柏市立若葉保育園再整備工事設計業務委託の公募型プロポーザル募集

柏市立若葉保育園再整備工事設計業務委託の公募型プロポーザル募集 柏市立若葉保育園再整備工事設計業務委託に関するプロポーザル方式募集要領１ 当該委託等の目的，概要(1) 件名柏市立若葉保育園再整備工事設計業務委託(2) 目的本委託は，「柏市立若葉保育園再整備基本計画(以下「基本計画」という。 )」を踏まえて，令和５年３月策定の「柏市保育のあり方基本方針(以下，「基本方針」という。 )」で位置づけられている，基幹園としての建替え工事に向け，基本設計業務及び実施設計業務等を行うものである。 なお，基本計画及び基本方針のとおり，本施設には，既存の保育所機能に加え，医療ケア児対応保育室，地域子育て支援拠点，乳児等通園支援事業，乳幼児一時預かり等の子育てサービスを実施する多目的保育室や，地域の保育の中核となる会議・研修スペース等を配置する。 また，各機能間の動線の工夫が必要となるほか，隣接する柏市立柏第三小学校の敷地と連携できるように既存の園庭等を含めた敷地全体の活用を考慮した整備が必要となるため，プロポーザル方式により，受託者を選定する。 (3) 業務概要ア 柏市立若葉保育園新築工事に係る基本設計業務イ 柏市立若葉保育園新築工事に係る実施設計業務ウ 柏市立若葉保育園既存園舎等解体工事に係る設計業務エ 柏市立若葉保育園園庭整備工事に係る設計業務オ 上記に付随する業務(測量・地質調査・各種申請等)※上記業務内容の詳細は，別紙「設計業務委託特記仕様書(案)(以下「特記仕様書」という。 )」のとおりとする。 なお，契約締結時の仕様書は，受託候補者の提案書の内容を踏まえ，業務内容を調整することがある。 (4) 予定契約期間 契約の日の翌日から令和１０年３月３１日まで(5) 予定金額(上限金額) １０３，９４３，４００円(消費税及び地方消費税を含む)※ただし，提案額の年度別の内訳について，令和８年度は，３１，１８３，０２０円を上限とする。 ※本案件については，令和８年度から令和９年度までを期間とした継続費を設定している。 ２ 参加資格参加資格を有する者は，公募日から契約締結の日までにおいて，次の要件の全てを満たす者とする。 (1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2) 電子交換所による取引停止処分を受けてから２年を経過しない者又は公募日前６カ月以内に手形若しくは小切手を不渡りにした者に該当しないこと。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生の手続き又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生の手続きの申立てがなされている者に該当しないこと。 (4) 柏市建設工事請負業者等指名停止要領(昭和６２年４月１日制定)に基づく指名停止又は柏市入札契約暴力団対策措置要領(平成２６年１２月１８日制定)に基づく指名排除を受けていないこと。 (5) 建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。 (6) 都道府県又は市区町村が平成２８年度以降に発注した次に掲げるすべての業務について，元請として履行完了した実績があること。 なお，当該実績についての同一又は別は問わない。 ア 児童福祉法に規定する保育所等(他施設との複合施設を含む)の基本設計(新築又は建替に限る)イ 児童福祉法に規定する保育所等(他施設との複合施設を含む)の実施設計(新築又は建替に限る)※受注形態が設計共同企業体の場合は、企業体の代表者としての実績に限る。 (7) 管理技術者は，建築士法(昭和２５年法律第２０２号)による一級建築士の資格を有しているものであること。 ３ 全体スケジュール内容期日公募開始令和８年５月１１日参加意思表明書受付締切令和８年５月２２日参加資格要件確認結果通知令和８年５月２７日柏市立若葉保育園 現地見学令和８年６月１日(月)～６月１２日(金)(土日除く)質疑書の締切令和８年６月 ５日質疑書に対する回答令和８年６月 ８日提案書等の提出締切令和８年６月１９日一次審査(書類審査)令和８年６月２３日一次審査の結果通知令和８年６月２５日(※)二次審査(プレゼンテーション・ヒアリング審査)令和８年７月 ３日(※)二次審査結果通知・公表令和８年７月１０日(※)契約日(予定)令和８年８月上旬※スケジュールは状況により変更する場合がある。 この場合は，参加意思表明書に記載されたメールアドレスまたはＦＡＸにより連絡する。 ４ 参加意思表明について(1) 提出期限 令和８年５月２２日(金)午後５時まで(2) 提出書類ア 参加意思表明書(様式１)イ 暴力団排除に係る誓約書(様式２)ウ 会社概要書(様式任意)会社案内(パンフレット)による代替でも可とする。 ただし，以下の項目が記載されたものとする。 【会社名，設立年月，資本金，本社所在地，技術者数，業務内容】エ 同種業務経歴書(様式３) 参加資格の業務実績を証する契約書等の写しを添付する。 オ 管理技術者の建築士法に係る資格証明書の写しカ 一級建築士事務所の登録書の写し(3) 提出先 こども部保育運営課 (柏市柏五丁目１０番１号 本庁舎別館３階) (4) 提出方法 持参(土日祝日を除く)または郵送(提出期限までに届いたものに限る。)(5) 提出部数 各１部(6) 参加資格の可否提出書類により参加資格の確認を行い，参加意思表明をした全てのものに対して，令和８年５月２７日(水)までに電子メールにより連絡する。 ５ 質疑及び回答について内容等に不明な点がある場合は，次のとおり質疑書(様式４)により受付回答を行う。 電話や窓口訪問による口頭での質疑は受け付けない。 (1) 質疑期間 令和８年６月５日(金)午後５時まで (2) 質疑方法ア 質疑書(様式４)を電子メールで保育運営課あてに送付すること。 イ メール件名は【柏市立若葉保育園再整備設計業務プロポーザル質疑書(法人名)】とすること。 ウ 送付先：hoikuunei@city.kashiwa.chiba.jpエ 送付した際は，保育運営課整備係(０４－７１２８－５５１７)に電話し到着確認をすること。 オ 評価等に影響をおよぼすおそれがある質問(参加業者数・参加業者名・選定委員等)は受け付けない。 (3) 回答方法 令和８年６月８日(月)までに市ホームページに掲載する。 ６ 辞退について参加意思表明書の提出後，本プロポーザル方式を辞退する場合は，辞退届(様式５)をこども部保育運営課まで令和８年６月１９日(金)午後５時までに提出すること。 ７ 現地見学について (1) 実施方法 実施期間中，事前に当課に現地見学日候補を挙げていただき，了承を得ること。 令和８年６月１日(月)～令和８年６月１２日(金) (土日祝日を除く) ※上記期間中，保育園都合により現地見学ができない日が生じることご了承ください。 (2) 予約方法 参加意思表明時に合わせて，申請書(様式９)を提出。 (3) 提出先 こども部保育運営課 (柏市柏五丁目１０番１号 本庁舎別館３階) (4) その他 ・現地見学において，公平性を保つため，その場での質問を受け付けません。 ・他の業者と時間が重なる際は，先着順で決めさせていただきます。 ・写真撮影に関しては，園児，保護者が映らない形での撮影は可とします。 ・保育園運営の観点から視察時間は１時間程度を予定しております。 ８ 提案書等の提出について(1) 提出期限令和８年６月１９日(金)午後５時まで(2) 提出書類ア 提案書表紙(様式６)イ 提案書(任意様式)(Ａ３判３枚以内)ウ 業務実施体制表(様式７)エ 管理技術者及び担当技術者の経歴(様式８)オ 見積書及び内訳書(様式任意 税抜き価格表記)※代表者印または受任者印を押印のうえ提出すること※本要領１(5)に記載の予定金額を超えないこと※内訳書については，基本設計，実施設計，解体設計，測量及び地質調査の各項目の年度別(令和８年度及び令和９年度)の内訳及び総額がわかるものとすること。 (3) 提出先 こども部保育運営課 (柏市柏五丁目１０番１号 本庁舎別館３階) (4) 提出方法持参(土日祝日を除く)または郵送(提出期限までに届いたものに限る。)(5) 部数提出書類ア～オの順序でインデックスを付け，Ａ４フラットファイルで次の部数を提出すること正本１部及び副本６部(副本は複写可) 計１部(6) その他参加意思表明書を提出後，提出期限までに提案書等の提出がない場合は，参加を辞退したものとみなす。 ９ 提案書の内容について基本計画及び特記仕様書を踏まえて，柏市立若葉保育園の整備について，次に掲げる題目等に対する考え方，提案等を記載すること。 なお，提案書は図表等を用い可能な限り簡素化し，わかりやすくまとめること。 (1) 基本計画で示した保育所(一般園)，基幹園機能(会議，研修スペース，子育てサービス機能，等)の各機能間のゾーニング及び動線に関する考え方及び具体の手法(2) これまでの業務実績を踏まえて提案できる施設のランニングコストの削減策及び環境配慮策(3) 保育園，小学校，地域住民へ配慮した敷地，施設配置計画(4) 上記を踏まえた新築工事の設計を行うための体制及び手法《注意事項》※提案項目(1)は，各機能間での共用を予定している多目的保育室，会議室等の動線について触れること※提案項目(2)は，二酸化炭素排出抑制策について触れること※提案項目(3)は，「共用駐車場」において，各利用者の安全性及び周辺道路状況，周辺住民への影響に触れること。 ※提案書の作成にあたっては，上記のほか，「１１ 審査基準」の項目を参考に記載すること１０ 選考方法 提案書類及び参加意思表明時の提出書類を基に，本事業審査委員会において，次に定めるところにより２段階方式による審査を行い，受託候補者を選定する。 ア 提出された提案書等の審査(以下「一次審査」という。)を 実施し，上位５者程度を一次審査通過者と選定する。 ※応募者数が６者以上の場合に限り実施 イ 提案書のプレゼンテーション審査(以下「二次審査」という。)を次のとおり実施し，各委員の評点数の合計が最上位となった提案者を受託候補者として選定する。 ただし，最上位の評点が同点となった場合は，「提案内容」のうち(1)～(4)に係る評点数の合計が高い者を上位者とする。 (1)～(4)も同点となった場合は，各委員の協議によって最優秀提案者を選定する。 一次審査を実施した場合は，一次審査通過者のみ二次審査を実施する。 なお，提案者が１者のみとなった場合もプレゼンテーション審査を実施し，選定委員会で協議の結果，本業務に支障がないと判断した場合に限り，受託候補者とする。 (1) 一次審査 (ｱ) 日時 令和８年６月２３日(火)予定 審査委員のみで実施(応札者は不参加) (ｲ) 結果通知 令和８年６月２５日(木)予定 (2) 二次審査 (ｱ) 日時令和８年７月３日(金)予定 (ｲ) 開催場所 柏市役所 分室１ (ｳ) 実施時間 ５０分以内とする(目安：説明２０分＋質疑３０分程度) (ｴ) 人数及び説明者契約した際の責任者(管理技術者)を含め３名以内とする。 説明者は，原則として，契約した際の責任者(管理技術者)とする。 (ｵ) その他・プロジェクターを使用する場合は，提案書の提出時に申し出ること。 また，使用する機材等のうち，スクリーン及びプロジェクター以外の物品については，提案者の負担において用意すること。 ・プレゼンテーションでの追加資料の配布や提案資料に記載のない新たな提案等については認めない。 １１ 審査基準(1) 一次審査 提出された技術提案書等に対し，以下の項目について審査委員会で審査を行う。 各技術提案についての討議を踏まえ，審査委員会の総意として二次審査への参加を選定する。 なお，技術提案書の作成にあたり，「柏市立若葉保育園再整備基本計画」を確認されたいが，内容についてはあくまで参考程度と考えること。 ①各課題に対する技術提案(任意様式)(1) 若葉保育園再整備基本計画を踏まえた計画となっているか。 (2) 保育所を含む各機能及び小学校のゾーニング，動線に関する具体的手法(3) 施設のランニングコストの削減及び環境配慮策(4) 敷地計画が園，小学校，周辺住民に配慮されたものとなっているか。 ②業務実施体制方針(様式７)本業務に対する十分な理解を踏まえた業務方針や配置技術者の体制(2) 二次審査審査項目は以下のとおりとする。 