江東区立図書館システム構築業務委託プロポーザルの実施について

江東区立図書館システム構築業務委託プロポーザルの実施について 1江東区立図書館システム構築業務委託 プロポーザル実施要領１. 事業の趣旨・目的江東区立図書館システムの更新に伴う次期システムの構築及び現行システムからの移行、本件事業の進行管理等を委託し新しい図書館情報サービスを導入する。 図書館システムの更新にあたっては、現行システムからの確実な移行を基本とし、デジタルトランスフォーメーション(DX)に対応した利用者サービス等を導入する。 運用の合理化、安定性及びセキュリティの確保を重視したシステムを構築するため、豊富な経験と実績を有し、質の高い業務を遂行できる事業者を選定する必要があることから、企画提案(プロポーザル)による業者選定を行うものである。 ２. 業務概要(１) 業務名 江東区立図書館システム構築業務委託(２) 業務内容 別紙「企画提案仕様書」のとおり(３) 委託上限額 357,383,400円(税込)(４) 契約期間 ①令和８年７月下旬予定から令和９年３月３１日②令和９年４月１日から令和９年９月３０日※委託上限額は、令和８年度及び令和９年度の合算とする。 ※令和９年度は、令和８年度の履行状況が良好な場合に契約を締結する。 ３. 参加資格企画提案に参加する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の4 の規定に該当しないこと。 (２) 民事再生法(平成11年法律第225 号)に基づく再生手続開始の申立てをした者であっては再生計画の認可がなされていない者、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がなされていない者でないこと。 (３) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77 号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。 )又はその構成員の統制下にある法人ではないこと。 (４) 江東区競争入札参加有資格者指名停止措置要綱(27 江総経第 3281 号)による指名停止を受けていないこと。 2(５) 江東区における競争入札参加資格を有すること(東京電子自治体共同運営「電子調達サービス」による。)。 (６) プライバシーマークまたはＩＳＭＳ認証(ISO/IEC27001)を取得していること。 (７) 令和３年度以降に、江東区と同規模以上(蔵書数(1,500,000冊数程度)、年間貸出冊数(4,500,000冊程度))の図書館がある自治体において図書館情報システムを導入して、一年以上稼働実績があること(更新を含む)。 ４. スケジュール(１) 実施要領の公表期間令和８年５月１３日(水)～令和８年６月１２日(金)(２) 質問受付期間令和８年５月１３日(水)～令和８年５月２６日(火)(３) 現地視察令和８年５月２１日(木)(４) 質問回答期限令和８年６月３日(水)(５) 参加表明書の提出期限令和８年６月９日(火)午後５時必着(６) 企画提案書等の提出期限令和８年６月１２日(金)午後５時必着(７) 第１次審査令和８年６月１８日(木)(８) 第２次審査令和８年７月２日(木)(９) 最終選定結果通知令和８年７月８日(水)５. 現地視察(１)視察場所 江東図書館、豊洲図書館(２)視察内容 予約棚(ＩＣ連携)及びブックポスト(豊洲図書館のみ)(３)視察日時 江東図書館：令和８年５月２１日(木)午前１０時から豊洲図書館：令和８年５月２１日(木)午後２時から各館とも１階正面入り口に現地集合とする。 (４)参加申込 参加を希望する場合は、電子メールにより下記「１４」に記載の担当部署まで、参加の旨の連絡をすること。 なお、参加人数3は３名までとする。 (５)申込期限 令和８年５月２０日(水)午後５時必着６. 参加手続(１) 実施要領の公表ア 公募期間 ：令和８年５月１３日(水)～令和８年６月１２日(金)イ 公募方法 ：区ホームページにて公表ウ ホームページhttps://www.city.koto.lg.jp/586010/librarysystem.html(２) 質疑・回答ア 質問受付期間 ：公募開始～令和８年５月２６日(火)午後５時必着イ 質問方法 ：電子メール(件名を「江東区立図書館システム構築業務委託に関する問い合わせ」とすること。)により、下記「１４」に記載のメールアドレスまで提出すること。 ウ 回答期限 ：令和８年６月３日(水)５時エ 回答方法 ：質問への回答は区ホームページに掲示する。 質問者に対する個別の回答は行わない。 なお、一括で回答することとし、都度回答は行わない。 オ ホームページhttps://www.city.koto.lg.jp/586010/librarysystem.html(３) 応募書類の提出① 参加表明書ア 提出期限 ：令和８年６月９日(火)午後５時必着※提出期限後に到着した書類は無効とする。 イ 提出方法 ：持参(平日の午前９時～午後５時)又は追跡できる方法で郵送すること※提出先は下記「１４」に記載の担当部署まで② 企画提案書等ア 提出期限 ：令和８年６月１２日(金)午後５時必着※提出期限後に到着した書類は無効とする。 イ 提出方法 ：持参(平日の午前９時～午後５時)又は追跡できる方法で郵送すること※提出先は下記「１４」に記載の担当部署まで７. 提出書類(１) 参加表明書4(２) 業務実績書(３) 企画提案書 正本１部 副本９部(４) 次期江東区立図書館システム構築価格提案書(見積書) 正本１部 副本９部(５) (別紙2)拡張性機能要件一覧 正本１部 副本９部(６) 次期江東区立図書館システムハードウェア及びソフトウェア導入見積書(税込) 正本１部 副本９部(７) 次期江東区立図書館システムソフトウェア保守委託経費見積書(税込)正本１部 副本９部(８) 東京電子自治体共同運営サービスの競争入札参加資格審査受付票の写し(裏面印鑑証明部分を含む)８. 企画提案書等作成における留意事項(１) 書類の提出時期については、「４．スケジュール」のとおりとする。 (２) 企画提案書及び価格提案書については、１者につき１案とする。 (３) 真に必要な場合を除き、個人の情報や、これらを類推できるような事項を記載しないこと。 (４) 企画提案書等において使用する言語及び通貨は、商標及び固有名称を除き、日本語及び日本国通貨に限るものとし、使用する通貨は「円」とすること。 (５) 副本には、事業者名が特定できる表現及びロゴマークなどを記載しないこと。 もしくは、当該箇所にマスキングをすること。 (６) 作成にあたって① 提出書類の形式については、自由書式とする。 ② 提出書類の様式については、Ａ４サイズ(横)の横書きで作成し、原則として両面印刷とすること。 なお、図表での説明等においてＡ４に収めることが困難な場合は、Ａ３を折り込んで使用することができるものとする。 ③ 表紙及び目次を作成し、表紙及び目次を除いて、先頭からページ番号をふること。 ④ ページ番号は、表紙及び目次を除き「２．提案書記載項目」に掲げる項目全体を含んだうえで、７０ページ以内とすること。 ⑤ 提案内容は、文章、表及び図等で簡潔かつ明瞭に、わかりやすく記述すること。 ⑥ 本文の文字サイズは１０．５ポイント程度とすること。 5(７) 上記「７．提出書類」(６)は、提案する機器(品番含む)と、そのシステム導入に必要な経費(機器の導入・設置・設定等)を全て記載すること(基幹部分におけるLAN配線にかかる費用は除く)。 また、機器(筐体)や業務単位等ごとに単価(必須)を記載すること。 ただし、インターネット接続に関し、公開Ｗｅｂ用インターネット回線は、必要とされる固定ＩＰアドレスを備えた回線を図書館にて契約・用意するため、見積には含めないこと。 令和８年度、令和９年度を分けて作成すること。 ・ハードウェア本体(OS等含む)・ＩＣタグ関連機器・パッケージ本体費用・フィルタリングソフト・設定費用(設計・テスト・データ移行含む)・研修費用 など(８) 上記「７．提出書類」(７)は、システム本体のリース開始から、６０か月分の経費を記載すること。 賃貸借期間は令和９年１０月１日から令和１４年９月３０日とする。 企画提案書にて提案した保守内容を基に作成すること。 なお、下記の作業費用を参考として記載すること。 ・システム稼働後にカスタマイズ等の必要が発生した際の費用単価(一人／日)(９) 上記「７．提出書類」(３)は、以下の点に留意すること。 また、令和８年度、令和９年度を分けて作成すること。 ・データ移行手法について明記すること。 ・移行期間の詳細スケジュールについて明記すること。 ・保守定例会等の連絡体制について明記すること。 ・運用期間中の図書館システムのバージョンアップについての考え方を明記すること。 ・企画提案仕様書で指定した事項に対して、実現が難しい事項については「要求事項回答書」を作成(自由書式)して添付すること。 本回答書に記載がない事項は全て実現が可能であると判断するので注意すること。 また、実現は難しいが代替案がある場合は、それを記載すること。 ・企画提案仕様書で指定した事項以外のパッケージ標準機能についても、企画提案書に記載することができるものとする。 記載された内容については評価の対象に含めるものとする。 ただし、記載された内容は標準機能として、本業務費用内に含める必要がある。 6９. 評価方法(１) 評価基準別紙「評価基準」のとおり(２) 評価方法企画提案書、価格提案書、プレゼンテーション及びヒアリングについて、別紙「評価基準」に基づいて評価する。 (３) 第１次審査(書類審査)提出書類について別紙「評価基準」に基づき採点を行い、採点が高い事業者から順に３事業者を第２次審査対象者として選定する。 第１次審査の結果は、令和８年６月１８日(木)までに全ての参加者に電子メールにより通知し、併せて、第２次審査対象者には日時、場所等詳細を通知する。 (４) 第２次審査(プレゼンテーション及びヒアリング)本業務を受託した際に携わる担当者が出席し、企画提案書に沿って説明を行うこと。 １事業者あたり６０分(入退室及び準備５分、プレゼンテーション４０分、質疑応答１５分)程度とし、参加人数は４名までとする。 (５) 候補者の選定方法ア 失格者を除いた者の内、(３)(４)の総合点が最も高い者を、契約の相手方の候補者として選定する。 イ 最高点の者が複数の場合は、価格提案書の金額が最も安価な者を契約の相手方の候補者として選定する。 なお、同額の場合、当該事業者は、当初提案の金額の範囲内で価格提案書を再作成及び再提出すること。 江東区は、その価格提案書の金額が最も安価な者を契約の相手方の候補者として選定する。 ウ ア、イに関わらず、総合点が１６０点未満の場合は、候補者として選定しない。 (６) その他次に掲げる事項に該当する者は、失格とする。 ア 提出した書類に虚偽の内容を記載した場合イ 本実施要領に示した企画提案書等の作成及び提出に関する条件に違反した場合ウ 価格提案書の金額が委託上限額を超える場合エ 評価の公平性に影響を与える行為があった場合オ 評価に関わる委員に対して、直接、間接を問わず故意に接触を求めた場合7カ その他選定結果に影響を及ぼす恐れのある不正行為を行った場合１０. 選定結果の通知第２次審査の結果は、令和８年７月８日(水)までに第２次審査の参加者に電子メールにより通知する。 １１. 契約手続(１) 第２次審査の結果、選定された候補者と江東区との間で委託内容、経費等について再度調整を行い、委託契約を締結する。 (２) 選定された候補者が特別な事情等により契約を締結しない場合は、その理由を記載した辞退届(任意様式)を提出すること。 なお、この場合、次順位者を候補者とする。 (３) 契約交渉の過程で生じる費用(印紙代等)については、すべて選定された候補者の負担とする。 (４) 企画提案から契約手続の過程で、選定された候補者に信義則に反する不適切な行為があった場合などには、その地位を取り消して、次順位者を候補者として繰り上げる。 (５) 選定後から契約締結までの間に、選定された候補者が提案資格を満たさない事態が生じた場合、提案資料等に虚偽の記載、及び、内容に重大な誤りがあった場合は、契約を締結しないこととする。 (６) 契約締結後、提案資料等に虚偽の記載があることが発覚した場合、契約を解除する場合がある。 １２. 選定結果の公表選定された候補者との契約締結後、速やかに下記項目について区ホームページ(https://www.city.koto.lg.jp/586010/librarysystem.html )にて公表するとともに、担当課において閲覧に供するものとする。 【公表事項】(１) 候補者の名称、総合点及び選定理由(２) (１)以外の参加者の名称及び総合点ア (１)以外の参加者の名称は、ABC表記とし、総合点は点数順で表記する。 イ 参加者が２者の場合、次点者の得点は公表しない。 １３. その他(１) 参加表明書の提出後に辞退する場合は、書面により届け出るものとする。 8(２) すべての提出書類について、提出した後の差替、訂正、再提出をすることはできない。 ただし、江東区から指示があった場合を除く。 (３) 提出書類の作成、提出、ヒアリング及びプレゼンテーション等に要する経費は、提案者の負担とする。 (４) 参加表明書を提出した後、江東区が必要と認める場合は、追加書類の提出を求めることがある。 (５) 提出書類の作成のために江東区から資料を受領した場合、その資料について、江東区の許可なく公表及び使用することはできない。 (６) 電子メールや郵便等の事故について、江東区はいかなる責任も負わない。 (７) プロポーザルの参加にあたり、プロポーザル参加者に生じた損害等について、江東区はいかなる責任も負わない。 １４. 担当江東区教育委員会事務局江東図書館サービス推進係 井上・山口電 話：０３－３６４０－３１５１F A X：０３－３６１５－６６６８メール：5555020@city.koto.lg.jp郵送先：〒１３６－００７６ 江東区南砂６－７－５２以上 1江東区立図書館システム構築業務委託 プロポーザル実施要領１. 事業の趣旨・目的江東区立図書館システムの更新に伴う次期システムの構築及び現行システムからの移行、本件事業の進行管理等を委託し新しい図書館情報サービスを導入する。 図書館システムの更新にあたっては、現行システムからの確実な移行を基本とし、デジタルトランスフォーメーション(DX)に対応した利用者サービス等を導入する。 運用の合理化、安定性及びセキュリティの確保を重視したシステムを構築するため、豊富な経験と実績を有し、質の高い業務を遂行できる事業者を選定する必要があることから、企画提案(プロポーザル)による業者選定を行うものである。 ２. 業務概要(１) 業務名 江東区立図書館システム構築業務委託(２) 業務内容 別紙「企画提案仕様書」のとおり(３) 委託上限額 357,383,400円(税込)(４) 契約期間 ①令和８年７月下旬予定から令和９年３月３１日②令和９年４月１日から令和９年９月３０日※委託上限額は、令和８年度及び令和９年度の合算とする。 ※令和９年度は、令和８年度の履行状況が良好な場合に契約を締結する。 ３. 参加資格企画提案に参加する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の4 の規定に該当しないこと。 (２) 民事再生法(平成11年法律第225 号)に基づく再生手続開始の申立てをした者であっては再生計画の認可がなされていない者、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がなされていない者でないこと。 (３) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77 号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。 )又はその構成員の統制下にある法人ではないこと。 (４) 江東区競争入札参加有資格者指名停止措置要綱(27 江総経第 3281 号)による指名停止を受けていないこと。 2(５) 江東区における競争入札参加資格を有すること(東京電子自治体共同運営「電子調達サービス」による。)。 (６) プライバシーマークまたはＩＳＭＳ認証(ISO/IEC27001)を取得していること。 (７) 令和３年度以降に、江東区と同規模以上(蔵書数(1,500,000冊数程度)、年間貸出冊数(4,500,000冊程度))の図書館がある自治体において図書館情報システムを導入して、一年以上稼働実績があること(更新を含む)。 ４. スケジュール(１) 実施要領の公表期間令和８年５月１３日(水)～令和８年６月１２日(金)(２) 質問受付期間令和８年５月１３日(水)～令和８年５月２６日(火)(３) 現地視察令和８年５月２１日(木)(４) 質問回答期限令和８年６月３日(水)(５) 参加表明書の提出期限令和８年６月９日(火)午後５時必着(６) 企画提案書等の提出期限令和８年６月１２日(金)午後５時必着(７) 第１次審査令和８年６月１８日(木)(８) 第２次審査令和８年７月２日(木)(９) 最終選定結果通知令和８年７月８日(水)５. 現地視察(１)視察場所 江東図書館、豊洲図書館(２)視察内容 予約棚(ＩＣ連携)及びブックポスト(豊洲図書館のみ)(３)視察日時 江東図書館：令和８年５月２１日(木)午前１０時から豊洲図書館：令和８年５月２１日(木)午後２時から各館とも１階正面入り口に現地集合とする。 (４)参加申込 参加を希望する場合は、電子メールにより下記「１４」に記載の担当部署まで、参加の旨の連絡をすること。 なお、参加人数3は３名までとする。 (５)申込期限 令和８年５月２０日(水)午後５時必着６. 参加手続(１) 実施要領の公表ア 公募期間 ：令和８年５月１３日(水)～令和８年６月１２日(金)イ 公募方法 ：区ホームページにて公表ウ ホームページhttps://www.city.koto.lg.jp/586010/librarysystem.html(２) 質疑・回答ア 質問受付期間 ：公募開始～令和８年５月２６日(火)午後５時必着イ 質問方法 ：電子メール(件名を「江東区立図書館システム構築業務委託に関する問い合わせ」とすること。)により、下記「１４」に記載のメールアドレスまで提出すること。 ウ 回答期限 ：令和８年６月３日(水)午後５時エ 回答方法 ：質問への回答は区ホームページに掲示する。 質問者に対する個別の回答は行わない。 なお、一括で回答することとし、都度回答は行わない。 オ ホームページhttps://www.city.koto.lg.jp/586010/librarysystem.html(３) 応募書類の提出① 参加表明書ア 提出期限 ：令和８年６月９日(火)午後５時必着※提出期限後に到着した書類は無効とする。 イ 提出方法 ：持参(平日の午前９時～午後５時)又は追跡できる方法で郵送すること※提出先は下記「１４」に記載の担当部署まで② 企画提案書等ア 提出期限 ：令和８年６月１２日(金)午後５時必着※提出期限後に到着した書類は無効とする。 イ 提出方法 ：持参(平日の午前９時～午後５時)又は追跡できる方法で郵送すること※提出先は下記「１４」に記載の担当部署まで７. 提出書類(１) 参加表明書4(２) 業務実績書(３) 企画提案書 正本１部 副本９部(４) 次期江東区立図書館システム構築価格提案書(見積書) 正本１部 副本９部(５) (別紙2)拡張性機能要件一覧 正本１部 副本９部(６) 次期江東区立図書館システムハードウェア及びソフトウェア導入見積書(税込) 正本１部 副本９部(７) 次期江東区立図書館システムソフトウェア保守委託経費見積書(税込)正本１部 副本９部(８) 東京電子自治体共同運営サービスの競争入札参加資格審査受付票の写し(裏面印鑑証明部分を含む)８. 企画提案書等作成における留意事項(１) 書類の提出時期については、「４．スケジュール」のとおりとする。 (２) 企画提案書及び価格提案書については、１者につき１案とする。 (３) 真に必要な場合を除き、個人の情報や、これらを類推できるような事項を記載しないこと。 (４) 企画提案書等において使用する言語及び通貨は、商標及び固有名称を除き、日本語及び日本国通貨に限るものとし、使用する通貨は「円」とすること。 (５) 副本には、事業者名が特定できる表現及びロゴマークなどを記載しないこと。 もしくは、当該箇所にマスキングをすること。 (６) 作成にあたって① 提出書類の形式については、自由書式とする。 ② 提出書類の様式については、Ａ４サイズ(横)の横書きで作成し、原則として両面印刷とすること。 なお、図表での説明等においてＡ４に収めることが困難な場合は、Ａ３を折り込んで使用することができるものとする。 ③ 表紙及び目次を作成し、表紙及び目次を除いて、先頭からページ番号をふること。 ④ ページ番号は、表紙及び目次を除き「２．提案書記載項目」に掲げる項目全体を含んだうえで、７０ページ以内とすること。 ⑤ 提案内容は、文章、表及び図等で簡潔かつ明瞭に、わかりやすく記述すること。 ⑥ 本文の文字サイズは１０．５ポイント程度とすること。 5(７) 上記「７．提出書類」(６)は、提案する機器(品番含む)と、そのシステム導入に必要な経費(機器の導入・設置・設定等)を全て記載すること(基幹部分におけるLAN配線にかかる費用は除く)。 また、機器(筐体)や業務単位等ごとに単価(必須)を記載すること。 ただし、インターネット接続に関し、公開Ｗｅｂ用インターネット回線は、必要とされる固定ＩＰアドレスを備えた回線を図書館にて契約・用意するため、見積には含めないこと。 令和８年度、令和９年度を分けて作成すること。 ・ハードウェア本体(OS等含む)・ＩＣタグ関連機器・パッケージ本体費用・フィルタリングソフト・設定費用(設計・テスト・データ移行含む)・研修費用 など(８) 上記「７．提出書類」(７)は、システム本体のリース開始から、６０か月分の経費を記載すること。 賃貸借期間は令和９年１０月１日から令和１４年９月３０日とする。 企画提案書にて提案した保守内容を基に作成すること。 なお、下記の作業費用を参考として記載すること。 ・システム稼働後にカスタマイズ等の必要が発生した際の費用単価(一人／日)(９) 上記「７．提出書類」(３)は、以下の点に留意すること。 また、令和８年度、令和９年度を分けて作成すること。 ・データ移行手法について明記すること。 ・移行期間の詳細スケジュールについて明記すること。 ・保守定例会等の連絡体制について明記すること。 ・運用期間中の図書館システムのバージョンアップについての考え方を明記すること。 ・企画提案仕様書で指定した事項に対して、実現が難しい事項については「要求事項回答書」を作成(自由書式)して添付すること。 本回答書に記載がない事項は全て実現が可能であると判断するので注意すること。 また、実現は難しいが代替案がある場合は、それを記載すること。 ・企画提案仕様書で指定した事項以外のパッケージ標準機能についても、企画提案書に記載することができるものとする。 記載された内容については評価の対象に含めるものとする。 ただし、記載された内容は標準機能として、本業務費用内に含める必要がある。 6９. 評価方法(１) 評価基準別紙「評価基準」のとおり(２) 評価方法企画提案書、価格提案書、プレゼンテーション及びヒアリングについて、別紙「評価基準」に基づいて評価する。 (３) 第１次審査(書類審査)提出書類について別紙「評価基準」に基づき採点を行い、採点が高い事業者から順に３事業者を第２次審査対象者として選定する。 第１次審査の結果は、令和８年６月１８日(木)までに全ての参加者に電子メールにより通知し、併せて、第２次審査対象者には日時、場所等詳細を通知する。 (４) 第２次審査(プレゼンテーション及びヒアリング)本業務を受託した際に携わる担当者が出席し、企画提案書に沿って説明を行うこと。 １事業者あたり６０分(入退室及び準備５分、プレゼンテーション４０分、質疑応答１５分)程度とし、参加人数は４名までとする。 (５) 候補者の選定方法ア 失格者を除いた者の内、(３)(４)の総合点が最も高い者を、契約の相手方の候補者として選定する。 イ 最高点の者が複数の場合は、価格提案書の金額が最も安価な者を契約の相手方の候補者として選定する。 なお、同額の場合、当該事業者は、当初提案の金額の範囲内で価格提案書を再作成及び再提出すること。 江東区は、その価格提案書の金額が最も安価な者を契約の相手方の候補者として選定する。 ウ ア、イに関わらず、総合点が１６０点未満の場合は、候補者として選定しない。 (６) その他次に掲げる事項に該当する者は、失格とする。 ア 提出した書類に虚偽の内容を記載した場合イ 本実施要領に示した企画提案書等の作成及び提出に関する条件に違反した場合ウ 価格提案書の金額が委託上限額を超える場合エ 評価の公平性に影響を与える行為があった場合オ 評価に関わる委員に対して、直接、間接を問わず故意に接触を求めた場合7カ その他選定結果に影響を及ぼす恐れのある不正行為を行った場合１０. 選定結果の通知第２次審査の結果は、令和８年７月８日(水)までに第２次審査の参加者に電子メールにより通知する。 １１. 契約手続(１) 第２次審査の結果、選定された候補者と江東区との間で委託内容、経費等について再度調整を行い、委託契約を締結する。 (２) 選定された候補者が特別な事情等により契約を締結しない場合は、その理由を記載した辞退届(任意様式)を提出すること。 なお、この場合、次順位者を候補者とする。 (３) 契約交渉の過程で生じる費用(印紙代等)については、すべて選定された候補者の負担とする。 (４) 企画提案から契約手続の過程で、選定された候補者に信義則に反する不適切な行為があった場合などには、その地位を取り消して、次順位者を候補者として繰り上げる。 (５) 選定後から契約締結までの間に、選定された候補者が提案資格を満たさない事態が生じた場合、提案資料等に虚偽の記載、及び、内容に重大な誤りがあった場合は、契約を締結しないこととする。 (６) 契約締結後、提案資料等に虚偽の記載があることが発覚した場合、契約を解除する場合がある。 １２. 選定結果の公表選定された候補者との契約締結後、速やかに下記項目について区ホームページ(https://www.city.koto.lg.jp/586010/librarysystem.html )にて公表するとともに、担当課において閲覧に供するものとする。 【公表事項】(１) 候補者の名称、総合点及び選定理由(２) (１)以外の参加者の名称及び総合点ア (１)以外の参加者の名称は、ABC表記とし、総合点は点数順で表記する。 イ 参加者が２者の場合、次点者の得点は公表しない。 １３. その他(１) 参加表明書の提出後に辞退する場合は、書面により届け出るものとする。 8(２) すべての提出書類について、提出した後の差替、訂正、再提出をすることはできない。 ただし、江東区から指示があった場合を除く。 (３) 提出書類の作成、提出、ヒアリング及びプレゼンテーション等に要する経費は、提案者の負担とする。 (４) 参加表明書を提出した後、江東区が必要と認める場合は、追加書類の提出を求めることがある。 (５) 提出書類の作成のために江東区から資料を受領した場合、その資料について、江東区の許可なく公表及び使用することはできない。 (６) 電子メールや郵便等の事故について、江東区はいかなる責任も負わない。 (７) プロポーザルの参加にあたり、プロポーザル参加者に生じた損害等について、江東区はいかなる責任も負わない。 １４. 担当江東区教育委員会事務局江東図書館サービス推進係 井上・山口電 話：０３－３６４０－３１５１F A X：０３－３６１５－６６６８メール：5555020@city.koto.lg.jp郵送先：〒１３６－００７６ 江東区南砂６－７－５２以上 1令和８年度 江東区立図書館情報システム構築業務企画提案仕様書江東区教育委員会江東区立江東図書館１．事業の目的江東区立図書館システムの更新に伴う次期システムの構築及び現行システムからの移行、本件事業の進行管理等を委託し新しい図書館情報サービスを導入する。 今回のシステムの更新では、図書館業務の確実な継続と社会のデジタル化を踏まえデジタルトランスフォーメーション(DX)に対応した利用者サービスの向上を図る。 更新にあたっては、現行システムからの確実な移行を基本とし、オンライン上で完結する「利用者登録・更新」や「座席管理」サービス等を導入する。 また、運用の合理化、安定性及び江東区情報セキュリティ対策基準に基づくセキュリティの確保を重視したシステムを構築する。 ２．委託期間契約締結日(令和８年７月下旬予定)の翌日から令和９年３月３１日まで2３．事業のスケジュールプロポーザルからシステム構築、運用までの事業全体のスケジュールを以下に示す。 契約締結からシステム入替に伴う休館までのシステム構築期間については、あくまでも想定であり、各社の最適なスケジュールを提案すること。 なお、システム入替に伴う休館は最大3週間を予定している。 年 月 スケジュール 実施内容令和８年５月 ・５月上旬事業者募集開始 事業者提案期間６月 ・６月中旬事業者提案書提出 事業者評価令和８年 ７月～・7月上旬事業者プレゼン・7月上旬事業者決定・７月下旬契約締結・８月上旬開発開始業者決定、契約締結令和９年６月 ・６月上旬サーバ設置、総合テスト新システム用サーバ設置・総合テスト８月 ・８月中旬操作研修 操作研修９月・９月下旬システム入替のため休館・９月下旬新システム稼動開始データ移行・機器入替・システム切替１０月 ・１０月上旬新システム運用保守開始 運用保守(別契約)令和１４年 ９月 ・９月末システム運用期間満了予定データ抽出作業(別契約)3４．現行システム概要現行の図書館情報システムは、京セラコミュニケーションシステム株式会社が提供する「ＥＬＣＩＥＬＯ」を使用しており、区内１１図書館、１分館、１サービスコーナーで業務を行っている。 (１)図書館概要図書館名 納入場所 略称江東図書館 江東区南砂6-7-52 江東深川図書館 江東区清澄3-3-39 深川東陽図書館江東区東陽2-3-6(教育センター1・2階)東陽豊洲図書館江東区豊洲2-2-18(豊洲シビックセンター9・10・11階)豊洲東雲図書館江東区東雲2-7-5-201(トミンタワー東雲2階)東雲古石場図書館江東区古石場2-13-2(古石場文化センター4階)古石場城東図書館江東区大島4-5-1(総合区民センター4・6階)城東亀戸図書館 江東区亀戸7-39-9 亀戸砂町図書館江東区北砂5-1-7(砂町文化センター1階)砂町東大島図書館江東区大島9-4-2-101(東大島ファミールハイツ1階)東大島こどもプラザ図書館江東区住吉1-9-8(こどもプラザ内)こどもプラザ有明こども図書館(豊洲図書館分館)江東区有明2-3-5(有明スポーツセンター7階)有明枝川図書サービスコーナー江東区枝川3-6-16(枝川区民館1階)枝川(２)サーバ等システムの基幹部分は、江東図書館内に設置している。 