熱海市建物利用現況調査業務委託

熱海市建物利用現況調査業務委託 熱海市制限付一般競争入札執行公告下記の業務委託について、制限付一般競争入札を行うので、熱海市契約規則(平成２０年熱海市規則第１６号)第７条の規定に基づき公告し執行する。令和８年５月１３日熱海市長 齊 藤 栄記１ 入札執行者 熱海市長 齊 藤 栄２ 入札に付する事項(1) 入札番号 まち(委)入札第２号(2) 委託業務名 熱海市建物利用現況調査業務委託(3) 委託場所 熱海市都市計画区域(4) 委託概要等 熱海市建物利用現況調査業務(5) 完了年月日 令和９年１月２９日(6) 委託予定価格 事後公表(7)最低制限価格 設定あり３ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の４の規定に該当しないこと。(2) 熱海市建設工事等競争入札参加資格の「測量・建設コンサルタント等(都市計画)」に登録があるもの。(3) 静岡県内に営業所を有すること。(4) 令和３年４月１日以降に静岡県内の地方公共団体が発注した都市計画法第 6 条に基づく都市計画基礎調査に係る建物利用現況調査業務を完了した実績を有すること。(5) 配置予定管理技術者及び照査技術者は、技術士(建設部門－都市及び地方計画)もしくはRCCM(都市計画及び地方計画)の資格を有すること。(6) 関係法に基づく所管省庁の監督処分を受けていないこと。(7) 熱海市工事請負等及び物品調達等の入札参加資格に係る指名停止等措置要綱(平成４年熱海市告示第４９号)に基づく指名停止を受けている期間でないこと。４ 設計書及び図面等の入手方法に関する事項(1) 期間 令和８年５月１３日(水)から 入札執行日の前日 まで(2) 方法 熱海市ホームページ等により配信する。５ 入札参加資格確認申請書の提出に関する事項本入札に参加を希望する者は、次により申請書を提出すること。ただし、入札参加資格の確認は入札前に実施する入札参加資格の詳細な確認をもって確定するものとする(1) 期限 令和８年５月２０日(水)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)の午前９時から午後４時まで※ ＦＡＸ又は持参とする。(2) 提出場所 熱海市中央町１番１号熱海市役所 観光建設部 まちづくり課電 話 0557-86-6382ＦＡＸ 0557-86-6416(3) 書類 熱海市制限付一般競争入札実施要綱の様式第１号「入札参加資格確認申請書」、様式第３号「配置予定技術者等の資格及び当該業務経験一覧」及び７の(5)の指定添付書類を提出すること。６ 入札及び開札に関する事項(1) 入札書の提出 持参による入札を行う入札書の記載金額は消費税等相当額抜き価格とする。(2) 入札執行日時 令和８年５月２７日(水)午後１時３０分(3) 開札場所 熱海市中央町１番１号熱海市役所第一庁舎４階第２会議室電話 0557-86-6382(4) 入札に必要な書類入札書、入札参加資格確認通知書、委託費積算資料※委託費積算資料については、市から請求された場合提出できるようにすること。委任状(代表者から委任を受けた場合)委任状に押印した印鑑(認印)(5) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 有(落札後、保証の種類を申し出ること。)(6) 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札、入札参加資格確認申請書若しくは入札参加資格確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札又は建設工事入札契約心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(7) 落札者の決定地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第３項及び施行令第１６７条の１０の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、最低制限価格の設定がある場合は、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。