審査項目評価の視点配点業務実績保育所の新築工事に係る基本・実施設計業務に対する十分な実績を有しているか１０業務実施体制管理技術者は特記仕様書の要件を満たしているか管理技術者が設計業務について十分な経験や実績を有しているか管理技術者が同種業務に対する十分な経験や実績を有しているか５各担当技術者について特記仕様書の要件を満たした者を配置しているか担当技術者は各担当業務について十分な経験や実績を有しているか担当技術者に同種業務経験が含まれているか５携わる技術者の人数や会社としてのバックアップ体制は適正か５提案内容全般基本計画の内容を理解した提案となっているか上記を踏まえた本市の特性及び課題を的確に理解し把握できた内容となっているか１０(１)施設内のゾーニングや動線が，施設建設にあたって実現性の高いものとなっているか５施設内のゾーニングや動線が，以下の各利用者に配慮した内容となっているか①保育所(一般園機能)②地域子育てサービス(基幹園機能)③柏第三小学校(こどもルーム含む)１０施設内の各機能や職員間の効果的かつ効率的な連携が期待できるゾーニングや動線となっているか５ゾーニングや動線は，利用者(こども)の安全性や利便性が図られ，また職員が管理しやすいものとなっているか５(２)施設の維持費等のランニングコストの削減が期待できる提案となっているか５環境への配慮策が，施設建設にあたって実現性の高いものとなっているか５(３)敷地全体の活用案が，基本計画の趣旨を踏まえ，利用者(園児，保護者，職員)にとって魅力的かつ具体的な提案となっているか。 １０共用駐車場の整備案において，保育園，小学校(こどもルーム含む)利用者の動線に配慮されたものになっているか。 ５共用駐車場の整備案において，周辺の交通状況，住宅状況を配慮したものとなっているか。 ５(４)積極的な運営支援が期待できる具体的な提案となっているか整備に向けた庁内関係部署との調整や住民・保護者説明会等への支援や，その結果を迅速かつ的確に設計に反映することが期待できる提案となっているか５担当者の能力及び姿勢等提案内容の説明がわかりやすく，質疑等に対する回答が適切か５業務に対する熱意，積極性，協調性が感じられるか５経済性提案内容や業務実施体制に対し，見積価格の経済性１５ １２ 審査結果(1) 結果通知審査結果は，参加者に対し，書面にて通知する。 審査内容及び審査結果に対する異議は認めない。 (2) 結果公表審査結果は，市ホームページに公表する。 １３ 契約手続き(1) 委託契約は，受託候補者と協議のうえ仕様書を確定し，提案金額の範囲内で随意契約する。 (2) 決定した受託候補者と契約合意に達しない場合は，選定委員会によるプレゼンテーション審査において，次順位の提案者(第二優先交渉権者)と交渉を行う場合がある。 １４ その他(1) 本プロポーザル方式に係る費用については，全て提案者の負担とする。 (2) 本プロポーザルの参加資格のない者が行った提案又は提案書及び添付資料に虚偽の記載を行った者の提案は無効とする。 (3) 提案書は，本プロポーザル以外では使用することはない。 ただし，柏市情報公開条例(平成１２年柏市条例第４号)に基づく開示請求があった場合には，提案書等の提出書類が開示の対象となる。 (4) 受託者は，主たる業務を第三者に再委託してはならない。 (5) 提出書類について，持参以外の方法による場合の不達及び遅配を原因とする不利益が生じても，本市はその責任を負わない。 配達記録郵便の利用又は電話若しくは電子メールなどにより着信確認を行うなどの対策を講じること。 (6) 提出書類は返却しない。 (7) 参加意思表明書を提出後，辞退した者に対して，今後予定している設計業務等について受託の制限等の不利益な取り扱いは行わない(入札等への参加要件を満たすことを保証するものではない)。 (8) 各提出書類やプレゼンテーションにおける説明の内容について，以下の事由が判明した場合は，失格とする。 ア 予定金額(上限金額)を超える見積書の提出があった場合(１(5)の備考に記載した令和８年度分の上限を含む)イ 管理技術者及び担当技術者が特記仕様書に示す資格要件及び実務経験を満たさない場合ウ 虚偽又は不正行為があった場合エ その他選定委員会が不適切と認める行為・内容の記載があった場合１５ 契約担当部署(1) 担当部署 柏市こども部保育運営課(整備係)(2) 連絡先 〒２７７－８５０５ 柏市柏五丁目１０番１号 電 話 ：０４－７１２８－５５１７(直通) ＦＡＸ ：０４－７１６４－０７４１ メール ：hoikuunei @city.kashiwa.chiba.jp- 11 -PAGE \* MERGEFORMAT 設計業務委託特記仕様書(案)柏市立若葉保育園再整備工事設計業務委託令和８年４月柏市 都市部 営繕管理課設計業務委託特記仕様書Ⅰ 業務概要１．業務名称(柏市立若葉保育園再整備工事設計業務委託)２．計画概要 本業務の対象となる施設(以下「対象施設」という。)の概要は次のとおりとする。 (1) 施設名称(柏市立若葉保育園)(2) 敷地の場所(柏市若葉町４－３６)(3) 施設用途(保育園令和６年国土交通省告示第８号別添二 第１１号 第１類とする。 (4) 委託工期(契約日の翌日～ 令和１０年３月３１日)(5) 契約方法(総価契約)(6) 支払回数(支払は年度区分とし、各年度の履行確認後、支払いものとする。(２回払い))３．適 用 本特記仕様書に記載された特記事項については「○・」印が付いたものを適用する。 「○・」印の付かない場合は，「※」印を適用する。 「○・」印と「○※」印が付いた場合は共に適用する。 ４．設計与条件(1) 敷地の条件(a) 敷地の面積(約３，７００㎡程度 (b) 用途地域及び地区の指定(第一種住居地域)(2) 施設の条件 (a) 延べ面積(２，０００㎡ 程度)(b) 主要構造(構造未定)(c) 耐震安全性の分類) ① 構造体Ⅱ類 ② 建築非構造部材Ａ類 ③ 建築設備乙類 耐震安全性の分類は，官庁施設の総合耐震・対津波計画基準(平成25年3月29日付け国営計第126号，国営整第198号，国営設第135号)による。 (以下同じ) (3) 建設の条件(a) 総事業費(２，０００，０００，０００円以下(税込み))(b) 建設工期(令和１０年６月～令和１２年３月)(c) 補助事業予定(無し) (4) 設計与条件の資料 設計与条件については，次の資料による。 ・企画書・基本設計書・指示事項書○・柏市保育のあり方基本方針○・柏市立若葉保育園再整備基本計画○・柏市立若葉保育園再整備工事設計業務委託 特記項目Ⅱ 業務仕様 本特記仕様書に記載されていない事項は，「柏市公共建築設計業務委託共通仕様書」による。 １．設計業務の内容及び範囲(1) 一般業務の範囲(a) 基本設計に関する標準業務○・総合○・構造○・電気設備○・機械設備(給排水衛生設備，空調換気設備及び昇降機等)(b) 実施設計に関する標準業務(工事施工段階で設計者が行うことに合理性がある実施設計に関する標準業務は含まない。)