4(３) ネットワーク構成各館を繋ぐ閉塞域のＬＡＮは、ＮＴＴ東日本が提供する「Interconnected WAN(100Mbps,枝川のみ10Mbps)」で接続されている。 Webサーバなどのインターネットに接続するＷＡＮ部分は、図書館サーバを経由してインターネットに接続しており、ＯＰＡＣや利用者用インターネット端末は、ここに接続している。 (４) クライアント一般的なＰＣを利用している。 ＯＳは「Ｗｉｎｄｏｗｓ１１」配下で駆動している。 (５) ファイルサーバ現行システムでは、「ＥＬＣＩＥＬＯ」の利用のほかに、ファイルサーバ機能を付加し、「ＥＬＣＩＥＬＯ」からバッチ処理で生成したテキストファイルの書き込みや、図書館間で情報を共有するなどの利用をしている。 ５．委託範囲(１)江東区立図書館にふさわしい図書館情報システムの構築① 本仕様書、江東区立図書館ビジョン及び事業概要(江東区のホームページよりダウンロード可)等を参照し、江東区立図書館の規模・事業内容にふさわしい図書館情報システムを提案すること。 ② 江東区情報システムの管理運営に関する規則、江東区情報セキュリティ基本方針、江東区情報セキュリティ対策基準に則り、機密性、完全性、可用性を十分に担保したシステムを提案すること。 システム機能を守るための強化内容(セキュリティ不具合や情報漏洩等により利用者サービスが停止しないよう、未然に行う防止対策等)を含め明記すること。 ③ ハードウェア及びネットワークの構成は企画提案書に基づいた協議事項とし、パッケージソフトウェアの設定及びテスト等の本稼動までに必要な全ての工程及び作業を範囲とする。 ④ 上記作業範囲は、提案された機能のうち本件審査を通して、江東区の図書館業務運用上有用と認められた機能を実現するシステムの導入も含む。 (２)データ移行① 本システムヘの、現行の図書館情報システムで稼動している全てのデータを移行範囲とする。 また、2012年度からの統計データもすべて移行対象とすること。 ② 移行するデータについては、図書館が用意するデータ形式(ＣＳＶ等)により移行するものとする。 このデータ形式から本システムヘのデータ取り込みの作業及び費用については本システム受託事業者が負担する。 データの移行回数はテスト2回、本番1回の予定である。 ③ 旧システムからのデータ抽出費用は別途契約するため、含まない。 (３)移行に向けての環境設定① 本区が別途提供するネットワークの提供事業者との調整作業を作業範囲とする。 ② 機器へのインストール、環境設定、チューニング作業等を範囲とする。 ③ 委託者がシステムの開発、導入状況における報告を求めた場合は、速やかに状況報告を行うものとする。 5(４)システムの職員向け研修① 本システムの運用開始前に、本システムの操作者(江東区立図書館職員、指定管理者スタッフ及び窓口業務受託者スタッフ)に対して研修を実施すること。 ② 研修内容としては、各業務における操作研修とし、研修に必要なテキストを作成すること。 ③ 研修時期及び開催場所、開催回数については契約締結後の調整事項とするが、日常業務にできる限り影響を与えない実施方法(具体的には研修参加機会を確保するための開催日を分けた複数回の研修会の実施など)で行うこと。 (５)システムの運用・保守① システムの利用にあたり、マニュアルを整備すること。 ② システムを安定運用させるために必要な運用サポートを実施すること。 ③ 図書館との連携を密にすることでシステムの状況を把握し、障害・問題の発生を未然に防止する対策を講じること。 ④ オンライン停止・ホームページ停止等の、図書館運営に影響のあるシステム障害発生時には緊急対策を実施すること。 (６)ハードウェア調達について本件システムを稼動させる上で必要なハードウェアについては、令和９年度に契約を予定しており、その調達に際しては、図書館及びシステム構築事業者にて打合せのうえ決定した仕様によるリース入札によることを想定している。 「次期江東区立図書館システムハードウェア及びソフトウェア導入見積書」は、システム動作環境の機能、性能、品質とその構成を参考として評価するためのものであり、本件システムが稼動するにあたっては、同見積書に記載された機器又は同等品以上による構成環境での動作を前提とする。 ６．システム構築及び運用方針(１)システム構築方針本区同等またはそれ以上の規模の自治体適用の実績のあるパッケージシステムを採用すること。 また、本区への適用にあたっては現行の業務および利用者サービスを充足し、かつ新たな機能を含む、別紙1機能要件一覧に記載される機能を提供すること。 また、別紙2拡張性機能要件一覧は今後導入する可能性があるため、機能提供の対応可否を記載すること。 なお、本業務の費用内には含めないこと。 (２)運用方針日常の図書館運営に必要なルーチンワークは図書館が運用するものとする。 また、本件受託者は本システム稼働と同時に保守業務受託者となる予定である。 受託者は、図書館が運用を行うにあたり、必要なサポート・助言を行うこと。 図書館が専任のシステム担当を配置しなくとも、運用が可能なシステムとすること。 ７．システム構築要件(１)開発及び導入スケジュール① 本システムは、令和９年９月(予定)に現行運用しているシステムからの入替を行うものとし、原則として現行システムとの並行稼動は行わない。 6② 本システムのリース調達契約は、令和９年度に行う。 (２)対象図書館数及び資料数、資料の種類対象となる図書館等は１３施設となる。 なお、資料数・貸出数等の規模については、「令和6年度事業報告」を参照すること。 また、枝川図書サービスコーナーは蔵書がなく、貸出、返却、予約の受取のみを行っている。 ８．データ移行要件データ移行に関する要求事項を以下に示す。 (１) 基本事項① 現行システムから本システムヘの入替時に本番データ移行を行うものとする。 ② データ移行は本区のデータ規模を考慮し、その作業、チェックに十分な時間を確保し、また、本番に向けたリハーサルを複数回実施することとし、安全かつ確実な移行を実現すること。 ③ データ移行作業に関するスケジュール、手順、品質管理指標等を図書館と調整のうえ明確にし、データ移行計画書を作成すること。 ④ データの完全性に対するチェックを行うとともに、不完全なデータの対処方法について、図書館と協議を行い対処すること。 ⑤ 必要に応じてデータクリーニングを行うこと。 ⑥ 現行システムからの抽出データの検証は委託者と協議し決定したスケジュールで行うものとする。 ⑦ データ移行に際しての検証作業は原則として図書館内で行い、データは、図書館の許可無く記録媒体等に保存して館外へ持ち出さないこと。 (２) 役割分担移行するデータについては、既存システム事業者が抽出し提出するデータ形式(ＣＳＶ等)により移行するものとする。 データの抽出作業及び費用については、別途既存システム事業者との間で契約を締結する。 このデータ形式から本システムヘのデータ取り込みの作業及び費用については、本システム受託事業者が負担すること。 また、受託事業者は、データの抽出・移行について、データ破損防止等のため、図書館と打合せのうえ、慎重かつ速やかに作業を進めること。 ９．ハードウェア要件提案されるハードウェアとしては、次の要件を備えていることを要する。 ① 別紙「ハードウェア仕様書」の基準及び数量を満たすこと。 ② 長期にわたり安定した稼動を行うため、長期的にその機能を供給可能かつ長期的なサポートが見込めるものとすること。 ③ 各業務運用での操作に対応したレスポンスが確保されるものであること。 ④ システム規模の拡大、データ処理量の増大、接続機器の増加等に対してハードウェア全体の変更を伴わないなど、システム構成変更を最小のコストで実現可能であること。 7⑤ メンテナンス等のため、別途指定する特定端末からリモートにより、ネットワーク内にある端末ヘアクセスできるような環境を実現すること。 ⑥ 各館の端末からアクセスできるようにファイルサーバを構築すること。 ファイルサーバには、１ＴＢ以上の容量を専用区画として用意すること。 この記録媒体は、システム運用の負担とならず、外部からのセキュリティが確保された状態で、各業務端末からはネットワーク上のストレージとして認識できるように設定すること。 また、この記録媒体のバックアップが定期的に行えるような仕組みを準備すること。 ⑦ 別途、システムを使用するために必要な消耗品(テープ・トナー・プリンタの定期交換部品・ＵＰＳのバッテリー等)の一覧を提示すること。 一覧にはハードウェア名称、部品名称、交換の目安、単価を明記すること。 ⑧ 機器等の容量及び性能については、契約期間５年間に増加すると予測される各データ量に対応でき、各端末の作業について任意の業務機能が同時かつ安定して動作でき、契約期間５年間でレスポンスが遅くならないようなスペックを考慮すること。 また、図書館の静音性を十分考慮すること。 ⑨ 各端末については提案する図書館情報システムに対応できる最新のＯＳを搭載すること。 １０．ＩＣタグ関連機器要件図書館では、ＩＣタグを利用した貸出・返却・予約棚・蔵書点検のシステムを導入している。 ＩＣタグを活用した機器に関しては次の要件を備えることとする。 (１)ＩＣタグ整備状況図書館では、別紙「ＩＣタグ仕様書」に準じたＩＣタグを資料に貼付してある。 タグを貼付する位置等についての統一は行っていない。 また、新規に受け入れた資料には、別紙「ＩＣタグ仕様書」に準じたものを毎年入札で調達して使用する。 (２)共通要件① ＩＣタグを利用する機器については、別紙「ＩＣタグ仕様書」が指定するＩＣタグが利用可能なこと。 ② ＩＣ読み取り精度については、通常業務に支障をきたさない読み取り速度及び精度を維持すること。 ③ ５年間の運用で読み込み速度の低下等、レスポンスが遅くならないようなスペックを考慮すること。 ④ 図書館の静音性を十分考慮すること。 ⑤ 蔵書点検用機器を除く、ＩＣタグリーダライタ・自動貸出機・自動返却機・ＢＤＳ・予約資料受取システム一式の機器を供給するベンダは一社とし、機器ごとに複数のベンダが混在しないこと。 8⑥ その他、本区が要求する機能等を満たすために必要不可欠な機器、ツール等がある場合には提案に含めること。 (３)各機器要件① ＩＣタグリーダライタ・業務端末にて、貸出・返却処理・除籍等の一括処理等のＩＣタグのデータ更新ができること。 ・業務端末用のリーダライタについては、金属製の机上でも使用できるものとすること。 ・５０ｃｍ程度の距離をおいて並べた場合でも互いに干渉することなく使用できること。 ・大きさはＡ４サイズ程度とすること。 ・出力は２Ｗ未満程度とし、他の機器に影響を及ぼさないものとすること。 ② 自動貸出機・複数の資料を読み取ることができ、画面操作を行うことにより、利用者によるセルフ貸出処理ができること。 ・自動貸出機の構成については、基本的にＰＣ等で使用されている機器を使用すること。 ・自立型の場合は、筐体等の設備も含めること。 ・スケジューラーによる自動での起動・終了または業務端末にて一斉に起動・終了を行うことができる機能を有すること。 ・リーダライタは、自動貸出機を隣接して設置することを考慮し、互いに干渉しないような特性を持つものを使用すること。 ・貸出レシートを出力できること。 ・利用者の識別には、貸出カードのバーコードおよびスマートフォン等に表示されたバーコードを読み取ることで行うこと。 ・再貸出処理ができること。 ③ 自動返却機・利用者によるセルフ返却処理ができること。 図書館情報システム上は仮返却状態として、当該利用者の貸出点数に還元すること。 ・筐体等の設備も含めること(自立型とする)。 ・スケジューラーによる自動起動・終了または業務端末にて一斉に起動・終了を行うことができる機能を有すること。 ・デザイン及び設置場所を図書館と協議のうえ決定すること。 ・利用者が特に機器の操作をする必要なく、返却処理が行われること。 ・返却資料の読み込みを確実にする工夫を施すこと。 ・Ｂ４サイズまでの資料の返却に対応できること。 ・図書の回収については、職員の負担にならないような効率的な運用方法を考慮すること。 ・投入された資料を受けるための運用上必要となるカートも含めること。 9④ ＢＤＳ・貸出手続きが済んでいない資料がゲートを通過した際に鳴動等することで、盗難防止の役割を果たすこと。 ・読み込み速度等のレスポンスが遅くならないこと。 ・誤読や読み込みエラー等の発生を抑える工夫を行うこと。 ・江東区立図書館の資料にのみ対応すること。 ・赤外線センサーにより入退館を識別し，図書館外から館内に向かう際にはアラート鳴動しないようにできること。 ・ペースメーカ等他機器への影響を十分考慮すること。 ・周囲の外観を十分に考慮したデザインであること。 ・入退館の人数がカウントでき、統計処理に反映できること。 ・入退館の人数カウントについては、江東図書館で区立図書館各館の集中管理ができること。 ⑤ 予約資料受取システム(ICタグ連携版)・図書館資料の種類・形状・特性を考慮のうえ、書架を構成すること。 ・当コーナーにおいて、利用者自身の端末操作により予約資料の情報と配架位置が確認でき、予約資料の取出しができること。 ・コーナー内に設置された自動貸出機により貸出処理ができること。 ・配架資料の情報を適宜更新し、最新情報を自動的に取得できること。 ・周囲の外観を十分に考慮したデザインであること。 ・制御装置等の棚を構成する必要な機器については、図書館と協議のうえ破損を防ぐ構造にすること。 ・当コーナーにはＢＤＳを設置することとし、その制御は当コーナーに配架された資料にのみ対応すること。 ・当コーナーに同一の書誌に紐付けされた資料が複数存在した場合、利用者が誤って割り当てられた資料以外の資料を貸出処理した場合でも当該処理は有効とし、残された資料は予約の付け替えを行うこと。 ・利用者向けにOPACやメール等の通知にて予約資料の情報と配架位置が確認できること。 ⑥ 予約資料受取システム(ICタグ非連携版)・図書館資料の種類・形状・特性を考慮のうえ、既存の書架を使用し構成すること。 10・当コーナーにおいて、利用者自身の端末操作により予約資料の情報と配架位置が確認でき、予約資料の取出しができること。 ・こどもプラザ図書館においては、コーナー内に設置された自動貸出機により貸出処理ができること。 ・業務端末にて予約資料と配架位置を紐づけできること。 ・予約棚管理番号は、資料種別単位で連番付番すること。 ・制御装置等の棚を構成する必要な機器については、図書館と協議のうえ破損を防ぐ構造にすること。 ・こどもプラザの当コーナーにはBDSを設置することとし、その制御は当コーナーに配架された資料にのみ対応すること。 ・利用者向けにOPACやメール等の通知にて予約資料の情報と配架位置が確認できること。 ⑦ 蔵書点検用ハンディリーダ・蔵書点検作業は、オンライン・オフラインいずれの方式にも対応できること。 ・ＩＣタグを利用することにより現在の蔵書点検方法より効率的な運用方法を実現するための機器構成とすること。 １１．電子図書館(１) 利用対象者区内在住・在勤・在学の者で、パソコン等による貸出申請や電子資料の閲覧が可能な者(２) 構築要件①当該システムは、事業者のサーバ上に電子書籍に関するデータを保管するクラウド方式とし、図書館システムと連携を行うことを前提とすること。 ②利用者はインターネット経由で、当該システム用サイトにアクセスすることにより、電子書籍を、検索・貸出・返却・予約・閲覧できるものとすること。 ③閲覧端末として、パソコン(OS：Windows及びMac)及びスマートフォン・タブレット(OS：iOS及びAndroid)に対応していること。 ④HTML5準拠のブラウザに対応したシステムであって、端末標準搭載の最新のブラウザであればデバイスに依存することなく閲覧できること。 ⑤各種アプリケーションのダウンロードやインストールが不要なシステムであること。 ⑥スクリーンリーダーを用いて、マウスを使用せずに簡単な操作でログイン・検索・貸出・閲覧・返却の操作が可能なサイトデザイン、閲覧環境とする。 または同様の機能を有する利用支援サイトを別途用意すること。 (３) 管理機能要件①図書館側で利用者登録をCSVファイル取込等により、一括及び個別に実施できる機11能があること。 ②図書館側で利用者権限の設定が行えること。 (利用期間等)③図書館側で利用者情報の変更・削除が随時行えること。 ④図書館側で任意の利用者番号を設定できること。 ⑤利用者情報に生誕年を登録することにより、年代別統計が行えること。 ⑥新着案内の表示順の変更や削除が行えること。 ⑦特集の登録・変更・削除が行えること。 ⑧図書館側で独自資料を登録できること。 登録できるファイル形式は、ＥＰＵＢ３(注１)、ＰＤＦ、ＭＰ４、ＭＰ３等、多様な形式に対応していること。 ⑨独自資料の変更・削除が行えること。 ⑩利用状況を分析するのに必要な各種統計を集計することができ、CSVファイル出力が行えること。 ⑪NDC分類別の利用統計が行えること。 ⑫管理者向け日本語マニュアルを用意すること。 ⑬翻訳機能を使用することなく、日本語表示で管理機能を使用・操作が行えること。 ⑭本システムへの、現行こうとう電子図書館の資料を移行できること。 注１：一般社団法人日本電子書籍出版社協会ＥＰＵＢ日本語基準研究グループ「ＥＰＵＢ３日本語ベーシック」準拠。 (４) ビューワ機能(以下はすべて国内出版物コンテンツについて)①書誌情報が確認できること。 ②自動ページ送りができること。 (注２)③文字の大きさを変更できること。 (注２)④コンテンツは文字データの機械読上げが行えること。 (注２)⑤色反転表示ができること。 (注２)⑥読上げのスピードを変更できること。 (注２)⑦誌面全体の拡大表示が行えること。 (注２)⑧書籍中の任意の位置に移動できること。 ⑨書籍を閉じて、再度読む場合は閉じたページが開かれること。 注２：コンテンツタイプ、出版者の許諾、コンテンツ作成状態によりできないコンテンツがあることは可。 (５) サービス提供時間当該システムによるサービス提供時間は24時間365日とする。 ただし、メンテナンス、保守、その他緊急対応等のやむを得ない場合は、事前に当館へ停止日時及び停止時間を通知した上で、サービスを停止することとする。 (３) 提供コンテンツ要件当該システムで利用可能なコンテンツとして、契約時点で下記を満たしていること。 なお、コンテンツは別途調達とし、本契約には含まない。 ① 図書館が利用者に貸出することを前提にした許諾を出版社から得ていること。 12②青空文庫を除き，国内出版物のコンテンツが充実している(６万点以上ある)こと。 ③取扱い可能な国内出版社数が１００社以上であること。 ④EPUB形式以外の多様なフォーマット(PDF，MP4，Audio等)のコンテンツが提供できること。 ⑤洋書が提供可能であること。 提供可能なコンテンツ数は１００万点以上、言語数は５０言語以上あること。 (４) その他の要件上記以外の要件に関しては、別紙1「機能要件一覧」を参照すること。 (５) データ移行要件現行のこうとう電子図書館からのデータ移行に対応すること。 １２．ネットワーク要件(１) 館内ＬＡＮ① 調達範囲については、全てのルータ・スイッチと、サーバルーム収容のケーブル類とする。 ② 本区が指示をする場所については全て張り替えることとし、別途本区が調達・契約を行う想定である。 それ以外の場所については既存の配線を使用すること。 ただし、システム稼働に必要なＬＡＮケーブルの追加敷設が発生する場合については適宜対応すること。 ③ スイッチは、全ポート１０００ＢＡＳＥ－ＴＸ二重通信対応とすること。 ④ サーバルーム収容のケーブル類の内、ＬＡＮケーブルについてはカテゴリ６以上を使用し、ケーブルには配線されている位置(行き先)が示されたタグを付けること。 ⑤ 一部、無線化を実施する場合は江東区情報セキュリティ対策基準に準ずる暗号化及び認証技術を使用すること。 (２) 拠点間ＬＡＮ(インターネットＶＰＮ含む)ＮＴＴ東日本が提供する「Interconnected WAN(100Mbps,枝川のみ10Mbps)」を次期システムでも継続して利用すること。 (３) インターネット接続① ドメインは現在図書館が使用中のものを引き続き使用することを含め、別途協議事項とする。 ② 図書館が指定した端末・各種サーバからのインターネットアクセス回線も兼用すること。 ③ ＳＳＬ通信を５年間使用するために必要な契約や、設定にかかる費用を本提案に含めること。 ④ 利用者用インターネット回線は、業務系の各回線とは論理的に独立した回線とし、物理的な回線はサーバ等が接続するインターネット回線を共有すること。 (現行はVirtual LAN(仮想LAN))13⑤ インターネット接続端末では、有料データベース(日経テレコム等)へのアクセスを可能とすること。 接続方法は協議事項とする。 (４) アクセス制限インターネットアクセスが可能な端末には必要に応じてフィルタリングソフト等によるアクセス制限を行うこととし、設定方法については協議事項とする。 １３．ファシリティ要件① 江東図書館に、ＥＩＡ規格のラック(４２Ｕ、高さ２０００ｍｍ、幅７００ｍｍ、奥行１２００ｍｍ程度)を２基設置できるスペースを用意することができる。 ラックを設置する場合は入札機器の一部とすること。 ② サーバルームの機器は、原則としてすべて①のラックの中に収めること。 ③ サーバラックは鍵のかかるものとし、スタビライザ等による転倒対策(耐震・免震)を施すこと。 ④ サーバラックを設置する場所への電源は、単相三線１００Ｖの電源を配電盤まで図書館にて用意する。 ⑤ サーバルームの空調は、図書館にて用意する。 １４．Ｗｅｂサイト(ホームページ)構築要件現在の図書館のホームページは、ＣＭＳを使用して構築している。 現行のＷｅｂサイトを原則踏襲することとし、移行に必要なＨＴＭＬデータは本区から提供する。 ① ホームページの移行については、通常遷移可能なページ一式(３００ページ程度)を想定しており、非公開ページや過去のお知らせは対象外とする。 ② Ｗｅｂサイトは読み上げ機能や配色変更、英語・中国語・韓国語・ヒンディー語を含む多言語翻訳に対応すること。 また、WebOPACについても読み上げ機能や配色変更等、アクセシビリティ対応すること。 ③ お知らせやレファレンス等の情報を職員が更新する際に簡単な手順・操作で行えること。 ④ ＣＭＳ等を利用したホームページ更新作業について操作等のマニュアルを用意すること。 ⑤ Google Analyticsの組み込みが可能であること。 ⑥ 改ざん防止機能が搭載されていること。 ⑦ 導入するCMSは、図書館システムのOPACと連携し、職員の更新処理が2重処理にならないようにすること。 連携機能想定としては、以下とする。 ・開館情報(当日の開館有無と開館時間)・休館カレンダ(各館切替)・スライド式新着図書・貸出ランキング・予約ランキング14⑧ 詳細な項目については別途協議の上、決定すること。 １５．システム構築プロジェクトについて本システムの構築にあたっては、以下に示す項目に従い、かつ本区の規模(蔵書数、職員数、所蔵館等)を十分考慮し実施すること。 (１) プロジェクト計画書① 基本事項受託者は本業務の契約締結後、キックオフ時にプロジェクト計画書を提出すること。 プロジェクト計画書は、本システムの整備に関する設計から開発、テスト、データ移行、研修及びマニュアル整備、運用までを対象とする。 また、計画書の策定にあたっては、図書館との十分な協議のうえ決定すること。 計画書には、プロジェクトの体制及び要員、責任者等を明確に記載すること。 プロジェクトの遂行にあたって、必要なスキル及び経験を有するメンバーを配置した体制を整えること。 責任者のほか、パッケージ導入経験または開発経験を５年以上有する管理者を設置すること。 ② 個別計画各テスト及びデータ移行については、プロジェクト計画書に基づき個別計画を作成し提出すること。 ③ 報告本プロジェクトの計画に対する進捗について管理するとともに、報告を求められた場合はそれに応えること。 (２) 設計設計後の仕様追加や変更等を最小限にするために、担当職員とのコミュニケーションを密に行い、現行業務の把握及び業務パッケージに対する理解を得ること。 (３) 開発本システムの開発に関する要求事項を以下に示す。 ① 基本事項開発にあたっては、バージョンアップを考慮すると共に、拡張性を維持するため、極力業務パッケージの根幹に対する改修を避けること。 ② 開発場所本システム稼動までの期間は現行システムが稼動しているため、本システム稼動以前の構築やテスト等の作業を実施するための開発場所については事業者の負担とするが、運用テストやデータ移行等本システム稼働直前の作業については江東図書館の会議室または鑑賞室を提供する予定である。 開発、システム評価等に必要な機器、ネットワーク、什器等の設備については事業者が対応すること。 また、本稼動開始に伴う移設にかかる作業及び費用については事業者が負担すること。 また、開発用端末については図書館と協議のうえ、業務端末を開発端末として利用することを認める。 (４) 機器設置等15システムを構成する端末及び周辺機器等の機器については、稼動開始を迎える前にその機器設定を行うこと。 また、必要に応じて仮設サーバラックを用意すること。 運用は、原則として無停止での稼動を前提とすること。 また、土日祝のサポートにも対応できること。 (２) 稼働期間及び時間システムの稼働期間に関しては、基本的に稼働休止日は無いものとするが、図書館が業務システムを利用する時間帯は原則８：００～２２：００とする。 ただし、館内整理日等の蔵書点検を考慮し、システム稼働期間内の範囲で随時業務時間延長に対応できること。 なお、それぞれの館で運用時間が異なる。 詳細については「令和６年度事業概要」を参照のこと。 また、ＷｅｂＯＰＡＣおよびＣＭＳ(ホームページ)については２４時間稼動が可能なこと。 (３) 運用要求項目運用において事業者には以下の項目を要求する。 ① 運用管理・システムの本稼動前までに運用計画書を作成し、本区の了承を事前に得ること。 ・運用計画書に基づいた運用管理を行い、本区に対して毎月の定期報告及び随時の報告を行うこと。 ・運用計画書の年度更新及び必要に応じた改定を行うこと。 ・システム稼働後は受託者とのシステム保守定例会を実施する。 17② 品質・性能管理・品質、性能測定の方法はプロセスについて具体的に示し、本区の了承を事前に得ること。 ・運用期間内の使用ハードウェア容量、必要品質、性能について予測を行い、十分な容量及び品質・性能をあらかじめ確保しておくこと。 ・万一、品質・性能が満たされない事象が発生した場合は、原則として事業者の責任とする。 速やかに本区へ報告し、協力的かつ速やかに問題の解決を行うこと。 ③ 稼動監視・各処理の異常状態を警告通知できること。 ④ パフォーマンス・検索結果表示や帳票出力(バッチ処理によるものを除く)に際してのレスポンスタイムは３秒以内とする。 このレスポンスタイムは、命令の完了もしくは命令を中断する選択が可能となる応答の表示までをいう。 処理に際しては、使用者にストレスを与えず、業務に支障をきたさないレスポンスを提供すること。 ・帳票出力においてレスポンスに影響がでる件数が出力される場合においては、事前に職員に通知する等の機能を設けていること。 ⑤ バッチ処理・ルーティン的なバッチ処理の起動は極力自動化できること。 ・バッチ処理はマルチタスク処理で行えること。 ・手動によるバッチ処理の起動・終了は、操作端末に表示できること。 ⑥ 障害対策・運用上発生しうる障害については、復旧に向けた基本的なプロセスを事前に提示すること。 ・運用上、業務や区民サービスに影響を与える障害をシステムが検知した場合に、図書館または受託者が察知できること。 ・障害発生時には、復旧回復時間について想定される障害ごとに、回復時間を明示すること。 ・システムリカバリについては、アプリケーション及びハードウェア障害が発生する直前のデータまで復旧できる方法を構築すること。 ・自然災害等でハードウェアが破壊されたときは本区と協議すること。 ・障害復旧後、受託者は原因の分析と善後策を本区に報告すること。 18・障害発生時にもハンディターミナル及びノートＰＣにより、オフラインで貸出・返却処理が継続でき、オフラインデータのアップロード及び障害復旧が容易に行えること。 ・ＰＣのデータディスクに障害が発生した際には、システムが使える状態まで復旧作業をおこなうこと。 ⑦ バージョンアップ等・最新の業務機能やサービス提供ができるように年1回のバージョンアップを提供すること。 ・バージョンアップ等によるプログラムリリース、セキュリティパッチの適用や配布について、システムの運用に支障のないように実施できること。 ・バージョンアップ、セキュリティパッチの適用について、極力プログラム改修が発生しない仕組みが考慮されていること。 ⑧ 図書館システム環境・システム運用変更やバージョンアップ、システム改修等を考慮し、本番環境とは別に検証環境を用意すること。 ・人事異動等に伴う研修にも対応できるように研修用環境を用意すること。 ⑨ ヘルプデスク・業務担当から、システムに関する問い合わせを受け付けるためのヘルプデスクを用意すること。 ・ヘルプデスクは障害等の一次受付窓口を兼ねること。 ・ヘルプデスクは図書館開館時間(９：００～２１：００)の時間帯は電話又はメールによる受付を行えること。 ・土、日、祝日等も対応可能とすること。 ⑩ データ抽出・運用期間満了時には、次システムに移行するためのデータ抽出が必要となるため、図書館が指定する時に指定した内容で実施すること。 本作業の詳細については運用期間満了時に協議を行い、別途契約するため、本業務費用には含めない。 (４) セキュリティ対策セキュリティ対策については以下のとおりとする。 ① システム全体・別紙「江東区セキュリティ対策基準」を踏まえて対策を講じること。 ・不正アクセス対策を講じること。 19・図書館システムに格納されている蔵書データや利用者データ等は公開サーバには搭載しないこと・サーバに侵入して情報の盗聴、情報の不正コピー、改ざん、破壊、不正アクセスヘの対策、及びＤｏＳやＤＤｏＳ、クロスサイトスクリプティング、スパムメールの不正中継アクセスなど、他のネットワークヘの攻撃の踏み台とされないための対策を講じること。 ・データの重要度に応じて、適切なバックアップの頻度やデータの暗号化等の保護対策を行い、万一データの盗聴・盗難・紛失などが起こった場合も情報漏洩のリスクを軽減できるような提案をすること。 ・セキュリティホールに対するパッチの適用にあたっては、その必要性やシステムへの影響度を慎重に調査し、図書館と協議のうえ対応すること。 ・状況監視、設定変更について管理を煩雑にしないこと。 ② ウィルス対策・システム全体として、ウィルス対策を講じること。 ・旧来及び最新のウィルスへの対策を講じること。 ③ 緊急時対策・災害や情報流出事故等により情報資産に損害等、緊急事態が発生した場合に、被害を最小限に抑えることを第一に、迅速かつ適切な対応が可能となるような危機管理対策の整備等の対策を講じること。 ④ 端末利用者認証・端末の起動の際には、ＩＤとパスワード入力を必須とすること。 ・図書館情報システムを利用できる範囲を個人別に管理できることとし、範囲別にグループ化すること。 ・グループ化されたIDは一括して管理できること。 ⑤ 利用者端末(館内ＯＰＡＣ)・情報端末のアプリケーションの管理、ＵＳＢポートの利用制御管理等が行えること。 ⑥ 図書館内ネットワーク(接続機器管理、不正接続ＰＣの検知)・図書館内ネットワークを監視することで、接続されている機器の情報を収集管理し、不正接続のパソコンを検知できること。 ⑦ ユーザ操作情報の収集・不正利用を抑止するため、ユーザ操作ログを収集でき、必要に応じて分析ができること。 １７．契約(１) 契約形態① 図書館情報システム構築委託令和９年９月までに、新システムの設計、カスタマイズ、検証、データ移行作業等を行い、同１０月１日より業務を稼働する予定である。 構築委託契約については、令20和８年度および令和９年度に契約を行う予定である。 ただし、ハードウェア、パッケージ等はリース契約に含むものとする。 ② 支払方法契約金額の支払は、各年度ごとに実施した業務内容について履行確認を行ったうえで行うものとする。 なお、各年度の支払額については、業務内容、進捗計画等を踏まえ、契約締結時に受注者と協議のうえ決定する。 ③ 本システム用機器の賃貸借契約本システム用機器はリース会社を経由した賃貸借契約の予定である。 また、契約期間は令和９年１０月１日から令和１４年９月３０日(６０ヶ月)とする予定である。 ④ システム保守業務委託契約保守業務は、本構築業務および機器リースとは別契約とするが、毎年度ごとの契約とする。 支払いは月額均等払いとする。 また、契約期間中に機器の増減、システム構築内容の変更があった場合は協議のうえ対応する。 (２) 契約における留意事項① 別添「個人情報の取扱いに関する特記事項」、「情報セキュリティ等に係る要件及び秘密保持に関する特記条項」に反しないこと。 ② 業務遂行上不明な点、または疑義が生じた場合は、協議のうえ決定すること。 ③ 受託者は、本区と本委託業務の仕様を調整して確定した後、速やかに開発計画書、導入システム仕様書を作成し、提出すること。 ④ 受託者は、本区と本委託業務の仕様を調整して確定した後、速やかに導入システム用機器の見積もりを行い、機器調達の仕様書を作成すること。 ⑤ 契約締結後、受託者の都合等による作業の発生や、それに伴う費用の掛かり増し等があっても、受託者はその責においてすべて処理し、図書館の指定する日までに構築を完了させなければならない。 (３) 契約の中途解除① 契約締結後であっても、受託者が提案資格を満たさない事態を生じた場合、または受託者の責により事業続行が不可能となった場合には、変更契約書締結により契約を解除する。 この場合、図書館は費用的な負担は一切行わない。 ② 自然災害等の受託者の責によらない理由や、図書館(江東区全体を含む)の事情により事業を継続して行えなくなった場合は、その契約を中途解除することがある。 (４) 契約における納品物本システム構築における成果物としての納品物は、受託者が作成し本区に提出すること。 (５) 契約不適合責任本システムの賃貸借契約開始後に発見された瑕疵については以下のとおりとする。 ・パッケージ本体については、賃貸借契約満了時まで受託者の責任とする。 ・改修及び追加された部分については、瑕疵が確認されてから１年間を受託者の責任とする。 21１８．留意事項(１) 機密保持図書館から知り得た情報(周知の情報は除く)は、本システムの提案・契約及び構築・運用の目的以外に使用せず、第三者に開示もしくは漏洩しないよう必要な措置を講ずること。 また、本項目については永久に有効とする。 (２) 著作権等完成したシステム及び２次的著作物に対する知的所有権に関わる事項については、受託者と図書館の間で別途協議のうえ、決定することとする。 (３) その他本仕様書に定める事項について疑義が生じた場合、又は本仕様書に定めのない事項については、本区との協議により定めるものとする。 １９．担当江東区教育委員会事務局江東図書館サービス推進係 井上電話：０３－３６４０－３１５１FAX：０３－３６１５－６６６８ 1令和９年度 江東区立図書館情報システム構築業務企画提案仕様書江東区教育委員会江東区立江東図書館１．事業の目的本業務は、令和８年度の業務委託に引き続き、江東区立図書館システムの更新に伴う次期システムの構築及び現行システムからの移行、本件事業の進行管理等を委託し新しい図書館情報サービスを導入する。 今回のシステムの更新では、図書館業務の確実な継続と社会のデジタル化を踏まえデジタルトランスフォーメーション(DX)に対応した利用者サービスの向上を図る。 更新にあたっては、現行システムからの確実な移行を基本とし、オンライン上で完結する「利用者登録・更新」や「座席管理」サービス等を導入する。 また、運用の合理化、安定性及び江東区情報セキュリティ対策基準に基づくセキュリティの確保を重視したシステムを構築する。 ２．委託期間令和９年４月１日(予定)から令和９年９月３０日まで３．事業のスケジュールシステム構築、運用までの事業全体のスケジュールを以下に示す。 令和８年度の契約締結からシステム入替に伴う休館までのシステム構築期間については、あくまでも想定であり、各社の最適なスケジュールを提案すること。 なお、システム入替に伴う休館は最大3週間を予定している。 年 月 スケジュール 実施内容令和９年６月 ・６月上旬サーバ設置、総合テスト新システム用サーバ設置・総合テスト８月 ・８月中旬操作研修 操作研修９月・９月下旬システム入替のため休館・９月下旬新システム稼動開始データ移行・機器入替・システム切替１０月 ・１０月上旬新システム運用保守開始 運用保守(別契約)令和１４年 ９月 ・９月末システム運用期間満了予定データ抽出作業(別契約)2４．現行システム概要現行の図書館情報システムは、令和８年度江東区立図書館情報システム構築業務企画提案仕様書４の記載のとおりである。 ５．委託範囲(１)江東区立図書館にふさわしい図書館情報システムの構築① 本仕様書、江東区立図書館ビジョン及び事業概要(江東区のホームページよりダウンロード可)等を参照し、江東区立図書館の規模・事業内容にふさわしい図書館情報システムを提案すること。 ② 江東区情報システムの管理運営に関する規則、江東区情報セキュリティ基本方針、江東区情報セキュリティ対策基準に則り、機密性、完全性、可用性を十分に担保したシステムを提案すること。 システム機能を守るための強化内容(セキュリティ不具合や情報漏洩等により利用者サービスが停止しないよう、未然に行う防止対策等)を含め明記すること。 ③ ハードウェア及びネットワークの構成は企画提案書に基づいた協議事項とし、パッケージソフトウェアの設定及びテスト等の本稼動までに必要な全ての工程及び作業を範囲とする。 ④ 上記作業範囲は、提案された機能のうち本件審査を通して、江東区の図書館業務運用上有用と認められた機能を実現するシステムの導入も含む。 (２)データ移行① 本システムヘの、現行の図書館情報システムで稼動している全てのデータを移行範囲とする。 また、2012年度からの統計データもすべて移行対象とすること。 ② 移行するデータについては、図書館が用意するデータ形式(ＣＳＶ等)により移行するものとする。 このデータ形式から本システムヘのデータ取り込みの作業及び費用については本システム受託事業者が負担する。 データの移行回数はテスト2回、本番1回の予定である。 ③ 旧システムからのデータ抽出費用は別途契約するため、含まない。 (３)移行に向けての環境設定① 本区が別途提供するネットワークの提供事業者との調整作業を作業範囲とする。 ② 機器へのインストール、環境設定、チューニング作業等を範囲とする。 ③ 委託者がシステムの開発、導入状況における報告を求めた場合は、速やかに状況報告を行うものとする。 (４)システムの職員向け研修① 本システムの運用開始前に、本システムの操作者(江東区立図書館職員、指定管理者スタッフ及び窓口業務受託者スタッフ)に対して研修を実施すること。 ② 研修内容としては、各業務における操作研修とし、研修に必要なテキストを作成すること。 ③ 研修時期及び開催場所、開催回数については契約締結後の調整事項とするが、日常業務にできる限り影響を与えない実施方法(具体的には研修参加機会を確保するための開催日を分けた複数回の研修会の実施など)で行うこと。 3(５)システムの運用・保守① システムの利用にあたり、マニュアルを整備すること。 ② システムを安定運用させるために必要な運用サポートを実施すること。 ③ 図書館との連携を密にすることでシステムの状況を把握し、障害・問題の発生を未然に防止する対策を講じること。 ④ オンライン停止・ホームページ停止等の、図書館運営に影響のあるシステム障害発生時には緊急対策を実施すること。 (６)ハードウェア調達について本件システムを稼動させる上で必要なハードウェアについては、令和９年度に契約を予定しており、その調達に際しては、図書館及びシステム構築事業者にて打合せのうえ決定した仕様によるリース入札によることを想定している。 「次期江東区立図書館システムハードウェア及びソフトウェア導入見積書」は、システム動作環境の機能、性能、品質とその構成を参考として評価するためのものであり、本件システムが稼動するにあたっては、同見積書に記載された機器又は同等品以上による構成環境での動作を前提とする。 ６．システム構築及び運用方針(１)システム構築方針本区同等またはそれ以上の規模の自治体適用の実績のあるパッケージシステムを採用すること。 また、本区への適用にあたっては現行の業務および利用者サービスを充足し、かつ新たな機能を含む、別紙1機能要件一覧に記載される機能を提供すること。 また、別紙2拡張性機能要件一覧は今後導入する可能性があるため、機能提供の対応可否を記載すること。 なお、本業務の費用内には含めないこと。 (２)運用方針日常の図書館運営に必要なルーチンワークは図書館が運用するものとする。 また、本件受託者は本システム稼働と同時に保守業務受託者となる予定である。 受託者は、図書館が運用を行うにあたり、必要なサポート・助言を行うこと。 図書館が専任のシステム担当を配置しなくとも、運用が可能なシステムとすること。 ７．システム構築要件(１)開発及び導入スケジュール① 本システムは、令和９年９月(予定)に現行運用しているシステムからの入替を行うものとし、原則として現行システムとの並行稼動は行わない。 ② 本システムのリース調達契約は、令和９年度に行う。 (２)対象図書館数及び資料数、資料の種類対象となる図書館等は１３施設となる。 なお、資料数・貸出数等の規模については、「令和6年度事業報告」を参照すること。 また、枝川図書サービスコーナーは蔵書がなく、貸出、返却、予約の受取のみを行っている。 4８．データ移行要件データ移行に関する要求事項を以下に示す。 基本事項① 現行システムから本システムヘの入替時に本番データ移行を行うものとする。 ② データ移行は本区のデータ規模を考慮し、その作業、チェックに十分な時間を確保し、また、本番に向けたリハーサルを複数回実施することとし、安全かつ確実な移行を実現すること。 ③ データ移行作業に関するスケジュール、手順、品質管理指標等を図書館と調整のうえ明確にし、データ移行計画書を作成すること。 ④ データの完全性に対するチェックを行うとともに、不完全なデータの対処方法について、図書館と協議を行い対処すること。 ⑤ 必要に応じてデータクリーニングを行うこと。 ⑥ 現行システムからの抽出データの検証は委託者と協議し決定したスケジュールで行うものとする。 ⑦ データ移行に際しての検証作業は原則として図書館内で行い、データは、図書館の許可無く記録媒体等に保存して館外へ持ち出さないこと。 (１) 役割分担移行するデータについては、既存システム事業者が抽出し提出するデータ形式(ＣＳＶ等)により移行するものとする。 データの抽出作業及び費用については、別途既存システム事業者との間で契約を締結する。 このデータ形式から本システムヘのデータ取り込みの作業及び費用については、本システム受託事業者が負担すること。 また、受託事業者は、データの抽出・移行について、データ破損防止等のため、図書館と打合せのうえ、慎重かつ速やかに作業を進めること。 ９．ハードウェア要件提案されるハードウェアとしては、次の要件を備えていることを要する。 ① 別紙「ハードウェア仕様書」の基準及び数量を満たすこと。 ② 長期にわたり安定した稼動を行うため、長期的にその機能を供給可能かつ長期的なサポートが見込めるものとすること。 ③ 各業務運用での操作に対応したレスポンスが確保されるものであること。 ④ システム規模の拡大、データ処理量の増大、接続機器の増加等に対してハードウェア全体の変更を伴わないなど、システム構成変更を最小のコストで実現可能であること。 ⑤ メンテナンス等のため、別途指定する特定端末からリモートにより、ネットワーク内にある端末ヘアクセスできるような環境を実現すること。 ⑥ 各館の端末からアクセスできるようにファイルサーバを構築すること。 ファイルサーバには、１ＴＢ以上の容量を専用区画として用意すること。 この記録媒体は、システム運用の負担とならず、外部からのセキュリティが確保された状態で、各業務端末か5らはネットワーク上のストレージとして認識できるように設定すること。 また、この記録媒体のバックアップが定期的に行えるような仕組みを準備すること。 ⑦ 別途、システムを使用するために必要な消耗品(テープ・トナー・プリンタの定期交換部品・ＵＰＳのバッテリー等)の一覧を提示すること。 一覧にはハードウェア名称、部品名称、交換の目安、単価を明記すること。 ⑧ 機器等の容量及び性能については、契約期間５年間に増加すると予測される各データ量に対応でき、各端末の作業について任意の業務機能が同時かつ安定して動作でき、契約期間５年間でレスポンスが遅くならないようなスペックを考慮すること。 また、図書館の静音性を十分考慮すること。 ⑨ 各端末については提案する図書館情報システムに対応できる最新のＯＳを搭載すること。 １０．ＩＣタグ関連機器要件図書館では、ＩＣタグを利用した貸出・返却・予約棚・蔵書点検のシステムを導入している。 ＩＣタグを活用した機器に関しては次の要件を備えることとする。 (１)ＩＣタグ整備状況図書館では、別紙「ＩＣタグ仕様書」に準じたＩＣタグを資料に貼付してある。 タグを貼付する位置等についての統一は行っていない。 また、新規に受け入れた資料には、別紙「ＩＣタグ仕様書」に準じたものを毎年入札で調達して使用する。 (２)共通要件① ＩＣタグを利用する機器については、別紙「ＩＣタグ仕様書」が指定するＩＣタグが利用可能なこと。 ② ＩＣ読み取り精度については、通常業務に支障をきたさない読み取り速度及び精度を維持すること。 ③ ５年間の運用で読み込み速度の低下等、レスポンスが遅くならないようなスペックを考慮すること。 ④ 図書館の静音性を十分考慮すること。 ⑤ 蔵書点検用機器を除く、ＩＣタグリーダライタ・自動貸出機・自動返却機・ＢＤＳ・予約資料受取システム一式の機器を供給するベンダは一社とし、機器ごとに複数のベンダが混在しないこと。 ⑥ その他、本区が要求する機能等を満たすために必要不可欠な機器、ツール等がある場合には提案に含めること。 (３)各機器要件① ＩＣタグリーダライタ・業務端末にて、貸出・返却処理・除籍等の一括処理等のＩＣタグのデータ更新ができること。 6・業務端末用のリーダライタについては、金属製の机上でも使用できるものとすること。 ・５０ｃｍ程度の距離をおいて並べた場合でも互いに干渉することなく使用できること。 ・大きさはＡ４サイズ程度とすること。 ・出力は２Ｗ未満程度とし、他の機器に影響を及ぼさないものとすること。 ② 自動貸出機・複数の資料を読み取ることができ、画面操作を行うことにより、利用者によるセルフ貸出処理ができること。 ・自動貸出機の構成については、基本的にＰＣ等で使用されている機器を使用すること。 ・自立型の場合は、筐体等の設備も含めること。 ・スケジューラーによる自動での起動・終了または業務端末にて一斉に起動・終了を行うことができる機能を有すること。 ・リーダライタは、自動貸出機を隣接して設置することを考慮し、互いに干渉しないような特性を持つものを使用すること。 ・貸出レシートを出力できること。 ・利用者の識別には、貸出カードのバーコードおよびスマートフォン等に表示されたバーコードを読み取ることで行うこと。 ・再貸出処理ができること。 ③ 自動返却機・利用者によるセルフ返却処理ができること。 図書館情報システム上は仮返却状態として、当該利用者の貸出点数に還元すること。 ・筐体等の設備も含めること(自立型とする)。 ・スケジューラーによる自動起動・終了または業務端末にて一斉に起動・終了を行うことができる機能を有すること。 ・デザイン及び設置場所を図書館と協議のうえ決定すること。 ・利用者が特に機器の操作をする必要なく、返却処理が行われること。 ・返却資料の読み込みを確実にする工夫を施すこと。 ・Ｂ４サイズまでの資料の返却に対応できること。 ・図書の回収については、職員の負担にならないような効率的な運用方法を考慮すること。 ・投入された資料を受けるための運用上必要となるカートも含めること。 ④ ＢＤＳ・貸出手続きが済んでいない資料がゲートを通過した際に鳴動等することで、盗難防止の役割を果たすこと。 ・読み込み速度等のレスポンスが遅くならないこと。 ・誤読や読み込みエラー等の発生を抑える工夫を行うこと。 7・江東区立図書館の資料にのみ対応すること。 ・赤外線センサーにより入退館を識別し、図書館外から館内に向かう際にはアラート鳴動しないようにできること。 ・ペースメーカ等他機器への影響を十分考慮すること。 ・周囲の外観を十分に考慮したデザインであること。 ・入退館の人数がカウントでき、統計処理に反映できること。 ・入退館の人数カウントについては、江東図書館で区立図書館各館の集中管理ができること。 ⑤ 予約資料受取システム(ICタグ連携版)・図書館資料の種類・形状・特性を考慮のうえ、書架を構成すること。 ・当コーナーにおいて、利用者自身の端末操作により予約資料の情報と配架位置が確認でき、予約資料の取出しができること。 ・コーナー内に設置された自動貸出機により貸出処理ができること。 ・配架資料の情報を適宜更新し、最新情報を自動的に取得できること。 ・周囲の外観を十分に考慮したデザインであること。 ・制御装置等の棚を構成する必要な機器については、図書館と協議のうえ破損を防ぐ構造にすること。 ・当コーナーにはＢＤＳを設置することとし、その制御は当コーナーに配架された資料にのみ対応すること。 ・当コーナーに同一の書誌に紐付けされた資料が複数存在した場合、利用者が誤って割り当てられた資料以外の資料を貸出処理した場合でも当該処理は有効とし、残された資料は予約の付け替えを行うこと。 ・利用者向けにOPACやメール等の通知にて予約資料の情報と配架位置が確認できること。 ⑥ 予約資料受取システム(ICタグ非連携版)・図書館資料の種類・形状・特性を考慮のうえ、既存の書架を使用し構成すること。 ・当コーナーにおいて、利用者自身の端末操作により予約資料の情報と配架位置が確認でき、予約資料の取出しができること。 ・こどもプラザ図書館においては、コーナー内に設置された自動貸出機により貸出処理ができること。 ・業務端末にて予約資料と配架位置を紐づけできること。 ・予約棚管理番号は、資料種別単位で連番付番すること。 8・制御装置等の棚を構成する必要な機器については、図書館と協議のうえ破損を防ぐ構造にすること。 ・こどもプラザの当コーナーにはBDSを設置することとし、その制御は当コーナーに配架された資料にのみ対応すること。 ・利用者向けにOPACやメール等の通知にて予約資料の情報と配架位置が確認できること。 ⑦ 蔵書点検用ハンディリーダ・蔵書点検作業は、オンライン・オフラインいずれの方式にも対応できること。 ・ＩＣタグを利用することにより現在の蔵書点検方法より効率的な運用方法を実現するための機器構成とすること。 １１．電子図書館(１) 利用対象者区内在住・在勤・在学の者で、パソコン等による貸出申請や電子資料の閲覧が可能な者(２) 構築要件①当該システムは、事業者のサーバ上に電子書籍に関するデータを保管するクラウド方式とし、図書館システムと連携を行うことを前提とすること。 ②利用者はインターネット経由で、当該システム用サイトにアクセスすることにより、電子書籍を、検索・貸出・返却・予約・閲覧できるものとすること。 ③閲覧端末として、パソコン(OS：Windows及びMac)及びスマートフォン・タブレット(OS：iOS及びAndroid)に対応していること。 ④HTML5準拠のブラウザに対応したシステムであって、端末標準搭載の最新のブラウザであればデバイスに依存することなく閲覧できること。 ⑤各種アプリケーションのダウンロードやインストールが不要なシステムであること。 ⑥スクリーンリーダーを用いて、マウスを使用せずに簡単な操作でログイン・検索・貸出・閲覧・返却の操作が可能なサイトデザイン、閲覧環境とする。 または同様の機能を有する利用支援サイトを別途用意すること。 (３) 管理機能要件①図書館側で利用者登録をCSVファイル取込等により、一括及び個別に実施できる機能があること。 ②図書館側で利用者権限の設定が行えること。 (利用期間等)③図書館側で利用者情報の変更・削除が随時行えること。 ④図書館側で任意の利用者番号を設定できること。 ⑤利用者情報に生誕年を登録することにより、年代別統計が行えること。 ⑥新着案内の表示順の変更や削除が行えること。 ⑦特集の登録・変更・削除が行えること。 9⑧図書館側で独自資料を登録できること。 登録できるファイル形式は、ＥＰＵＢ３(注１)、ＰＤＦ、ＭＰ４、ＭＰ３等、多様な形式に対応していること。 ⑨独自資料の変更・削除が行えること。 ⑩利用状況を分析するのに必要な各種統計を集計することができ、CSVファイル出力が行えること。 ⑪NDC分類別の利用統計が行えること。 ⑫管理者向け日本語マニュアルを用意すること。 ⑬翻訳機能を使用することなく、日本語表示で管理機能を使用・操作が行えること。 ⑭本システムへの、現行こうとう電子図書館の資料を移行できること。 注１：一般社団法人日本電子書籍出版社協会ＥＰＵＢ日本語基準研究グループ「ＥＰＵＢ３日本語ベーシック」準拠。 (４) ビューワ機能(以下はすべて国内出版物コンテンツについて)①書誌情報が確認できること。 ②自動ページ送りができること。 (注２)③文字の大きさを変更できること。 (注２)④コンテンツは文字データの機械読上げが行えること。 (注２)⑤色反転表示ができること。 (注２)⑥読上げのスピードを変更できること。 (注２)⑦誌面全体の拡大表示が行えること。 (注２)⑧書籍中の任意の位置に移動できること。 ⑨書籍を閉じて、再度読む場合は閉じたページが開かれること。 注２：コンテンツタイプ、出版者の許諾、コンテンツ作成状態によりできないコンテンツがあることは可。 (５) サービス提供時間当該システムによるサービス提供時間は24時間365日とする。 ただし、メンテナンス、保守、その他緊急対応等のやむを得ない場合は、事前に当館へ停止日時及び停止時間を通知した上で、サービスを停止することとする。 (６) 提供コンテンツ要件当該システムで利用可能なコンテンツとして、契約時点で下記を満たしていること。 なお、コンテンツは別途調達とし、本契約には含まない。 ① 図書館が利用者に貸出することを前提にした許諾を出版社から得ていること。 ②青空文庫を除き，国内出版物のコンテンツが充実している(６万点以上ある)こと。 ③取扱い可能な国内出版社数が１００社以上であること。 ④EPUB形式以外の多様なフォーマット(PDF，MP4，Audio等)のコンテンツが提供できること。 ⑤洋書が提供可能であること。 提供可能なコンテンツ数は１００万点以上、言語数は５０言語以上あること。 10(７) その他の要件上記以外の要件に関しては、別紙1「機能要件一覧」を参照すること。 (８) データ移行要件現行のこうとう電子図書館からのデータ移行に対応すること。 １２．ネットワーク要件(１) 館内ＬＡＮ① 調達範囲については、全てのルータ・スイッチと、サーバルーム収容のケーブル類とする。 ② 本区が指示をする場所については全て張り替えることとし、別途本区が調達・契約を行う想定である。 それ以外の場所については既存の配線を使用すること。 ただし、システム稼働に必要なＬＡＮケーブルの追加敷設が発生する場合については適宜対応すること。 ③ スイッチは、全ポート１０００ＢＡＳＥ－ＴＸ二重通信対応とすること。 ④ サーバルーム収容のケーブル類の内、ＬＡＮケーブルについてはカテゴリ６以上を使用し、ケーブルには配線されている位置(行き先)が示されたタグを付けること。 ⑤ 一部、無線化を実施する場合は江東区情報セキュリティ対策基準に準ずる暗号化及び認証技術を使用すること。 (２) 拠点間ＬＡＮ(インターネットＶＰＮ含む)ＮＴＴ東日本が提供する「Interconnected WAN(100Mbps,枝川のみ10Mbps)」を次期システムでも継続して利用すること。 (３) インターネット接続① ドメインは現在図書館が使用中のものを引き続き使用することを含め、別途協議事項とする。 ② 図書館が指定した端末・各種サーバからのインターネットアクセス回線も兼用すること。 ③ ＳＳＬ通信を５年間使用するために必要な契約や、設定にかかる費用を本提案に含めること。 ④ 利用者用インターネット回線は、業務系の各回線とは論理的に独立した回線とし、物理的な回線はサーバ等が接続するインターネット回線を共有すること。 (現行はVirtual LAN(仮想LAN))⑤ インターネット接続端末では、有料データベース(日経テレコム等)へのアクセスを可能とすること。 接続方法は協議事項とする。 (４) アクセス制限インターネットアクセスが可能な端末には必要に応じてフィルタリングソフト等によるアクセス制限を行うこととし、設定方法については協議事項とする。 11１３．ファシリティ要件① 江東図書館に、ＥＩＡ規格のラック(４２Ｕ、高さ２０００ｍｍ、幅７００ｍｍ、奥行１２００ｍｍ程度)を２基設置できるスペースを用意することができる。 ラックを設置する場合は入札機器の一部とすること。 ② サーバルームの機器は、原則としてすべて①のラックの中に収めること。 ③ サーバラックは鍵のかかるものとし、スタビライザ等による転倒対策(耐震・免震)を施すこと。 ④ サーバラックを設置する場所への電源は、単相三線１００Ｖの電源を配電盤まで図書館にて用意する。 ⑤ サーバルームの空調は、図書館にて用意する。 １４．Ｗｅｂサイト(ホームページ)構築要件現在の図書館のホームページは、ＣＭＳを使用して構築している。 現行のＷｅｂサイトを原則踏襲することとし、移行に必要なＨＴＭＬデータは本区から提供する。 ① ホームページの移行については、通常遷移可能なページ一式(３００ページ程度)を想定しており、非公開ページや過去のお知らせは対象外とする。 ② Ｗｅｂサイトは読み上げ機能や配色変更、英語・中国語・韓国語・ヒンディー語を含む多言語翻訳に対応すること。 また、WebOPACについても読み上げ機能や配色変更等、アクセシビリティ対応すること。 ③ お知らせやレファレンス等の情報を職員が更新する際に簡単な手順・操作で行えること。 ④ ＣＭＳ等を利用したホームページ更新作業について操作等のマニュアルを用意すること。 ⑤ Google Analyticsの組み込みが可能であること。 ⑥ 改ざん防止機能が搭載されていること。 ⑦ 導入するCMSは、図書館システムのOPACと連携し、職員の更新処理が2重処理にならないようにすること。 連携機能想定としては、以下とする。 ・開館情報(当日の開館有無と開館時間)・休館カレンダ(各館切替)・スライド式新着図書・貸出ランキング・予約ランキング⑧ 詳細な項目については別途協議の上、決定すること。 １５．システム構築プロジェクトについて本システムの構築にあたっては、以下に示す項目に従い、かつ本区の規模(蔵書数、職員数、所蔵館等)を十分考慮し実施すること。 12(１) プロジェクト計画書① 基本事項受託者は本業務の契約締結後、キックオフ時にプロジェクト計画書を提出すること。 プロジェクト計画書は、本システムの整備に関する設計から開発、テスト、データ移行、研修及びマニュアル整備、運用までを対象とする。 また、計画書の策定にあたっては、図書館との十分な協議のうえ決定すること。 計画書には、プロジェクトの体制及び要員、責任者等を明確に記載すること。 プロジェクトの遂行にあたって、必要なスキル及び経験を有するメンバーを配置した体制を整えること。 責任者のほか、パッケージ導入経験または開発経験を５年以上有する管理者を設置すること。 ② 個別計画各テスト及びデータ移行については、プロジェクト計画書に基づき個別計画を作成し提出すること。 ③ 報告本プロジェクトの計画に対する進捗について管理するとともに、報告を求められた場合はそれに応えること。 (２) 設計設計後の仕様追加や変更等を最小限にするために、担当職員とのコミュニケーションを密に行い、現行業務の把握及び業務パッケージに対する理解を得ること。 (３) 開発本システムの開発に関する要求事項を以下に示す。 ① 基本事項開発にあたっては、バージョンアップを考慮すると共に、拡張性を維持するため、極力業務パッケージの根幹に対する改修を避けること。 ② 開発場所本システム稼動までの期間は現行システムが稼動しているため、本システム稼動以前の構築やテスト等の作業を実施するための開発場所については事業者の負担とするが、運用テストやデータ移行等本システム稼働直前の作業については江東図書館の会議室または鑑賞室を提供する予定である。 開発、システム評価等に必要な機器、ネットワーク、什器等の設備については事業者が対応すること。 また、本稼動開始に伴う移設にかかる作業及び費用については事業者が負担すること。 また、開発用端末については図書館と協議のうえ、業務端末を開発端末として利用することを認める。 (４) 機器設置等システムを構成する端末及び周辺機器等の機器については、稼動開始を迎える前にその機器設定を行うこと。 また、必要に応じて仮設サーバラックを用意すること。 その際に発生する費用は事業者が負担すること。 本システムに必要な機器の搬入・設置においては、場所、電源事情、入退室管理、搬入・搬出ルート等を考慮し、本区と綿密に協議の上、実施すること。 13(５) テストそれぞれのテスト工程は詳細な計画を立案の上、テストを実施すること。 またテスト実施後は、速やかに品質評価を行い、工程の完了判定の上で次工程に着手すること。 (６) レビュー計画・設計・開発等の各工程においてレビューを実施すること。 (７) 移行期間既存システムから新システムヘの移行に伴う閉館日は最大３週間までとし、できるだけ短期間の休館で済むよう工夫すること。 また、閉館中に全館で蔵書点検を行う。 導入予定の蔵書点検機器及び旧機器を用いて実施する予定である。 こ提案されたスケジュールは受託者と協議のうえ決定するものとする。 サーバの入替時には仮設サーバを用いるなど、工事中ページを表示できるようにすること。 (８) 研修及びマニュアル整備本システムを操作する職員が、システム切替えに際して戸惑うことなく、職員業務の停滞を防止するための実効的な研修を計画し、実施すること。 また、本システムに関するマニュアルを、研修時の教科書として使用するとともに、システム稼動後の手引きとして装備する目的で整備すること。 ① 研修内容職員研修においては、事前研修として行うこと。 事前研修とは、本番の稼動前に研修環境を別途要して実施する研修である。 ただし、事前研修においては、マニュアル等による机上研修の他に、研修端末を使用した研修を実施すること。 研修様子についてはWeb会議ツールを用いた同時配信または録画により、対面での研修に参加できない職員にも共有できるようにすること。 研修場所は江東図書館内に用意するが研修に必要な機器・仮設ＬＡＮ・設定等は事業者が実施すること。 システム担当者向けの運用研修は、職員研修とは別に別途計画すること。 ・職員研修 参加予定人数３０人・委託スタッフ 参加予定人数１００人・システム担当 参加予定人数５人② マニュアル整備本システムに関して、以下のマニュアルを作成すること。 データも用意すること。 ・職員向けシステム操作マニュアル(紙媒体で３０部)システムの操作に関して、システムメニュー構成に従い整理し、通常の業務使用に必要な全ての操作について記載を行うこと。 また、バージョンアップに伴うシステム改修に従い、マニュアルを更新すること。 ・指定管理・業務委託スタッフ向け操作マニュアル(紙媒体で１００部)職員向けシステム操作マニュアルをベースとして、必要な機能を表した部分を抽出したもので作成すること。 内容については別途協議事項とする。 ・システム管理者向け操作マニュアル(紙媒体で５部)14主にシステム担当者向けに、システム運用に必要な操作方法・情報を記載したシステム管理者マニュアルを作成すること。 バージョンアップやホームページ改修に従い、マニュアルを更新すること。 ・ホームページ更新・操作マニュアルホームページの更新やその他業務に必要な操作に関して必要な全ての操作について記載を行うこと。 また、バージョンアップやホームページ改修に従い、マニュアルを更新すること。 １６．運用・保守について本システムに係る運用・保守において以下の項目を要求する。 (１) 基本事項本仕様書の要件を満たす品質・性能等を維持するために必要なシステム及びサービスを継続して提供するために、事業期間で定める期間中、システムのバグ対応等を含めたバージョンアップ・プログラムのメンテナンス等を行い、正常な稼動を保証すること。 運用は、原則として無停止での稼動を前提とすること。 また、土日祝のサポートにも対応できること。 (２) 稼働期間及び時間システムの稼働期間に関しては、基本的に稼働休止日は無いものとするが、図書館が業務システムを利用する時間帯は原則８：００～２２：００とする。 ただし、館内整理日等の蔵書点検を考慮し、システム稼働期間内の範囲で随時業務時間延長に対応できること。 なお、それぞれの館で運用時間が異なる。 詳細については「令和６年度事業概要」を参照のこと。 また、ＷｅｂＯＰＡＣおよびＣＭＳ(ホームページ)については２４時間稼動が可能なこと。 (３) 運用要求項目運用において事業者には以下の項目を要求する。 ① 運用管理・システムの本稼動前までに運用計画書を作成し、本区の了承を事前に得ること。 ・運用計画書に基づいた運用管理を行い、本区に対して毎月の定期報告及び随時の報告を行うこと。 ・運用計画書の年度更新及び必要に応じた改定を行うこと。 ・システム稼働後は受託者とのシステム保守定例会を実施する。 ② 品質・性能管理・品質、性能測定の方法はプロセスについて具体的に示し、本区の了承を事前に得ること。 15・運用期間内の使用ハードウェア容量、必要品質、性能について予測を行い、十分な容量及び品質・性能をあらかじめ確保しておくこと。 ・万一、品質・性能が満たされない事象が発生した場合は、原則として事業者の責任とする。 速やかに本区へ報告し、協力的かつ速やかに問題の解決を行うこと。 ③ 稼動監視・各処理の異常状態を警告通知できること。 ④ パフォーマンス・検索結果表示や帳票出力(バッチ処理によるものを除く)に際してのレスポンスタイムは３秒以内とする。 このレスポンスタイムは、命令の完了もしくは命令を中断する選択が可能となる応答の表示までをいう。 処理に際しては、使用者にストレスを与えず、業務に支障をきたさないレスポンスを提供すること。 ・帳票出力においてレスポンスに影響がでる件数が出力される場合においては、事前に職員に通知する等の機能を設けていること。 ⑤ バッチ処理・ルーティン的なバッチ処理の起動は極力自動化できること。 ・バッチ処理はマルチタスク処理で行えること。 ・手動によるバッチ処理の起動・終了は、操作端末に表示できること。 ⑥ 障害対策・運用上発生しうる障害については、復旧に向けた基本的なプロセスを事前に提示すること。 ・運用上、業務や区民サービスに影響を与える障害をシステムが検知した場合に、図書館または受託者が察知できること。 ・障害発生時には、復旧回復時間について想定される障害ごとに、回復時間を明示すること。 ・システムリカバリについては、アプリケーション及びハードウェア障害が発生する直前のデータまで復旧できる方法を構築すること。 ・自然災害等でハードウェアが破壊されたときは本区と協議すること。 ・障害復旧後、受託者は原因の分析と善後策を本区に報告すること。 ・障害発生時にもハンディターミナル及びノートＰＣにより、オフラインで貸出・返却処理が継続でき、オフラインデータのアップロード及び障害復旧が容易に行えること。 ・ＰＣのデータディスクに障害が発生した際には、システムが使える状態まで復旧作業をおこなうこと。 16⑦ バージョンアップ等・最新の業務機能やサービス提供ができるように年1回のバージョンアップを提供すること。 ・バージョンアップ等によるプログラムリリース、セキュリティパッチの適用や配布について、システムの運用に支障のないように実施できること。 ・バージョンアップ、セキュリティパッチの適用について、極力プログラム改修が発生しない仕組みが考慮されていること。 ⑧ 図書館システム環境・システム運用変更やバージョンアップ、システム改修等を考慮し、本番環境とは別に検証環境を用意すること。 ・人事異動等に伴う研修にも対応できるように研修用環境を用意すること。 ⑨ ヘルプデスク・業務担当から、システムに関する問い合わせを受け付けるためのヘルプデスクを用意すること。 ・ヘルプデスクは障害等の一次受付窓口を兼ねること。 ・ヘルプデスクは図書館開館時間(９：００～２１：００)の時間帯は電話又はメールによる受付を行えること。 ・土、日、祝日等も対応可能とすること。 ⑩ データ抽出・運用期間満了時には、次システムに移行するためのデータ抽出が必要となるため、図書館が指定する時に指定した内容で実施すること。 本作業の詳細については運用期間満了時に協議を行い、別途契約するため、本業務費用には含めない。 (４) セキュリティ対策セキュリティ対策については以下のとおりとする。 ① システム全体・別紙「江東区セキュリティ対策基準」を踏まえて対策を講じること。 ・不正アクセス対策を講じること。 ・図書館システムに格納されている蔵書データや利用者データ等は公開サーバには搭載しないこと・サーバに侵入して情報の盗聴、情報の不正コピー、改ざん、破壊、不正アクセスヘの対策、及びＤｏＳやＤＤｏＳ、クロスサイトスクリプティング、スパムメールの不正中継アクセスなど、他のネットワークヘの攻撃の踏み台とされないための対策を講じること。 17・データの重要度に応じて、適切なバックアップの頻度やデータの暗号化等の保護対策を行い、万一データの盗聴・盗難・紛失などが起こった場合も情報漏洩のリスクを軽減できるような提案をすること。 ・セキュリティホールに対するパッチの適用にあたっては、その必要性やシステムへの影響度を慎重に調査し、図書館と協議のうえ対応すること。 ・状況監視、設定変更について管理を煩雑にしないこと。 ② ウィルス対策・システム全体として、ウィルス対策を講じること。 ・旧来及び最新のウィルスへの対策を講じること。 ③ 緊急時対策・災害や情報流出事故等により情報資産に損害等、緊急事態が発生した場合に、被害を最小限に抑えることを第一に、迅速かつ適切な対応が可能となるような危機管理対策の整備等の対策を講じること。 ④ 端末利用者認証・端末の起動の際には、ＩＤとパスワード入力を必須とすること。 ・図書館情報システムを利用できる範囲を個人別に管理できることとし、範囲別にグループ化すること。 ・グループ化されたIDは一括して管理できること。 ⑤ 利用者端末(館内ＯＰＡＣ)・情報端末のアプリケーションの管理、ＵＳＢポートの利用制御管理等が行えること。 ⑥ 図書館内ネットワーク(接続機器管理、不正接続ＰＣの検知)・図書館内ネットワークを監視することで、接続されている機器の情報を収集管理し、不正接続のパソコンを検知できること。 ⑦ ユーザ操作情報の収集・不正利用を抑止するため、ユーザ操作ログを収集でき、必要に応じて分析ができること。 １７．契約(１) 契約形態① 図書館情報システム構築委託令和９年９月までに、新システムの設計、カスタマイズ、検証、データ移行作業等を行い、同１０月１日より業務を稼働する予定である。 構築委託契約については、令和８年度および令和９年度に契約を行う予定である。 ただし、ハードウェア、パッケージ等はリース契約に含むものとする。 ② 支払方法契約金額の支払は、各年度ごとに実施した業務内容について履行確認を行ったうえで行うものとする。 なお、各年度の支払額については、業務内容、進捗計画等を踏まえ、契約締結時に受注者と協議のうえ決定する。 18③ 本システム用機器の賃貸借契約本システム用機器はリース会社を経由した賃貸借契約の予定である。 また、契約期間は令和９年１０月１日から令和１４年９月３０日(６０ヶ月)とする予定である。 ④ システム保守業務委託契約保守業務は、本構築業務および機器リースとは別契約とするが、毎年度ごとの契約とする。 支払いは月額均等払いとする。 また、契約期間中に機器の増減、システム構築内容の変更があった場合は協議のうえ対応する。 (２) 契約における留意事項① 別添「個人情報の取扱いに関する特記事項」、「情報セキュリティ等に係る要件及び秘密保持に関する特記条項」に反しないこと。 ② 業務遂行上不明な点、または疑義が生じた場合は、協議のうえ決定すること。 ③ 受託者は、本区と本委託業務の仕様を調整して確定した後、速やかに開発計画書、導入システム仕様書を作成し、提出すること。 ④ 受託者は、本区と本委託業務の仕様を調整して確定した後、速やかに導入システム用機器の見積もりを行い、機器調達の仕様書を作成すること。 ⑤ 契約締結後、受託者の都合等による作業の発生や、それに伴う費用の掛かり増し等があっても、受託者はその責においてすべて処理し、図書館の指定する日までに構築を完了させなければならない。 (３) 契約の中途解除① 契約締結後であっても、受託者が提案資格を満たさない事態を生じた場合、または受託者の責により事業続行が不可能となった場合には、変更契約書締結により契約を解除する。 この場合、図書館は費用的な負担は一切行わない。 ② 自然災害等の受託者の責によらない理由や、図書館(江東区全体を含む)の事情により事業を継続して行えなくなった場合は、その契約を中途解除することがある。 (４) 契約における納品物本システム構築における成果物としての納品物は、受託者が作成し本区に提出すること。 (５) 契約不適合責任本システムの賃貸借契約開始後に発見された瑕疵については以下のとおりとする。 ・パッケージ本体については、賃貸借契約満了時まで受託者の責任とする。 ・改修及び追加された部分については、瑕疵が確認されてから１年間を受託者の責任とする。 １８．留意事項(１) 機密保持図書館から知り得た情報(周知の情報は除く)は、本システムの提案・契約及び構築・運用の目的以外に使用せず、第三者に開示もしくは漏洩しないよう必要な措置を講ずること。 また、本項目については永久に有効とする。 19(２) 著作権等完成したシステム及び２次的著作物に対する知的所有権に関わる事項については、受託者と図書館の間で別途協議のうえ、決定することとする。 (３) その他本仕様書に定める事項について疑義が生じた場合、又は本仕様書に定めのない事項については、本区との協議により定めるものとする。 １９．担当江東区教育委員会事務局江東図書館サービス推進係 井上電話：０３－３６４０－３１５１FAX：０３－３６１５－６６６８ 江東区立図書館システムハードウェア仕様書江東区立江東図書館1.用語の定義内容 用語Online Public Access Catalogの略。 本書では、図書館内で利用者向けに提供するオンライン蔵書目録とします。 OPAC2.付属品・ソフトウェアの定義内容 名称2次元コードを読み取り可能なハンディ型または固定型のスキャナーです。 スマートフォン・タブレット等で表示した2次元コードを読み取り可能なものとします。 バーコードスキャナーICタグのリーダライターです。 ISO15693規格に対応したHF帯のRFIDタグ(ICODESLIXおよびICODE SLIX2 )を読み取り可能なものとします。 IC R/W紙幅80mmのサーマルレシートに印刷可能なレシートプリンターです。 レシートプリンター日本マイクロソフト株式会社の提供するオフィス用ソフト「Microsoft office」の内、「Word」、「Excel」、「PowerPoint」を含むものとします。 