契約額は落札決定額に消費税等相当額を加算した額とします。７ その他(1) 資格審査において、入札参加資格がないと判断された場合等、熱海市契約規則第１８条の規定に該当する者の入札は無効とする。また、やむを得ない場合を除き、資格審査に必要な書類を定められた期日までに提出しない場合も入札無効とする。(2) 虚偽の申請を行ったものは指名停止等の処分を行うことがある。(3) 契約書作成の要否：要(4) 熱海市制限付一般競争入札実施要綱、熱海市建設工事入札心得及び契約約款を熟読のこと。(5) 入札参加資格確認申請書指定添付書類：詳細は入札説明書による。(6) 部分払金 有(7) 照会窓口は、熱海市役所まちづくり課とする。(電話番号０５５７－８６－６３８２) ① 入札番号② 業務委託名③ 委託価格④ 最低制限価格 設定あり⑤ 完了年月日⑥ 委託場所⑦ 現場説明 有 レ 無⑧ 入札場所⑨ 入札日時⑩ 入札方法 〇郵送による入札は認めません。 〇入札書の記載金額は、消費税等相当額抜き価格とします。 〇入札書は当市指定様式を使用してください。 〇契約額は、落札決定額に消費税等相当額を加算した額とします。 ⑪ 支払条件 有 レ 無 2⑫ 入札保証金⑬ 契約保証金⑭ 設計図書閲覧場所 熱海市ホームページ等により配布する。 ⑮ 使用する仕様書⑯ 申請時添付書類 〇 入札参加資格確認申請書(様式第１号)〇 配置予定技術者等の資格及び該当業務経験一覧表(様式第３号)〇 建設コンサルタント登録証等の写し〇 配置予定技術者の資格証の写し〇⑰ その他 ※ 熱海市建設工事入札心得及び契約約款を熟読のこと。 ※ 制限付一般競争入札執行公告を必ず参照すること。 ※ 熱海市制限付一般競争入札実施要綱を必ず参照すること。 ※※令和３年４月１日以降に静岡県内の地方公共団体が発注した都市計画法第6条に基づく都市計画基礎調査に係る建物利用現況調査業務を完了した実績を有することがわかるもの。 熱海市建物利用現況調査業務委託熱海市都市計画区域令和８年５月２７日(水)午後1時30分有り(落札後、保証の種類を申し出ること。)免除前払金熱海市最低制限価格取扱要領を必ず参照すること。 部分払 回以内熱海市建設工事に係る低入札価格調査制度要領を必ず参照すること。 制限付一般競争入札説明書事後公表まち(委)入札第2号令和９年１月２９日熱海市役所 第一庁舎 ４階 第２会議室熱海市建物利用現況調査業務委託特記仕様書 調査 改算 設計 令和8年４月 設計者氏名 令和 8 年度 熱海市都市計画区域熱海市建物利用現況調査業務委託熱 海 市施 行 理 由熱海市建物利用現況調査業務委託 設計書業務委託料委託場所委託業務内容本業務は、都市計画法(昭和４３年法律第１００号)第６条第１項の規定により、静岡県が実施する都市計画基礎調査に係る建物利用現況調査を実施することを目的とする。 委託費内訳書(甲)費 目 工 種 細 種 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要業務費直接測量費 1.0 式1.0 式計画準備 1.0 式 第１号明細書参照 1.0 式 第２号明細書参照 1.0 式 第３号明細書参照 1.0 式 第４号明細書参照 1.0 式 第５号明細書参照 熱 海 市委 託 費 内 訳 書 調書作成・集計表作成建物利用現況調査建物用途現況図作成・出力 GISデータ及びデータ定義書作成直接人件費・材料費・機械経費委託費内訳書(乙)工 種 種 別 細 種 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要1.0 式 第６号明細書参照 1.0 式 第７号明細書参照 直接経費 1.0 式旅費交通費 1.0 式電子成果品作成費 1.0 式間接測量費諸経費 1.0 式業務価格消費税及び地方消費税業務委託料熱 海 市報告書作成打合せ協議第 １ 号表名称 規格 種 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要直接人件費 