○・総合○・構造○・電気設備○・機械設備(給排水衛生設備，空調換気設備及び昇降機等) (2) 追加業務の内容及び範囲○・積算業務○・建築積算 (積算数量算出書(積算数量調書含む)の作成)(単価作成資料の作成)(見積収集)(見積検討資料(見積り比較表)の作成)○・電気設備積算 (積算数量算出書(積算数量調書含む)の作成)(単価作成資料の作成)(見積収集)(見積検討資料(見積り比較表)の作成)○・機械設備積算 (積算数量算出書(積算数量調書含む)の作成)(単価作成資料の作成)(見積収集)(見積検討資料(見積り比較表)の作成)○・土木積算 (積算数量算出書(積算数量調書含む)の作成)(単価作成資料の作成)(見積収集)(見積検討資料(見積り比較表)の作成)・透視図作成〔種類( ) 判の大きさ( ) カット枚数( ) 額の有無( ) 材質( ) 電子データ( )〕・模型製作〔縮尺( ) 主要材料( ) ケースの有無( ) 材質( )〕・模型の写真撮影〔カット枚数( ) 判の大きさ( ) 白黒・カラーの別( ) 電子データ( )〕○・土木設計(基本設計・実施設計)○・基礎設計における地質調査業務○・測量業務○・アスベスト調査業務○・計画通知に関する(建築基準関係規定(みなし規定を含む。))手続及びこれに付随する詳細協議○・各種法令・条例(建築基準関係規定(みなし規定を含む。))に関する事前協議，申請図書及び資料の作成，手続き及びこれに付随する詳細協議○・市町村指導要綱による中高層建築物の届出書の作成及び申請に関する手続(標識看板の作成，設置報告書等の届出)(手数料の納付は含まない。)・防災計画評定又は防災性能評定に関する資料の作成及び申請に関する手続き(手数料の納付は含まない。)○・リサイクル計画書の作成○・概略工事工程表の作成○・省エネルギー関係計算書の標準入力法による作成○・建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号。以下「建築物省エネ法」という。)第13条第2項(適判)に規定する手続き業務○・建築物省エネ法第12条第2項(通知)に規定する手続き業務○・建築物総合環境性能評価システム(CASBEE)による評価書の作成・官庁施設の計画から建設，運用，廃棄に至るまでのライフサイクルを通じた二酸化炭素排出量等を用いて行う総合的な環境保全性能の評価業務・都市の低炭素の促進に関する法律(平成24年法律第84号)第53条第1項に規定する低炭素建築物新築等計画の認定に係る業務・環境保全性に関する検討・資料の作成○・千葉県福祉のまちづくり条例第25条(通知)に基づく必要図書作成及び協議○・柏市景観まちづくり条例第5条第1項(事前協議)に基づく必要図書作成及び協議○・景観法第16条第5項(通知)に基づく必要図書作成及び協議○・住民説明等に必要な資料の作成(法令等に基づくものを除く。)・補助金申請に伴う申請図書及び資料作成業務○・建物の構造における比較検討書の作成○・低炭素まちづくり条例に基づく必要図書作成及び協議○・緑を守り育む条例に基づく必要図書作成及び協議○・太陽光発電に関する設計・開発事業及び計画条例に係る必要図書作成及び協議(対象の場合に限る。)○・電波障害に関する必要図書作成及び協議○・ＺＥＢ及びＢＥＬＳ認証に関する手続き業務○・都市計画法に基づく必要図書作成及び協議(対象の場合に限る)○・景観アドバイザー会議に伴う会議体への計画説明及び必要図書作成及び協議○・維持保全計画の策定・BIMデータ説明資料の作成・構内情報通信網設備に係る検討・音声誘導設備に係る検討・排水処理設備に係る検討・雨水・排水再利用設備に係る検討・蓄熱システムに係る検討 ２．業務の実施(1) 一般事項(a)基本設計業務は，提示された設計与条件及び適用基準に基づき行う。 (b)実施設計業務は，提示された設計与条件，基本設計図書及び適用基準に基づき行う。 (c)積算業務は，担当職員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準に基づき行う。 (d)担当職員の指示により，「企画書対応確認書」を用いて，作成した成果物が企画書に対応していることを確認のうえ，成果物を担当職員に提出する。 (e)設計にあたっては，工事現場の生産性向上(省人化や工事日数短縮)に配慮する(f)「建設工事公衆災害防止対策要網」(令和元年国土交通省告示第496号)に基づき，現場の施工条件を十分に調査した上で，施工時における公衆災害の発生防止に努めるとともに，施工時に留意すべき事項がある場合には，成果物に明示する。 (g)「働き方改革に配慮した公共建築設計業務委託のためのガイドライン」(令和2年10月全国営繕主管課長会議)を踏まえ，手戻り防止のための設計業務のプロセス管理に努めるものとする。 (2) 適用基準等 本業務に国土交通省が制定する以下に掲げる技術基準等を参考とする。 受注者は業務の対象である施設の設計内容及び業務の実施内容が技術基準等に適合するよう業務実施に努める。 なお，貸与品及び市販させているもの以外は国土交通省ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに掲載している。 URL https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000017.html(ａ) 共 通(年 版 等)○・官庁施設の基本的性能基準(令和６年版)○・官庁施設の企画書及び企画書対応確認書の標準的書式(令和３年版)○・官庁施設の設計段階におけるコスト管理ガイドライン(平成２７年版)○・官庁施設の総合耐震・対津波計画基準(平成２５年版)○・官庁施設の総合耐震診断・改修基準(平成８年版)○・木造計画・設計基準(令和7年版)○・木造計画・設計基準の資料(令和7年版)○・官庁施設の環境保全性基準(令和７年版)○・官庁施設の防犯に関する基準(平成２１年版)○・官庁施設のﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝに関する基準(平成１８年版)○・建築設計業務等電子納品要領(令和３年版)○・官庁営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン【営繕業務編】(令和４年版)○・公共建築工事積算基準(平成２８年版)○・公共建築工事共通費積算基準(令和７年版)○・公共建築工事標準単価積算基準(令和７年版)○・公共建築工事積算基準等資料(令和７年版)○・営繕工事積算チェックマニュアル(令和６年版)○・建築物解体工事共通仕様書(令和４年版)・官庁営繕事業におけるBIM活用ガイドライン(令和６年版)・官庁営繕事業におけるBIM活用実施要領(令和６年版)・BIM適用事業における成果品作成の手引き(案)(令和４年版)・既存鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造建築物の耐震診断基準・改修設計指針・同解説(２０１７年改訂版)・既存鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造建築物の外側耐震改修ﾏﾆｭｱﾙ(２００９年版)・耐震改修促進法のための既存鉄骨造建築物の耐震診断および耐震改修指針・同解説(２０２５年版)・既存鉄骨造建築物の耐震改修施工マニュアル《改訂版》(２０１３年版)・実務者のための既存鉄骨造体育館等の耐震改修の手引きと事例(２００５年版)・()(ｂ) 