、機構が点検校正に係る立入調査及び監査のために受注者並びにその委任先又は中小受託事業者等の会社に立ち入ることを要請した場合は、これに応じる義務を有する。 ② 受注者は、設備機器の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る)を提供すること。 ③ 受注者は、調達要求事項への適合性状況を記録した文書を提出すること。 ④ 受注者は、作業を実施するにあたって、事前に機構が確認した「点検要領書」を用いて作業を行うこと。 １．１４ 不適合の報告及び処理本契約範囲内で不適合が発生した場合、不適合の処置について受注者の品質マネジメント計画書に従った対応を実施し、機構に(ⅰ)不適合の名称、(ⅱ)発生年月日、(ⅲ)発生場所、(ⅳ)事象発生時の状況、(ⅴ)不適合の内容、(ⅵ)不適合の処置方法について報告を行い、承認を得ること。 また、不適合の原因を特定すると共に是正処置を立案、計画、実施し、是正処置結果の報告を行うこと。 １．１５ 委任先又は中小受託事業者等の管理(１)受注者は、点検作業に使用する主要な委任先又は中小受託事業者等のリストを機構に提出すること。 (２)委任先又は中小受託事業者等の選定にあたっては、技術的能力、品質管理能力について、本件を実施するために十分かどうかという観点で評価、選定しなければならない。 (３)受注者は、機構の認めた委任先又は中小受託事業者等を変更する場合には、機構の確認を得るものとする。 (４)受注者は、すべての委任先又は中小受託事業者等に契約要求事項を十分に周知徹底させること。 また、委任先又は中小受託事業者等の作業内容を完全に把握し、品質管理、工程管理はもちろんのこと、あらゆる点において委任先又は中小受託事業者等を使用したが故に生ずる不適合を防止すること。 万一、不適合が発生した場合は、「１．１４ 不適合の報告及び処理」に従うものとする。 5１．１６ グリーン購入法の推進(１)本契約において､グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品､OA 機器等)が発生する場合は､これを採用するものとする｡(２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については､グリーン購入法の基本方針に定める｢紙類｣の基準を満たしたものであること｡１．１７ 情報管理(１)受注者は、管理情報及び管理情報が入っているパソコン並びに電子媒体等を受注者の居室等、外部に持ち出さないこと。 (２)機構が提示するデータ等の管理を確実に行うこと。 (３)電子データの流出防止として、データを管理するパソコンにはWinny等のファイル共有ソフトをインストールしないこと。 １．１８ 安全文化の育成、維持活動受注者は、以下に示すような安全文化を育成し、維持するための活動に適時取組み、本仕様書に基づく業務が安全に行われるようにすること。 (１)安全確保のためのひとりひとりの役割確認と安全意識の浸透(２)構築物、設備及び機器の劣化、故障及びトラブル等に関する迅速な通報連絡(３)施設、設備等の習熟(知識と技術)と基本動作(5S、KY、TBM等)の徹底(４)本業務の実施における課題や問題点の速やかな情報共有、改善１．１９ 協議事項本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載なき事項について疑義が生じた場合には、機構と調整の上その決定に従うものとする。 決定事項は議事録にて記録し、相互に確認及び保管管理すること。 また、提出図書に反映できる決定事項は提出図書に反映すること。 １．２０ 特記事項(１)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 １．２１ その他(１)受注者は、全ての委任先又は中小受託事業者等に契約請求事項、注意事項等を確実に周知徹底させること。 また、委任先又は中小受託事業者等の作業内容を把握6し、品質管理、作業管理、工程管理をはじめとするあらゆる点において、委任先又は中小受託事業者等を使用したために生じる弊害を防止すること。 万一、弊害が生じた場合には、受注者の責任において処理すること。 (２)受注者は本作業に先立ち機構担当者と必要な打合わせを行い、作業に着手すること。 また技術員、作業員等に対して作業要領書の読合わせ、安全の心得、遵守すべき事項など必要な教育を実施し、安全意識の向上を図ること。 (３)本点検に使用する監視機器及び測定機器のうち、点検及び検査の良否(又は合否)に関わる計測器については、国際又は国家計量標準にトレーサブルな計量標準に照らして校正又は検証されたものを使用し、校正証明書を提出すること。 なお、計器精度、校正有効期限に齟齬のないことを確認すること。 (４)点検は、JIS･JEM･JEC 等の公的規格を適用し実施すること。 また、受注者の社内規定を適用する場合は、予め機構の許可を受けること。 (５)点検校正報告書には、以下を記載すること。 ① 検査に使用した計器の名称、型式、計器校正の有効期限を記載すること。 ② 点検結果(校正及び乾燥処理)に対して、予防保全の観点からの総合的な検討・評価を行い、その内容を記載すること。 また、次回推奨する点検項目(交換部品含む)を記載すること。 (６)以下に従い写真撮影をし、報告書に添付すること。 ① 一連の作業状況、点検に使用した計器の写真② 不具合が生じた場合の状況写真(７)受注者は、検収の日から1年間は文書の保管を検索し易いように整理して保管場所を決め、常にその所在を明確にしておくこと。 (８)文書を変更した場合は、旧文書の誤用を防止するよう適切に管理すること。 7別表-1 提出図書一覧№ 図書名 提出期限部 数返却有無備考1 全体工程表 契約後30日以内 1 無2 実施体制表 契約後30日以内 1 無3委任先又は中小受託事業者等の承認について契約後30日以内 1 無 必要がある場合4 点検作業要領書 作業開始2週間前まで 2 有5 測定器の校正証明書 作業開始2週間前まで 1 無トレーサビリティ体系図も含む6点検校正成績書(校正及び乾燥処理)作業終了後速やかに 2 有使用した計器リスト、点検写真を含む7調達要求事項への適合性状況確認書検収まで 1 無8 打合せ議事録 打合せ後14日以内 1 無 必要とする場合9 その他機構が要求するもの * * * *その都度調整(提出場所) 大洗原子力工学研究所 環境技術開発部 減容処理施設準備室8２．技術仕様本発注仕様書による発注範囲は以下のとおりである。 ２．１対象機器及び機器仕様(１)開缶エリア汚染測定器 一式① 測定ユニット(型式：ES-5105、JREC社製) 1台② プラスチックシンチレーション検出器(型式：ES-6007、REC社製) 1台※付属ケーブル・信号用ケーブル1本(ケーブル：RG59/U信号用インピーダンス75Ω、長さ3ｍ、防水型同軸プラグ：FFA.1E.275.CTAC65Z)・高圧電源用ケーブル1本(ケーブル：RG59/U長さ3ｍ、防水型HV用同軸プラグ：FFA.3E.410.CTAC65Z)・DC12V電源用3Pケーブル1本(ケーブル：VCTF0.5SQ3C長さ3ｍ、防水型キー付多芯プラグ：FGG.2K.303.CLAC＊＊Z)③ 機器仕様・測定対象物：スミヤろ紙・測定対象：β(γ)線・測定範囲：0～2,400kcpm・最大放射能量：1.12×1013 Bq/缶(Co-60換算)・警報設定値：5000 min-1・ケーブル全長12ｍ(検出器～接続プラグ間の長さ3ｍ、接続プラグ～測定ユニット間の長さ9ｍ)(２)分別エリア線量測定器 一式① 測定ユニット(型式：ES-5106、JREC社製) 1台② 電離箱検出器(型式：ES-68929、JREC社製) 1台※付属ケーブル・信号用ケーブル1本(ケーブル：RG59/U信号用インピーダンス75Ω、長さ3ｍ、防水型同軸プラグ：FFA.1E.275.CTAC65Z)・高圧電源用ケーブル1本(ケーブル：RG59/U高圧用インピーダンス75Ω、長さ3ｍ、防水型HV用同軸プラグ：FFA.3E.410.CTAC65Z)③ 機器仕様・測定対象物：放射化金属、不燃廃棄物及び缶類等・測定対象：γ線・測定範囲：10μSv/h～102 Sv/h・最大放射能量：1.12×1013Bq/缶(Co-60換算)・警報設定値：10 Sv/h9・ケーブル全長10ｍ(検出器～接続プラグ1間の長さ3ｍ、接続プラグ1～接続プラグ2～測定ユニット間の長さ7ｍ)(３)焼却溶融セル線量測定装置 一式① 測定ユニット(型式：ES-5106、JREC社製) 1台② 電離箱検出器(型式：ES-68929、JREC社製) 1台※付属ケーブル・信号用ケーブル1本(ケーブル：RG59/U信号用インピーダンス75Ω、長さ6ｍ、防水型同軸プラグ：FFA.1E.275.CTAC65Z)・高圧電源用ケーブル1本(ケーブル：RG59/U高圧用インピーダンス75Ω、長さ6ｍ、防水型HV用同軸プラグ：FFA.3E.410.CTAC65Z)③ 機器仕様・測定対象物：投入容器(廃棄物充填)、内側缶に装填された溶融固化体・測定対象：γ線・測定範囲：1ｍSv/h～102 Sv/h・最大放射能量：1.12×1013 Bq/缶×3缶(Co-60換算)・警報設定値：10 Sv/h・ケーブル全長15ｍ(検出器～接続プラグ1間の長さ6ｍ、接続プラグ1～接続プラグ2～測定ユニット間の長さ9ｍ)２．２点検作業(校正及び乾燥処理を含む)(１)試験検査項目試験検査項目は「別紙１ 試験検査項目一覧」の通りとする。 (２)分別エリア線量測定器及び焼却溶融セル線量測定装置の乾燥処理(湿気対策)の実施① 各検出器のコネクタ部を分解し、アルコール等での清掃、乾燥処理後、組立てる。 測定ユニットのアンプBOXを開け、内部のシリカゲルを交換し、基板の清掃及びアンプBOX内を乾燥させる。 ② 乾燥処理作業終了後、検出器と測定ユニットを接続し、通常状態で測定値が10μSv/h以下(ダウンスケール表示：NM)になることを確認する。 (３)引渡し範囲点検校正対象の引渡し範囲を「別紙２ 機器の引渡し範囲」に示す。 (４)受注者が準備する点検作業に必要な資材10機器仕様のケーブル全長に合わせた長さで点検作業を実施すること。 また、長さ不足分のケーブル、プラグ類は「別紙２ 機器の引渡し範囲」に示すとおり、受注者が準備するものとする。 以 上11別紙１試験検査項目一覧(1/2)№ 試験検査項目 検査方法 判定基準開缶エリア汚染測定器分 別 エ リ ア線 量 測 定 器焼 却 溶 融 セ ル線 量 測 定 装 置備考1員数検査(引渡し時)引渡し時に員数を確認する。 引渡し時の員数が「２．１対象機器及び機器仕様」(１)～(３)に記載のある3式であること。 JAEA 受注者 JAEA 受注者 JAEA 受注者◎ △ ◎ △ ◎ △2員数検査(納入時)納入時に員数を確認する。 納入時の員数が「２．１対象機器及び機器仕様」(１)～(３)に記載のある3式であること。 ◎ △ ◎ △ ◎ △3 外観検査清掃及び機器の破損を点検する。 有害な汚れ、破損がないこと。 ○ △ ○ △ ○ △4検出効率試験(1試料)面状線源を用いた検出効率試験を実施する。 面状線源に対する機器効率が20％以上であること。 ○ △ － － － －5相対基準誤差試験(1点)点状γ線源を用いて検出器からの距離を定めた代表点1点について実施する。 相対基準誤差が±30％以内であること。 － － ○ △ ○ △6相対基準誤差試験(多点)開缶エリア汚染測定器については、模擬信号を入力し、入力計数値に対する指示値の誤差を測定する。 相対基準誤差が±10％以上内であること。 ○ △ ○ △ ○ △分別エリア線量測定器及び焼却溶融セル線量測定装置については、線量率直線性試験(3点)を行い、各照射線器の指示値の誤差を算出する。 線量率指示値が基準値を中心に±30％以内であること。 ○ △ ○ △ ○ △＊養生シートを被せた状態での参考値を提出のこと。 7最高検出感度試験線源照射によるBG計数率と機器効率値を用いて最高検出感度を算出する。 最高検出感度が 0.4Bq/cm2以下であること○ △ － － － －表中の記号は以下を示す◎印…立会検査(JAEA) ○印…記録の確認(JAEA) △印…検査実施、記録提出(受注者) －印：対象外12試験検査項目一覧(2/2)№ 試験検査項目 検査方法 判定基準開 缶 エ リ ア汚 染 測 定 器分 別 エ リ ア線 量 測 定 器焼 却 溶 融 セ ル線 量 測 定 装 置備考8 警報動作試験開缶エリア汚染測定器については、模擬信号を与え警報を発生する計数率値を測定し、警報設定値の誤差範囲であることを確認する。 警報が発生した計数率値が設定値±5％以内であること。 JAEA 受注者 JAEA 受注者 JAEA 受注者○ △ ○ △ ○ △模分別エリア線量測定器及び焼却溶融セル線量測定装置については、擬信号を与え警報を発生する線量率値を測定し、警報設定値の誤差範囲であることを確認する。 警報が発生した線量率値が設定値±30％以内であること。 9測定ユニット単体試験低圧電源を測定する。 (低電圧確認)各電源電圧について、基準値±5％以内であること。 ○ △ ○ △ ○ △高圧電源設定値を確認し、電圧直線性を確認する。 (高電圧確認と直線性)設定値±5％FS以内であること。 ○ △ ○ △ ○ △記録計テスト機能にて出力電圧を調整及び出力電圧値を確認する。 (記録計出力確認)設定値±10mV以内であること。 ○ △ ○ △ ○ △微小電流発生器にて模擬入力を行い、表示値を確認する。 (模擬入力試験)基準値±5％以内であること。 ○ △ ○ △ ○ △表中の記号は以下を示す◎印…立会検査(JAEA) ○印…記録の確認(JAEA) △印…検査実施、記録提出(受注者) －印：対象外尚、点検校正上、受注者が上記の項目以外に必要とされる試験がある場合は、実施のこと。 13別紙２機器の引渡し範囲(開缶エリア汚染測定器)注)ケーブル、プラグ類は受注者が準備引渡し範囲引渡し範囲14機器の引渡し範囲(分別エリア線量測定器)※ケーブル、プラグ類(中継端子箱は除く)は、受注者が準備する。 引渡し範囲引渡し範囲15機器の引渡し範囲(焼却溶融セル線量測定装置)引渡し範囲引渡し範囲※ケーブル、プラグ類(中継端子箱は除く)は、受注者が準備する。