人測量主任技師 人測量技師 人測量技師補 人測量助手 人測量補助員 人機械経費 式通信運搬費等 式材料費 式精度管理費 式計熱 海 市明 細 書計画準備第 ２ 号表名称 規格 種 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要直接人件費 人測量主任技師 人測量技師 人測量技師補 人測量助手 人測量補助員 人機械経費 式通信運搬費等 式材料費 式精度管理費 式計熱 海 市明 細 書建物利用現況調査第 ３ 号表名称 規格 種 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要直接人件費 人測量主任技師 人測量技師 人測量技師補 人測量助手 人測量補助員 人機械経費 式通信運搬費等 式材料費 式精度管理費 式計熱 海 市明 細 書調書作成・集計表作成第 ４ 号表名称 規格 種 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要直接人件費 人測量主任技師 人測量技師 人測量技師補 人測量助手 人測量補助員 人機械経費 式通信運搬費等 式材料費 式精度管理費 式計熱 海 市明 細 書GISデータ及びデータ定義書作成第 ５ 号表名称 規格 種 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要直接人件費 人測量主任技師 人測量技師 人測量技師補 人測量助手 人測量補助員 人機械経費 式通信運搬費等 式材料費 式精度管理費 式計熱 海 市明 細 書建物用途現況図作成・出力第 ６ 号表名称 規格 種 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要直接人件費 人測量主任技師 人測量技師 人測量技師補 人測量助手 人測量補助員 人機械経費 式通信運搬費等 式材料費 式精度管理費 式計熱 海 市明 細 書打合せ協議第 ７ 号表名称 規格 種 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要直接人件費 人測量主任技師 人測量技師 人測量技師補 人測量助手 人測量補助員 人機械経費 式通信運搬費等 式材料費 式精度管理費 式計熱 海 市明 細 書報告書作成 熱海市建物利用現況調査業務委託特記仕様書令和8 年４月熱海市 まちづくり課1章 総則第1条 (適用範囲)本特記仕様書(以下「本仕様書」という。)は、熱海市(以下委託者という。)が実施する「熱海市建物利用現況調査業務委託」(以下「本業務」という。)について適用され、受託者が執行しなければならない事項を定めたものである。第2条 (業務の目的)本業務は、都市計画法(昭和４３年法律第１００号)第６条第１項の規定により、静岡県が実施する都市計画基礎調査に係る建物利用現況調査を実施することを目的とする。第3条 (疑義)本業務についての疑義又は定めのない事項については、委託者と受注者が協議のうえ決定するものとする。第4条 (業務実施計画)受注者は、本業務を実施するにあたり、次の各号に掲げる書類を業務着手前に委託者に提出し、当該書類の内容について委託者の承認を受けるものとする。① 業務委託着手届、兼業務代理人等通知② 業務実施計画書③ 工程表④ その他委託者が提出を求める書類第5条 (工程管理)受注者は、作業工程に変更が生じる場合は、速やかに「業務実施変更計画書」を提出し、委託者の承認を受けるものとする。第6条 (準拠する法令)① 都市計画法(昭和43年法律第100号)② 静岡県都市計画基礎調査要綱(令和7年4月 静岡県交通基盤部都市局都市計画課)③ 都市計画基礎調査実施要領(第5版)(令和5年6月 国土交通省都市局)④ 都市計画データ標準製品仕様書(令和6年5月 国土交通省都市局)⑤ 都市計画基礎調査GIS仕様書(静岡県交通基盤部都市局都市計画課)⑥ その他関係諸規則等第7条 (資料の貸与及び返却)本業務において貸与を想定している主な資料は下記のとおりである。