建築(年 版 等)○・建築工事設計図書作成基準(令和２年版)○・建築工事設計図書作成基準の資料(令和２年版)○・敷地調査共通仕様書(令和４年版)○・公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(令和７年版)○・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(令和７年版)○・公共建築木造工事標準仕様書(令和７年版)○・建築設計基準(令和７年版)○・建築設計基準の資料(令和７年版)○・建築構造設計基準(令和３年版)○・建築構造設計基準の資料(令和３年版)○・建築工事標準詳細図(令和４年版)○・構内舗装・排水設計基準(平成２７年版)○・構内舗装・排水設計基準の資料(平成２７年版)・(ｃ) 建築積算(年 版 等)○・公共建築数量積算基準(令和５年版)○・建築工事内訳書標準書式(建築工事編)(令和７年版)○・建築工事見積標準書式(建築工事編)(令和７年版)・()(ｄ) 設備(年 版 等)○・建築設備計画基準(令和６年版)○・建築設備設計基準(令和６年版)○・建築設備工事設計図書作成基準(令和６年版)○・公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和７年版)○・公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(令和７年版)○・公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和７年版)○・公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(令和７年版)○・公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(令和７年版)○・公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(令和７年版)○・雨水利用・排水利用画設備計画基準(平成２８年版)○・建築設備耐震設計・施工指針((一財)日本建築ｾﾝﾀｰ)(２０１４年版)○・建築設備設計計算書作成の手引((一社)公共建築協会)(令和６年版)○・空気調和システムのライフサイクルエネルギーマネージメントガイドライン(平成２２年版)・()(ｅ) 設備積算(年 版 等)○・公共建築設備数量積算基準(令和７年版)○・公共建築工事内訳書標準書式(設備工事編)(令和７年版)○・建築工事見積標準書式(設備工事編)(令和７年版)・()(ｆ) 外構(年 版 等)○・柏市土木設計業務共通仕様書(平成２４年版)・() (3) 業務計画書業務の開始に先立ち，業務の概要・目的，実施方針，実施体制，実施工程・手順，打合せ計画等を明記した業務計画書を担当職員に提出し，承認を受ける。 ※ 各書類の提出にあたっては担当職員とのチェック・修正等の期間を見込んだ実 施工程とすること。 また，業務計画書には次の内容を記載する。 (a) 業務体系図 (b) 管理技術者の氏名，生年月日，所属・役職，保有資格，実務経験年数，平成２８年度以降に着手した施設の設計業務実績及び現在の手持ち業務の状況 (c) 各主任担当技術者の担当分野，氏名，生年月日，所属・役職，保有資格，実務経験年数，平成２８年度以降に着手した施設の設計業務実績及び現在の手持ち業務の状況 (d) 協力事務所(協力者のうち，各担当分野の担当技術者が所属する事務所をいう。 以下同じ。 )の名称，代表者名，所在地，分担業務分野，協力を受ける理由及び具体的内容(協力事務所がある場合)。 ただし，主たる分担業務分野(積算に関する業務を除く業務。)を再委託しないこと (e) 柏市公共建築設計業務委託共通仕様書第３章3.2に定める設計方針 (4) 管理技術者及び主任担当技術者の資格要件業務の実施に当たっては，次の資格要件を有する管理技術者及び主任担当技術者を適切に配置した体制とする。 (a) 管理技術者 管理技術者の資格要件は次による。 なお，受注者が個人である場合にあってはその者，会社その他の法人である場合にあっては当該法人に所属するものを配置しなければならない。 ○・建築士法(昭和25年法律第202号。以下同じ。)第2条第2項に規定する一級建築士・建築士法第2条第5項に規定する建築設備士○・下記の実務経験(建築士法施行規則第1条の2に定める内容をいう。以下同じ。)を有すること・18年以上・13年以上・8年以上○・5年以上・管理技術者は，総合・構造分野の主任担当技術者を兼務してよいこととする。 (b) 主任担当技術者 主任担当技術者の資格要件は次により，総合，構造，電気，機械の分野毎に1名配置するものとする。 主たる分担業務分野(総合)の主任担当技術者は，受注者が会社その他の法人である場合にあっては当該法人に所属するものを配置しなければならない。 1) 総合(意匠)主任担当技術者○・建築士法第2条第2項に規定する一級建築士・耐震補強設計業務及び耐震補強工事監理業務の実績があること。 ・管理技術者が兼任してもよい。 ・建築(構造)担当者と兼任してもよい。 2)構造主任担当技術者○・建築士法第2条第2項に規定する一級建築士○・建築士法に基づく構造設計一級建築士・耐震診断及び耐震補強設計技術習得のため，耐震診断及び耐震補強設計関係の講習会を受講していること。 ・耐震補強設計業務及び耐震補強工事監理業務の実績があること。 ・管理技術者が兼任してもよい。 ・建築(総合)担当者と兼任してもよい。 