江東区立中学校・義務教育学校（後期課程）における地域クラブ活動事業実施委託 公募型プロポーザルの実施について

江東区立中学校・義務教育学校（後期課程）における地域クラブ活動事業実施委託 公募型プロポーザルの実施について 江東区立中学校・義務教育学校(後期課程)における地域クラブ活動事業実施委託 プロポーザル実施要領１. 事業の趣旨・目的文部科学省が令和７年１２月に策定した「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」では、急激な少子化が進む中でも、生徒が将来にわたりスポーツ・文化芸術活動に親しむことができる機会・充実等を図るため、地域の実情に応じた部活動改革に取り組む必要があるとされている。 東京都においても、「学校部活動の地域連携・地域移行に関する推進計画」により、都内全ての公立中学校等において、地域や学校の実態に応じた地域連携・地域移行の取組を段階的かつ可能な限り早期に実現することを目指している。 本区においても、こうした社会的情勢を踏まえ、令和７年７月に策定した「江東区立中学校・義務教育学校(後期課程)学校部活動の地域連携・地域展開に関する推進計画(令和８年度～１０年度)」に基づき、原則全ての休日部活動の地域展開を進めていく必要がある。 本業務は、休日(土曜日・日曜日・祝日)だけではなく、平日に実施する部活動も「地域クラブ活動」として学校外の団体に委託することで、段階的な地域展開を進めるために実施するものである。 ２. 業務概要(１) 業務名 江東区立中学校・義務教育学校(後期課程)における地域クラブ活動事業実施委託(２) 業務内容 別紙「仕様書」のとおり(３) 契約期間 ①令和８年７月１日から令和９年３月３１日②令和９年４月１日から令和１０年３月３１日(４) 委託上限額① 令和８年度 ９７，９９８，０００円(税込)項目ごとの参考額(税抜) ※事務局人件費は上限額とする。 うち事務局人件費 ：１９，８８７，０００円指導料 ：５０，３２８，０００円指導者・事務局交通費 ： ４，９０１，０００円業務運営費 ： ５，８７４，０００円法人管理費 ：項目ごとの提案額の合計１０％以内② 令和９年度 １８２，４６０，０００円(税込)項目ごとの参考額(税抜) ※事務局人件費は上限額とする。 うち事務局人件費 ： ２４，９５０，０００円指導料 ：１０５，９４８，０００円指導者・事務局交通費 ： １０，３３９，０００円業務運営費 ： ９，５５６，０００円法人管理費 ：項目ごとの提案額の合計１０％以内※ ただし、履行状況が良好である場合、原則として2カ年度に限り契約を更新することができる。 更新時においては、地域クラブ数の増加、参加生徒の保護者から参加費用の徴収の実施(受益者負担)が見込まれるため、正式な業務内容等については、双方協議のうえ、仕様を定めることとする。 ３. 参加資格企画提案に参加する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。 (２) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをした者であっては再生計画の認可がなされていない者、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がなされていない者でないこと。 (３) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77 号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。 )又はその構成員の統制下にある法人ではないこと。 (４) 江東区競争入札参加有資格者指名停止措置要綱(27 江総経第 3281 号)による指名停止を受けていないこと。 (５) 江東区における競争入札参加資格を有すること(東京電子自治体共同運営「電子調達サービス」による。)。 ４. スケジュール(１) 実施要領の公表期間令和８年４月２日(木)～令和８年５月１日(金)(２) 質問受付期間令和８年４月２日(木)～令和８年４月１５日(水)午後５時まで(３) 質問回答期限令和８年４月１７日(金)(４) 参加表明書の提出期限令和８年４月２４日(金)午後５時必着(５) 企画提案書等の提出期限令和８年５月１日(金)午後５時必着(６) 第１次審査令和８年５月中旬(７) 第２次審査令和８年６月上旬～中旬(８) 最終選定結果通知令和８年６月中旬～下旬５. 参加手続(１) 実施要領の公表ア 公募期間 ：令和８年４月２日(木)～令和８年５月１日(金)イ 公募方法 ：区ホームページにて公表ウ ホームページ：https://www.city.koto.lg.jp/582101/tiikikurabu.html(２) 質疑・回答ア 質問受付期間 ：公募開始～令和８年４月１５日(水)午後５時必着イ 質問方法 ：質問書【様式2】を電子メールにより、下記「１３」に記載の担当部署まで提出する。 ウ 回答期限 ：令和８年４月１７日(金)午後５時エ 回答方法 ：質問への回答は区ホームページに掲示する。 質問者に対する個別の回答は行わない。 なお、一括で回答することとし、都度回答は行わない。 オ ホームページ : https://www.city.koto.lg.jp/582101/tiikikurabu.html(３) 応募書類の提出① 参加表明書ア 提出期限 ：令和８年４月２４日(金)午後５時必着※提出期限後に到着した書類は無効とする。 イ 提出方法 ：持参(平日の午前９時～午後５時)※提出先は下記「１３」に記載の担当部署まで② 企画提案書等ア 提出期限 ：令和８年５月１日(金)午後５時必着※提出期限後に到着した書類は無効とする。 イ 提出方法 ：持参(平日の午前９時～午後５時)※提出先は下記「１３」に記載の担当部署まで６. 提出書類(１) 参加表明書【様式１】・・・１部(２) 企画提案書(任意様式)・・・正本１部 副本８部(３) 価格提案書(見積書)・・・１部・「2業務概要(3)契約期間」に記載の①・②それぞれで作成すること。 ・任意様式とする。 価格提案書(見積書)の別紙として内訳書を添付することは差支えない。 ・あて先は「江東区立中学校・義務教育学校(後期課程)における地域クラブ活動事業実施委託事業者選定委員会 委員長」宛で作成すること。 ・金額は税抜で、「仕様書５委託上限額」に記載の項目ごとの金額、年間の合計額、内訳(単価×単位数)を記載すること。 単位数は極力「一式」での記載はせず、必要となる経費が具体的に分かる単価及び単位とすること(ただし、法人管理費は除く)。 (４) 東京電子自治体共同運営サービスの競争入札参加資格審査受付票の写し(裏面印鑑証明部分を含む)(５) 定款またはこれに代わるもの・・・１部(６) 直近３年分の財務諸表(賃借対照表、損益計算書等)・・・1部※ 決算が確定している直近３年のもの(７) 直近３年以内(令和５年度～令和７年度)の他自治体における同種業務の受託実績がある場合、確認できる資料(契約書の表紙等)の写し・・・1部※ 提出書類は、本プロポーザルにおける契約の相手方の候補者の選定以外の目的では使用しない。 ただし、公文書開示請求があった場合は、開示対象になることもある。 ７. 企画提案書等作成における留意事項(１) 書類の提出時期については、「４．スケジュール」のとおりとする。 (２) 企画提案書及び価格提案書については、１者につき１案とする。 (３) 真に必要な場合を除き、個人の情報や、これらを類推できるような事項を記載しないこと。 (４) 企画提案書等において使用する言語及び通貨は、商標及び固有名称を除き、日本語及び日本国通貨に限るものとし、使用する通貨は「円」とすること。 (５) 副本には、事業者名が特定できる表現及びロゴマークなどを記載しないこと。 もしくは、当該箇所にマスキングをすること。 (６)「(別紙)提案事項」の内容を必ず含んだものを作成すること。 ・正本には【様式4】、副本には【様式5】の表紙をつけること。 ・A4縦版・横書き・両面印刷 10枚20ページまで(但し表紙は含まない。)・文字のサイズ、フォント及び印刷方法(白黒・カラー)は指定しない。 ・図や表の挿入は可。 ８. 