① 都市計画基本図1/2,500 数値地形図データ(DMデータ等)② 都市計画法指定情報GIS(Shape)データ(用途地域等)③ 立地適正化計画GIS(Shape)データ(居住誘導区域、都市機能誘導区域)④ 最新の固定資産地番家屋図GIS(Shape等)データ(リンク可能な固定資産土地・家屋課税台帳データ含む)⑤ 固定資産家屋課税台帳データ(R08.1.1時点)(CSVデータ等)⑥ 固定資産土地課税台帳データ(R08.1.1時点)(CSVデータ等)⑦ 令和3年度熱海市都市計画基礎調査報告書 報告書(MSエクセル、Shapeデータ等)⑧ 令和7年度静岡県都市計画基礎調査 報告書(MSエクセル、Shapeデータ等)⑨ 空家調査結果 報告書(Shapeデータ等)⑩ 最新の航空写真データ⑪ 公有財産台帳データ⑫ 建築計画概要書(令和３年～７年度分のCSVデータ、PDFデータ等)⑬ その他委託者が必要と認める資料２ 受託者は、委託者から貸与された資料を本業務以外の目的で使用してはならない。３ 受託者は、本業務完了後、委託者から貸与された資料を直ち委託者に返却しなければならない。第8条 (実施体制)会社実績は、令和3年4月1日以降に静岡県内の地方公共団体が発注した都市計画法第6 条に基づく都市計画基礎調査に係る建物利用現況調査業務を完了した実績を有するものとする。第9条 (管理技術者)配置予定管理技術者は、技術士(建設部門－都市及び地方計画)もしくは RCCM(都市計画及び地方計画)の資格を有するものとする。第10条 (照査技術者)照査技術者は、技術士(建設部門－都市及び地方計画)もしくは RCCM(都市計画及び地方計画)の資格を有するものとする。第11条 (守秘義務)受注者は、本業務の履行上知り得た情報について、委託者の許可なく第三者に公表、貸与又は開示してはならず、本業務終了後であっても同様とする。第12条 (損害賠償)本業務に伴い事故等が発生した場合は、受注者は所要の措置を講じるとともに、委託者に事故の発生原因、内容及び経過等を速やかに報告し、その指示に従うものとする。２ 前項において生じた損害は、受注者の責任おいて解決するものとする。第13条 (検査)受注者は、成果品に対し委託者の検査を受けるものとし、委託者から要求事項の定めに適合しないものとして修正の指示があった場合は、速やかに修正を行い、再検査の合格をもって業務が完了したものとする。ただし、業務完了後であっても成果品に瑕疵が発見された場合は、委託者の指示に従い、受注者の負担において必要な処理を行うものとする。第14条 (折衝)受注者は、本業務の実施にあたり、関係者又は関係官公庁との折衝を要する場合は、遅滞なくその旨を委託者に申し出て指示を受けるものとする。第15条 (成果品の帰属)本業務の成果品は全て委託者に帰属するものとし、委託者の承認を受けずに他者に公表、貸与又は使用してはならないものとする。2章 業務概要第16条 (委託業務の概要)業務概要は以下のとおりとする。① 計画準備② 建物利用現況調査③ 調書作成・集計表作成(1) 調書(2) 用途別棟数、合計面積(建築面積、延床面積)・小地域単位・区域単位④ GISデータ及びデータ定義書作成⑤ 建物用途別現況図作成・出力⑥ 打合せ協議(３回)⑦ 報告書作成第17条 (業務対象範囲)本業務の作業範囲は、熱海市都市計画区域とする。第18条 (計画準備)業務全体の作業工程、作業フロー、作業体制などを記した実施計画を立案し、業務実施計画書としてとりまとめ、その内容について協議するものとする。また、業務実施に必要な委託者所有の資料を収集し、この整理、点検等を実施するものとする。第19条 (建物利用現況調査)建物利用現況調査は令和 3 年度都市計画基礎調査成果品を参考に、家屋現況図データ、家屋課税台帳、建築計画概要書データ、住宅地図、航空写真、空家調査結果等を活用して、建物GIS データの各属性データ(用途、階数(地上・地下)、構造、建築面積、延床面積、建築年、耐火構造種別、高さ、空家フラグ)を更新入力する。２ 過去５年間で建築、改築等された経年変化建物については、建築計画概要書データより得られる情報を優先採用してデータ取得することを基本とするが、航空写真、家屋現況図・家屋課税台帳や住宅地図との現況差異を確認し、取得判断するものとする。