3)電気設備主任担当技術者○・建築士法第2条第5項に規定する建築設備士若しくは建築士法に基づく設備設計一級建築士・下記の実務経験(建築士法施行規則第1条の2に定める内容をいう。以下同じ。)を有すること・18年以上・13年以上・8年以上・5年以上・耐震補強設計業務及び耐震補強工事監理業務の実績があること。 ・管理技術者が兼任してもよい。 ・機械設備担当者と兼任してもよい。 4)機械設備主任担当技術者○・建築士法第2条第5項に規定する建築設備士若しくは建築士法に基づく設備設計一級建築士・下記の実務経験(建築士法施行規則第1条の2に定める内容をいう。以下同じ。)を有すること・18年以上・13年以上・8年以上・5年以上・耐震補強設計業務及び耐震補強工事監理業務の実績があること。 ・管理技術者が兼任してもよい。 ・電気設備担当者と兼任してもよい。 (5) 打合せ及び記録打合せは次の時期に行い，速やかに記録を作成し，担当職員に提出する。 (a) 業務着手時 (b) 担当職員又は管理技術者が必要と認めたとき(c) その他(官公庁部局等との協議時)(各種届出・申請・通知業務等において，協議・会議を行った時) (6) 貸与品等貸 与 品 等適 用・適用基準等のうち，貸与するもの○・既存建築物設計図書一式竣工図・既存工作物設計図書一式・既存敷地調査資料(柱状図)貸与場所(都市部 営繕管理課)貸与時期(委託業務着手時)返却場所(都市部 営繕管理課)返却時期(委託業務終了時) (7) その他，業務の履行に係る条件等(a) 指定部分の範囲(無し)・指定部分の履行期限(無し)(b)成果物の提出場所(都市部 営繕管理課)(c) 成果物の取り扱いについて① 提出されたＣＡＤデータについては，当該施設に係る工事の請負業者に貸与し，当該工事における施工図の作成，当該施設の完成図の作成及び完成後の維持管理に使用することがある。 ② 提出された成果物等は，市が行う事務並びに市の認めた公的機関の広報に無償で使用することができる。 この場合において，著作者名を表示しないことができる。 ３．成果物，提出部数等 (1) 基本設計成果物原図写し製本形態適用(A1判以外は特記)(ａ) 建築(総合)○・建築(総合)基本計画図書 計画説明書 仕様概要書 仕上概要表 面積表及び求積図 敷地案内図 配置図 平面図(各階) 断面図 立面図(各面)各２部※CD-Rによる提出原図はA1とし，提出はA3とする。 ○・工事費概算書各１部ﾌｧｲﾙ製本※CD-Rによる提出○・仮設計画概要書各１部・( )(ｂ) 建築(構造)○・建築(構造)基本設計図書 構造計画説明書 構造設計説明書各２部※CD-Rによる提出原図はA1とし，提出はA3とする。 ○・工事費概算書各１部ﾌｧｲﾙ製本※CD-Rによる提出・( )(ｃ) 電気設備○・電気設備基本設計図書 電気設備計画説明書 電気設備設計概要書各２部※CD-Rによる提出原図はA1とし，提出はA3とする。 ○・工事費概算書各１部ﾌｧｲﾙ製本※CD-Rによる提出・( )(ｄ) 機械設備○・機械設備基本設計図書 機械設備計画説明書 機械設備設計概要書各２部※CD-Rによる提出原図はA1とし，提出はA3とする。 ○・工事費概算書各１部ﾌｧｲﾙ製本※CD-Rによる提出(ｅ) その他○・○・○・○・○・○・基本プラン(建物配置・間取りのみ)基本計画(概要版)透視図地盤調査結果報告書測量結果報告書工程表各2部各2部各2部各2部各2部各2部A3横書A3横書 黒表紙 黒表紙※CD-Rによる提出※CD-Rによる提出※CD-Rによる提出A4A4※CD-Rによる提出(ｆ) 資料○・各種技術資料一式ﾌｧｲﾙ製本※CD-Rによる提出○・各記録書一式ﾌｧｲﾙ製本○・建築物総合環境性能評価システム(CASBEE)目標値報告書一式ﾌｧｲﾙ製本※CD-Rによる提出○・住民説明等に必要な資料一式ﾌｧｲﾙ製本※CD-Rによる提出・ワークショップ資料一式※CD-Rによる提出・( )(注)：建築(構造)，電気設備及び機械設備の成果物は，建築(総合)基本設計の成果物の中に含めることができる。 ：建築(総合)設計図は，適宜，追加してもよい。 ：電子媒体(CD-R)の提出部数は２部とする。 ：各種技術資料，計算データ等電子媒体化が可能なものは，CD-R等も提出のこと。 ：新築及び増築に係る工事費概算書の作成は，「官庁施設の設計段階におけるコスト管理ガイドライン」を参考とする。 (2) 実施設計成果物等原図写し製本形態適用(A1判以外は特記)(ａ) 建築(総合)○・建築(総合)設計図 建築物概要書 仕様書 仕上表 面積表及び求積図 敷地案内図 配置図 平面図(各階) 断面図 立面図(各面) 矩計図 展開図 天井伏図(各階) 平面詳細図 部分詳細図(断面含む) 建具表・キープラン 外構図 総合仮設計画図各３部片綴じ※CD-Rによる提出原図はA1とし，提出はA3とする。 ○・工事費概算書各１部ﾌｧｲﾙ製本※CD-Rによる提出○・計画通知図書各１部ﾌｧｲﾙ製本○・中高層建築物の届出書各１部ﾌｧｲﾙ製本対象の場合に限る○・景観まちづくり条例関係申請図面各1部ﾌｧｲﾙ製本(ｂ) 建築(構造)○・建築(構造)設計図 仕様書 構造基準図 伏図(各階) 軸組図 部材断面図 各部断面図 標準詳細図 各部詳細図各３部片綴じ※CD-Rによる提出原図はA1とし，提出はA3とする。 ○・構造計算書各１部ﾌｧｲﾙ製本○・工事費概算書各１部ﾌｧｲﾙ製本※CD-Rによる提出○・計画通知図書各１部ﾌｧｲﾙ製本※CD-Rによる提出・( )(ｃ) 電気設備○・電気設備設計図 仕様書 敷地案内図 配置図 器具表・配線系統図 電灯設備図 動力設備図 電気自動車用充電設備図 太陽光発電設備図 電熱設備図 雷保護設備図 受変電設備図 静止形電源設備図 発電設備図 構内情報通信網設備図 構内交換設備図 情報表示設備図 映像・音響設備図 拡声設備図 誘導支援設備図 テレビ共同受信設備図 テレビ電波障害防除設備図 監視カメラ設備図 駐車場管制設備図 防犯・入退室管理設備図 火災報知設備図 中央監視制御設備図 構内配電線路図 構内通信線路図各３部片綴じ※CD-Rによる提出原図はA1とし，提出はA3とする。 ○・電気設備設計計算書各１部ﾌｧｲﾙ製本○・工事費概算計算書各１部ﾌｧｲﾙ製本※CD-Rによる提出○・計画通知図書各１部ﾌｧｲﾙ製本○・中高層建築物の届出書各１部ﾌｧｲﾙ製本対象の場合に限る・( )(ｄ) 機械設備○・機械設備設計図 仕様書 敷地案内図 配置図 器具表・配管系統図 空気調和設備図 換気設備図 排煙設備図 自動制御設備図 衛生器具設備図 給水設備図 排水設備図 給湯設備図 消火設備図 厨房設備図 ガス設備図 排水再利用設備図 雨水利用設備図 ごみ処理設備図各３部片綴じ※CD-Rによる提出原図はA1とし，提出はA3とする。 ○・機械設備設計計算書各１部ﾌｧｲﾙ製本○・工事費概算計算書各１部ﾌｧｲﾙ製本○・計画通知図書各１部ﾌｧｲﾙ製本※CD-Rによる提出○・中高層建築物の届出書各１部ﾌｧｲﾙ製本対象の場合に限る・( )(ｅ)解体○・解体工事設計図 仕様書 敷地案内図 配置図 解体平面図 解体立面図・断面図 解体断面詳細図・矩計図 基礎伏せ図(杭上図含)・構造図 仮設計画図 解体撤去設備図(電気・機械)各３部片綴じ※CD-Rによる提出原図はA1とし，提出はA3とする。 (ｆ) 昇降機設備○・昇降設備設計図各１部※CD-Rによる提出○・機械設備設計計算書各１部ﾌｧｲﾙ製本○・工事費概算計算書○・計画通知図書各１部ﾌｧｲﾙ製本※CD-Rによる提出○・中高層建築物の届出書各１部ﾌｧｲﾙ製本対象の場合に限る(ｇ) 建築積算○・建築工事積算数量算出書各１部※CD-Rによる提出○・建築工事積算数量調書各１部ﾌｧｲﾙ製本※CD-Rによる提出○・見積書等関係資料各１部ﾌｧｲﾙ製本○・営繕工事積算チェックマニュアル(建築工事編)○・単価資料(ｈ) 電気設備積算○・電気設備工事積算数量算出書各１部※CD-Rによる提出○・電気設備工事積算数量調書各１部ﾌｧｲﾙ製本※CD-Rによる提出○・見積書等関係資料各１部ﾌｧｲﾙ製本○・営繕工事積算チェックマニュアル(電気設備工事編)○・単価資料(ｉ) 機械設備積算○・機械設備工事積算数量算出書各１部※CD-Rによる提出○・機械設備工事積算数量調書各１部ﾌｧｲﾙ製本※CD-Rによる提出○・見積書等関係資料各１部ﾌｧｲﾙ製本○・営繕工事積算チェックマニュアル(機械設備工事編)○・単価資料(ｊ)解体工事積算○・解体工事積算数量算出書各１部※CD-Rによる提出○・解体工事積算数量調書各１部ﾌｧｲﾙ製本※CD-Rによる提出○・見積書等関係資料各１部ﾌｧｲﾙ製本○・単価資料(ｋ) その他○・実施設計(概要版)各２部A3横書※CD-Rによる提出○・リサイクル計画書各２部○・建築物エネルギー消費性能確保計画各２部○・建築物のｴﾈﾙｷﾞｰ消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画(通知書)各２部ﾌｧｲﾙ製本※CD-Rによる提出○・省エネルギー関係計算書各２部○・概略工事工程表各２部ﾌｧｲﾙ製本○・柏市建築物総合環境性能評価システム(CASBEE柏)計画書各２部ﾌｧｲﾙ製本○・特定施設等(変更)通知書各２部※CD-Rによる提出○・景観形成に係わる建築行為事前協議申請書各２部ﾌｧｲﾙ製本※CD-Rによる提出○・柏市景観計画区域内行為通知書各２部ﾌｧｲﾙ製本※CD-Rによる提出○・透視図各１部※CD-Rによる提出○・模型１基・防災計画書各１部ﾌｧｲﾙ製本○・工事分析表各１部ﾌｧｲﾙ製本○・議会説明資料各40部※CD-Rによる提出○・建築物の利用に関する説明書各２部ﾌｧｲﾙ製本○・住民説明等に必要な資料各100部※CD-Rによる提出○・日影図各１部ﾌｧｲﾙ製本・( )(ｌ) 資料○・各種技術資料一 式ﾌｧｲﾙ製本提出：CD-R○・構造計算データ各１部提出：CD-R○・各記録書一 式ﾌｧｲﾙ製本・( )(注)：建築(構造)の成果物は，建築(総合)実施設計の成果物の中に含めることができる：積算数量調書の作成は，営繕積算システムRIBC2((一財) 建築コスト管理システム研究所)「内訳書作成システム」による。 ：設計図は，適宜，追加してもよい。 ：成果物の電子データはCD-Rにて提出し,図面ファイルについては以下のとおりとする。 ①図面ファイルはCADデータとPDFデータをそれぞれ作成する。 ②CADデータ等の保存形式については，原則としてJWW形式とし，1図面１ファイルとなるよう作成する。 またPDFデータは1図面1データと全図面を結合した１データを作成する③提出されたCADデータ及びPDFデータは，当該施設に係る工事の請負業者に貸与し，当該工事における施工図の作成，当該施設の完成図の作成及び完成後の維持管理に使用できるものとする。 ：各種設計図書，技術資料，計算データ等電子媒体化が可能なものは，CD-R等に提出とする。 ：電子媒体(CD-R)の提出部数は2部とする。 ：工事の発注形態は，各工事(建築工事・電気設備工事・機械設備工事)を分離して発注を予定しているため，図面・RIBC等は分離して作成とする：新築及び増築に係る工事費概算書の作成は，「官庁施設の設計段階におけるコスト管理ガイドライン」を参考とする。 － 5－ 柏市立若葉保育園再整備工事設計業務委託 特記項目１．業務の処理 (1) 受託者は，業務に先立ち業務実施計画書及び工程表を作成し，市の承諾を受ける。 変更があった場合も同様とする。 (2) 受託者は，担当職員と協議して業務に必要な調査を行い，資料及び設計図書を作成する。 (3) 現場調査にあたっては，作業日程及び作業内容を担当職員と打合せし，施設管理者に連絡し承諾を受ける。 (4) 市は，対象建築物の新築工事に参考となる資料など業務に必要な資料を貸与する。 (5) 受託工期中は，担当職員との協議により，定期的に進捗の確認等の打ち合わせを実施 する。 なお，受託者においては打合せ毎に議事録を2部作成し，速やかに提出すること。 (6) 成果物等の提出期限を厳守する。 ２．秘密の保持受託者は，本設計で知り得た事項並びに関係資料を当該設計に関わる者以外に漏らしてはならない。 ３．敷地・施設の計画概要 敷地面積 ：約３，７００㎡ 程度 ※学校との境界については協議により，決定する 敷地の場所 ：千葉県柏市若葉町４－３６ (1) 新築施設 施設面積 ：延べ面積：２，０００㎡ 程度 構造・規模 ：Ｓ造又はＲＣ造 ※比較検討により決定とする (2) 解体施設 ア 若葉保育園施設面積 ：延べ面積：１，０２７㎡構造・規模 ：ＲＣ造，地上２階建て イ 第一水源地第五号井施設面積 ：延べ面積：約７㎡構造・規模 ：コンクリートブロック造４．設計項目 (1) 柏市立若葉保育園再整備工事に伴う建築工事一式 (2) 柏市立若葉保育園再整備工事に伴う電気設備工事一式 (3) 柏市立若葉保育園再整備工事に伴う機械設備工事一式 (4) 柏市立若葉保育園再整備工事に伴う解体工事一式(既存・井戸) (5) 柏市立若葉保育園再整備工事に伴う外構工事一式５．