選定・評価方法(１) 選定基準別紙「選定基準」のとおり(２) 評価基準別紙「評価基準」のとおり(３) 評価方法企画提案書、価格提案書、プレゼンテーション及びヒアリングについて、別紙「評価基準」に基づいて評価する。 (４) 第１次審査(書類審査)提出書類について別紙「評価基準」に基づき採点を行い、採点が高い事業者から順に最大３事業者を第２次審査対象者として選定する。 第１次審査の結果は、全ての参加者に電子メールにより通知し、併せて、第２次審査対象者には日時、場所等詳細を通知する。 (５) 第２次審査(プレゼンテーション及びヒアリング)本業務を受託した際に携わる担当者が出席し、企画提案書に沿って説明を行うこと。 １事業者あたり２５分(プレゼンテーション１５分、ヒアリング１０分)程度とし、参加人数は３名までとする。 (６) 候補者の選定方法ア 失格者を除いた者の内、(４)(５)の総合点が最も高い者を、契約の相手方の候補者として選定する。 イ 最高点の者が複数の場合は、第２次審査の評価点が高い事業者を候補者として選定する。 なお、第２次審査の評価点も同点の場合については、価格提案書の金額が最も安価な者を契約の相手方の候補者として選定する。 ウ ア、イに関わらず、総合点が６割に満たない場合は、候補者として選定しない。 (７) その他次に掲げる事項に該当する者は、失格とする。 ア 提出した書類に虚偽の内容を記載した場合イ 本募集要領に示した企画提案書等の作成及び提出に関する条件に違反した場合ウ 価格提案書の金額が委託上限額を超える場合エ 評価の公平性に影響を与える行為があった場合オ 評価に関わる委員に対して、直接、間接を問わず故意に接触を求めた場合カ 参加資格を満たさなくなった場合キ その他選定結果に影響を及ぼす恐れのある不正行為を行った場合９. 選定結果の通知第２次審査の結果は、第２次審査の参加者に電子メールにより通知する。 １０. 契約手続(１) 第２次審査の結果、選定された候補者と江東区との間で委託内容、経費等について再度調整を行い、委託契約を締結する。 (２) 選定された候補者が特別な事情等により契約を締結しない場合は、その理由を記載した辞退届(任意様式)を提出すること。 なお、この場合、次順位者を候補者とする。 １１. 選定結果の公表選定された候補者との契約締結後、速やかに下記項目について区ホームページ(https://www.city.koto.lg.jp/582101/tiikikurabu.html)にて公表するとともに、担当課において閲覧に供するものとする。 【公表事項】(１) 候補者の名称、総合点及び選定理由(２) (１)以外の参加者の名称及び総合点ア (１)以外の参加者の名称は、ABC表記とし、総合点は点数順で表記する。 イ 参加者が２者の場合、次点者の得点は公表しない。 １２. その他(１) 参加表明書の提出後に辞退する場合は、辞退届【様式３】により届け出るものとする。 (２) すべての提出書類について、提出した後の差替、訂正、再提出をすることはできない。 ただし、江東区から指示があった場合を除く。 (３) 提出書類の作成、提出、ヒアリング及びプレゼンテーション等に要する経費は、提案者の負担とする。 (４) 参加表明書を提出した後、江東区が必要と認める場合は、追加書類の提出を求めることがある。 (５) 提出書類の作成のために江東区から資料を受領した場合、その資料について、江東区の許可なく公表及び使用することはできない。 (６) 電子メールや郵便等の事故について、江東区はいかなる責任も負わない。 (７) プロポーザルの参加にあたり、プロポーザル参加者に生じた損害等について、江東区はいかなる責任も負わない。 (８) 本業務の令和９年度分にかかる予算額については、令和９年度第１回区議会定例会における令和９年度当初予算が可決された場合において有効とするため、中止または変更となることがある。 １３. 