MS Office定義ファイルの更新が提供されるアンチウイルスソフトウェアとします。 (例︓TrendMicro ApexOne)セキュリティソフトフィルタリングを実施し、ウェブサイトの閲覧を制限するためのソフトウェアです。 ブラックリスト・ホワイトリスト両方のフィルタリング形式に対応するものとします。 (例︓i-filter)フィルタリングソフト資産の棚卸、USBデバイスの制御等を行うことができるソフトウェアです。 (例︓Lanscope)資産管理ソフト端末の再起動により、設定環境が復元されるソフトウェアです。 (例︓SystemWalker)環境復元ソフトアイコン・メニューバー等の利用を制限するソフトウェアです。 (例︓InfoBarrier)閲覧制御ソフト3.各端末構成前提条件• 原則、すべての端末について中央館での集中管理、遠隔操作ができるようにしてください。 • 稼働後5年間におけるデータ量・業務量を見込み、十分な機能と性能を満たす機器としてください。 また、ハードウェア保守が切れることがないようにしてください。 フィルタリングソフト セキュリティソフト MS Office○ ○ ○閲覧制御ソフト 環境復元ソフト 資産管理ソフト○構成図①業務デスクトップ概要• 業務で使用するデスクトップ型端末です。 • フィルタリングソフトによるWebの閲覧制限を実施します。 • 端末には、PC本体のほか、「モニター」、「マウス」、「キーボード」を含みます。 端末レシートプリンターバーコードスキャナーIC R/Wフィルタリングソフト セキュリティソフト MS Office○ ○ ○閲覧制御ソフト 環境復元ソフト 資産管理ソフト○構成図②業務ノート概要• 業務で使用するノート型端末です。 • フィルタリングソフトによるWebの閲覧制限を実施します。 • 端末には、ノートPC本体のほか、「マウス」を含みます。 端末バーコードスキャナーフィルタリングソフト セキュリティソフト MS Office○ ○ ○閲覧制御ソフト 環境復元ソフト 資産管理ソフト○構成図③業務デスクトップ(インターネット)概要• 業務で使用するWebサイト閲覧用デスクトップ型端末です。 • ブラックリストによるセキュリティ保護を実施します。 • 端末には、PC本体のほか、「モニター」、「マウス」、「キーボード」を含みます。 端末バーコードスキャナーフィルタリングソフト セキュリティソフト MS Office○ ○ ○閲覧制御ソフト 環境復元ソフト 資産管理ソフト○構成図④業務ノート(インターネット)概要• 業務で使用するノート型端末です。 • ブラックリストによるセキュリティ保護を実施します。 • 端末には、ノートPC本体のほか、「マウス」を含みます。 端末バーコードスキャナーフィルタリングソフト セキュリティソフト MS Office○ ○閲覧制御ソフト 環境復元ソフト 資産管理ソフト○ ○ ○構成図⑤OPAC(キーボード)概要• 利用者が使用するデスクトップ型端末です。 • OPACのみが使用可能です。 • 端末には、PC本体のほか、「モニター」、「マウス」、「キーボード」を含みます。 端末レシートプリンターフィルタリングソフト セキュリティソフト MS Office○ ○閲覧制御ソフト 環境復元ソフト 資産管理ソフト○ ○ ○構成図⑥OPAC(タッチ)概要• 利用者が使用するデスクトップ型端末です。 • OPACのみが使用可能です。 • 児童書コーナーに設置するため、こどもにもわかりやすい内容としてください。 • 端末には、PC本体のほか、「マウス」、「キーボード」を含みます。 端末レシートプリンタータッチモニターフィルタリングソフト セキュリティソフト MS Office○ ○閲覧制御ソフト 環境復元ソフト 資産管理ソフト○ ○ ○構成図⑦利用者インターネット概要• 利用者が使用するデスクトップ型端末です。 • Web閲覧が可能です。 • 1回の利用ごとに再起動を行い、設定環境を復元します。 • 江東区立図書館で提供する各種オンラインデータベースを利用可能とします。 • 江東・深川・東陽・豊洲・城東図書館の５館では利用者用コピー機への印刷を可能としてください。 • 端末には、PC本体のほか、「モニター」、「マウス」、「キーボード」を含みます。 端末フィルタリングソフト セキュリティソフト MS Office○ ○閲覧制御ソフト 環境復元ソフト 資産管理ソフト○ ○ ○構成図⑧自動貸出機概要• 利用者が自ら資料の貸出を行う端末です。 • 利用券をスキャンし、資料のICタグを読み込みます。 • 「レシートプリンター」、「バーコードスキャナー」、「IC R/W」は筐体一体型です。 • 内部構成は同一ですが、館により自立型と卓上型が異なります。 端末レシートプリンターバーコードスキャナーIC R/Wフィルタリングソフト セキュリティソフト MS Office○ ○閲覧制御ソフト 環境復元ソフト 資産管理ソフト○構成図⑨自動返却機 ※BP含む概要• 利用者が自ら資料の返却を行う端末です。 • スライドに資料を投入することで「仮」の返却状態となります。 • 「レシートプリンター」、「バーコードスキャナー」、「IC R/W」は筐体一体型です。 • 内部構成は同一ですが、館により自立型と卓上型が異なります。 • 豊洲図書館のみブックポスト(BP)に据え付けとなります。 端末 IC R/W⑩予約棚全体の概要• 江東区立図書館では、IC連携版と非IC連携版の2種類の予約棚を導入しています。 • 利用者が自ら予約資料の貸出を実施します。 • 管理用のPCが必要となる場合は組み込んだ状態で提案してください。 IC連携版【概要】予約棚にIC R/Wが組み込まれており、資料の棚置き→読み込みを行うことで自動的に棚番号が採番されます。 利用者は予約照会機にて資料が配架された棚を確認し、資料を貸し出します。 【設置内容】• 江東図書館 5段×7連 5段×5連 4段×4連×2• 豊洲図書館 6段×4連 6段×6連 5段×5連非IC連携版【概要】職員が予約確保資料の棚番号を採番し、該当の棚に配架します。 利用者は予約照会機にて資料が配架された棚を確認し、資料を貸し出します。 【設置館】• 東陽図書館• こどもプラザ図書館フィルタリングソフト セキュリティソフト MS Office○ ○閲覧制御ソフト 環境復元ソフト 資産管理ソフト○構成図⑪予約照会機(IC)概要• 利用者が予約棚(IC)に確保された資料の置き場所を照会する端末です。 • 利用券をスキャンすることで予約確保された資料の場所(棚番号)をレシートに印字します。 • 予約棚に設置した資料を認識し、棚番号を割り当てます。 • 「レシートプリンター」、「バーコードスキャナー」、「IC R/W」は筐体一体型です。 • 江東図書館・豊洲図書館のみの導入です。 構成図端末レシートプリンターバーコードスキャナーIC R/Wフィルタリングソフト セキュリティソフト MS Office○ ○閲覧制御ソフト 環境復元ソフト 資産管理ソフト○構成図⑫予約照会機(非IC)概要• 利用者が予約棚(非IC)に確保された資料の置き場所を照会する端末です。 • 利用券をスキャンすることで予約確保された資料の場所(棚番号)をレシートに印字します。 • 職員が手動で割り当てた棚番号を照会します。 • 「レシートプリンター」、「バーコードスキャナー」、「IC R/W」は筐体一体型です。 • 東陽図書館・こどもプラザ図書館のみの導入です。 構成図端末レシートプリンターバーコードスキャナーIC R/W⑬BDSゲート全体の概要• 資料の持ち出しを防止するため図書館出入口、予約棚出入口に設置しています。 • 館ごとに1通路、2通路、幅広タイプが異なります。 • 図書館出入口に設置するものには入退館者数のカウンター(ゲートカウンター)を設置します。 • 貸出していない資料が通ると鳴動します。 • 管理用のPCが必要となる場合は組み込んだ状態で提案してください。 1通路タイプ【設置館】江東︓2組(出入口、予約棚)深川︓1組(裏側出入口)豊洲︓1組(予約棚)東雲︓1組(出入口)城東︓1組(階段側出入口)亀戸︓2組(出入口)東大島︓1組(出入口)こどもプラザ︓2組(出入口、予約棚)有明こども︓1組(出入口) ※幅広タイプ2通路タイプ【設置館】深川︓1組(正面出入口)豊洲︓2組(9階・10階出入口)古石場︓1組(出入口)城東︓1組(EV側出入口)砂町︓1組(出入口)こどもプラザ︓1組(自販機側出入口)フィルタリングソフト セキュリティソフト MS Office○ ○閲覧制御ソフト 環境復元ソフト 資産管理ソフト○構成図⑭座席予約照会兼発券機概要• 利用者が座席予約の受付・確定・発見を行う端末です。 • 利用券をスキャンし、予約確定処理を行うことで、予約した座席に係る情報をレシートに印字します。 • 豊洲図書館のみの導入です。 端末レシートプリンターバーコードスキャナー(参考)付属品・SW一覧機器名 レシートプリンター バーコードスキャナー IC R/W MS Office セキュリティソフト フィルタリングソフト 資産管理ソフト 環境復元ソフト 操作制御ソフト業務デスクトップ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○業務ノート ○ ○ ○ ○ ○業務デスクトップ(ネット) ○ ○ ○ ○ ○業務ノート(ネット) ○ ○ ○ ○ ○OPAC(キーボード) ○ ○ ○ ○ ○ ○OPAC(タッチ) ○ ○ ○ ○ ○ ○利用者インターネット ○ ○ ○ ○ ○自動貸出機 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○自動返却機 ○ ○ ○ ○自動返却機BP ○ ○ ○ ○予約照会機(IC) ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○予約照会機(非IC) ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○4.クライアント数量江東深川東陽豊洲東雲古石場城東亀戸砂町東大島こどもプラザ有明こども枝川SC予備合計①業務デスクトップ 15 9 8 11 6 7 7 7 8 6 10 4 2 3 103②業務ノート 2 3 1 1 1 8③業務デスクトップ(インターネット) 1 1 1 3④業務デスクノート(インターネット) 3 2 1 1 2 2 2 2 2 2 4 1 3 27⑤OPAC(キーボード) 5 4 4 4 3 3 3 2 3 3 3 1 1 1 40⑥OPAC(タッチ) 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 2 1 1 14⑦利用者インターネット 3 3 4 3 2 2 2 2 2 2 3 1 2 31⑧自動貸出機 7 4 5 7 3 3 3 3 4 3 6 48⑨自動返却機 1 1 1 2 1 1 1 1 1 1 1 1 13⑨自動返却機BP 1 1⑩予約棚付合ノート 1 1 1 1 2 6⑩予約棚(IC) 1 1 2⑪予約照会機(IC) 1 1 2⑫予約照会機(非IC) 1 1 2⑬BDS(1通路) 1 1 1 1 2 1 1 1 9⑬BDS(2通路) 1 1 2 1 1 1 1 8⑬BDS(予約棚) 1 1 1 3⑬ゲートカウンタ装置 1 2 1 2 1 1 2 1 1 1 1 1 15⑬ゲートノートPC 1 1⑭座席予約照会兼発券機 1 1モノクロプリンタ 2 2 2 2 2 2 2 2 2 1 1 20カラープリンター 2 2 4ルーター 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 15スイッチングHUB(8P) 11 2 5 6 3 3 2 5 4 3 7 51スイッチングHUB(16P) 1 2 2 2 1 1 2 1 2 1 1 16スイッチングHUB(24P) 1 1 2スイッチングHUB(52P) 2 2蔵書点検用ハンディリーダ 30 30設置館(施設)クライアント5.サーバ等企画提案書に付帯する見積書によるものを一式。 運用上必要となるソフトウェア一式を含む。 6.ネットワーク(スイッチ・ルーター等)図書館内LANはインターネット回線のパケットも通すこととするが、VLAN等で論理的に切り分けることでセキュリティを確保するとともに、回線使用料の抑制を図る校正とする。 7.ファイルサーバ図書館業務用端末からアクセス可能な、1ＴＢ以上の記憶領域を持つファイルサーバーをネットワーク上に構築すること。 8.その他この仕様書は、「江東区立図書館情報システム構築業務企画提案仕様書」を補完する仕様書である。 仕 様 書１．機能及び規格等(１)製品概要ＲＦＩＤ用ＩＣチップが実装されたインレット(インレイ)をラミネート加工したＲＦＩＤラベルで、リーダライタ装置と非接触でデータの読み書きができること。 (２)ＩＣチップの仕様及び通信規格①通信規格ＩＳＯ１５６９３規格に完全準拠し、かつＩＳＯ１５６９３規格で定められた通信コマンドにて業務遂行のための全通信処理を行えること。 ②タグに使用するＩＣチップは「I-CODE SLI-X」又は、「I-CODE SLI-X2」であること。 ③通信周波数：13.56MHzであること。 ④通信速度：26.6kbit/s以上であること。 ⑤ＩＣチップメモリー容量：１２８バイト以上(ユーザエリア１１２バイト以上)⑥ＩＣデータ保持期間：１０年間以上(１回書き込みを行い、１０年以上そのまま保持できること)⑦ＩＣデータ書き換え可能回数：１０万回以上であること。 (３)ＩＣタグ仕様①構造：ＩＣチップ保護のため、耐久性を増すよう加工が施されていること。 ②厚さ：370μm程度であること。 ③サイズ：外形サイズ55mm×55mm以内④使用可能温度範囲：－10℃から55℃が保障されていること。 ⑤保存可能温度範囲：－10℃から55℃が保障されていること。 ⑥耐腐食性：ＩＣチップ部及びアンテナ部が、タグ面の上下両方向から合成樹脂シートなどの防水素材で覆われ、直接大気や水分に触れない構造により高い耐腐食性を有すること。 ⑦耐荷重性：50 冊の本をIC タグが重なる位置で積み重ね、６ヶ月経過後の読み取りテストにおいて交信特性に異常がないこと。 ⑧読取特性：厚さ５mm程度の図書に貼付され、１０冊積み重ねた状態で、１０冊同時に漏れなく安定して読み取り・書き込み・書き換えが行えること。 また、厚さ５mm程度の図書に貼付され、書架に８０冊程度密着して配架された状態で、蔵書点検装置アンテナ部の周囲１５０mmの範囲内は漏れなく安定した読み取りが可能なこと。 ⑨図書に貼付された状態で、複数冊同時にゲート型のアンテナの幅１，０００mm内で安定した読み取りが可能なこと。 ⑩納品時における１ロールあたりの枚数は１０００枚または２０００枚とすること。 (４)ＩＣ機器との関連性ＩＣタグ導入後の高い汎用性・互換性を確保するために以下の条件を満たすこと。 ①ＩＳＯ１５６９３規格準拠の複数メーカーのリードライター、不正持出防止システム、自動貸出機等の機器にて動作可能であること。 ②特定のミドルウェア等を使用せずに、ＩＳＯ１５６９３規格で規定されるコマンドにてＩＣチップとの全通信処理を行うことができ、ＩＳＯ１５６９３規格以外のコマンドで通信処理を行うことなく処理が可能であること。