特に、高さデータは航空測量等による全件計測は実質、実施困難と判断されるため、建築計画概要書で調査できない建物高さについては、都市計画基礎調査要綱に従い、建物階数のデータに基づき係数(さいたま市の階高係数参考)をかけて算出する。３ 用途分類は令和 3 年度調査以降に建替え等の建築行為がなされていなくとも利用用途の変更がなされる場合があり、住宅地図、家屋課税台帳データ等による全件調査を行う。なお、家屋課税台帳データに含まれない非課税建物については、住宅地図や公有財産台帳データ、ストリートビューなどの資料より補完調査を行う。 また、今回調査より用途分類の細分類内容見直し及びコード体系の変更がなされた(国土交通省都市局の都市計画基礎調査実施要領の改訂により全国統一の用途分類コードを採用)ことに留意してデータ入力を実施すること。４ 空家は貸与する市実施の空家調査結果報告書をもとに、建物の現存確認、住宅地図等による現況確認を行い、空家等フラグを入力する。第20条 (調書・集計表作成)前条の建物利用現況調査で作成した建物 GIS データより下記の調書及び集計表(MSエクセル表形式)を作成するものとする。(1) 調書建物GISデータの建物属性情報より、以下の調書項目を建物ごと(ID単位)に調書として整理する。調書項目：ID、用途、階数(地上・地下)、構造、建築面積、延床面積、建築年、耐火構造種別、高さ、空家フラグ(2) 集計表① 小地域単位小地域別(令和7年国勢調査の調査区単位など大字・町丁目別)に建物用途毎の棟数、合計面積(建築面積、延べ床面積)の状況をとりまとめる。② 区域単位都市計画区域、市街化区域、市街化調整区域、居住誘導区域、都市機能誘導区域、災害リスクの高い区域(市独自)等の別に建物用途毎の棟数、合計面積(建築面積、延べ床面積)の状況を取りまとめる。第21条 (GISデータ及びデータ定義書作成)静岡県の都市計画基礎調査要綱に準拠して、建物利用現況に関する建物 GIS データ(Shape形式)、各種集計区域GISデータ(Shape形式)及びデータ定義書を作成する。１ 建物GISデータ２ 各種集計区域GISデータ：図面作成、集計表作成で利用した以下の各区域GISデータ・都市計画区域・市街化調整区域・用途地域・居住誘導区域・都市機能誘導区域・小地域(令和7年国勢調査の調査区単位など大字・町丁目別)３ データ定義書第22条 (建物用途別現況図作成・出力)都市計画基本図 1/2,500 を背景地形図とし、建物GIS データの用途分類により主題展開し、建物を用途別に着色して建物用途別現況図(1/2,500)を作成する。２ 建物用途別現況図は報告書内に格納する出力図面(1/2,500原寸データよりA3サイズに任意縮小出力図)のほか、PDFデータ(1/2,500原寸)も作成するものとする。第23条 (打合せ等)本業務の打合せは、(初回・完了時)は対面とする。２ 中間の打合せ(最低1回)は、ＷＥＢ会議での実施でも可能とする。３ 前項の協議内容について、受注者は、「打合せ記録簿」をその都度作成し、委託者と受注者で確認のうえ、それぞれ 1 部ずつ保有するものとする。４ 本業務の実施にあたり、受注者は進捗状況を随時委託者に報告するものとする。第24条 (成果品)本業務の成果品は下記の通りとする。① 建物用途別現況図(A3任意縮小出力図面) １式(報告書内格納)② 建物現況面積調書(出力調書) １式(報告書内格納)③ GIS(Shape)データ及びデータ定義書 １式(報告書内格納)④ 建物用途別現況図(1/2,500)PDFデータ １式(報告書内格納)⑤ 建物現況面積調書エクセルデータ １式(報告書内格納)⑥ 上記③から⑤までの電子データを収納したDVD-R１式(報告書内格納)⑦ 業務報告書(市保管用)：Ａ４版チューブファイル製本 １部・電子記録媒体DVD-R等(調書データ、図面データ格納)：製本内格納・出力調書：製本内格納・出力図面：A3任意縮小版出力図面を製本内格納⑧ 報告書(県提出用)：Ａ４版フラットファイル製本 ２部・電子記録媒体DVD-R等(調書データ、図面データ格納)：製本内格納⑨ その他必要と認める資料 １式