担当江東区教育委員会事務局教育支援課部活動改革推進担当電 話：０３－３６４７－９３０７F A X：０３－６４５８－６０８７メール：582100@city.koto.lg.jp提出先：〒１３５－００１６ 江東区東陽２－３－６教育センター２階 教育支援課窓口以上 仕様書１ 件名江東区立中学校・義務教育学校(後期課程)における地域クラブ活動事業実施委託２ 目的文部科学省が令和７年１２月に策定した「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」では、急激な少子化が進む中でも、生徒が将来にわたりスポーツ・文化芸術活動に親しむことができる機会・充実等を図るため、地域の実情に応じた部活動改革に取り組む必要があるとされている。 東京都においても、「学校部活動の地域連携・地域移行に関する推進計画」により、都内全ての公立中学校等において、地域や学校の実態に応じた地域連携・地域移行の取組を段階的かつ可能な限り早期に実現することを目指している。 本区においても、こうした社会的情勢を踏まえ、令和７年７月に策定した「江東区立中学校・義務教育学校(後期課程)学校部活動の地域連携・地域展開に関する推進計画(令和８年度～１０年度)」に基づき、原則全ての休日部活動の地域展開を進めていく必要がある。 本業務は、休日(土曜日・日曜日・祝日)だけではなく、平日に実施する部活動も「地域クラブ活動」として学校外の団体に委託することで、段階的な地域展開を進めるために実施するものである。 ３ 委託期間契約確定日の翌日(令和８年７月１日予定)から令和９年３月３１日４ 履行場所江東区教育支援課(以下「区」という)が指定する場所５ 委託上限額令和８年度 ９７，９９８，０００円(税込)項目ごとの参考額(税抜) ※事務局人件費は上限額とする。 うち事務局人件費 ：１９，８８７，０００円指導料 ：５０，３２８，０００円指導者・事務局交通費 ： ４，９０１，０００円業務運営費 ： ５，８７４，０００円法人管理費 ：項目ごとの提案額の合計１０％以内６ 対象地域クラブ本業務における対象地域クラブは別表１のとおりとする。 ７ 委託業務内容業務内容は以下のとおりとする。 (１)地域クラブ活動運営業務受注者は、別表１に定める地域クラブ活動の運営を担うため、以下の業務を遂行する。 ① 運営事務局の設置受注者は、業務を担う事務局を設置の上、事務局が地域クラブを運営すること。 ② 指導者の確保及び配置各地域クラブにおいては、主任指導者(主として活動の指導にあたる者)を常時１名配置することを基本とする。 その上で、事前に学校長および指導者とのヒアリングを実施し、地域クラブの参加生徒数、種目の特性、現場の要望等を踏まえ、副指導者(主任指導者の補助として活動の指導にあたる者)について柔軟に配置するものとする。 従って、指導者の配置人数は、各クラブの実情に応じて適正な配置を行い、大会等に出場することも鑑み、臨機応変な体制を整えること。 主任指導者と副指導者の活動内容は、受注者が定めることができるが、主任指導者は副指導者の活動内容を包含すること。 また、主任指導者と副指導者が配置されている地域クラブにおいて、やむを得ない事由により主任指導者がクラブ活動の指導ができなくなった場合、臨時的対応として副指導者がクラブ活動の指導を行うこと。 なお、副指導者が同一種目の複数クラブの指導を兼任することは差し支えない。 ③ 活動内容の確認各校で実施している地域クラブ活動を定期的に巡視し、指導内容を確認したうえで、改善点があれば区に報告すること。 ④ 生徒、保護者、学校及び指導者との連絡調整受注者は、自らが用意する連絡共有ツールを使用し、活動日の連絡及び生徒の欠席連絡管理を行うほか、地域クラブ活動に関する生徒・保護者からの問い合わせに対応すること。 平日の指導者と休日の指導者が異なる場合、連絡共有ツール等を活用し、指導者間の連携を図ること。 また、活動時間中のトラブル (怪我や事故、生徒同士のトラブルなど)について、緊急時の対応方法を作成し、区の承認を得たうえで関係者と共有し、緊急時に必要な措置を行うこと。 なお、令和１０年度以降に受益者負担の導入を予定しており、受注者が参加生徒の保護者から集金することを想定しているため、集金機能を有した連絡共有ツールを使用することが望ましい。 ⑤ 指導者に対する研修業務受注者は、指導開始前に、指導者に対して安全管理やハラスメント防止等、必要な研修を受講させること。 また、指導開始後においても、定期的な研修などを通じて指導者を育成すること。 ⑥ 報告書の作成各回の地域クラブ活動終了後、速やかに活動報告を関係者間に共有するほか、毎月の活動報告を区へ提出すること。 ⑦ 地域クラブの効果・検証受注者は、休日及び平日に活動する２つの地域クラブの関係者に対してアンケートを実施し、その効果検証を行うこと。 調査結果をもとに課題や対応策を整理し、中間報告書及び最終報告書を、発注者の指示する時期に、書面及び電子媒体にて提出すること。 ⑧ 大会及び練習試合の引率各競技団体主催試合等への参加にあたっては、生徒の引率を行うこと。 引率は原則として学校で集合及び解散とし、受注者は学校と会場の間を引率すること。 ただし、学校長や指導者と相談の上、生徒の安全面や利便性に考慮し、他の場所での集合及び解散とすることも差し支えない。 また、指導者は大会の審判等を行うなど、大会運営をサポートすること。 ⑨ 地域クラブによる東京都中学校体育連盟・東京都中学校吹奏楽連盟大会出場に関する運用令和９年度における東京都中学校体育連盟・東京都中学校吹奏楽連盟への登録については、各活動種目を学校部活動で登録するのか、地域クラブで登録するのか、学校長及び指導者と十分協議の上、決定すること。 地域クラブとして登録する場合は、連盟主催の大会において、地域クラブが出場主体となるため、必要な登録・引率・運営に関する責任を担うものとする。 なお、休日活動のみを対象とする地域クラブであっても、連盟の大会が平日に実施される場合は、地域クラブとして出場してもよいこととする。 ⑩ 地域の活動団体との連携国が示す部活動の地域展開の特性を鑑み、地域の活動団体と連携を図り、指導者確保に努めること。 ⑪ 受益者負担の検討令和１０年度以降に地域クラブに参加する生徒の保護者から徴収を見込む受益者負担の金額の検証を行い、令和９年度第一四半期末日までに検証結果データを提出すること。 (２)会議及び説明会運営サポート業務① 保護者説明会の開催保護者説明会の開催にあたっては、事業趣旨、運営体制、活動内容、保険、活動に関する連絡方法等について、区に配付資料の内容確認を得たうえで、保護者へ配付・説明すること。 また、当日の会場設営及び撤収を行うこと。 ② 区が実施する会議体への協力区の求めに応じて、区の実施する各種会議体に使用する資料の作成及び出席をすること。 (３)補助金申請に関する業務東京都の補助制度を活用して事業を実施するため、補助金申請に必要な書類、資料提出に協力すること。 (４)その他、教育委員会と受注者が協議により必要と認めた業務８ 地域クラブ活動実施要件受注者は、原則として「江東区立学校に係る部活動の方針(部活動ガイドライン)」の部活動の実施に関する事項に準拠し、本業務に取り組むものとする。 その他、実施にあたっては以下の点に留意するものとする。 (１)活動場所対象校施設を利用することを原則とする。 対象校施設以外の施設等を使用する場合には、移動や施設利用に関する費用等について、受注者と保護者で協議し、区の承認を得た上で実施する。 また、移動に関する安全配慮等についても徹底すること。 (２)活動日指導者の確保及び保護者に対する必要な説明を終えて、準備が整った地域クラブから活動を開始すること。 また、開始時期などについては区及び学校長と連携を図り決定すること。 なお、保護者等から指導中のトラブルについて問い合わせ・相談があった場合には責任をもって対応すること。 (14)業務の完了本業務の完了は、提出された報告書等を区が確認し、完了検査に合格したときとする。 また、業務完了後に受注者の責めによる不備等が発見された場合、区が必要と認める訂正、補足及びその他の必要な作業を直ちに受注者の責任において行うものとする。 ９ 契約種別単価契約とする。 10 委託金の支払受注者は、毎月の指導等終了後、原則当月分の活動報告書を区に提出する。 区は、検査を行い、合格後、受注者の請求により、各月の委託金を支払うこととする。 11 その他(１)守秘義務個人情報の取扱いについては、別紙特記条項によるものとする。 (２)引継ぎ本業務委託満了等により業務委託契約が終了する際、または受注者が変更となる場合には、区及び引継ぐ事業者に対し、安定して円滑に事業運営が継続できるように引継ぎを行うこと。 