成果物等の提出成果物等の提出時期は下記の表による(提出時期の詳細な日付について，監督職員と協議の上，決定する。受注者は，市から提出時期の繰上げを要求された時は協議に応じること。)提 出 書 類 等部数提出時期(ａ)提出書類 ○・業務着手届３部契約締結後７日以内○・業務計画書及び工程表２部契約締結後１４日以内○・委託業務月次報告書１部毎月末締翌月５日○・測量調査報告書１部令和８年 １０月下旬○・アスベスト調査結果１部令和８年 １０月下旬○・基本プラン(建物配置・間取りのみ)１部令和９年 ２月下旬○・地盤調査報告書１部令和９年 ３月下旬○・基本設計成果品１部令和９年 ３月下旬○・概算工事費１部令和９年 ８月下旬○・積算前実施設計図１部令和９年 １１月下旬○・実施設計図書１部令和１０年 １月下旬(ｂ)その他○・打合せ議事録 １部打合せ後適宜(５営業日以内)○・業務完了通知書１部業務完了後○・検査願届１部業務完了後(注)：受託者は，提出時期までに担当職員による確認を受けたものを提出すること。 ：打合せ議事録については，電話・オンライン等で行った内容も必要であれば提出すること６．その他 (1) 各工事を分離して発注する予定のため，図面，内訳書等を分離して作成のこと。 (2) 施設の特殊性を十分配慮し，工事手順，工事時期，施工方法，仮設計画などを施設所管部署及び担当職員と十分協議をし，検討すること。 (3) 地盤調査の結果により現場状況に即した基礎を検討すること。 (4) 本業務の実施に当たっては，関係官庁，関係機関等と十分協議し，その結果を監督職 員に報告の上，設計に反映すること。 (5) 受注者は，業務に先立ち業務計画書及び工程表を作成し，市の承諾を受けること。 変 更があった場合も同様とする。 (6) 基本設計，実施設計について，監督職員及び施設所管部署の承認を得ること。 また， 修正の要求を反映する時間を確保する業務実施計画とすること。 (7) 設計仕様の決定をする際には，比較検討資料を提示して選定理由を明確にし，承認を 受けること。 (8) 設計従事者は，設計内容や資料等について，第三者に漏らしてはならない。 (9) 隣地の柏第三小学校のプールと敷地の一部を用いた再整備を行うため，敷地境界につ いては受注者からの提案をもとに協議を行い，承諾をもって決定とする。 敷地境界の決 定においては柏第三小学校への影響を十分に考慮したものとすること。 また，学校敷地の適法性についての確認を行い，報告書を提出すること。 (10) 業務においては「柏市立若葉保育園再整備基本計画」の内容を踏まえた上で地域の特 性や周辺環境への配慮を行うこと。 ７．地盤調査について (1) 調査内容について ア 地質調査 (ア)機械式ボーリング調査４０ｍ/３本 (イ)標準貫入試験 ３箇所 (ウ)孔内水平載荷試験 ３箇所 イ 土質調査 土質物理・力学試験 一式 ウ 土壌分析 溶出試験 ２８項目 含有試験 ２項目 ただし，実施の際は構造設計者と協議の上，決定することとする。 (2) 報告書提出 報告書の提出部数は２部とし，規格はA4判で黒表紙とすること。 ８．アスベスト調査について (1) 目的 「労働安全衛生法」，「石綿障害予防規則」，「大気汚染防止法」ほか関係法令に基づき， 工事対象箇所の建材について，アスベストの「使用の有無」の調査を行う。 (2) 調査概要 ①資料調査 建築年次(改修をしている場合は改修年次)，構造，既存の設計図書により，アスベストの「使用の有無」について調査を行うこと。 ア 吹付材イ 耐火被覆材，断熱材，保温材ウ 成形板 ②目視調査 現場において建物全体を目視により，アスベストを含有する建材等(含有する可能性がある建材等を含む)の「使用の有無」について調査すること。 アスベストが使用されている場合及び使用されている可能性がある場合は，現状での飛散の可能性についても調査すること。 【調査箇所】※工事対象箇所のみ対象とするア 建物内部 床，壁，天井(天井点検口がある場合は天井内部含む)，設備配管の保温材(耐 火被覆材含む)イ 建物外部 床，壁，天井，配管スペース及び設備配管の保温材(耐火被覆材含む) ③分析調査 資料及び目視調査において，アスベストを含有する建材の判定ができない場合は，その理由を明示し，担当職員と協議の上，分析調査を行う。 施設運営状況により，サンプリングが出来ない建材については，その旨を報告書に明記すること。 ア 試料採取箇所 １箇所あたり３サンプル 既存園舎２０箇所，井戸４箇所の採取を行うものとする。 試料採取は，工事による除去予定範囲から行い，採取後は簡易補修をおこな うものとする。 イ 分析方法 ＪＩＳ Ａ １４８１－１又は２により定められているアスベスト含有率測定 方法に従い定性分析を行う。 なお，採取する建材により測定方法が異なるため， 担当職員と協議の上，決定すること。 ウ 試料採取日程 詳しい日程は，施設の運営状況を確認して，別途調整するものとする。 (3) 調査報告書次の内容がわかる「調査報告書」を作成すること。 ①調査箇所，調査対象建材及びアスベスト含有の有無 ②調査箇所がわかる図面および写真 ③アスベスト含有の有無を判断した根拠 ④分析調査を行った場合は，分析結果９．測量について (1) 調査内容について ア 基準点測量 ６点 イ 現地測量 １式 ウ 単点測量 ５０点 エ 境界杭設置 １式 オ 面積計算 １式 カ 用地実測図 １式 (2) 報告書提出 報告書の提出部数は２部とし，規格はA4判で黒表紙とすること。 １０．積算基準について (1) 単価及び価格について 単価及び価格の算定において，材料価格，材料単価及び仮設材費は，積算資料【(一財)経済調査会発行】及び建設物価【(一財)建設物価調査会発行】等の価格の平均値を採用すること。 市場単価は，建築施工単価【(一財)経済調査会発行】及び建築コスト情報【(一財)建設物価調査会発行】に掲載されている「建築工事市場単価」の平均値を採用すること。 (2) 製造業者または専門工事業者の見積価格について 製造業者または専門工事業者の見積価格等を参考にして単価及び価格を算定する場合は，必要に応じてヒアリング等を行い，市中における取引状況等(実勢価格帯)を確認する。 なお，当初の工事費内訳書作成時の見積依頼先は複数とし，見積内容が適切であることを確認の上，原則として最安値の見積書を基に，実勢価格帯，類似の取引価格，数量の多寡及び施工条件等を勘案して単価及び価格を決定すること。 ３