受注者は本業務にかかる引継ぎ書を作成し、書面により区に提出するとともに、引継ぐ事業者が実際の業務に立ち会い、実務を交えた引継ぎを行うこと。 また、引き続き同じ指導者を地域クラブに配置することが生徒及び学校において望ましい場合、受注者は、引継ぐ事業者が現在の指導者と契約を行うことができるように配慮すること。 (３)再委託受注者は、本業務の全部又は主要な部分を第三者に委託してはならない。 業務の一部を第三者に委託する場合は、委託する業務の範囲、委託先その他必要な事項について、予め書面により区に申し出て、区の承諾を受けること。 また区の承諾を受けて本業務の一部を第三者に委託する場合は、全て受注者の責任において行うものとし、本業務に関して受注者が委託する第三者の責めに帰すべき事由により生じた損害及び増加費用については、全て受注者の責めに帰すべき事由とみなして、受注者が負担するものとする。 (４)損害の賠償受注者は本業務の履行中に生じた諸事故等により、区及び第三者に損害等を与えた場合は、受注者が責任を負うこと。 ただし、その損害のうち江東区の責めに期すべき理由により生じたものは区の負担とする。 (５)疑義委託業務実施にあたり疑義が生じた場合、または、この仕様書に定めのない事項が生じた場合は、担当と協議のうえ、決定するものとする。 12 担当江東区教育委員会事務局教育支援課部活動改革推進担当 ℡０３－３６４７－９３０７別表１No 学校名対象クラブ(【※】は平日も実施)令和8年2月時点における対象者数1深川第一中学校バスケットボール 17人2 陸上 20人3 バドミントン 18人4 硬式テニス 17人5深川第二中学校サッカー 21人6 女子バレーボール 14人7 野球 18人8 陸上 29人9深川第三中学校剣道 18人10 野球 23人11 陸上 22人12深川第四中学校ソフトテニス 16人13 女子バスケットボール 20人14 サッカー 15人15 女子バレーボール 28人16深川第五中学校吹奏楽【※】 25人17 剣道 12人18 サッカー 30人19深川第六中学校バスケットボール 9人20 和太鼓 32人21 陸上 16人22 卓球 8人23深川第七中学校バスケットボール 26人24 バレーボール 17人25 吹奏楽 6人26 ソフトテニス 26人27深川第八中学校女子バレーボール 11人28 陸上 28人29 ダンス 13人30有明中学校ハンドボール 12人31 卓球 27人32辰巳中学校吹奏楽 10人33 卓球 17人34東陽中学校サッカー【※】 15人35 吹奏楽 24人36亀戸中学校バドミントン 48人37 吹奏楽 18人38 陸上 20人39第二亀戸中学校男子バスケットボール 14人40 バレーボール 20人41 硬式テニス 29人42第三亀戸中学校陸上 33人43 女子バスケットボール 8人44大島中学校ソフトテニス 31人45 陸上 19人46 吹奏楽 17人47第二大島中学校バドミントン 26人48 柔道 10人49 ソフトテニス 21人50 吹奏楽 17人51大島西中学校男子バスケットボール 21人52 卓球 19人53 吹奏楽 14人54 ダンス 未定55砂町中学校ソフトテニス 50人56 陸上 4人57第二砂町中学校バドミントン 36人58 卓球 27人59 サッカー 25人60第三砂町中学校卓球 9人61 硬式テニス 36人62第四砂町中学校バドミントン 32人63 バスケットボール 24人64 バレーボール 16人65 ソフトテニス 36人66南砂中学校バドミントン 28人67 ソフトテニス 12人68 デジタルクリエイティブ 22人69 第二南砂中学校 卓球 11人70有明西学園(後期課程)バドミントン 36人71 硬式テニス 30人72 卓球 12人※上記クラブは公募時点の予定であり、契約締結時及び契約期間中に変更する可能性がある。 ※契約期間中に地域クラブ同士が統合または合同活動を行い、当初契約時よりクラブ数が減少する場合、受注者は関係者と協議のうえ、余剰となった委託費を活用し、追加で他の部活動を地域クラブへ展開するための指導者手配や運営調整を行うこと。 また、諸事情により地域クラブ活動が廃止されることになった場合も同様の措置とする。